{"issue_id":"122115385X00220260401","house":"参議院","meeting":"デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会","issue":"第2号","date":"2026-04-01","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401","speeches":[{"speech_id":"122115385X00220260401_001","order":1,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/1","speech_text":"○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　昨日までに、高良沙哉君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115385X00220260401_002","order":2,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/2","speech_text":"○委員長（松下新平君）　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。\r\n　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_003","order":3,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/3","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　おはようございます。\r\n　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。\r\n　マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。\r\n　医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。\r\n　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものです。昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など、今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を関係省庁と連携して進めてまいります。\r\n　防災ＤＸについては、昨年八月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、自治体と連携し、マイナンバーカードなどを活用した避難所運営の効率化を始めとする取組を推進してまいります。\r\n　事業者向け行政手続については、先月公開した、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。\r\n　地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行業務が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても、早期の移行に向け、引き続き丁寧に対応してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積精査支援などにより経費の抑制、適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の所期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。\r\n　ＡＩについて、デジタル庁では、今年度中に約十八万人の政府職員が生成ＡＩ利用環境「源内」を活用可能とするなど、ガバメントＡＩを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるＡＩの実装を進めてまいります。また、ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成ＡＩの導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。\r\n　信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みを始めとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取組を進めてまいります。\r\n　このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。\r\n　急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。\r\n　医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。\r\n　加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出します。\r\n　松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_004","order":4,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/4","speech_text":"○委員長（松下新平君）　小野田内閣府特命担当大臣。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_005","order":5,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/5","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。\r\n　科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。\r\n　特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究開発を始めとした府省横断的な取組を行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学の振興など重点政策を推進します。また、日本版ＳＢＩＲ制度、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた法案の提出など、スタートアップの創出、育成によるイノベーション推進に取り組みます。加えて、科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。\r\n　また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。\r\n　さらに、昨年十二月に策定した人工知能基本計画を踏まえ、信頼できるＡＩによる日本再起を実現するために必要な支援策や制度的対応を講じ、日本が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指すとともに、ＡＩの利活用に伴う知的財産権、肖像権などの侵害などの諸課題については、必要に応じて関連法制の整備を含めた対応の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります。\r\n　宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。\r\n　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充します。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化に取り組みます。公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、宇宙活動法等の改正法案を提出しました。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。\r\n　さらに、スマート農業、インフラ点検、防災・減災などあらゆる社会課題分野での衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。\r\n　知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業を官民でより強化すべく、人材育成や国際的な情報発信等の拠点整備も含めた海外展開、知的財産の保護を支援するなど、各施策を関係省庁とともに推進してまいります。\r\n　健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。\r\n　このほか、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。\r\n　松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますようによろしくお願いいたします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_006","order":6,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/6","speech_text":"○委員長（松下新平君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。\r\n　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115385X00220260401_007","order":7,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/7","speech_text":"○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官井上諭一君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115385X00220260401_008","order":8,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/8","speech_text":"○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115385X00220260401_009","order":9,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/9","speech_text":"○委員長（松下新平君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。\r\n　この際、本件を議題といたします。\r\n　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。松本国務大臣。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_010","order":10,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/10","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。\r\n　令和八年度においては、総額六千五百万円を一般会計に計上しております。\r\n　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として六千五百万円を計上しております。\r\n　また、令和八年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。\r\n　令和八年度においては、総額五千百九十八億円を一般会計に計上しております。\r\n　その項目は、第一に、生成ＡＩの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十四億二千八百万円、第二に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百九十三億三千五百万円、第三に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費、情報システムの整備、運用に関する経費として四千九百九十億四千万円を計上しております。\r\n　以上で、予算の説明を終わります。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_011","order":11,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/11","speech_text":"○委員長（松下新平君）　小野田内閣府特命担当大臣。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_012","order":12,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/12","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。\r\n　令和八年度においては、総額一億三千万円を一般会計に計上しております。\r\n　その主な項目は、健康・医療戦略の推進に関する経費として一億三千万円を計上しております。\r\n　また、令和八年度における内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。\r\n　令和八年度においては、総額千二百八十億一千四百万円を一般会計に計上しております。\r\n　その項目は、第一に、科学技術・イノベーション創造の推進に必要な経費等として六百二十八億二千四百万円、第二に、宇宙開発利用政策の推進に必要な経費等として二百五億二千三百万円、第三に、知的財産戦略の推進に必要な経費として二億三千三百万円、第四に、健康・医療戦略の推進に必要な経費等として二億六千七百万円、第五に、遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費として四百四十一億六千八百万円を計上しております。\r\n　以上で、予算の説明を終わります。