{"issue_id":"122115386X00320260420","house":"参議院","meeting":"こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会","issue":"第3号","date":"2026-04-20","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420","speeches":[{"speech_id":"122115386X00320260420_001","order":1,"speaker":"舟山康江","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/1","speech_text":"○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。\r\n　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115386X00320260420_002","order":2,"speaker":"舟山康江","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/2","speech_text":"○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115386X00320260420_003","order":3,"speaker":"舟山康江","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/3","speech_text":"○委員長（舟山康江君）　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_004","order":4,"speaker":"古庄玄知","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/4","speech_text":"○古庄玄知君　おはようございます。\r\n　旧優生保護法は、優生を保護し劣生を排除するという優生思想の下、昭和二十三年に制定されました。その内容は、遺伝性疾患等を理由に、障害者に不妊手術を施したり妊娠中絶手術を行ったりするというものです。\r\n　資料①の一枚目を御覧ください。その数は、不妊手術が約二万五千件、人工妊娠中絶が約五万九千件であります。旧優生保護法下で行われた強制不妊手術あるいは中絶手術は、国家による重大な人権侵害であることは明らかであります。\r\n　一例を申し上げます。知的障害のあるＡさんの場合、十代の頃、父親から盲腸の手術をすると言われて、病院で手術しました。その後、同じ施設の男性と結婚しましたが、いつまでたっても子供が生まれません。子供を欲しがっている娘の、娘夫婦の様子を見て、たまらず父親が、あのときの手術は盲腸ではなく不妊手術だった、もうおまえに子供はできないと告白しました。Ａさんは自殺も考えましたが、夫がそれでもいいと受け入れてくれたので、生き続ける決意をしたということです。\r\n　その後、平成三十年以降、旧優生保護法に基づく不妊手術に関する国家賠償請求訴訟が各地で提起され始めました。裁判の争点は、優生条項の違憲性、それから不妊手術の有無、それから除斥期間、民法七百二十四条後段、二十年たったらもう請求できないというそれの適用の有無、それと損害額です。その中で最大の争点は、除斥期間の有無ということでした。\r\n　令和六年七月三日、最高裁大法廷判決が出されました。資料②。内容は、旧優生保護法の不妊手術に関する規定は憲法十三条、十四条に違反する、②国には国家賠償法上の違法性がある、③除斥期間の主張は認めないということです。\r\n　除斥期間についての最高裁の判断は以下のとおりです。資料②の四枚目です。以上の諸事情に照らすと、本件請求権が除斥期間の経過により消滅したとすることは著しく正義、公平の理念に反し、到底容認することができない、したがって、上告人、国が除斥期間の主張をすることは信義則に反し、権利の濫用として許されない、このように強い言葉で国の不法行為を断罪いたしました。\r\n　この最高裁の大法廷判決を受け、国は、特定疾病等を理由に生殖を不能とする手術を強制したことに関し、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認め、心から深く謝罪し、最高裁判決で国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている人々の損害に迅速な賠償を図り、苦痛を慰謝するために、いわゆる補償金支給法というのを作りました。本人には千五百万円、特定配偶者には五百万円、妊娠中絶には一律二百万円ということです。\r\n　まず、質問。補償金支給法に基づく支給はこれまで何件ありましたか。それと、その少ない原因はどこにあると考えますか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_005","order":5,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/5","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。\r\n　まず最初に、旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として多くの方が心身に多大な苦痛を受けられていたことに対しまして、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大と考えており、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げる次第でございます。\r\n　その上で、御質問でございますけれども、支給法に基づく補償金等について、法が施行された令和七年一月から今年の二月末までの累計の認定件数は千七百一件となっております。最初の半年で千二百件までは積み上がったんですけれども、その後、伸びがなかなか続いておりません。その原因につきましては、旧優生保護法による優生手術等の被害に遭われた方々に対し十分に補償金の情報が行き届いていないのではないかと考えており、より一層の周知、広報に取り組む必要があるというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_006","order":6,"speaker":"古庄玄知","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/6","speech_text":"○古庄玄知君　それでは、補償金支給法の問題について、大きく三点ほど質問したいと思います。\r\n　まず第一点。同法の立法目的に照らすとき、その内容は、不妊手術や中絶手術が施された被害者らに広く損害賠償の実現ができる内容でなければなりません。また、支払義務が存在するのは国であり、被害者らには何らの落ち度もありません。被害者らは高齢を迎えていることを考えると、国が積極的に動いて被害回復を図るべきと考えます。\r\n　ところが同法は、被害者らからの請求に基づいて内閣総理大臣が権利の認定を行うという立て付けになっています。しかるに、被害者らは何十年も前に不妊手術を強制された障害者の方々です。記憶がなくなっている人もいるし、別の手術と思い自分が不妊手術されたことを知らない人もいますし、思い出したくない過去は忘れたいと考える人もいます。そのような被害者らに請求すれば認めてやると言っても、なかなか請求はしないと思われます。\r\n　しかし、二万五千人に不妊手術をした統計があるのですから、国にはその記録などが残っている可能性が高いと思います。したがって、国が賠償責任を真摯に果たす意思があるのであれば、単に被害者らからの請求を待つのではなく、主体的に調査し被害者を確知し、掘り起こしをすべきであるというふうに考えます。場合によったら個別通知の実施も必要性があると考えます。また、その被害を受けた事実があるかどうかについては、厳格な証明までは必要とせず、合理的に推認できる程度で足りると考えるべきです。以上が第一点。\r\n　第二点目。同法では請求期間を五年と区切っておりますが、請求期間五年と区切るということは、除斥期間の主張を認めないとした大法廷判決に反しますので、これは直ちに削除すべきであると考えます。\r\n　第三点。被施術者が死亡したとき、その者の遺族は自己の名で補償金を請求できると規定しておりますが、自己の名でとはいかなる意味なのか。承継取得か原始取得か、また、原始取得とすれば、その根拠はいかに。また、同順位者が二人以上ある場合、一人に対する支給は全員に対してしたものとみなせる旨しておりますが、その法的根拠はいかに。これは、早い者勝ちを認めて紛争を招来する結果になると思います。したがって、被害者の死亡した際の取扱条項については見直すべきと考えますが、どうでしょうか。\r\n　以上三点、よろしくお願いします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_007","order":7,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/7","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。\r\n　まず、委員御指摘のとおり、本件、超党派の議員連盟の基づく議員立法でございまして、政府としては法を執行する立場ということで、そういう立場から御答弁申し上げます。\r\n　まず第一に、申請主義、職権主義、職権調査主義ということでございますけれども、法律上は議員御指摘のとおり被害に遭われた御本人が請求を行うということでございますが、こちら、こうした趣旨でございますけれども、場合によっては、家族に一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない場合など、お知らせすることにより不利益を被ってしまう場合が想定されることから他の立法と同様に申請により請求をしていただくこととしておりますが、他方で、御指摘のとおり高齢の方や障害のある方が多いということでございますので、請求後、必要に応じ、都道府県による関係機関の調査あるいは弁護士のサポート等々を行っているところでございます。\r\n　また、御指摘の個別通知につきましても、昨年九月に都道府県の説明会を開催いたしまして、取組を促しているところでございます。\r\n　また、証明の程度でございますけれども、御指摘のとおり、優生手術等の実施に関する記録が残っていない場合も多いことも踏まえまして、明らかに不合理ではなく、一応確からしいことを基準とさせていただいているところでございます。\r\n　第二点でございます。補償金の請求期限五年ということでございますが、こちらは御指摘の裁判において議論になりました除斥期間とは別の観点でございまして、支給の対象となる方の高齢化が進んでいることを踏まえまして、一定の期限を設けて早期の解決を促すという観点から五年とさせていただきました。これは他の立法と同様の扱いでございますが、ただ、附則におきまして、補償金等の支給の請求状況を勘案し必要に応じ検討が加えられるという規定がございますので、それに基づいて対応がなされるものと考えております。\r\n　第三点でございます。遺族の請求権でございますが、こちら、本人が死亡している場合に死亡した本人の給付金を代わりに請求する性質のものであることで、遺族の請求に係る規定において、自己の名で請求することができるということにしております。これは他の立法と同じでございます。\r\n　その趣旨でございますけれども、一定の範囲を限定することで、相続人と規定する場合に比べて遺族の該当性、順位の判断が比較的容易でございまして、認定事務が相対的に容易になり、迅速な支給につながるという趣旨でございます。\r\n　以上でございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_008","order":8,"speaker":"古庄玄知","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/8","speech_text":"○古庄玄知君　ちょっと早めですけど、じゃ、時間節約のため、これで終わらせていただきます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_009","order":9,"speaker":"舟山康江","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/9","speech_text":"○委員長（舟山康江君）　以上で古庄玄知さんの質疑は終わりました。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_010","order":10,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/10","speech_text":"○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。\r\n　まず一つ目は、共同親権等に関わってやり取りをさせていただきます。\r\n　二〇二四年五月十七日、離婚後も父母双方に親権を認める共同親権を導入することができる改正民法が成立いたしました。これまでの民法では、離婚後は父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでしたが、今回の改正により、離婚後は単独親権の定めも共同親権の定めもすることができるようになりました。\r\n　資料四にありますように、協議離婚では、その協議により親権者を定め、父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合は裁判所が親権者を決定できる制度であり、既に離婚している父母についても、改めて単独親権から共同親権に変更することが可能となっています。あわせて、共同親権を行使するに当たって父母双方の意見が食い違った場合に意見対立を調整するための手続が新たにつくられ、家庭裁判所がそれを担うことにもなっております。このほか、養育費の履行確保に向けた見直し、親子交流の実現に向けた見直し等の改正も行われています。\r\n　こうした法改正と併せて、第八百十七条の十二、子の心身の健全な発達を図るため、子の人格を尊重すること、父母が互いに人格を尊重し協力することとして、父母が子に対して負うべき責任を明らかにしています。八百十八条、親権は子の利益のために行使されなければならないとも明記をされています。親権は、子供の所有権でもないですし、ましてや支配をするという権利でもありません。子供を適切に養育、監護する責任は誰が負うのかという視点が大切であり、子供の意思を把握し、確認することが必須であることは明らかです。\r\n　そして、今年、二〇二六年四月一日、この法が施行されました。私は、この改正法の成立後に国会議員となりましたので、リアルに議論を聞いていたわけではありません。議事録や報道によって、様々な議論があったことは承知をしております。今後明らかになってくる課題も多いだろうと予測されることから、注視をする必要があるというふうに考えます。\r\n　そこで、この改正法成立から現在までの約二年間について、そして今後について、子供の意見表明権と子供の最善の利益の保障の観点からやり取りをさせていただきます。\r\n　四月一日からの施行ですが、既に離婚をしている方などから、そのほかの立場の方からもあるかもしれません、共同親権やその他の制度について問合せ等はございますでしょうか。現在の状況についてお聞かせください。お願いいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_011","order":11,"speaker":"竹林俊憲","speaker_position":"法務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/11","speech_text":"○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。\r\n　法務省は、令和六年民法等改正法の趣旨や内容について広く周知するため、関係府省庁等とも連携して、パンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料等を活用した周知、広報を行ってございます。\r\n　離婚を考えている方々や離婚前後の父母の支援に関わる地方公共団体の関係者の方々から、共同親権に関することを含めまして、改正法の内容やパンフレット、ＱアンドＡ形式の改正資料等の内容に関する問合せはいただいてございます。御質問にはできる限り丁寧に回答するよう努めさせていただいているところでございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_012","order":12,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/12","speech_text":"○小島とも子君　ありがとうございます。\r\n　成立から施行まで約二年間、その間に行うべきことが附則として付されています。民法の一部を改正する法律の附則第十九条検討の項、政府は、期日までに、父母が協議上の離婚をする場合における新民法第八百十九条第一項の規定による親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとあります。\r\n　そこで、お伺いをいたします。成立から施行までの約二年間、どのような措置についての検討が行われ、具体にどのようなことが行われることとなったのか、お示しをください。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_013","order":13,"speaker":"竹林俊憲","speaker_position":"法務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/13","speech_text":"○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。\r\n　法務省におきましては、今御指摘いただきました附則の規定の趣旨や、法案審議におきまして離婚届書に離婚後も共同で親権を行使することの意味等を理解したかを確認する欄を追加することなどが考えられるとの御指摘があったこと等を踏まえまして、本年二月、戸籍法施行規則の一部を改正して、離婚届書の様式を変更し、親権者を記載する欄の下に、共同親権又は単独親権の意味を理解し、真意に基づいて合意したことを確認するチェック欄を設けることといたしました。\r\n　この改正は改正法と併せて本年四月一日に施行されておりまして、チェック欄に記載のない離婚の届出があった場合には、市区町村の担当者が離婚当事者に対して補正を促すなどし、離婚後の親権者の定めが父母の双方の真意に基づくものであることを確認することとしてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_014","order":14,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/14","speech_text":"○小島とも子君　ありがとうございます。\r\n　資料一になります。\r\n　赤枠で変更点を囲ませていただきました。父母の真意に基づくということは、一番下、レ点を打つのでしょうか、そこで確認をすることができるというようなお話がございました。\r\n　共同親権とするのか、単独親権とするのか。いろんなやり取りの中で、例えばＤＶというふうに明らかにされていなくても、妻と夫に支配、被支配の関係性があって共同親権を了とせざるを得ない場合があり、そこに対して疑念の声、懸念の声も多く出たところであります。\r\n　この印を付けるまでのプロセスこそが大事であって、難しい場合、このプロセスに関わる人が必要ですが、私は、ずっと調べさせていただきましたけれども、まだその環境が十分に整っているとは言えないなというふうに思っています。\r\n　離婚に至った父母の関係、とても悪化しているということは想像に難くありません。先ほども申し上げましたが、様々なことが起こりますので、客観的に証明することがかなり困難な場合もある。この法改正をきっかけにして、子供の気持ちや意見を大切にしながら離婚の手続を進め、子供について真剣に話合いをするように方向付ける手だてとしてこの形式の改変が生きるものになればいいな、そんなふうに心から思うところであります。\r\n　さて、二〇一六年、児童福祉法が改正されまして、その第二条に子供の意見の尊重が規定をされました。痛ましい虐待死をたくさん経験をし、子供の意見を単に聞くだけでなく、その意見を子供の命を守り子供自身を支えるために真に生かしてきたのかという痛切な反省の下に、アドボカシー制度が、特に今は社会的養育下で育つ子供たち、児童相談所、児童養護施設に一時保護されたり措置されたりする子供たちに動いているというふうに承知をしているところです。アドボケートの派遣等が行われています。両親が高葛藤状態にある、あるいは離婚したなどの状況の子供たちの傷つきや困り感は深く大きいものがある、そのように思います。丁寧に思いを聞き取り、代弁する人の存在が必要です。\r\n　協議離婚、裁判離婚の場で子供たちは、では誰によって親権について説明され、共同親権と単独親権の違いなど内容について知ることができるか、お伺いをいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_015","order":15,"speaker":"竹林俊憲","speaker_position":"法務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/15","speech_text":"○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。