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_013","order":13,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/13","speech_text":"○委員長（松下新平君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。\r\n　これより質疑に入ります。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_014","order":14,"speaker":"鈴木大地","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/14","speech_text":"○鈴木大地君　自由民主党の鈴木大地でございます。\r\n　この委員会で初めて質問に立ちますので、今日はオリンピックの決勝よりも緊張しておりますが、はつらつと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。\r\n　初めに、私のバックグラウンドを少し紹介させてください。私は、長い間、大学の教員を務めておりまして、今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただきまして研究従事するとともに、学内に組織を立ち上げまして、医学とスポーツを融合させて、社会と大学をつなぎ、大学の知見を社会実装し、社会課題を解決していく、そういう役割を担っております。また、二〇一五年から五年間ほど、スポーツ庁長官として中央省庁でも勤務いたしました。本日も元同僚がお越しいただいておりますけれども、当時、共に汗を流した各省庁の皆さんとこうして国会の場でまた御一緒できますことを大変うれしく思っております。\r\n　本日は、そうした私の経験と視点から何点かお伺いをさせていただきます。\r\n　まず、大臣の所信でも御発言がございましたが、ＡＩ、ガバメントＡＩ「源内」についてお伺いをいたします。\r\n　昨年十二月の人工知能戦略本部におきまして、高市総理よりガバメントＡＩ「源内」の徹底活用について言及があり、「源内」の活用により創造的な業務を行い、国民の皆様に信頼できるＡＩの意義を示すべきとの指示があったと承知しております。これを受けて、本年五月より、国の全府省庁の約十八万人に対して試験的な提供が開始されると聞いております。デジタル庁が自ら内製したＡＩでありますので、安全保障上のリスクも極めて小さく、また行政実務に特化したアプリ機能も充実していると聞いております。\r\n　私自身、文部科学省に五年間勤務した一人としまして、特に業務効率化の観点から、この「源内」を全ての職員があらゆる業務において積極的に利用しない手はないと考えております。特に、国会答弁を始めとする多くの文章作成や政策立案に向けた壁打ちにはすばらしい効果を発揮するのではないでしょうか。\r\n　ただ、こうしたツールの導入は思うように進まないことも多く、古くから根付いた習慣に固執する部署や職員が相当数いるのではないかと推察しております。\r\n　この「源内」の全府省庁への導入、浸透に当たっては、まず、各大臣からのトップダウンによる指示が必要かなと思っております。加えて、日常的に使用することで、いかに時短につながるのか、それだけでなく、業務の質あるいはこのアウトプットの質がどれだけ上がるのか、具体的な事例を交えてきめ細やかに説明会などを実施する必要があると考えますが、デジタル大臣の見解をお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_015","order":15,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/15","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。\r\n　私も鈴木委員と同じ科研費で随分苦労しました。今お話を伺っていると、この科研費の申請もデジタルを使ってやらなきゃいけないなということをちょっと思いました。少しデジ庁に帰って検討したいと思います。\r\n　それで、今御質問のあったＡＩの利用等々についてでございますけれども、確かに、業務慣行や既存の手順に対するこれまでの親しみみたいのが強く残っていて、役所の中ではこういった新しい技術がなかなか浸透しにくいということは問題になろうかとも思います。\r\n　一方で、このＡＩというのは、これは国家戦略としてこれから社会にも広く浸透させていかなければいけない問題だと思いますから、デジタル庁が中心になって、まず行政府でこういったＡＩを活用していくということを先頭に立って進めていきたいと思っております。この潮流に乗り遅れるということはあってはいけませんので、ここはしっかり強く認識しながら進めたいと思います。\r\n　その上で、今委員御指摘のとおり、五月より、十八万人の全府省庁の政府職員を対象に、このＡＩを使った、「源内」を使った大規模な実証事業を開始する予定です。具体的な方法としては、利用の支援、ハンズオンの研修会、事例集の収集、横展開、新機能へのニーズ調査、動画の作成。そして、各府省庁に設置されたＡＩの統括責任者、ＣＡＩＯと申しますけれども、この方々と緊密に連携しながらこの普及を進めていくというつもりでおります。\r\n　したがいまして、今委員御指摘のあった時短につながるか、あるいは業務の質、アウトプットの質がどれだけ関わるか、変わってくるかというのは、これからこういった取組を通して実証事業の中で効果を測定をしていきたいと思っております。\r\n　総理からも、創造的に業務を行い、国民の皆さんに信頼できるＡＩの意義を示せとした指令が下っておりますので、私も自ら陣頭指揮を執ってこのＡＩの活用を進めていきたいと思います。\r\n　ちなみに、この答弁も、ＡＩの支援を受けて作って、官僚の方が一回チェックをして、私が半分以上読まずに好きでしゃべってるという、こういう状況でございますけれども、かなりこれをデジタル庁、私の答弁も中心に使っていこうということで指令を出しているところでございます。\r\n　ありがとうございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_016","order":16,"speaker":"鈴木大地","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/16","speech_text":"○鈴木大地君　ありがとうございます。\r\n　自ら率先して使われている姿、感銘を受けました。\r\n　実は、私がスポーツ庁長官に就任した当初は、当時の安倍総理から、是非バサロキックのようなクリエーティブな仕事をしてくれというようなことをおっしゃっていただきました。\r\n　人間にしかできないクリエーティブな仕事、こういったものに多くの時間を使うべきだと。ＡＩができることはＡＩにしてもらう。それだけでなく、このクリエーティブな仕事に関しても、是非このＡＩの助けを借りながら仕事をしていく、そういう霞が関になってもらいたいと思いますし、是非そういう霞が関を見てみたいと、そういう気がいたしております。\r\n　そのためには、このＡＩを使いこなす人間こそが変わらなきゃいけないというふうに考えております。デジタル庁さんのリーダーシップを大いに期待しております。\r\n　加えてですが、この「源内」ですけれども、その近い将来、今し方お話がありましたが、全国の地方自治体への実装を検討されているというふうに聞いております。