\r\n　改正法は、父母が子の養育に当たり子の人格を尊重すべきことを明確化しており、ここで言う子の人格の尊重には、子の意見が適切な形で考慮され尊重されるべきであるという趣旨が含まれてございます。\r\n　そのため、協議離婚の場合には、父母が親権者の定めをするに当たりまして、その父母が親権者の定めに関して、子の年齢及び発達の程度に配慮した上で、親権の意味や内容についても子に説明し、子の意見が適切な形で考慮され尊重されるようにすべきであると考えられます。\r\n　裁判離婚の場合には、このような父母による説明のほか、家事事件手続法上、家庭裁判所は、親権に関する事案においては、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないとされておりますので、家庭裁判所において必要に応じて家庭裁判所調査官が関与するなどして、親権の意味や内容についての説明や親権者の定めに関する子の意思の把握がされているものと承知しております。\r\n　なお、法務省は、父母に対し、親権に関することを含め、離婚について子に説明することや子の意見を考慮すること等の重要性を広く周知するため、パンフレットや動画、ウェブサイトを作成し、公開するなどしてございます。また、子自身が離婚に関する情報を得ることができるよう、分かりやすい言葉で親権の意味等について解説した子供向けのウェブサイトも作成するなどしてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_016","order":16,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/16","speech_text":"○小島とも子君　まずは、やっぱり第一義的に親がしっかりと子供に話をすること、そこが大事だとされていますが、こんな調査結果があります。\r\n　令和三年一月ですけれども、公益社団法人商事法務研究会、未成年時に両親の離婚を経験した二十代及び三十代を対象とする調査。両親が不仲であることの説明は三五・五％が聞いていない。別居当時に自分の本心を両親又は同居する親に伝えたのは二六・一％、伝えられなかったのが二一・五％、伝えることはなかった、これは自分があえてしなかったということだと思いますが、三三・五％。父母のどちらと暮らしたいかについて、本心が言えた、二八・二％、伝えたが本心ではない、九・九％、伝えていない、一八・一％。伝えたが本心でない理由は、父母の双方に配慮をした、三六・七％、同居の親に配慮をした、六〇％。子供は親のことを考えたり遠慮したりするんだということがここで明らかになってくるというふうに思っております。\r\n　では、子供の意見が大切にされ、父母共に納得のいく結論を得るための支援というのはあるのでしょうか。これはこども家庭庁さんにお伺いをいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_017","order":17,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/17","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。\r\n　子供の最善の利益を確保する観点から、親権や監護、親子交流といった離婚後の子供の養育については、父母の意向だけで取り決めるのではなく、両親の離婚により大きな影響を受ける子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えてございます。\r\n　このため、こども家庭庁としては、離婚前後家庭支援事業において、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しているほか、子供が悩んだときに相談窓口を探すことができるよう、こども家庭庁ホームページにおいて子供が相談内容や住んでいる場所から相談窓口を探せるページも設けているところでございます。\r\n　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、関係府省庁とも緊密に連携して取組を進めたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_018","order":18,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/18","speech_text":"○小島とも子君　様々な取組が行われているということですが、そのことにきちんとたどり着くこと、説明をされること、知り得ること、そして使っていただくこと、それが大事なんだというふうに思いますので、丁寧な周知を是非お願いをしたいと思います。\r\n　その前の答弁で、家庭裁判所調査官の存在というのが意義あるものとしてクローズアップされました。家庭裁判所調査官、どういう専門性を持ってどういう採用が行われているかですが、心理学、社会学、社会福祉学、教育学、様々なことを学んでいただいて、行動科学等の専門性を生かして家庭内の紛争の解決、非行少年の立ち直りに向けた調査活動を行っていただいていると承知をしています。\r\n　最高裁判所が実施する採用試験で調査官補として採用され、裁判所職員総合研修所と家庭裁判所の現場で二年間の研修期間を経て調査官に任官されるということです。チームとして動いていただいている。そのような専門性を持って調査活動を行っていただくわけですけれども、父母はもちろん、子供にどう関わっていただくかということが非常に大事になってきます。\r\n　それで、お伺いをいたします。離婚の際、親権等に関して、家裁調査官、どのように子の意思の把握を行っているのでしょうか、お願いいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_019","order":19,"speaker":"竹林俊憲","speaker_position":"法務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/19","speech_text":"○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。\r\n　子の意思の把握の在り方は、個別の事案におきます具体的な事情に即して判断されるべきものでございますが、一般的には、家庭裁判所調査官は、必要に応じて、子自身、その父母、保育所や学校の職員等と面接して直接話を聞いたり、幼少である子についてはその行動を観察するなどの調査を行い、子の意思や心情の把握に努めているものと承知しております。\r\n　なお、家庭裁判所調査官は、そのような調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとされてございます。家庭裁判所は、その報告等により子の意思等を把握し、親権者の指定等の判断に当たりこれを考慮しているものと承知しております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_020","order":20,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/20","speech_text":"○小島とも子君　現場の調査官の話です。\r\n　具体的には、先ほどおっしゃっていただいたように、両親それぞれの話を聞く。場合によっては学校や保育所に行って話を聞く。子供に手紙を書いたり家庭訪問をしたりして、子供と仲よくなって信頼関係をつくる。ようやく、今度裁判所に来て話を聞かせてねと、その結果なっていく。祖父母など親族に話を聞くこともある。それぞれの親と一緒にいるときの子供の様子を見ることもある。子供の言葉だけでなく、表情や態度などを見て真意を確認するということです。\r\n　資料二を御覧ください。\r\n　一番下に写真が二枚載ってございます。左側は親御さんと話をしている様子、右側がお父さんが子供と遊んでいる様子を横で見ている女性が写っています。この二枚とも家裁調査官が女性として写っていますけれども、女性が多いということですのでこういう写真になっているのかなというふうには思っています。なかなかに時間が掛かり、難しいことが求められるということがお分かりいただいたというふうに思っています。\r\n　資料三を御覧ください。\r\n　真ん中、右側のグラフになります。二〇二四年度、令和六年度、家裁調査官は千五百九十八人、昨年度千六百三人、今年度は十人増の千六百十三人となる予定です。この方々の配置状況についてですが、全国五十か所の家裁本庁には全て配置がなされている、けれども家裁支部では配置をされていないところも多いということです。本庁、近隣庁に家裁調査官が出張して事件に当たっていただいているということ。\r\n　資料三の下、左の棒グラフを御覧ください。\r\n　家庭事件の推移というふうに書いてあります。全国的に家事事件は一貫して増加をしています。とりわけ、都市部の家裁調査官、大変忙しく、残業や持ち帰り仕事が恒常化しているとも聞いています。女性が多いのも特徴だと先ほど申し上げましたが、妊娠、出産、育児、介護で休むとき、その際、代替要員の確保が困難である、それから事務補助者である事務官での代替になることがある、けれどもそれでは調査ができない、そんな課題があるそうです。また、近年、メンタルヘルスが悪化するというケースもあり、休職、病休者が出てもそこをなかなか埋められないとなると、他の調査官で埋めなくてはいけないということです。\r\n　人員配置につきまして非常に厳しい状況があるということをお伝えをさせていただきたいですし、しっかりと今年度の現況を把握していただきながら来年度に向けての人員要求にもつなげていただきたいですし、私自身も予算措置についてしっかりと言及してまいりたいとも思っています。\r\n　さて、関わる場を学校に移して少し考えたいというふうに思っています。\r\n　学校の教職員、児童生徒の親権についてどのような立場にあるのでしょうか、知り得るのかどうかということも含め。また、共同親権等に対する課題を学校としてはどのように認識されているか、これ文科省にお伺いをいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_021","order":21,"speaker":"堀野晶三","speaker_position":"文部科学省大臣官房学習基盤審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/21","speech_text":"○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。\r\n　一般論といたしまして、学校は、当該学校に通う子供の親権や監護権に関する情報を親権者から知らされない限りは独自に知り得る立場にはなく、また、学校は、親権者間の親権行使に当たり、親権者双方の意見を調整したり親権者間の協議の内容の是非を判断する立場にはないものと考えております。このため、必要に応じて、まずは親権者等の双方で協議を行った上でその結果を学校に伝えていただくことが望ましいと考えております。\r\n　こうした学校での対応の内容につきましては、先ほどもありましたようなＱアンドＡ形式の解説資料に含まれておりまして、文部科学省といたしましては、こうした考え方を昨年十月一日に事務連絡を発出するとともに、その直後の会議、あるいは本年二月に開催された会議においても各都道府県教育委員会等を通じて周知を図ってきたところでございます。\r\n　引き続き、学校現場における円滑な制度運用に資するよう情報提供に努めてまいります。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_022","order":22,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/22","speech_text":"○小島とも子君　そのＱアンドＡの民法編というのがあるんですけれども、そこの二十五ページを見てみますとこんな例があるんですね。\r\n　修学旅行、これは日常の行為に当たるので本来は調整が必要ないとされているものですけれども、共同親権者双方がその修学旅行に関わる考えが違う場合、学校は親権者に対して事実関係を確認し、親権者の協議の結果に基づいて対応することが望ましい。親権者が誰かを知り得る立場にないということなどとの整合性をどう取るかとか、それがなかなか厳しいなというふうにも考えます。\r\n　そして、例えば通常学級から特別支援級に子供が転籍をするという場合、父母間で子供の状態に関する受け止めが異なり、子供がその間で置き去りにされるということは今でも見受けられること。お母さんが子供の困り感から支援級への転籍を訴えても、お父さんが認めないといったケースが実際にあります。一緒に暮らしていても難しいのですから、そうでなければなおさら。学校が間に立ち調整する必要も出てくる。今後、進路決定についても、考えが異なる場面、容易に想像が付きます。\r\n　どうぞ、これから起こる様々なケースを丁寧に取り上げ、今後も広く周知をし続けていただきたいというふうに思います。大人の間で子供たちが苦しんだり諦めたりすることがないように、誰もがしっかりと未来に希望を持てるようにお願いをいたします。\r\n　では、親権の指定と親権者の変更について家庭裁判所はどういう要素に基づいて判断をされているのか、お伺いをしたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_023","order":23,"speaker":"竹林俊憲","speaker_position":"法務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/23","speech_text":"○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。\r\n　親権者の指定や変更についてどのような要素に基づいて判断するかに関しましては、家庭裁判所が個別の事案において具体的な事情に即して検討すべきものでございますが、民法上、家庭裁判所は、親権者の指定や変更の判断に当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならず、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、必ず父母の一方を親権者と定めなければならないとされております。\r\n　また、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっては、ＤＶの有無や協議への第三者の関与の有無を含め、その協議の経過やその後の事情の変更その他の事情を考慮するものとするとされております。\r\n　なお、これらの事情につきましては、一般的には、当事者双方の主張や当事者が提出した陳述書、客観的な証拠等の資料のほか、家庭裁判所調査官の調査報告の内容等に基づき判断されているものと承知しております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_024","order":24,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/24","speech_text":"○小島とも子君　親権についての判断に資する例えば虐待等の状況について、家庭裁判所、児童相談所、警察等との情報共有はどのようになっているでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_025","order":25,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/25","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答えします。\r\n　離婚後の親権者等を定めるための手続におきましては、裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき調査嘱託等がなされることが想定されます。児童相談所がこの調査嘱託等を受けた場合は児童福祉の観点から協力することとしておりまして、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_026","order":26,"speaker":"服部準","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/26","speech_text":"○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。\r\n　警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っております。また、児童相談所から警察に対しましては、平成三十年七月の政府の緊急総合対策において示された虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い三類型の情報などについて共有されているところでございます。\r\n　警察におきましては、引き続き、児童相談所等と緊密に連携をし、児童の安全確保を最優先にした対応を推進してまいります。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_027","order":27,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/27","speech_text":"○小島とも子君　ありがとうございました。\r\n　それぞれ、児相と警察の間でしっかり共有をされ、そして児童相談所は家庭裁判所に情報をしっかりとお伝えをいただいているということでございます。\r\n　さて、これからなんですね、いろんなことが出てきます。最後に、黄川田大臣、今後、こども家庭庁として、この新民法施行に当たりいろんなことが起こってくると思うんですが、どのように関わっていこうとされているのか、お伺いをいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_028","order":28,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/28","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　今般の改正民法は、子の利益の観点から大変重要なものであるというふうに認識しております。こども家庭庁としても、当事者である親や子供に寄り添い、的確な情報提供や相談支援を行うことが重要であると考えております。\r\n　このため、法務省と緊密に連携して、自治体の一人親支援担当部署等に対し改正法の内容を周知徹底するようにしておりますし、また、先ほど支援局長も御紹介がありましたように、昨年十二月にこども家庭庁として開設したひとり親家庭のためのポータルサイトによって一人親家庭向けの各種支援策を分かりやすく情報発信をしているところでございます。また、これも支援局長から御紹介ありましたが、離婚前後の親子に必要な支援が届けられるよう取り組んでおります。\r\n　引き続き、法務省を始めとする関係府省庁としっかりと連携をしまして、環境整備に取り組んでまいります。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_029","order":29,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/29","speech_text":"○小島とも子君　力強い御答弁をいただきましたので、是非、子供の最善の利益のために子供の意見を尊重するということをお進めいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_030","order":30,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/30","speech_text":"○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。\r\n　通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。\r\n　まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。\r\n　令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。\r\n　この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、東京都は地方交付税の算定における財源超過額が過去最大となる約二兆円まで拡大しており、その潤沢な財源を基に、ゼロ―二歳の第一子の保育料無償化、水道基本料金の無償化、ゼロから十四歳の子供に対する一人当たり一万一千円の支給など次々とやっているということも紹介をされています。しかし、もう周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしているというふうに指摘をし、この是正を求めています。\r\n　これまでも東京都とそれ以外の都道府県の格差というものは指摘されていたことではありますけれども、まさに看過し得ない事態に来ているというふうに思います。\r\n　そこで、一方で、今も進んでいってしまっている東京一極集中と少子化と支援の地域格差について大臣に伺いたいと思うんですが、資料一を御覧ください。都道府県別の合計特殊出生率を過去五年間分、高い方から順番に並べたものがございます。一位は一貫して沖縄県であります。最下位も一貫して東京都です。\r\n　子育て支援策は、自治体の活動できめ細やかに住民に届けています。そして、多く生まれているのは東京以外の自治体になっています。せっかく一生懸命住民に届けてその地域で子供を持ってくれても、潤沢な財政をバックに、ゼロ―二歳のこの第一子保育料無償化、それから十四歳までの一人当たり一万一千円の支給などと、他自治体ではやりたくてもできない施策で東京にその子供たちが移住をしていってしまうとか、そういったことも出てくるわけであります。周辺自治体はやるせないでは済まされない状況ともなっています。\r\n　東京でも子供を持ちやすい状況をつくろうということで支援策が充実するのは良いことであるので、そのことはいいんですけれども、ほかはやろうとしてもできない財政格差があるというところに問題があります。財源のせいで格差が広がるのは良いことなのか。\r\n　私は、いろんな考え方があるかもしれませんが、一極集中ということが結果的に少子化を加速させる傾向を持っているというふうに考えます。現に、東京への人口集中が進む状況で、一番合計特殊出生率が低いところに人口が集まってきているわけで、反転させていきたいということとは逆の方向になっています。\r\n　こうした財政力を背景に、更に東京が住民を引き付ける政策をどんどん打って一極集中を加速させると更に少子化が加速する要因になっていくのではないかと危惧をするところがありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_031","order":31,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/31","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。\r\n　こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会を実現することが大変重要であるというふうに考えております。\r\n　そのために、令和八年度からは、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援するために地域こども政策推進事業を創設いたしました。また、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。\r\n　子ども・子育て政策の強化は国と地方が両輪となって取り組むべき課題であり、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるよう、地方と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_032","order":32,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/32","speech_text":"○高木真理君　直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。\r\n　一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思っております。\r\n　私、韓国の、日韓議連の超党派の議連でお見えになった韓国の議員さんが、意見交換のときに私どもに質問があって、日本ではなぜ少子化対策が成功しているんですかと言われたんですね。韓国の方が低いですから、合計特殊出生率が、そのことをもって質問されたんだと思うんですけれども、韓国では、子供を持ちたい人はみんなソウルに行って子育てをしなきゃいけないというふうに思ってしまうと。だけど、韓国、ソウルは、もう既にぱんぱんになってしまっていて、新たに住むことができないぐらいの状態になっている。そして、家賃もそれに伴ってとても高くなっていて、なかなか新しく子育てをしに行く人が入っていける状態になっていないと。この流れを変えていくことも必要じゃないかと思っているというのを聞いて、これがある種日本の遠い未来にある姿が韓国ということではいけないなという思いを強くしたところであります。\r\n　是非、自治体間格差をなくすべく取組をしていただきたいというふうに思います。\r\n　次に参ります。\r\n　低所得の子育て家庭の現下の生活状況と児童扶養手当の所得制限引上げなどについて伺ってまいりたいと思います。\r\n　低所得の子育て家庭の現下の生活状況は、物価上昇下で大変な心配な状況にあります。児童扶養手当の支給額は物価スライドにはなっているものの、所得制限は物価スライドではありません。所得制限の引上げは、物価スライドのみならず、そもそもの水準の引上げの必要性があって、立憲民主党では昨年の通常国会で衆議院に法案を提出をしておりました。残念ながら議論されないまま廃案になっておりますけれども、この所得制限の壁は本当に深刻な一人親家庭の課題となっております。\r\n　現在、全部支給の場合には百九十万円、一部支給で三百八十五万円ということでありますけれども、今、賃上げが頑張って企業努力でなされておりますので、ちょっとでも、所得制限を今までのように働いてもうちょっと超えた、一万円を超えた、これでも児童扶養手当から外れるわけですよ。\r\n　そうすると、児童扶養手当がもらえなくなることのみならず、児童扶養手当をもらっていることが支援の要件になっている医療費だったり、あるいは民間のフードパントリーなどのサービスからも排除されて、すごく苦しいところに引き戻されるという現状があります。そうならないようにしようというふうに思ってしまうと、今度は逆に、働けるし働きたいのに年末に調整して仕事を休まなくてはならなくなって人手不足の職場が回らなくなるという、これは結果的に日本経済にとっても良くないことにつながっております。おかしい壁だと思うんですね。\r\n　この所得制限の引上げについて今どんな検討がなされているのか、政府参考人に伺います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_033","order":33,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/33","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。\r\n　児童扶養手当につきましては、こども未来戦略に基づき、令和六年十一月支給分から、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ったところでございます。\r\n　また、今後の経済的支援につきましては、昨年の骨太の方針におきまして、子供の状況も踏まえた一人親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討するとしているところでございます。\r\n　これを踏まえまして、更なる所得制限限度額の引上げにつきましては、本年度実施をする全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親の世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証し、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討していきたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_034","order":34,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/34","speech_text":"○高木真理君　調査をした上で検討してくださるという御回答なんですけれども、これ、もう本当に今も待ったなしで、すごく苦しい暮らしをしていらっしゃいます。その中で、この見直しって実現するとしたら、いつになっていくでしょうね。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_035","order":35,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/35","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　ただいまお答えしました全国ひとり親世帯等調査に関しまして、本年度調査をするということでございまして、その結果等も踏まえて見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_036","order":36,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/36","speech_text":"○高木真理君　まさに今年度調査したものを生かして、もう本当に来年度から変えてくれるのかとか、もし結果が出て、検討して、もう年内でも、年度内でも変えた方がいいんですよ。ということを是非検討していただきたいと思いますが、なかなかそこまでは、時期とかは言っていただけないでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_037","order":37,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/37","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　今ほど申し上げました全国ひとり親世帯等調査に関しましては、おおむね五年ごとに実施をする調査でございまして、調査年の十一月一日を基準日として調査を実施することとなってございます。したがいまして、本年度この調査を実施しまして、その結果を踏まえて検討を進めたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_038","order":38,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/38","speech_text":"○高木真理君　是非早急な見直しをしていただきたいというふうに思います。\r\n　本来、支給額も物価スライドになっているということで、今回それ取り上げていないですけれども、この支給額自体もやっぱりこれでいいのかということもその調査を踏まえて検討していただきたいですし、今のこの支給状況の中で、もう夏休みには子供が食べられなくて体重が減ってしまうとか、親はその子供に食事を回すために、もう、一食、それも少ししか食べないために体調を崩してしまうというような事態が出てきているわけなんです。そういう意味では、低所得の御家庭、二人親の世帯も含めて緊急支援でせめて一万円の負担の上乗せ、こういったことも必要ではないかというふうに考えております。\r\n　もう一問、この関係で伺いたいわけでありますけれども、今回、この児童扶養手当支給世帯か否かを問わず、物価高に苦しむ低所得世帯に向けて、昨年の補正予算で物価高対応子育て応援手当、子供一人当たり二万円ですね、あと重点支援の地方交付金が充てられることになって、地方でのそれぞれのメニューがあるということになっておりますけれども、これらで本当に足りるのかという心配があります。ほかにも、支援メニューで、こうしたことで支援をしていくんだということがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_039","order":39,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/39","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。\r\n　政府として、足下の物価高への対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございまして、ただいま御指摘の物価高対応子育て応援手当や重点支援地方交付金による支援の促進のほか、こども家庭庁といたしましては、低所得子育て世帯への支援として、自治体における集中的な相談支援への支援、子供の体験機会、学習支援の拡充、長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、食料などの配付とともに、更なる相談支援へとつなぐアウトリーチ支援の創設などを行っているところでございます。\r\n　これら多面的な支援を様々な困難に直面する低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、地方自治体とも連携して取組を進めたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_040","order":40,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/40","speech_text":"○高木真理君　ほかにもメニューを考えていただいているということで、それは是非、良い形で、各自治体、皆いろいろ工夫が必要かと思いますけれども、実施できるようにしていただいて、どの子供もつらい思いをしないで済むような体制を是非整えていただきたいというふうに思います。\r\n　もう、このこともやっていただくことを本当に歓迎しますし、有り難いと思うんですけど、こういう緊急支援とかをいっぱいほかのメニューで足さなきゃいけないような状況にそもそもしている、この児童扶養手当だったり低所得世帯向けの支援の在り方というものがやはり問われるのではないかなというふうに思います。\r\n　もう一問、進学時に掛かる費用負担の件で伺います。\r\n　進学時に掛かる費用負担、しんぐるまざあず・ふぉーらむさんの調査ですと、大学進学で百二十万円、高校進学で四十六万円、こういう費用が掛かってきていたということでもありました。中学校でも、就学援助や就学支援金では足りない制服などの負担があったり、あるいは、中学ではなかなかパソコンを買えというところないかもしれませんけれども、今かなりスペックの高いパソコンなども大学入学時には求められたりするところであります。\r\n　こうした問題について、文科省さんの側でも様々取組をしていただいていると思いますし、そこの足らざる部分については文科部門の方からももっとこういう支援が必要じゃないかという指摘があるかと思いますけれども、実際にそれで子供とその親が困っているという状況で、文科省側でこれらの手当てがされるまで待っているというわけにはいかないと思うんですね。なので、是非、こども家庭庁側から解決を、文科省側からの手当てが届くまでの間、しっかりしていただけたらというふうに思うところであります。\r\n　結果的にこの足りないお金はもうクレジットカードの借入れなどで賄っているというのが現状だということがいろいろ現場の支援をしている団体さんの調査からも明らかになっているところなんでありますけれども、こども家庭庁側からの何らかの支援策、考えられないでしょうか。お願いします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_041","order":41,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/41","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。\r\n　子供たちが経済的な理由によって夢や希望を諦めることがないよう、進学等のチャレンジを後押しすることは重要であると考えてございます。\r\n　こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学等受験料や模擬試験代の補助を実施しているほか、入学前に進学に必要な費用、制服や学用品等の費用でございますが、を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付の制度を実施しているところでございます。\r\n　支援の内容を拡充することと同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることが重要であると考えておりまして、引き続き、文部科学省など関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_042","order":42,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/42","speech_text":"○高木真理君　今、足りないときには母子父子寡婦福祉資金の貸付けで対応しているんだよというお答えでしたけど、こういうのも、実際借りに行って、厚労省さん側でやっている生活福祉資金の方とまたちょっとこれ別窓口でありますけれども、どっちがどっちということはちょっと分からないんですが、やっぱり借りに行っても、返せないんじゃないかと言われて貸してもらえなかったというお声もありました。それは厚労省さんの方のやつかもしれないんですけれども、結果的に、そういうものを導入して、やろうと思っても、最終的にクレジットカードで借りている人が多い、多くなってしまっているという、その実態が調査でも出てきているわけなんですね。\r\n　ここを、もっとちゃんと貸せるようにしていただけないでしょうか。あるいは、額も、貸せる額というのも見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_043","order":43,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/43","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。\r\n　母子父子寡婦福祉資金貸付につきましては、申請者の必要性を考慮して積極的に御活用していただきたいと考えてございまして、自治体の一人親家庭支援担当部署に対して、円滑な貸付けを実施していただくよう、繰り返し周知しているところでございます。\r\n　特に、就学支度資金につきましては、資金の支払が必要な時期に間に合わず、一人親家庭等が資金繰りに苦慮することがないよう、願書の提出段階から事前審査を受け付ける、面談回数を縮小する、添付資料の省略など、可能な限り手続の簡素化等にも御配慮いただくよう周知を行っているところでございます。\r\n　引き続き、貸付けを必要とする家庭が円滑な貸付けが受けられるよう、自治体に働きかけてまいりたいと考えてございます。\r\n　それから、限度額のお話についても御質問いただきました。\r\n　各資金の貸付限度額につきましては、消費者物価指数や他制度との均衡など種々の要素を参考に毎年見直しをしているところでございます。一定の限度額の下で貸付けを行う制度でございますので、本制度のみで十分な資金が賄えないケースも生じ得るものとは考えてございますが、引き続き、限度額の見直しを続けていくとともに、様々な支援を適切に届けることで一人親家庭の生活を支えてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_044","order":44,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/44","speech_text":"○高木真理君　是非、額の見直しも行っていただきたいと思います。\r\n　次、一つ飛ばしまして、多胎児育児支援について伺いたいと思います。\r\n　去る二月、地元でＮＰＯ主催のふたご・みつご支援フォーラムというイベントがあって、行ってまいりました。多胎の妊産婦になるということは、なかなか、一人の子供を身ごもるのと違って、妊娠経過も大変なことがありますし、その後の子育てでも大変なことがあって、来ていらした実際の親御さんは、専門家の方もそこへいらしていたので、いろいろ聞きながら、参考になるとか、こんな悩みがあるという意見交換が行われておりました。\r\n　多胎出産の割合はおおむね一％なので、なかなかこれ、皆さんがどんなふうに大変かという思いを共有することも少ないのではないかと思います。私自身、十八年前に双子を出産していて、想像を絶する大変さだったんですけれども、でも、自分がその中にいるときには、行政で支援をしてもらう可能性とかについて考えたことが実はなかったんですね。でも、支援は必要です。\r\n　今、令和二年度から多胎妊産婦等支援事業というのが始まっていて、令和六年度変更交付決定ベースでは、多胎ピアサポート事業で百二十四自治体、多胎妊産婦等サポーター事業で百二十四自治体が実施しておりますけれども、直感的に少ないんじゃないかと、届いていないのではないかというふうに思うところでありますけれども、これまでのこの実施自治体数をどう評価していらっしゃるでしょうか。どこで出産してもサポートに結び付くことができる環境の整備のための課題について、政府参考人に伺います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_045","order":45,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/45","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。\r\n　委員御指摘のとおり、双子、三つ子、いろいろ大変なところがあろうかと思っております。\r\n　御指摘いただいたように、令和二年度から国の補助事業として多胎妊産婦等支援事業をやっておりますけれども、発足した令和二年時は大体三十程度の自治体でございます。足下、御紹介いただいたように百二十四ということで、着実に増加はしておりますけれども、やはり全国の自治体数に比べれば少ないということだと思っております。\r\n　様々理由があろうかと思いますけれども、やはり、一つは一％ということで少人数であるので、自治体の中ではなかなか単独でできるところが少ないんじゃないかという声も聞きますので、令和六年度から、市町村に加えて都道府県も実施主体に追加いたしまして、広域的な事業の実施も可能としたところでございます。