これをきちんと利活用されるかどうかは、首長のリーダーシップやＡＩのリテラシーの高い職員の存在など、自治体間で大きな温度差が出ることが懸念されておりますけれども、この課題に対してはいかに対応されるのか、こちらもデジタル大臣の見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_017","order":17,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/17","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。\r\n　おっしゃるとおり、自治体の方にもこれを広げていかなければいけないのはそのとおりでございます。\r\n　とりわけ自治体は、政府もそうなんですけど、労働力不足が深刻化しておりますので、今までやってきた仕事をＡＩを使ってできるところはもうやってもらおうということで、そういった労働力不足をどれだけ補って、サービスの質を維持するか、あるいはそれ以上にするかということがこれから求められると思います。\r\n　その上で、デジタル庁としましては、この「源内」を構築するためのソフトウェア、これをオープンソースソフトウェアとして広く一般に公開することを検討しております。それを各地方自治体さんがそれぞれの情報システムの環境の中で「源内」と同じように使っていただいて、我々と同じようにそれを利活用するということを目指しているところでございます。\r\n　そういう意味では、総務省さんでは、人材育成、リテラシー向上の取組を示した自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックというのを策定されております。こういったものもデジタル庁としては支援をしながら使って、総務省さんと一緒になって地方自治体への支援を続けていきたいというふうに思っております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_018","order":18,"speaker":"鈴木大地","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/18","speech_text":"○鈴木大地君　ありがとうございました。\r\n　ガイドブック使われるということで、納得いたしました。\r\n　次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。\r\n　現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真っ当な不安が寄せられております。\r\n　ここで、冷静に事実を確認する必要があるかと思います。米国にはクラウド法という法律が存在するようでして、米国の捜査機関は、米国の事業者が管理するデータであれば、たとえそのサーバーが日本国内にあったとしても、一定の条件下でアクセスを求めることが可能だというふうに聞いております。\r\n　もちろん、日米間には司法共助の取組、枠組みがございますが、国民からすれば、日本政府が管理しているはずのデータに、同盟国であるとはいえども、この米国といえども他国の法律が及ぶ可能性があるという点は、心理的に大きな不安につながっていくのではないかと思います。このデータ主権、すなわち自国のデータを自国でコントロールする権利、これをどう担保していくのか。これは安全保障にも直結する極めて重い課題でございます。\r\n　政府は現在、このクラウドサービスの安全性を評価するＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録された事業者のうち、三百十一の項目の技術要件をクリアした事業者のみを採用しているというふうに承知しております。また、技術的には、データの暗号化を行い、その暗号に必要な鍵を日本政府側で管理することで、事業者であっても中身を閲覧させないよう対策を講じていると聞いてはおります。しかし、そうした説明だけでは国民の不安を完全に拭い去ることは難しいと思います。\r\n　まず、この信頼の担保という視点から、米国のクラウド法など他国の法的影響から日本の行政データを守るために、具体的にどのような法的あるいは技術的防衛策を講じていらっしゃるのか、デジタル大臣にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_019","order":19,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/19","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。\r\n　クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。\r\n　データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。\r\n　それから、法的管轄については、まず我が国の法、日本の法律を適用し、そして裁判管轄は東京地方裁判所に存在しているということも契約内容で確認をしています。\r\n　外国政府から提出、データの提出要請があった場合は、デジタル庁に、その契約している相手方の事業者がデジタル庁にまず通報していただき、そしてそのデータの提出を拒否することができるという内容になっております。\r\n　すなわち、拒否をしていただかなければ基本的に我々としてはいけないということになりますが、それでもデータの提出を求められた場合であったとしても、第三者、この場合は米国政府になるかもしれませんが、が解読できないようにデータは暗号化処理をしております。したがって、仮にデータを出したとしても、相手方にはその中身は分からないというような、こういった契約をしっかり直接事業者と結ぶことによって我々が法的にも技術的にもデータセキュリティーを万全に確保をしている、ある意味、データ主権として日本が主権を持っているんだということを担保しているという、そういう内容になっております。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_020","order":20,"speaker":"鈴木大地","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/20","speech_text":"○鈴木大地君　今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。\r\n　また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。\r\n　今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。\r\n　我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を、どんどん成長を後押ししていただきたいと思いますが、この辺に関して、デジタル庁政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_021","order":21,"speaker":"荻原直彦","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/21","speech_text":"○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。