\r\n　引き続き、こういったことで積極的に広めてまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_046","order":46,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/46","speech_text":"○高木真理君　本当に積極的に広めていただきたいと思います。\r\n　最後に、情報のサポート、ピアサポート、父親支援、これも重要です、育児サポート、家事サポートといろんなジャンルで支援が実は必要なんですけれども、どういうジャンルをどれだけ充実させていく必要があるというふうにお考えでしょうか。大臣、お願いします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_047","order":47,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/47","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。\r\n　自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。\r\n　また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。\r\n　さらに、育児サポートや家事支援サポートについては、子育て世帯訪問支援事業を行っております。本事業を通じまして、この家事、子育てなどに不安や負担を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除等の家事支援や育児のサポート等を行っております。\r\n　こども家庭庁としても、このような多様な支援がより多くの自治体で実施していけるよう推進してまいりたいと思っております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_048","order":48,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/48","speech_text":"○高木真理君　過酷な育児が虐待死などにつながらないように、是非充実を求めまして、私の質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_049","order":49,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/49","speech_text":"○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。\r\n　今月から様々な子供関係の重要な施策始まりました。今日は、その施策についてお尋ねしていきたいと思います。\r\n　まず、こども誰でも通園制度です。\r\n　今年度から全国の自治体で本格実施となりました。この制度、全ての子供の育ちを支えるといった理念の下、創設されたと承知をしております。改めて、この理念について大臣にお尋ねいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_050","order":50,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/50","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。\r\n　この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待をされております。\r\n　こども誰でも通園制度は、子供にとっても保護者にとっても大きな意義がある制度であり、対象となる全ての皆様に是非積極的に御利用いただきたいというふうに考えております。本年四月から全国での本格実施を迎えたところでありまして、対象となる全ての子ども・子育て家庭にしっかりと届けてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_051","order":51,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/51","speech_text":"○小林さやか君　親が働いていようがいまいが、どんな子供でもプロの保育士によるケアを受けられると、非常に大きな意義がある制度だとは思います。ただ、それは前提として保育園に十分な人手と余裕があってこそ成り立つものではないかと思います。私の元には、もう限界だといったような保育現場の声がもう何年もずっと届いております。通常の保育ですら回すのが精いっぱいで、人が足りていないというのが現状なのではないかと思います。\r\n　まず、こども誰でも通園制度の実施状況についてお尋ねいたします。是非積極的に使ってほしいということでございましたが、令和八年四月一日の給付制度開始時点での最新の実施状況ですとか、また昨年度の試行段階での実施状況についてお示しください。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_052","order":52,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/52","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。\r\n　まず、令和七年度の実施状況でございますけれども、最終的には今後取りまとめる予定でございますけれども、足下にある数字としては二百五十二自治体で実施をしていただいているということでございます。その上で、本格実施開始時ということで令和八年三月三十一日時点、昨年度末時点で千七百三十七、九九％の自治体において条例制定や実施施設の確保などに向けた準備が完了しているという報告を受けております。\r\n　自治体や事業所の皆様の御尽力で提供体制を一定程度整えたということで、制度をしっかり開始していきたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_053","order":53,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/53","speech_text":"○小林さやか君　ほぼ全ての自治体で実施開始の準備が進んでいるということでございますが、今の現場の実態はかなり異なるかと思います。例えば、民間の園ではもうとても受け切れないということで、私の地元の近くでも公立園の一園のみで何とか始めたという声ですとか、あるいは、国からの費用では賄い切れないので自治体が独自に補助金を上乗せして人を確保しているといったような例がございまして、制度が始まってもまだ現場は追い付いていないのではないかというふうに思います。\r\n　そこで、お尋ねしたいんですけれども、この制度の実効性、誰でも使ってくださいといって使えますという状況になるためには、例えば、本当に申し込んだ数と実際に利用できた数にギャップがあるのかですとか、先ほど申し上げましたとおり、もう実施園が自治体に一個しかないというところがどれぐらいあるか、もう公立園しかできていないですとか、あと、そもそも通常の保育の子と一緒に預かっているのか別の部屋なのかですとか、また、独自の補助を上乗せしている自治体はどれぐらいあるのかですとか、こういったことを国として把握するべきだと思います。私、昨年度までの試行的段階で把握しているのかなと思ったんですけれども、こうしたデータないということでしたので、是非これから把握していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_054","order":54,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/54","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。\r\n　まさに現場がどういう状況かということをきちんと把握することは大事でございますし、四月から変えさせていただきましたけれども、そういうデータを基に改善を図っていきたいと思っております。\r\n　そういう観点から、我々、こども誰でも通園制度総合支援システム、つうえんポータルというものをつくっておりまして、予約、取消しなど全てそこを通すということになっておりますので、それを活用すれば、今委員が御指摘あった総申込者数であるとか、そのうち実際に利用できた者の数であるとか、実施園が一か所のみの自治体数等々等々、月次で整理してオープンにすることができると思いますので、是非やっていきたいと思っております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_055","order":55,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/55","speech_text":"○小林さやか君　是非ともお願いしたいと思います。\r\n　また、もう一つの観点で、誰でもとうたうからには、より支援を必要とする子供たちも使える必要があると思います。例えば、障害児、医療的ケア児、要支援児童等はこの制度利用できるんでしょうか。また、利用する場合の具体的なフロー、受入れ可能な施設、支援が必要な子供たちを把握してちゃんとマッチングするといったことができるんでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_056","order":56,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/56","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。\r\n　障害児、医療ケア児、要支援児童など特に支援が必要な子供につきましても、こども誰でも通園制度を円滑に利用できるようにしてまいりたいと思っております。\r\n　利用に当たりましては、保護者が自治体の認定を受ける必要がまずございますので、その際、自治体は、障害児、医療ケア児、要支援家庭の子供など特別な配慮が必要な子供や家庭であるかを把握することとしております。また、医療ケア児、特に体制が必要でございますので、そういった場合には、関係者が連携して受入れ体制の整備や受入れの準備を進めるということをガイドライン等にも書かせていただいております。\r\n　また、利用の予約につきましては、保護者自らがシステムを通じて行うことと先ほどのとおりしておりますけれども、自治体と実施事業者との連携の下、こうした事業が必要な子供につきましては、優先利用の仕組みを設けること、あるいは代理予約が可能というような扱いも講じているところでございます。\r\n　こういった取組を一つ一つ進め、また、それが実際にワークしているかどうかをきちんと把握することで、誰でも通園制度も始まったところでございますけれども、こういった方々、特に支援が必要な子供たちにも支えとなるよう環境づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_057","order":57,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/57","speech_text":"○小林さやか君　本当に、なぜこうしたことをお尋ねしたかというところなんですけれども、せっかく誰でも使ってくださいといって制度があっても、やっぱり使えないと、むしろ希望を持って頼ろうとした人を追い込んでしまうんじゃないかという思いがございます。\r\n　一時預かり事業が、今も恐らくそうだと思いますけど、かつてそうでした。私自身、育休退園によってゼロ歳児と一歳児、家庭で見ていた時期があるんですけれども、もう中学生になりましたが、疲れから親知らずが腫れてしまいまして、一時預かり利用しようとしたんですけれども、まず、枠を取るためにくじ引に行かなきゃいけないと。そのくじ引に早朝から並んで、早朝から並ぶために子供をどこに預けようみたいな本末転倒の状況でございました。そのときは、結局、上の子だけ枠取れたので、下の子をだっこして抜歯したんですけれども、そんな経験を身をもってしたからこそ、頼りたい人に届くようにしていただきたいんです。\r\n　資料一を御覧のように、待機児童減ってまいりましたが、一方で、この一時預かりの利用数はまだ依然として大変多い状況でございます。この利用申込者数、このうち、利用申込者数ざっと足すと、三百八十三万足す七万ですので三百九十万ぐらいかと思いますけれども、これが利用できた人であって、実際、申し込んだ人もっといるんじゃないかと思うんです。こうしたギャップを把握していますでしょうか。\r\n　また、こちらについても、障害児、ケア児、要支援児、受け入れられているのか、状況の把握はいかがですか。先に、質問、一個先を聞いています。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_058","order":58,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/58","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。\r\n　一時預かり事業の状況についてお答えいたします。\r\n　令和七年度、これからやりまして、大体毎年夏頃に公表させていただきますけれども、済みません、八月頃に締め切って翌年三月頃に公表ということでございまして、手元にある一番新しい数字は令和六年度の実績でございますが、実施箇所数は一万一千百十六か所、延べ利用人数は三百九十万四千二十六ということでございます。\r\n　また、一時預かり事業における障害者、医療ケア児、要支援児の受入れ状況につきまして、こちら、こうした子供を受け入れる場合に取得できる加算等々のものがございますので、その適用状況をベースに考えます、ベースにいたしますと、医療ケア児を含む障害児の延べ利用数は一万三千六百十一人、要支援児童の延べ利用数は一万一千九百二十三人というふうに承知しております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_059","order":59,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/59","speech_text":"○小林さやか君　この把握、結構大変と伺っていたので、ありがとうございます。\r\n　やっぱり全体から見ると少ないんじゃないかと思うんですね。お答えの中から、恐らく、やはり申し込んで使えなかった人は分からないということではないかと思うんですけれども、是非ここを確認してほしいんです。\r\n　なぜかというと、やはりもう既存の一時預かり事業が使えていないのに、こども誰でも通園という新しいものが始まるというところで、やっぱりそこの、新しいことを始めるからには恐らく意義があるんだと思うんですけど、この制度の意義の違いというのはどういうところにあるのか、もう一回教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_060","order":60,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/60","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。\r\n　一時預かり事業は、親御さんが、病院への通院やレスパイトなど、基本的には保護者の都合による一時的な利用、これを目的としているものでございます。これに対して、こども誰でも通園制度は、ちょっと視点が変わりまして、親の視点もございますけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援するということで、子供たちが継続的に保護者へ通園することをサポートする制度という違いがございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_061","order":61,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/61","speech_text":"○小林さやか君　主に一時預かりは親のためで、こども誰でも通園は子供の育ちのためというところがメインの目的ということだったと思います。ただこれ、なかなか私は不可分なんじゃないかと思うんですね。親の負担を軽減することが子供の育ちにも直結するからです。\r\n　現場の実態として、この一時預かり事業もこども誰でも通園も、ある意味通常の保育も、同じ場で同じ保育士さんがやっているという中でこの制度を分ける意義がどこにあるんだろうかというふうに私個人としては思います。\r\n　また、もう一つ重要な点ございます。誰でも通園、月十時間という上限の制約の中で利用されます。対象年齢であるゼロ、一、二歳児にとっては毎回がゼロリセットで、私もかつて取材行きましたけれども、毎回慣らし保育のようなもので、ずっと預けている間泣いていると。\r\n　これは、子供にとっては慣れない環境で過ごす時間が続くということで、もちろん異年齢の子供たちがいる空間での学び、これは本当にいいことですけれども、これ、やはり定期的に毎日のように来て保育士との信頼関係をつくった中で、その上で実現することだと思うんです。今の状況で本当に子供の育ちにとってプラスになる状況になっていますでしょうか。子供が喜んであしたも誰通行きたいと言ってくれるような体制になっているのかというところをお尋ねしたいと思っています。\r\n　もし、こども誰でも通園制度において、一時預かりとは異なる、さっきおっしゃったような理念を実現されるのであれば、高度なスキルが必要ですし、専用のプログラムもむしろ要るんじゃないかと私は思うのですが、そういったプログラム等、違いがございますでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_062","order":62,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/62","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。\r\n　御指摘のとおりでございます。一時預かり事業とこども誰でも通園制度、目的において違いがございますので、その違いに応じて、特にこども誰でも通園制度は継続的な利用を前提としておりますので、初回利用前に子供の特徴や保護者の意向など把握するための事前面談を実施するということをしておりますし、子供の育ちに関する長期的見通しを持った全体計画や一人一人の子供の実態に応じた個別計画を作成し、これらの計画に基づいた活動を行うといったものをやらせていただいております。\r\n　ただ一方で、こういう違いがある一方で、子供を一時的に預かるという、そういうその外形的なところは同様でございますので、先ほど申し上げましたけれども、今後、今年の四月から全国でこの二つの制度が並走することで、実態、現場が、もうちょっとこういうことが、こういうふうにした方がいいということであればまた見直してまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_063","order":63,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/63","speech_text":"○小林さやか君　おっしゃるとおり、そのように実現したらいいなって思うんですけれども、理念を実現するためにはそれに見合う体制が必要です。しかし、保育現場、まだ人が足りておりません。\r\n　待機児童問題、大きく御努力いただいて随分減少しました。本当にありがとうございますって思っています。ただしかし、希望する園に空きがない、例えば、ほかの園なら空いていますと提示されて断ったら待機児童にカウントされない、いわゆる除外四類型については、資料五を御覧のとおり、いまだ待機児童のほかに六万人以上保育園に入れておりません。\r\n　いわゆる除外四類型、特に特定の園希望者が依然として高止まりしている理由についてどのように分析されているのか、お示しください。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_064","order":64,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/64","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。\r\n　御指摘いただいたように、待機児童数、大分減少しておりますが、その中で、除外類型につきましてもトータルとしては減少しておりますけれども、一方で、委員御指摘のように、特定の保育園のみを希望する者、引き続き六割程度ございます。大きな割合でございます。\r\n　これは、調べてみますと、兄弟姉妹が通う園やその近隣の園が望ましい、あるいは交通の利便性が高い場所に通園を希望するというニーズがございまして、それに十分応えられていない場合というのがございまして、やはりほかの三類型とは違った趣であるというふうに考えております。\r\n　こうしたものの解消につきまして、やはり市町村等でニーズの把握と利用調整を丁寧に進めていくということが必要だと考えておりまして、我々も保育の受皿整備に当たっては、市町村が潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしておりまして、例えば、兄弟や姉妹での同じ保育所等への入所をする希望、方につきましては、利用調整において優先事項としてお願いを自治体にしているところでございます。引き続き、こうしたことを進めてまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_065","order":65,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/65","speech_text":"○小林さやか君　是非、私も、きょうだい児、別の園通って大変な思いしたこと、毎日二か所転々してですね、ありますけれども、やっぱりこれは待機児童だと私は思います。是非、前向きにこの把握、対応、まだ待機児童も終わっていないという認識でお願いしたいと思います。\r\n　また、通常保育においても、先ほどお尋ねしましたけれども、障害児、医療的ケア児、園に通いたくても通えていないという声も聞きます。\r\n　資料二、三、添付させていただきましたけれども、例えば、全国保育所四万ある中で、障害児受け入れているところは二万三千五百か所ですかね、まあ半分ちょっと。医療的ケア児を受け入れられているのはたった千五百三十五人と、園に通いたくても通えていない状況でございます。\r\n　障害児及び医療的ケア児の通常保育での待機児童の実態、把握する考え、これ今ないと伺いましたので、今後把握する考えがあるのか、お尋ねいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_066","order":66,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/66","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。\r\n　待機児童における障害児、医療的ケア児の現況につきまして、御指摘のように、こども家庭庁において現時点で正確な数字を把握しておりません。\r\n　一方で、そういった待たれている方がいらっしゃるということは事実でございますので、今後、一方で待機児童でございますので、これをどのように把握するかというのは、ちょっと実際に通っている方に比べて難しいところがございますけれども、自治体がどのようなデータを今持っているのかといったことも踏まえながら、どういう対応をできるか検討していきたいと思っております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_067","order":67,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/67","speech_text":"○小林さやか君　そうですね、最大の課題は、何度も言うように保育士不足だと思うんです。\r\n　資料七、八、添付しておりますけれども、保育士の有効求人倍率は最新のデータで三・八八倍と、この十年で最も高くなっております。\r\n　私、一つの園で保育士が一斉に退職してしまうという事例、取材してきました。ここで一人発達の状況でより見守りが必要なお子さんがいて、こっちでもつかえていて泣いていて、その奥でだっこしてという目でこっちを見ている子供がいても、このだっこしてほしそうな子にはもう手を伸ばせないと、そんなような状況になっております。\r\n　資料六にございますけれども、済みません、そこもお尋ねいたしますが、このままだともう本当に子供の命守れないんじゃないかと。自分が辞めてこの保育止めるぐらいじゃないと、これは子供を守れないというところまで追い詰められて一斉に退職するといったような事例がございまして、取材してまいりました。これは構造の問題じゃないかと考えております。\r\n　保育士不足で定員どおりの子供を預かれていない施設、資料六の定性的なアンケート調査ではちょっと出ていますけれども、この施設数、どれぐらいあるのか把握しているのか、また、保育士確保の対応策取っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_068","order":68,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/68","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。\r\n　保育士の配置の改善、非常に重要だというふうに考えております。随時その配置基準については改善をしておるところでございますけれども、人手不足の中、潜在保育士の掘り起こしであるとか、そういったことでどこまでできるかということ、今検討を引き続きしているところでございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_069","order":69,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/69","speech_text":"○小林さやか君　配置基準についても御言及くださり、ありがとうございます。これまで見直してきてくださったことは承知しております。でも、やっぱりまだ足りないです。\r\n　一歳児六人、一人の保育士が六人見ますと、加算があっても五人ですと。これ、皆様、本当に五人の一歳児、一人で見れますか。私、無理です。自分の子三人でも無理でした。是非、誰でも通園、大切です。そこにこの丁寧な人材充てるのであれば、まずこの通常保育の配置基準、何とかもう少し見直していただけないでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_070","order":70,"speaker":"津島淳","speaker_position":"内閣府副大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/70","speech_text":"○副大臣（津島淳君）　ありがとうございます。\r\n　保育士等の配置の改善は、保育の質の向上や現場の負担軽減の観点から極めて重要と考えております。\r\n　当庁とすれば、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一に、四、五歳児のそれを三十対一から二十五対一にそれぞれ改善しております。令和七年度から、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を創設しております。\r\n　その上で、更なる配置の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しております。その結果を踏まえながら、あるべき配置基準についての検証を進めますとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら必要な対応を含めて検討してまいりたいと思っております。\r\n　また、職員さんのモチベーション維持やメンタルケアという部分で、やはり働きやすい環境を整えることも重要と考えてございます。そういったことも併せて、良質な保育が提供されるように、実現できるように支援してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_071","order":71,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/71","speech_text":"○小林さやか君　もう調査研究しなくても足りないんじゃないかなとは思うんですけれども、是非エビデンスベーストでやっていただきたいと思います。\r\n　今はまだ女性の就労率、上がり続けております。資料四、八一・九％、直近でございます。ただ、それ以上の少子化で利用児童数が更に減ってくる未来があると、そこに向けて保育の利用者を親の就労状況によらず受け入れる方向に転換していきたいと、そういった思いは分かります。\r\n　ただ、やっと量から質へ転換できるというフェーズに差しかかったわけであります、待機児童問題が落ち着いてきて。そうであったら、新しい仕組みをつくるんじゃなくて、まずこの既存の保育に余裕を持たせることが先なのではないかと思うんです。もうずっと何年も訴え続けてきて、もう十何年、やっとここまで来たのに、そのせっかく生み出された余裕人材が別の事業に行ってしまうのかと、もうその思いでいっぱいでございます。\r\n　大臣、通常の保育の提供体制が十分と言えない中で、こども誰でも通園制度という新しい制度を拡充していくことの妥当性についてどのように認識されているのか、お答えください。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_072","order":72,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/72","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。\r\n　その一方で、私たちも質の転換ということを図ってまいりまして、また量の方もしっかりと満たすということを目的に進めてまいりましたので、待機児童数は減少してまいりましたし、職員配置の改善や障害児等の多様な支援ニーズを有する子供の受入れも進むなど、地域のニーズに応じた提供体制の整備が着実に進んできたというふうに考えております。\r\n　こうした中、こどもまんなかの視点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対する支援を強化するために、これまで保育所等の利用の対象となっていなかった子供に対して通園を保障したいという、そういう思いでこども誰でも通園制度を新たに創設をいたしました。\r\n　令和六年から段階的に事業を実施しまして、その中で、令和八年度の全国での本格実施に向けても、これまで、実施状況や課題を踏まえまして段階的に制度を改善するとともに、各自治体や関係者へ制度の意義を伝え、自治体や現場の御理解も得ながら、機運を高めつつ、こちらとしては丁寧に準備を進めてきたところでございます。\r\n　引き続き、自治体や現場の声をしっかりとお伺いしまして、委員もいろいろ御指摘いただいたように、この全国の実施状況をしっかりと把握する、こういうことに努め、そして効果検証、これも行いながら、必要な制度の改善も図ってまいりたいと思います。\r\n　こういうことをしながら、委員の御指摘のやはりこの保育士の人材不足、これも一生懸命同時に取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_073","order":73,"speaker":"小林さやか","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/73","speech_text":"○小林さやか君　本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。\r\n　残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。\r\n　裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか人がいなくて、今まで以上に、単独親権相当の理由がないかとか、共同親権なのか、それとも監護の分掌をどうするのか、これまで以上に聞き取らなきゃいけないことがいっぱいあるのに、本当に可能なのかなという疑問が残っています。ましてや、協議離婚においては、第三者が子供の意見反映、関わるということ、ほとんどできません。こうした共同親権という新しい制度が始まったことに伴って、是非、こども家庭庁としても、子供の意見反映を主たる所掌業務と掲げている省庁として支援策に取り組んでほしいんです。\r\n　例えば、自治体で離婚届を出しに来たとき、また、これまでの子供支援センターとのつながり、また一人親として児童扶養手当申請に来るときもございます。こうした機会、子供に接触する機会を捉まえて、先ほど、情報提供だけではなくてプッシュ型で支援してほしいという意見を述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_074","order":74,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/74","speech_text":"○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。\r\n　まず、私、保育士の公定価格の地域区分についてまず伺いたいと思います。\r\n　本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考えております。\r\n　私もこれまで本会議や総務委員会で繰り返し指摘してまいりましたが、公定価格の仕組みは保育現場の持続可能性に直結する最重要制度でございます。その中で、先月開催された第十四回子ども・子育て支援等分科会では、補正ルールの在り方自体が議論の焦点となったと承知しております。\r\n　そこで、黄川田大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁として、現行の地域区分の在り方が保育の人材確保の実情と整合しているとお考えでしょうか。現時点での評価と問題意識を改めて伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_075","order":75,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/75","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。\r\n　一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これまでも累次にわたってその差を補正する仕組みを設けてきたところではございますが、引き続き地域区分の差によりまして人材確保に困難が生じているという課題があることは、私自身ももう、いや、私もアピールしておりますけど、埼玉県選出の国会議員として強く意識しているところでございます。\r\n　令和六年人事院勧告においては、地域手当について、従来の市町村単位という考え方から都道府県単位に大くくり化されまして、この見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめてしまった場合は、県内の隣接する市町村との不均衡は解消することになりますが、その一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行より拡大するという、そういう問題が生じることを認識しております。\r\n　そうした様々な課題を踏まえまして、私から事務方に早急に検討を進めるように指示をしまして、令和八年三月十八日の子ども・子育て支援等分科会においてこの見直しに向けた議論を開始したところでございます。具体的には、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつ、従来設けてきた補正ルールに加えまして、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討するという方向をお示しをさせていただきました。\r\n　引き続き、人材確保の観点からも、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_076","order":76,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/76","speech_text":"○宮崎勝君　ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。\r\n　現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。\r\n　特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直しについて大変期待が寄せられているところでございます。\r\n　一方で、気になるのが補正の規模感です。補正率の水準はあくまで限定的な調整にとどめるのか、それとも格差是正を相当程度解消する水準を目指すのか、現時点での方向性、規模感について可能な範囲でお答えいただければと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_077","order":77,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/77","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。\r\n　今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。\r\n　その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。\r\n　ただ、これどうやって進めるかでございますけれども、議論が進む、始まったばっかりでございますので、質問の、どのぐらいの規模かといったところは今後詰めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、やはりこれ関係者の御意見を聞くということがすごく大事だと思っておりますので、近々各自治体に質問をちょっと投げさせていただいて、その結果を取りまとめてまた検討に結び付けたいというふうに考えております。\r\n　以上でございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_078","order":78,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/78","speech_text":"○宮崎勝君　是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。\r\n　次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。\r\n　このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。\r\n　公明党が一貫して掲げてきた子育ての孤立化を防ぐこどもまんなか社会の理念を実現するためにも、現場が持続可能な形で運用できる制度設計とすることが不可欠であり、その観点からお伺いしたいと思います。\r\n　まず、月十時間上限の妥当性、柔軟化についてです。\r\n　参議院の内閣委員会におきまして、政府から、月十時間の上限は、本格実施を見据えつつ全国で提供できる体制を念頭に置いた暫定的な設定であり、制度化の際には試行事業の状況や全国的な提供体制等を踏まえ上限時間を検討していくとの趣旨の答弁がなされておりますが、月十時間という極めて限定的な利用時間で、新しい環境や保育者に十分慣れ、安定した集団生活を経験することができるのか疑問もございます。\r\n　また、制度対象の全家庭が利用するわけではなく、地域、施設によっては定員や人員に余裕がある実情もございます。こうした地域差を踏まえて、全国一律の上限は維持しつつも、定員に余裕のある自治体、施設において市町村の裁量で利用時間を延長できる仕組みを認め、国として支援するべきではないかと考えます。\r\n　現に、福岡市などでは様々な問題意識の中で独自で上限時間を月四十時間までなどとしているわけですけれども、上限時間の弾力化を検討する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_079","order":79,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/79","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　御答弁申し上げます。\r\n　利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。\r\n　その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。\r\n　ただ、御指摘のとおり、利用時間の弾力化につきましては、国として、全国の自治体において、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とする観点から、全国一律の上限時間の設定はしているものの、利用可能時間については自治体が独自に上限を拡大することは妨げていないということでございます。\r\n　そういった柔軟性を持たせつつ今年度四月からスタートいたしましたので、今後、その現行の利用可能時間が制度の意義、目的について十分なのかどうなのか、支える体制はどうなのかといったことも含めて検討して詰めてまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_080","order":80,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/80","speech_text":"○宮崎勝君　ありがとうございます。\r\n　次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。\r\n　本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。\r\n　現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。\r\n　一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育を行うのに対し、こども誰でも通園制度では、利用児童が頻繁に入れ替わることから、より高度な観察と専門的対応が求められる場面が生じる可能性が指摘されております。\r\n　また、現場の負担の大きさが指摘されています。こども誰でも通園制度に対応するために人員の確保をしても、実際の利用申込みがなかった場合、補助を受けることができないことも課題だと思います。\r\n　本格実施後、保育従事者の負担状況等をどのように把握し、人員配置基準の見直し等をどのように反映させていくのか、お伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_081","order":81,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/81","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。