\r\n　ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能になったところでございます。\r\n　ガバメントクラウドに採用されているどのサービスを利用するかにつきましては、利用する国ですとか地方公共団体等の各機関の判断によるものになってきております。\r\n　デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウドに採用されている各クラウドサービスにおきまして魅力的なサービスを提供していただけるように競争を促すとともに、どのクラウドサービスであっても円滑に利用できるように、ガバメントクラウドを利用する全てのシステム向けにセキュリティーテンプレートをデジタル庁が用意するなど、そういった環境整備を進めてございます。\r\n　さくらのクラウドにつきましては、ガバメントクラウドで唯一の国内クラウドサービスという特徴も生かしながら、今後利用が拡大していくことを大いに期待しているところでございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_022","order":22,"speaker":"鈴木大地","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/22","speech_text":"○鈴木大地君　ありがとうございます。\r\n　安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。\r\n　ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。\r\n　実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されまして、当時は大変失礼ながら渋々取得したという記憶がございます。しかし、実際運用が始まりまして、コンビニで公的書類を取得するときなど大変便利になりまして、かつて心理的に抵抗感があったわけですが、今ではこの圧倒的な利便性、これを完全に感じている一人でございます。\r\n　このカード、普及率が一億人を超えたというお話がございましたけれども、次に国民が期待しているのは更なる利便性ではないかと思います。\r\n　例えばですけれども、役所へ提出が義務付けられている書類というのは数多くあります。この一例を挙げますと、人が臨終した際に、迎えた際に、残された家族は死亡診断書を提出しなくてはいけない。そして、自ら役所に出向いて死亡届を提出する義務がございます。人生で最も悲しいときに、最も忙しく、そして煩雑な手続に追われる、こうした現状をこのデジタルの力で何とか変えられないでしょうかという話なんですね。\r\n　これ実は、一例と申し上げましたけど、私の知人の先日起こったケースなんですね。医療機関から自治体へデータが直接送信されて、死亡という事実が行政システム上で共有される。結果的に、慌ただしく駆け回るのも多少緩和をされますし、遺族が名前や住所を何度も書かされるという手間を省くことになります。\r\n　マイナンバーカードとスマートフォンが一体になって行政手続が手元で完結できるような、そんな姿がデジタル庁の目指す姿なのではないかというふうに思っております。様々な検討が行われていると思いますが、今後どのような利便性の向上が見られるのか、もしあれば、今後の見通しについて政府参考人に簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_023","order":23,"speaker":"三浦明","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/23","speech_text":"○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。\r\n　マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。\r\n　また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検証事業を実施したところでございます。\r\n　その利活用の向上というのは大変重要なものでございまして、引き続き強力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。\r\n　以上でございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_024","order":24,"speaker":"鈴木大地","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/24","speech_text":"○鈴木大地君　ありがとうございました。\r\n　これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_025","order":25,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/25","speech_text":"○郡山りょう君　立憲民主・無所属の郡山りょうです。\r\n　松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。\r\n　本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。\r\n　デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているということであります。そうしたこともあって、デジタル庁の予算の推移は年々上がっていまして、五千百九十八億円ということでございます。\r\n　国民の利便性向上、もうこれも大事ですが、同時に、国、行政ですね、国や自治体職員の負荷軽減も併せて図っていかなければならないと思っております。より良い令和八年度の予算にしていただきたく順次質問をしてまいりますので、お願いしたいと思います。\r\n　まずは、システム運用経費削減、三割削減目標の達成見通しについて大臣に、デジタル大臣にお伺いしたいと思います。\r\n　政府は、国の情報システムについて、一元的なプロジェクト管理の中の取組を通じて、令和七年度末までに政府情報システムのシステム改修に係る経費を平成三十年度比で三割削減するとしてきたと思います。\r\n　当初の三割削減目標の達成の見通し及び現時点での平成三十年度比の経費削減率の実績を松本大臣にお伺いしたいと思います。ちなみに、令和五年度の決算に基づく削減率は八％ということになっています。お願いいたします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_026","order":26,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/26","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。\r\n　この、今委員おっしゃったと思いますが、標準化基本方針に基づきまして、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標を我々立てているわけでございます。