\r\n　まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。\r\n　御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めるところでございます。\r\n　また、子供の受入れに関しましては、事前の面談や発達状況の把握を義務付けるとともに、実施方法についても制度実施に関する手引で細かにお示しをさせているところでございます。\r\n　加えて、国といたしましては、空き状況の検索、予約、データ管理機能を備えたシステム、ポータルシステムを提供しておりまして、これ多くの自治体が参加していただいております。こうしたシステムの活用などで現場の負担軽減にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。\r\n　こうした今申し上げたような制度の実施状況について、現場の状況をフィードバックをいただきまして、それを踏まえてまた人材確保等々の状況について必要な対応を考えてまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_082","order":82,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/82","speech_text":"○宮崎勝君　次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。\r\n　こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。\r\n　こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を見直し、短時間就労の家庭等も短時間利用枠として一般枠にエントリーしやすくする方向性を検討するべきではないでしょうか。\r\n　また、こども誰でも通園制度の利用をきっかけに保護者が就労や社会参加へと移行し、結果として保育の必要性の認定に至るケースも想定されます。こうしたステップ型の利用ニーズに対応するため、こども誰でも通園から認可保育への移行を円滑に行うためのガイドラインや加点措置などを検討しているのかどうか、制度間の連続性を担保する観点から、今後の検討の方向性について、黄川田大臣にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_083","order":83,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/83","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。\r\n　このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整えているところでありまして、引き続き環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。\r\n　また、御指摘のこども誰でも通園制度利用からの保育所等の利用につながる場合もあるということ、これについても承知をしております。このため、制度実施に関する手引におきまして、保育所等という新しい環境に慣れるための導入としての利用が考えられることを示しております。こうした各種制度の接続も意識しつつ、引き続き全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する仕組みを推進していきたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_084","order":84,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/84","speech_text":"○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。\r\n　次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。\r\n　少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。\r\n　その隙間を埋める存在として注目するのがベビーシッターや家事支援サービスです。欧米では日常的なサービス、文化として定着していますが、日本では、費用が高い、自治体に補助制度がない、そもそも頼むことへの罪悪感があるなど、複合的な課題が普及を阻んでおります。\r\n　子育ては親が一人で抱えるものではないという社会への転換を本気で進めるために、ベビーシッター、家事支援の普及は重要であるとの観点から質問をさせていただきたいと思います。\r\n　まず、費用負担の問題ですけれども、少子化対策の要の一つに、子育て家庭への実質的な支援があります。ベビーシッターや家事支援サービスは、共働き世帯や孤立した子育て世帯を支える重要なインフラになり得ます。\r\n　しかし、現状を見ますと、こども家庭庁ベビーシッター券は、一日当たり四千六百円分の補助が受けられる企業主導型の支援制度ですが、これは勤め先が承認事業主でなければ使えません。また、自治体による補助制度も整備されてきてはいるものの、対象自治体や対象年齢の要件は自治体によって異なり、居住地により格差が生じております。\r\n　また、現行の支援制度を見ると、こども家庭庁ベビーシッター券は、勤め先が大企業かどうかによって恩恵が大きく異なり、また自治体補助も都市部と地方で大きな差があります。フリーランスや非正規雇用の親、地方在住の親は制度の恩恵を受けにくい構造でございます。結果として、ベビーシッターはいまだに高所得者向けのサービスという現実があります。\r\n　今国会での高市総理の施政方針演説においても、育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組むと述べておられます。支援が本当に必要な経済的に余裕のない家庭や補助制度のない地域に住む家庭にもサービスが届くよう、国として支援の標準化、底上げを図るべきではないかと考えます。\r\n　所得要件の設定や国による支援の拡充など、格差解消に向けた具体的な取組をまず大臣にお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_085","order":85,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/85","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　ベビーシッターを含む育児等の負担軽減に資するサービスの利用促進については、本年夏を目途に、サービスの質、信頼性の向上や、人材育成確保に加え、利用拡大に向けた支援策などについて総合的に検討を行うこととしておりまして、日本成長戦略会議の下で関係府省庁連絡会議を開催し、検討を進めているところでございます。\r\n　これに先立ちまして、令和七年度補正予算においては、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けて、地域におけるニーズを把握、分析する調査研究のほか、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開など、保護者の適切な選択に資する普及啓発に取り組む事業を盛り込んだところであります。\r\n　御指摘の経済的、地域的な格差の解消という視点も踏まえまして、先ほど申し上げた調査研究の結果も活用しまして、必要とする方々にベビーシッター等のサービスを御利用いただける環境を整備すべく、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_086","order":86,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/86","speech_text":"○宮崎勝君　検討中ということでございますので、是非そうした方向で検討をお願いしたいと思います。\r\n　それから次に、担い手確保という点から質問させていただきます。\r\n　まず、研修、資格取得の機会の問題です。\r\n　自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研修事業は既に行われているものの、特に地方部では、受講者数が確保できないなどの理由から、研修の回数が少ない傾向があると指摘されております。\r\n　また、認定ベビーシッターやベビーシッターと家事援助を両方行える産後ドゥーラの資格取得には、研修受講料や試験費用が必要であり、なり手の初期費用負担がハードルとなっております。私の妻は産後ドゥーラの資格を取得しておりますけれども、自己負担四十万円程度掛かったと記憶しております。自治体によってはこの費用の半額を助成しているというところもあるというふうにも聞いております。\r\n　次に、より根本的な問題として、従事者の処遇の問題があります。ベビーシッターや家事支援従事者の多くは、時給制の非正規、個人請負という雇用形態で働いており、仕事の間の移動時間や待機時間は収入に結び付かず、社会保険の適用も不安定なケースが少なくありません。\r\n　資格取得費用の公的補助の拡充、オンライン研修の充実など、なり手の育成とともに、従事者の賃金水準の引上げや雇用の安定化に向けて具体的にどのような対策を講じているのか、またこれから講じるつもりなのか、お伺いしたいと思います。また、担い手が安心して長く働ける環境なくしてサービスの質の向上も利用の普及も実現しないと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_087","order":87,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/87","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。\r\n　御指摘のとおり、ベビーシッターの担い手の育成、そして安心して働ける環境整備、非常に重要だと考えております。\r\n　我々といたしましては、まず、おっしゃっていただいたように、研修について、担い手となる職員の資質の向上や人材確保に向けて、その保育従事者が修了することが必要な研修実施費用の補助などの制度を設けております。また、平日よりは土日の研修実施による研修機会の拡充などに取り組んでいるところでございます。こうした研修の機会やサポートはしていきたいと思っています。\r\n　賃金水準につきましては、なかなか直接これを引き上げるというのは難しいところでございますけれども、こうした今申し上げたようなサービスの全体の質の向上や利用、普及がひいては雇用の安定であるとか賃金水準の引上げにも資するというふうに考えておりまして、我々といたしましては、利用実態も把握しながら、引き続き、研修の機会の提供など、安心して働ける環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_088","order":88,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/88","speech_text":"○宮崎勝君　次に、保護者の不安感の払拭というのも必要だと考えております。\r\n　日本では、子育ては親が自らすべきという規範意識が強く、他者に子供を預けることに罪悪感を覚える親が少なくありません。また、自分たちは助けを必要としている家庭ではない、近所の目が気になるという声も現場から聞かれます。制度や費用の問題が解決されても、この使いたくても使えないという心理的バリアが残ったままでは普及は進まないと思います。欧米では、ベビーシッターの利用が日常的な子育て文化として定着しております。一方、日本はその文化的土壌がまだ薄いのではないかと思います。\r\n　政府として、ベビーシッター等の利用をためらう保護者の不安感をどのように考えているのでしょうか。また、その払拭に向けた啓発、周知活動、あるいは使うことが当たり前という社会的意識の醸成に向けてどのような取組を行っていくのか、またこれから行うつもりなのか、お聞かせいただければと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_089","order":89,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/89","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。\r\n　御指摘のように、ベビーシッターは、子育てのサポート役になる一方で、やはり質にばらつきがあるであるとか、あるいはどうやって選べばよいのか分からないといった、安全や質に関して保護者の方々から不安の声が届いておるところでございます。\r\n　こうした課題に対応するために、こども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げたように、研修をしっかりやるということは当然といたしまして、その上で、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開などをきちんといたしまして、保護者がちゃんと情報を得て適切に選択できるようにしていくことがまずは大事であるというふうに思っております。\r\n　こうした観点から、昨年の補正で措置をさせていただきましたけれども、きちんとした指導監督を、状況を目指している、きちんと研修もしているといった事業者をきちんと掲示するようなプラットフォーム、これをつくっていきたいと思っております。\r\n　こうしたことで、これもまた委員が先ほど御指摘された、東京が中心でなかなか地方で利用が広まらないというのは、地方で情報がなかなかないということもございますので、このプラットフォームは全国ベースでつくろうと思っておりまして、こういったことを通じて不安を払拭するとともに、利用を促進してまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_090","order":90,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/90","speech_text":"○宮崎勝君　ありがとうございます。\r\n　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_091","order":91,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/91","speech_text":"○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。\r\n　子供たちは国の宝でありまして、子供たち皆がやはり幸せになってほしいと、このように願うわけでございますけれども、今、この子供たち、若者たちの自殺に関して、令和七年の小中高生の自殺者数、これが五百三十八人、過去最多となりました。本当に、この亡くなった子供たちの気持ちや、またその保護者の皆様の思いを考えると、本当に胸が張り裂けそうな思いになるわけですが、全体の自殺者数が減少傾向にある中、この子供たち、若者たちの自殺だけが増えていっていると、こういった現状なわけですが、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プランを策定していただいているものの、これが悪化の経過をたどっていってしまっていると、こういった今現状なわけですが、この現実に是非私たちは向き合っていかなければならない、そういった意味で、大臣から改めてこの現状の受け止めをお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_092","order":92,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/92","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　私も高木先生と同様な強い危機感を持っておりまして、対策は喫緊の課題だと考えております。\r\n　この小中高生の自殺者数が五百三十八人と全国に、過去最多となったということを受けまして、私としては、子供の命を守ることは決して先送りしてはならない課題であり、とりわけ子供の自殺という深刻な現実に国も地方もこれまで以上の危機感を持って向き合わなければならないという決意を新たにしたところでございます。\r\n　政府はこれまでも、御指摘のとおり、緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージ等を取りまとめまして、様々な施策を総合的に推進してきたところではございますが、いまだ十分な支援が子供たちに届いているとは言えない状況であると認識しております。この子供たちに支援を届けるためには、現場に近い都道府県等で取組が不可欠であるというふうに考えております。\r\n　まずは、これまで以上の危機感と子供の自殺対策を本気で前に進めるという強い思いを都道府県等とも共有したいと思っております。自殺のリスクが高い子供や若者を危険が高まる前に把握し、確実に支援につながる体制を整備すべく、自殺対策を更に一段と強化をしてまいりたいと思っております。\r\n　あわせて、日頃から子供たちが自己肯定感を持つ、このことが大切だというふうに思っておりまして、幸せに暮らし、育ち、将来に夢と希望を持てる環境を整えていくことも子供政策の基本であるということを考えておりますので、こちらの方もこ家庁全体で進めていきたいというふうに思っております。\r\n　関係省庁ともしっかりと連携しながら、政府、自治体、一丸となって子供の自殺対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_093","order":93,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/93","speech_text":"○高木かおり君　今、大臣からいろんな視点から御答弁もいただきました。一段フェーズを上げていかなくてはいけないという、それから、支援はまだまだ届いていないという御答弁もいただきました。私もそのとおりだと思っておりまして、決して今まで何もやっていなかったというわけではもちろんなくて、いろんな対策は取っていただいていたとは思うんですけれども、今以上に違う視点で、そして今まででは足りなかったという認識を持ちながら取り組んでいかなければいけないなというふうに改めて思っています。\r\n　そういう中で、近年、若い女性の自殺が増えているんですね。この要因についても改めてどういう認識をお持ちか、御答弁ください。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_094","order":94,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/94","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。\r\n　委員御指摘のとおり、十五歳から十九歳の自殺者数は二〇二四年に女性が男性を上回ったところでございます。令和七年版の自殺対策白書によりますと、十五歳から十九歳の女性の自殺の原因、動機は男性よりも健康問題の割合が高く、年次推移を見ても上昇傾向であると認識してございます。\r\n　このほか、こども家庭庁では、子供の自殺の要因分析に取り組んでおりまして、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認をされたところでございます。また、令和七年度の調査研究においては、インターネット相談やオンラインの掲示板のテキストから、子供の自殺の危険要因や保護要因の分析に取り組んだところでございます。\r\n　こうした要因分析を通じまして、引き続き、子供が自殺に至った背景についてその実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_095","order":95,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/95","speech_text":"○高木かおり君　要因は様々あるんだと思います。先ほど、女性は健康問題というところも触れていただきました。もちろん、男性も自殺者数は多いんですけれども、特にここ最近、女性、若い女性の自殺者が増えているということなんですよね。これは私の私見なんですけれども、やっぱり若い女性は、例えば生理だったりＰＭＳだったり、そういうホルモンバランスというのも関係しているんではないかと。\r\n　また、やはり今、特にこの若い十代の子供たちなんかだと、例えば極端にもう痩せ願望があったり、摂食障害、オーバードーズ、こういったことも社会問題になっていますけれども、他人との比較であったり、そういったことから自尊心の低下、自己肯定感、先ほど大臣も自己肯定感について触れていただきましたけれども、こういったものが低くなってしまっていると。\r\n　そういった中で、ＳＮＳに関してなんですが、これ、依存性も強くて、こういったことから、依存から始まって、例えば夜遅くまでやっている、それから睡眠の質が低下する、睡眠不足になる、睡眠障害になっていく、こういったことからうつ症状が発症してしまうであるとか、こういったことも健康問題というところに含まれるんではないかと考えております。\r\n　そういった中で、このＳＮＳの影響についてどのように整理をされているか、お伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_096","order":96,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/96","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。\r\n　総務省が実施をした令和六年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査において、十代のＳＮＳの利用時間は男性よりも女性の方が長いとの結果が示されてございます。また、ＳＮＳにおける自分と他の人との比較や、いわゆるルッキズムが若年女性の生きづらさを助長している可能性があると指摘する専門家もいらっしゃいます。\r\n　先ほど答弁申し上げたとおり、こども家庭庁では子供の自殺の要因分析に取り組んできておりまして、引き続き、様々な視点から要因分析を行い、ＳＮＳによる影響も含め、子供や若者の自殺に至った背景についてその実態の把握に取り組んでまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_097","order":97,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/97","speech_text":"○高木かおり君　このＳＮＳに関しては今日は時間の関係上、また別の機会にも御質問させていただきたいとは思いますが、次に参りたいと思います。\r\n　今日、資料一枚、お配りさせていただいておるんですが、大学生の自殺についてです。二十一歳から二十二歳、ここが極端に突出して自殺者数が多いということでございます。これについても政府としてはどういう認識をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。端的に伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_098","order":98,"speaker":"伊澤知法","speaker_position":"厚生労働省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/98","speech_text":"○政府参考人（伊澤知法君）　お答えいたします。\r\n　令和七年自殺対策白書では、若者の自殺をめぐる状況等の中で、大学生の自殺の状況を分析しております。\r\n　近年の大学生の自殺者数について、年齢別の自殺者数の傾向を見ますと、男性は御指摘のとおり、多くの年で二十一歳を頂点とした山型となっております。一方、女性は元々は突出した年齢の山はなかったところでございますが、令和三年、二〇二一年以降は二十一歳が多く、山も高くなるなど、傾向が男性に近づいてきております。\r\n　また、二十一歳の大学生の自殺の原因、動機を見ますと、男女共に進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、の割合が最も高く、女性は、大学生などの全体では病気の悩み、影響、うつ病などの健康問題が最も多いところでございますけれども、二十一歳は、進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、が最多となるという状況にあります。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_099","order":99,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/99","speech_text":"○高木かおり君　やはり、この大学での学生相談室とか学内カウンセラーですとか、そういったところがやっぱり高校生から大学、社会人という間の抜け穴になっているんじゃないかと私は思っております。そういったアウトリーチがなかなかできていない。しっかりと、待っているだけではなくて、そういった寄り添いを大学としてもやっていただけるように是非お願いをしておきたいと思います。\r\n　それでは、最後になりますけれども、これ大臣に伺いたいと思います。\r\n　こういった自殺の前段階で、自傷行為ということで、その自殺未遂というか、そういったシグナルを出しているということが多いわけですね。特に、若い女性は、一か月前にそういった自殺未遂をしていて亡くなっているということがあるということもございます。\r\n　そういう中で、この自傷行為も含めて、この自殺をとにかく止めていくと、全力で止めていくためにも、やはり学校や家庭以外の第三の居場所、いろんな皆さんが寄り添えるような居場所というのがやっぱり私は必要なんではないかと思っております。\r\n　そういう中で、例えばユースセンターやユースクリニック、こういったような第三の居場所などをしっかりと支援していくということも一つの手だてではないかと思っておりますけれども、大臣に、今日の質疑を通して、最後に御答弁をいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_100","order":100,"speaker":"舟山康江","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/100","speech_text":"○委員長（舟山康江君）　時間ですので、簡潔にお願いします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_101","order":101,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/101","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　はい。\r\n　この自殺を止めるためには、そのシグナルを的確に捉える、そして、それに対する対応、これを速やかに行うことが大切であるというふうに思っております。そういった意味で、委員御指摘のこのユースセンターを含めて、子供の居場所、これをつくっていくことは非常に大切だというふうに思っております。\r\n　端的に回答ということで、申し上げたいことは様々ございますが、とにかく、そういうこのシグナルを的確に受け止めることも踏まえて、この居場所づくりに関する周知、広報等も進めて、その居場所づくりに対する理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_102","order":102,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/102","speech_text":"○高木かおり君　終わります。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_103","order":103,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/103","speech_text":"○中田優子君　参政党の中田優子でございます。\r\n　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。\r\n　それでは、早速始めてまいります。\r\n　現在、我が国の少子化対策は進められているものの、合計特殊出生率は一・一五と低い水準にとどまっており、十分な改善には至っておりません。そこで、本日は、新たな視点の一つとして、少子化対策における国内の子供の人口動態について質問をさせていただきます。\r\n　初めに、二〇二四年における日本人及び外国人の出生数とその割合、併せてそれぞれの直近三年間の推移をお示しください。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_104","order":104,"speaker":"河野恭子","speaker_position":"厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/104","speech_text":"○政府参考人（河野恭子君）　お答えいたします。\r\n　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和六年の日本における出生数は、日本人が六十八万六千百七十三人、外国人が二万二千八百七十八人となっており、その合計に占める割合は、それぞれ九六・八％、三・二％となっております。\r\n　また、推移を見ますと、令和四年は、日本人が七十七万七百五十九人で九七・九％、外国人が一万六千八百七十四人で二・一％、令和五年は、日本人が七十二万七千二百八十八人で九七・四％、外国人が一万九千七百十四人で二・六％となってございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_105","order":105,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/105","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。日本人の出生数が減少をしている一方で、外国人の出生数は若干増加をしている傾向であることが分かりました。\r\n　今の傾向が続いた場合に、出生に占める外国人の割合は今後相対的に上昇していくことが見込まれております。実際に、全国でも特殊なケースではありますが、埼玉県川口市の公立小学校では、現在、在校生徒が約六割外国ルーツの生徒であるとの報道も出ており、人口動態の変化、この影響については今後も全国各地で出てくると想定されます。\r\n　そして次に、最近の報道においては、出生数について、外国人を含むとの表現が付されるようになっておりますが、人口動態統計における出生数は、日本人及び外国人をどのように含めて集計、公表されているのか、お答えをお願いいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_106","order":106,"speaker":"河野恭子","speaker_position":"厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/106","speech_text":"○政府参考人（河野恭子君）　お答えいたします。\r\n　人口動態統計における出生数は、戸籍法により、市区町村に届け出られた全ての出生届を調査対象としており、日本における日本人のほか、日本における外国人等も含まれます。\r\n　調査結果については、速報では、外国人を含む全ての件数のみを集計、公表し、月報概数、確定数では、日本における日本人、日本における外国人等と区分をして集計、公表をしております。\r\n　なお、このような集計、公表方法は従前から変わってございません。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_107","order":107,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/107","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。引き続き、人口動態につきましては適切な調査と把握に努めていただければと思います。\r\n　続きまして、出生数に占める外国籍の新生児の比率が増えている現状を踏まえまして、子供政策に関連するそういった制度が適切に運用されているかという点についてお伺いをいたします。\r\n　現在の児童手当制度においては、海外留学中の児童に対する例外的な支給など、海外居住であっても受給が可能となるケースがあると承知しております。\r\n　一方で、過去には、中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し、児童扶養手当の不正受給として摘発された事案が報道されました。また、二〇一〇年には、韓国人男性がタイで養子縁組をしたとする多数の子供について、養子縁組を行い、日本から子ども手当を受給しようとした申請が問題視されたこともございました。\r\n　そこで、お伺いいたします。児童手当並びに児童扶養手当において、受給要件等は異なりますが、不正受給を防止する観点から、児童手当の支給を行う際に、政府はどのような確認、そして審査を行っているのでしょうか。\r\n　また、ちょっと続けてお伺いしますけれども、児童手当総額約二・一兆円、対象児童に関しては約千八百万人とおられる中で、この外国人に対する支給件数、そして支給総額、さらには不正受給の件数や金額、この辺りについては把握をされているのでしょうか。お願いいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_108","order":108,"speaker":"中村英正","speaker_position":"こども家庭庁成育局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/108","speech_text":"○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。\r\n　まず、ただいま委員御指摘いただきました、海外に住んでいる児童を日本にいると偽って受給対象とした事案、これはかつて、子ども手当、児童手当におきましていわゆる国内居住要件がなかったということに基づいて生じたものと認識しております。平成二十三、二十四と法改正を行いまして、現在、国内居住要件というのが課されておりますので、基本的にそうした、日本には住んでないのにといったような事案は生じていないものというふうに考えております。\r\n　その上で、まあ住民票できちんとチェックしていくわけでございますけれども、一つあるのは、意図して、あるいは意図にかかわらず住民票を移さないまま国外に出てしまった外国の方に対して、これは住んでいないので受給するとこれは不適切になりますけれども、そういったものがないように、今後、マイナンバーの情報連携と出入国関連情報をちゃんとマッチングいたしまして、住民票が残っていたとしても、出国情報がある場合には、これは払わないようにというような扱いをしたいというふうに考えております。\r\n　お尋ねの外国人に対する支給でございますけれども、児童数でお答えいたしますと、令和七年二月末時点で外国人児童数は三十八万人ということでございます。支給総額は把握しておりませんが、三十八万人ということで、割合としては全体の二・一％程度ということでございます。\r\n　また、不正受給の件数や総額についてでございますけれども、こちらは、その数値そのものは把握しておりませんけれども、昨年、自治体に対して、全ての自治体に対して、平成二十七年以降、児童手当制度における外国人の不適事案、どんなものがあったということを悉皆的に調査をいたしました。そうしたところ、先ほど言った住民票を消去しないまま出国したことによって過誤払があった事例、これは二割ぐらいの自治体でございましたけれども、こちらは先ほど申し上げたマイナンバーと出国管理の情報を突き合わせれば、ほぼこれはチェックできると思います。\r\n　それ以外に、例えば、海外で出産した子がいると詐称した事案、これは全国で、調査でございますけど、一事例だけ出てきてまいりましたけれども、それほどそういった詐称は多くないとは思っておりますが、引き続きこういった不適切な事案については厳正に対処していきたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_109","order":109,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/109","speech_text":"○中田優子君　丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。\r\n　現在、居住要件を付している、そして、これからはマイナンバー等々、出入国の管理と併せて整備を行っていくところというところで、今からこういった整備が更に進めていかれるということは分かりました。\r\n　ただ、これ、児童手当の予算約二・一兆、かなり大きい額でして、子育て世帯に広く届く、こういった制度となった一方で、その財源にはやはり多くの国民の税金が投じられており、制度の透明性、そして国民の納得感を得るということは非常に重要であると考えております。ですので、引き続きこういった法整備、透明性も含めてきちんと行われていくように要望をさせていただきます。\r\n　そして、次の問い四のところに関しましては割愛をさせていただきまして、次には、現在、子供政策が我が国の国益、すなわち国内社会への持続的な還元にどのようにつながっているかという観点から大臣にお伺いをしていきたいと思います。\r\n　現在の子供政策には多額の予算が投じられており、そこには多くの国民の税金が使われております。その一方で、日本で出産、子育てを行った後、将来的に母国等生活の拠点を移す外国人家庭も一定程度想定されております。\r\n　こうした国際的な人の移動を前提とした場合、児童手当を含む日本で投じられた子ども・子育て関連予算のこの効果が国内社会全体にはどのような形で還元されると考えておられるでしょうか。お願いいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_110","order":110,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/110","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、この一部の、御指摘の一部の外国人による違法行為や不正受給、ルールからの逸脱に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることは事実であります。\r\n　こうした行為には政府としては毅然と対応していくと、このことをまず申し上げさせていただきまして、御質問の答えでございますが、我が国に在留する外国人の多くは、法や社会規範等を理解をしておりまして、地域産業を支え、日本社会に貢献している存在であるというふうに認識しております。こうした大部分の外国人の皆様は、税や社会保険料を納めておりまして、そうした外国人の子供に対し子ども・子育て支援を行うことは必要であると考えております。\r\n　そして、外国人の移動ということでありますが、我が国に在留する外国人は、母国の税金等による子育て支援、教育を受け、所要の技能を身に付けた上で我が国で経済活動を行い、地域産業を支えております。ここを捉えてみれば、富国の、逆に流入という側面もございまして、いろいろな形で多面的に、もうこの外国人の方々、この日本に居住する外国人の方を見ていて、それに即した様々な行政サービスを提供する必要があるというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_111","order":111,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/111","speech_text":"○中田優子君　そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。\r\n　当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。\r\n　懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針においては、日本の充実した社会保障、これを目当てに、子育てを日本で行い、子育てが終わったら母国へ帰る、こういった形での国富の流出は当然避けなければなりません。このような視点で見ていきますと、やはり少子化対策と外国人労働者のこういった問題については、同時並行して検討されるべきものと思っております。\r\n　ここで、最後の質問となります。\r\n　少子化対策と外国人労働者を含む外国人の受入れについては、今後、我が国の人口構造維持という観点から、両者は密接な関係にございます。政府としては、少子化対策における政府の優先順位や、そして対象範囲を今後どのように考えていくのでしょうか。黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_112","order":112,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/112","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　政府といたしましては、少子化対策の目指すべき方向性を示したこども未来戦略の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、日本に住み、日本社会で育まれる全ての子育て世帯の支援をしているところでございます。\r\n　引き続き、この理念に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_113","order":113,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/113","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございました。\r\n　加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。\r\n　政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった同様の懸念や議論が多数存在をしております。\r\n　そういった中で、いま一度、日本における外国人の比率をどのようにしていくのか、そして、まずは大きな国家のビジョンをやはり描いていただいた上で、少子化対策と外国人の受入れ等、こういったところについては、人口動態を把握した上できっちりと政策策定を行っていただきたいというふうに思っております。