\r\n　この目標達成状況、それから、及び移行期間における実証等を踏まえながら、これから残った特定移行システムの部分をしっかりと支援をしていかなければいけないということになりますけれども、現状、この三割、いわゆる経費等々が三割削減されたかどうかというのは、まだ正確なデータを我々は持ち合わせておりません。なぜならば、まだその途中であるということですし、そもそも、移行完了後に三割削減できたかどうかということですから、どの時点でそれをチェックするかということになると、正確に言うと移行完了後にチェックするということになると思いますので、これはもう少し先になるかというふうに思います。そこは御理解いただきたいと思いますが。\r\n　一方で、まだ全体的に恐らく三割前後のシステム、三万幾つあるシステムの中で三割前後はまだ残っているということですので、これをいち早くこのシステムに移行を完了させるということが当面我々の一番大事な目標だというふうに思っております。\r\n　それは、再三お話ししているとおり、総合的な対策で令和七年度の補正を組んでいただきましたので、それをしっかり執行していくこと、それから今御審議いただいている令和八年度予算の中で、地方交付税の中でこれを支援していくというところをまずはきちんとやっていこうというのが我々の目標でございます。\r\n　ありがとうございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_027","order":27,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/27","speech_text":"○郡山りょう君　ありがとうございます。\r\n　なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。\r\n　逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。\r\n　一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に総合的な対策を取りまとめ、この経費を抑えるために、七年度補正予算で地域公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金として三百五十億円が措置されたと思います。\r\n　これは移行後の運用経費増加を自治体が負担し切れないことへの補填と思いますが、先ほどの回答、お答えを鑑みると、本補助金の恒久化、すなわち通常の予算化も考えられるのではないかと思いますが、その御見解を松本大臣にお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_028","order":28,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/28","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　この補助金の恒久化に対しての御提案だと思いますけれども、現状、今、先ほど申しましたように、令和七年の補正で、まずは各自治体において運用最適化計画を出してもらって、プラスアルファ、我々としていろいろと支援をしながらこの予算を執行していくということが第一です。\r\n　なぜそれをやるかというと、これは一時的な経費の増加をしているわけで、これはあくまでも一時的ですから、単年度の補正を組みながら進めていくということをやっているわけでございます。\r\n　恒久的にどうしても財源が増えていくものというのは当然ございます、運用費とか人件費とかあります。これは、一般のその当初の予算の中の地方交付税で賄っていくということはあろうかと思いますけれども、一時的に増えている分についてはあくまでも補正の中で進めていくということが今回の七年度の補正予算だというふうに思っております。\r\n　したがって、今恒久化というお話がありましたが、どれが恒久的に増えていくのか、それからどれが一時的なものかということは、きちんと分けながら進めていきたいというふうに思っております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_029","order":29,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/29","speech_text":"○郡山りょう君　ありがとうございます。\r\n　とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。\r\n　続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。\r\n　外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等の条件を出して、ほかの企業については出せないとは思うんですが、実際、そういった割引等のそういう契約時というか、採用時の約束事が自治体の実際のコスト削減にどの程度寄与をしているか、現時点での検証結果について伺いたいと思います。\r\n　また、さくらのクラウドについては、令和五年の十一月の仮採択から、本年、先月の二十七日の正式採択まで約一年四か月ですかね、時間を要したと思いますが、その時間の掛かった理由についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_030","order":30,"speaker":"荻原直彦","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/30","speech_text":"○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。\r\n　まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体のおおむね五％前後になるというふうに認識しております。\r\n　なお、令和八年度につきましては、事業者との協議の結果、前年度に比べてより高い大口割引率の実現がされることになっておりまして、運用経費等全体に対して最大で一〇％前後の削減が実現されるものと我々としては期待しているところでございます。\r\n　また次に、さくらのクラウドについて採択まで時間が掛かったという御指摘をいただきました。さくらのクラウドにつきましては、先ほどもお話出ておりましたけども、令和七年度末までに全ての要件を満たすことを条件という採択になっておりました。\r\n　応募に際しまして、令和五年度の応募に際しまして、さくらのインターネットから令和七年度末までに技術要件を達成するための計画が提出されておりまして、それに基づいて技術開発等が進められてきたということでございます。途中段階では計画が一部遅れることなどもありましたが、予定どおり本年三月に全ての技術要件満たしたことが確認できましたので、三月二十七日より本番環境の提供が可能となったものでございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_031","order":31,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/31","speech_text":"○郡山りょう君　ありがとうございます。\r\n　このガバメントクラウドが本当に自治体の利便性の活用につながればいいと思いますし、また、さくらのクラウドのやはり時間が要したことについては、やっぱり国内のこういうクラウドの産業というか、技術力というところも影響しているのかなと思いますので、そういった意味でも、官民併せてしっかりと世界と戦っていけるようなクラウド全体、日本の産業を上げていくためにしていければ、つながっていければと私は思っておりますので、是非私も協力していきたいので、よろしくお願いしたいなと思っております。\r\n　続きまして、マイナンバー、マイナ保険証について、デジタル庁、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。\r\n　まず最初に、マイナンバーについての現状を確認したいと思います。\r\n　以下の数値、最新で結構ですので示していただきたいと思います。マイナカードの保有枚数と人口保有率、マイナポータルの月間活用状況、預貯金口座のマイナンバーひも付けの件数と登録率をお伺いします。お願いいたします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_032","order":32,"speaker":"三浦明","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/32","speech_text":"○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。\r\n　まず、マイナンバーカードの保有率について申し上げたいと思います。発行は平成二十八年一月から開始をしておりますけれども、昨年の十二月の三日の時点で一億枚を超えたところでございます。令和八年二月末の時点で約一億百万枚という状況となっておりまして、これは人口比で申し上げますと、八一・七％となっておるところでございます。\r\n　続きまして、マイナポータルでございます。令和八年の二月末時点で累計約八千四百万人の方に利用登録をいただいておるという状況でございます。また、令和八年二月の月間のログインの数で申し上げますとすれば、約二千二百万回というふうになっているところでございます。\r\n　最後に、預貯金のひも付けというお言葉がございました。公金受取口座のことかと思います。公金受取口座につきましては、令和八年の二月末の時点で約六千三百万人の方に利用登録をいただいておるという状況になっております。マイナンバーカードの保有枚数を分母といたしますれば、登録率は六二・三％となっておるところでございます。\r\n　以上でございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_033","order":33,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/33","speech_text":"○郡山りょう君　資料一、併せて皆さん御覧いただきながら質問を聞いていただきたいと思っております。\r\n　ちなみに、この資料もクロードというＡＩのアプリを使って作成をさせていただきました。実は、最近デジタル庁からダッシュボードの発表があったと思うんですけど、そのダッシュボードを是非このコードに、打ったことないんですけど、経験ないですけど、打ち込んで、見やすい、すごいセンスのいいダッシュボードだと思いますので、やっていきたいと思います。\r\n　済みません、変な質問をしてしまいました。質問に戻りたいと思います。\r\n　続きまして、その状況の中で、マイナ保険証の利用率六四％の実態についてお伺いしたいと思います。\r\n　従来の健康保険証、令和六年十二月に廃止をされましたが、後期高齢者全員への資格確認書の職権交付を八年、令和八年八月まで継続する暫定措置が今とられていると思います。最新の利用率は六四・六二％ですが、残りの三五％の方への対応として、暫定措置の終了後も医療アクセスを確実に保障するためのマイナンバー登録推進策を厚生労働省にお伺いしたいと思います。お願いいたします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_034","order":34,"speaker":"江浪武志","speaker_position":"厚生労働省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/34","speech_text":"○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。\r\n　昨年十二月に従来の保険証の有効期限の満了を迎えた中で、マイナ保険証の利用率、今御紹介いただきましたとおり、令和八年一月時点で六四・六二％となっておりまして、より多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。\r\n　利用促進に向けましては、これまで、医療機関などを通じたマイナ保険証の利用方法やメリットの周知に加えまして、直近では、スマートフォンでもマイナ保険証として利用できる環境の整備などを行ってまいりました。\r\n　今後も、より多くの方に安心してマイナ保険証を利用していただけるよう取組を進めていくことが重要と考えておりまして、マイナ保険証のメリットの継続的な周知や利用の呼びかけとともに、何らかの理由でマイナ保険証を使えなかった場合の受診方法やマイナンバーカードの安全性などの周知、利便性の向上した次世代型の顔認証付きカードリーダーの導入促進などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_035","order":35,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/35","speech_text":"○郡山りょう君　その状況によっては暫定措置も継続する判断も必要だと思います。全ての方がやはり取り残されないような、しっかりとした配慮をお願いしたいなと思っております。\r\n　続きまして、次期カードの発行のスキームとマイナポータルの利便性向上、質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。また次回のときに質問させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。\r\n　続きまして、問い三のＡＩ政策運用についてお伺いします。\r\n　令和七年十二月に閣議決定されたＡＩ基本計画は、原則として毎年見直すとされています。個人の生成ＡＩ利用経験は、日本は約三割弱に対して、米国は七〇％弱、中国は八〇％強ということです。企業での活用も、日本五五％に対し、米国九〇パー、中国九五％という現状でございます。\r\n　令和八年度のＡＩ関連予算は、概算要求ベースで千八百八十九億円に上ります。この予算の効果をどのような指標で測っていくのか。例えば、ＡＩの活用によって日本の経済成長率に貢献できるかと私は考えるんですね。とりわけ、その中の全要素生産性、ＴＦＰなど指標にすることができるのではないかと考えています。\r\n　投資の実効性の担保について政府の考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_036","order":36,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/36","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　政府としては、昨年十二月に我が国初のＡＩ基本計画を閣議決定して、令和八年度予算案に必要な予算を盛り込む等、関係府省庁が連携して取組を進めるところではありますが、基本計画においては、ＡＩの国民利用率などの数値目標、御指摘のとおり設定しておりません。