\r\n　以上を申し上げまして、少し早いですが、質問を終わらせていただきます。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_114","order":114,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/114","speech_text":"○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。\r\n　今日は、子供の習い事におけるハラスメントについて伺っていきたいと思います。\r\n　子供たちが行っている習い事というのは、例えば野球とかサッカー、プログラミング、スイミング、ピアノ、英語など、多岐にわたります。これは、子供たちの技能習得や成長発達、そして交流を促す場として機能していて重要な場だと思っているわけですが、資料一を御覧ください。\r\n　民間の調査ですが、放課後、中学生でいえば約五割、小学生では約八割の子供たちが、これは学習塾以外の習い事に通っているという調査結果もあるわけです。\r\n　こうした結果を見ても、習い事というのは、まさに子供たちにとっては主要な居場所、子供の居場所の一つだと思うわけです。そして、その居場所が子供たちにとって安全、安心の場であるということは大前提であると思うんですが、最初に大臣の認識、確認しておきたいと思います。この習い事というのは子供たちの居場所だという認識があるかどうか、そして、その習い事も含む子供の居場所において、暴力やハラスメントは許さないと、子供にとって安全、安心な場所にするというのはこども家庭庁の責任だと思いますが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_115","order":115,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/115","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘の塾や習い事、この場所についても、子供が自分の居場所だと思えば子供たちにとっては貴重な居場所であると考えております。そうした居場所におきまして、子供たちが暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けることは決して許されません。\r\n　このため、令和五年十二月に閣議決定しましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、居場所をつくる個人や民間団体に向けて、威圧的な態度で関わるなど、子供が不安や恐怖感を得ることないようにすべきであること、居場所づくりに関わる大人が広く子供の権利について理解し、守っていくとともに、子供自身が権利を侵害されたときの対応方法など、学ぶ機会を設けることが重要であることなどを記載しておりまして、こうしたことを分かりやすい広報資料等を通じて周知を行っているところでございます。\r\n　居場所における子供たちの安全確保は一義的にはその設置者が責任を負うものではございますが、こども家庭庁におきましても、引き続き、子供の居場所が安全で安心なものとなるよう、居場所づくりを推進する自治体に対してあらゆる機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_116","order":116,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/116","speech_text":"○吉良よし子君　習い事も大事な子供たちの居場所であって、そうした場所での暴力、ハラスメントはあってはならないと御答弁をいただきました。\r\n　ただ、残念なことに、その習い事の場においてのハラスメントや暴力の事案があるということの相談が私の事務所に届いたわけです。資料二でもお配りしましたけれども、国連ＮＧＯ団体である新日本婦人の会神奈川県本部がネットを通じてこの習い事でのハラスメントについてアンケート調査を行いましたら、全国から種類問わず様々な習い事の場で子供に対するハラスメント、暴力等の実態があるということが寄せられたとあるわけです。\r\n　お配りはしていませんけど、その自由記述欄から引用いたしますと、蹴られる、死ねと言われる、親戚がやくざだと脅される、練習からのけものにされたというのがダンス教室、神奈川県です。基本、どやし付けるような話し方、命令口調で指示を飛ばす、ばか、あほと言われ、練習試合のワンミスでベンチに行かされてしまうので、ミスをしないよう緊張でいっぱいになり、笑顔もなく、体がかちかちになったと、これは野球、静岡県の事例です。合宿に参加しないとレギュラーから外すと脅し、試合結果を理由とした罰走、罰による走るもあったと、サッカー、東京ですね。まだ保育園の子がゴーサインが出ても怖くて動けずにいたら、コーチが怒って外へ出ろと言ったと、器械体操、京都です。気に入らない子は無視、その子が欠席したら人格否定的な悪口を言う、先生の御機嫌をうかがいながら授業を受けなければならなかった、英語教室、広島です。男性の先生から、息子やほかの生徒への執拗な接触、マッサージ、暴言、卑わいな言葉の濫用、プライベートゾーンなどの撮影があった、学習塾、岡山県です。など、多岐にわたるわけです。ほかにも、頭をたたかれた、びんたや胸ぐらをつかむ、ボールをぶつけられるなどの身体的暴力があったとの記述もありました。\r\n　こうした暴力、ハラスメント、性暴力も含めた深刻な人権侵害が塾系、文化系、体育系問わず様々な習い事の場で起きていて、子供たちが傷ついているということは見過ごしてはならないと思うわけです。何より問題は、そうした事案があった場合の相談する場所がない、分からないということなんですね。資料二のアンケートの結果概要後半にあるとおり、相談する場所がなかったという回答が六一％に上っているわけです。\r\n　ここで、こ家庁に確認をしたいと思います。こうした習い事の場などでの暴力やハラスメント、性暴力などがあった場合の公的な相談先としてはどういったところが考えられますか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_117","order":117,"speaker":"齊藤馨","speaker_position":"こども家庭庁支援局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/117","speech_text":"○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。\r\n　性暴力を含めた子供の人権侵害が生じた場合の相談先については、公的機関等が様々な相談窓口を設置し、対応に当たっていると承知してございます。\r\n　子供性暴力防止法のガイドラインにおいては、児童等に対して性暴力等が行われた疑いがある場合に相談可能な相談窓口をまとめ、対象事業者から児童等や保護者に周知をいただくようお示しをしているところでございます。そのうち、例えば文部科学省が設置をする二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや法務省が設置するこどもの人権一一〇番等については、性暴力に限らず、言葉による暴力やハラスメントなど子供の人権侵害が生じた場合にも相談できると承知してございます。\r\n　こども家庭庁としても、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_118","order":118,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/118","speech_text":"○吉良よし子君　様々窓口は用意されているということなんですね。\r\n　そこで、法務省に聞きたいと思います。\r\n　御紹介のあった法務省のこどもの人権一一〇番、若しくはチャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳなどで受け付けた相談において、習い事に関する相談というのはあったかどうか把握されているか、お願いします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_119","order":119,"speaker":"堤良行","speaker_position":"法務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/119","speech_text":"○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。\r\n　法務省の人権擁護機関では、子供の人権問題について、こどもの人権一一〇番、チャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳミニレターなどの様々なツールを活用して相談に応じております。\r\n　法務省の人権擁護機関が受けた相談の中には、子供の習い事に関するものとして、例えば学習塾やスポーツクラブといった場における不適切な言動についての相談も含まれております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_120","order":120,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/120","speech_text":"○吉良よし子君　なるほど、習い事の相談もあったと。いや、事前のレクでは把握をされていないということでしたが、把握されたということでしたね。ありがとうございます。\r\n　その上で、文科省にも伺いたいと思います。\r\n　文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談において、習い事に関する相談はありましたか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_121","order":121,"speaker":"堀野晶三","speaker_position":"文部科学省大臣官房学習基盤審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/121","speech_text":"○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。\r\n　二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談につきましては、例えば、いじめ、不登校、家庭環境など、内容別の相談件数は把握しているところですが、習い事に関する件数という形では把握はしてございません。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_122","order":122,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/122","speech_text":"○吉良よし子君　習い事に関するものがあったかどうかは把握はされていないということなんですね。\r\n　それぞれ万単位で相談も受け付けているということで、恐らく調べれば習い事に関する相談も文科省の方でもあったんじゃないかと思います。法務省も、事前のレクで伺ったときには分からないと言われたんですよ。急いで調べていただいて、そういう事例があったということなんでしょうけど、系統的には把握されていないんじゃないかなと思うんですね。\r\n　資料二のアンケート見ていただきますけれども、やっぱり相談はしたものの、話をすり替えられたりほかの窓口を紹介されたり、たらい回しにされてなかなか救済につながらなかったという事例もあると伺っているわけで、大臣、改めて、せっかくこのように各省庁にも窓口置いてある、自治体にもあるということですから、習い事の場での人権侵害や暴力、ハラスメントに関する相談があるのかどうかちゃんと把握をして、分析をするなり、こ家庁中心にして、そういった習い事についても相談を受け付ける体制整えていくべきと思いますが、いかがですか、そういった実態把握。お願いします。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_123","order":123,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/123","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　今参考人から答弁がありましたように、子供人権侵害が生じた場合の相談先については、文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省の人権一一〇番など、公的機関等が様々な窓口を設置して対応に当たっていることを承知しております。\r\n　そこで、こども家庭庁としては、各省庁がそれぞれ所管の中で把握している相談対応の状況や課題について共有を受けまして、その上で、関係省庁と連携しながら、子供の安全、安心を守るために必要に応じ対応を考えていきたいと思っております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_124","order":124,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/124","speech_text":"○吉良よし子君　実態、是非把握していただきたいと思うんです。\r\n　実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。\r\n　だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。と同時に、そして相談をした先でよく言われるのが、やっぱり習い事、民間の習い事ですから、取りあえずやめればいいよねという対応が多いんじゃないかと思うんですけど、いや、それが本当に子供たちが求めている対応なのかということの問題もあるんですね。\r\n　私が相談を受けた当時中学一年生だった子が、ダンス教室でそうした被害に遭った子の場合は、本当に、そのダンス指導者からの、蹴られる、死ねなどの暴言などで適応障害となって、食事が取れない、眠れない、急に息ができなくなるなどのＰＴＳＤに悩んで、駅で指導者本人に遭遇したときに症状が出て救急搬送もされた、そんな事案もあるわけです。\r\n　その子が手紙を書いてくれまして、言っているのは、僕は、一生懸命ダンスを習って、大人になったら有名なダンサーになりたいから頑張っているのに、何でやめればいいといつも言うのかなと、家に帰ってから泣くことがありましたなどとつらい気持ちを書いてくれているわけです。求めているのはハラスメントや暴力をなくすことであって、自分が習い事をやめるということではないはずなんです。\r\n　この間、性暴力の場合ですと、子供性暴力防止法において、習い事などの民間教育保育等事業者に対しても、そうした性暴力の疑いのあるような事例があった場合にはその指導者を子供と接触させないようにする措置など、防止対策を促すという枠組みができていると承知をしているわけで、こういった対応を是非、ほかの、性暴力以外のハラスメントや暴力事案にも適用していくことはできないかと思うわけで、大臣、改めて、この習い事におけるハラスメントや人権侵害について、やっぱり被害者を救済することはもちろん、再発防止を進めて被害者をどんどん出し続けないようにしていく、そういう取組、枠組みをこ家庁を先頭につくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_125","order":125,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/125","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しとなりますが、子供を暴力やハラスメントから守り、習い事を含め子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であると考えております。\r\n　このため、性暴力から子供を守る、この観点で言えば、本年十二月に子供性暴力防止法が施行される予定でありまして、こども家庭庁では、多くの事業者において、犯罪事実確認など特に、法に基づく措置が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しつつ、必要な準備を進めているところであります。\r\n　また、一部の自治体においては、先駆的にオンブズパーソンなどの相談救済機関を設置しているところがございます。これらの取組について実態把握やこの事例の周知を行っているところでありまして、こうした取組を着実に進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_126","order":126,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/126","speech_text":"○吉良よし子君　性暴力についての取組進んでいることは承知しているんですけれども、性暴力に限らず、習い事における先ほど紹介したようなハラスメントや暴力事案があったときの対応ということで、救済措置、再発防止措置につなげていくようにしていただきたいということなんですが、いかがですか、大臣、もう一回。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_127","order":127,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/127","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど申し上げたとおり、やはり子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であるというふうに認識しております。まず、まずはですね、性暴力、ここから子供を守るためということも始めまして、ほかの人権侵害、ハラスメントについても、関係省庁との情報を共有しながら考えてまいりたいと思います。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_128","order":128,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/128","speech_text":"○吉良よし子君　是非、習い事についても相談受け付けるよなどということも周知もしていただきたいですし、先ほど自治体などのオンブズパーソンがあるというお話ありました。私も調べましたけれども、日本においては、六十一の自治体において子供の人権についての擁護救済、相談ができる機関を設置していると聞いているわけですけど、これ自治体任せにしておいていいのかという問題なんですね。\r\n　先ほどの法務省や文科省の相談窓口あるのも大事なんですけれども、やっぱりそれぞればらばらばらばらとあって、どこに果たして相談していいのかはっきり言って分からないような状態になっているわけですから、そういう意味でも、国が統一して子供たちのそういう人権侵害を一括して聞くと、救済するよと、そして再発防止にも取り組むよと言えるような機関の設置、やっぱり必要だと思うわけで、国として、そうした子供コミッショナー、やっぱり置くべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_129","order":129,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/129","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の国における子供コミッショナーの設置については、議員立法として提案されましたこども基本法の審議の過程で様々な御議論が行われたものと承知しております。まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。\r\n　政府としては、こども大綱において、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方自治体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しすることとしております。\r\n　引き続き、こども大綱に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_130","order":130,"speaker":"吉良よし子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/130","speech_text":"○吉良よし子君　是非とも積極的に子供コミッショナーの設置については議論を深めていただきたいと思いますし、やはりそうした習い事の場において、人権侵害、ハラスメント、暴力、あってはならないと。なくすために、こ家庁を先頭に努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。"},{"speech_id":"122115386X00320260420_131","order":131,"speaker":"舟山康江","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115386X00320260420/131","speech_text":"○委員長（舟山康江君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後零時四十五分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}