\r\n　これ、基本計画を検討した有識者会議において、その成果を評価する目標、指標、ＫＰＩを設定することは重要なんだけれども、拙速ではなく実効性のある数値を慎重に議論すべきという意見がありまして、まずは基本計画に掲げられた施策の進捗状況を把握の上で、フォローアップ及び不断の見直しを行うとしたところです。\r\n　また、これ、数値目標といったときに、じゃ、企業でＡＩを利用するというのは何をもって利用と捉えるのか、個人も、ＡＩを使ってないって思っている人が実はグーグル検索でＡＩがやっているのを見ているとか、そのＡＩを使うとは何なのかという、そういうところもやっぱりちゃんと、人によって違うというのでは指標にならないからどうしようかねとか、いろんな議論が出たところです。\r\n　その上で、高市総理からは、今年の夏を目指して、投資目標などを盛り込む形でＡＩ基本計画を更に充実するように御指示はいただいておりますので、御指摘のような、より実効性のある目標を設定することも含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_037","order":37,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/37","speech_text":"○郡山りょう君　確かに小野田大臣のおっしゃるとおり、精度ですよね。その効果の精度を上げていかなければならないと思いますので、そのためには、やはり個人のＡＩ活用に対するプロンプト等の含めた教育だったりとか、企業においても、どうやったらその企業ごとのやっぱりＫＰＩだったり、そういった設定の精度も高めることも必要だと思いますので、そうした流れの中で、最終的にしっかりとした目標を立てて推進していただければと思っております。よろしくお願いいたします。\r\n　続きまして、まとめて、時間がないので、科学技術政策と宇宙政策について質問させていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。\r\n　科学技術・イノベーション基本計画第六期においては、五年間、官民合わせた研究開発投資百二十兆円を目標としましたが、令和三年から七年度の実績は、もうちょっと、百十兆円と目標を下回る見込みかと思っております。\r\n　今回閣議決定された第七期基本計画においては、この未達をどう総括し、官民目標百八十兆円の達成、すなわち、豊かで安全、安心な社会、一人一人の多様なウエルビーイングにチャレンジし、実現できる社会を達成するのかということをお伺いしたいと思います。\r\n　あわせて、宇宙政策について、ロケットの打ち上げ、官民合わせて、令和六年において、米国は百五十三回、中国六十六回の打ち上げ成功に対し、我が国日本は五回にとどまっているということで、令和八年度予算において、打ち上げ能力の底上げにどう手を打つのか、官民合わせた年間打ち上げ目標と政府機関による調達の考え方がございましたら、大臣、お願いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_038","order":38,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/38","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　なるべく簡潔に答えさせていただきたいと思いますけれども、その御指摘のとおり、目標の百二十兆、第六期の基本計画のはちょっと下回るところでございまして、その中でも、やはり科学技術、イノベーション、持続的な経済発展、社会課題の解決の原動力であるけれども、これ、研究力が低迷する中でそこに対する投資を大幅に拡充することは必要だということで、第七期基本計画では、五年間の研究開発投資について、政府目標六十兆円、そして官民目標百八十兆円という意欲的な目標を設定しております。\r\n　これを達成するために、大学とかにおける運営費交付金の基盤的経費というのや基礎研究の予算を大幅に拡充することとともに、民間投資の促進に向けて研究開発税制の拡充等も行って、ちゃんと実効性をあるものにしていきたいなと思っています。\r\n　ロケットの方なんですけれども、これも御指摘の状況に関しては繰り返し申し上げませんが、我が国の衛星の半分は海外で打ち上げられているという状況でありまして、これはやはり何としても自国で打ち上げられるように少しでも増やしたいなという思いは同じです。\r\n　このような考えの下で、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保するということを目標にしています。\r\n　具体的に、例えば、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加えて、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げの政府調達を推進していくとか、あと、今国会に提出した宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度の整備、こういったことも踏まえながら、多角的な観点から支援を行って、この官民投資ロードマップの策定も見定めながら、しっかり戦略的な投資を推進して、我が国の打ち上げ能力、これを上げていくことを頑張っていきたいと思っています。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_039","order":39,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/39","speech_text":"○郡山りょう君　ありがとうございます。\r\n　また、宇宙三法の審議のときにまた議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。\r\n　以上で終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_040","order":40,"speaker":"礒崎哲史","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/40","speech_text":"○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。\r\n　まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。\r\n　冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_041","order":41,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/41","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　今朝、新聞を読んでおりますと、こども家庭庁が七兆円ぐらいの予算持っていて、これからもっと頑張らなきゃいけないという記事があったんですが、それの比較にデジタル庁の予算が五千億しかないと書いてあって、うれしいやら悲しいやらみたいな話だったんですけれども。\r\n　今御指摘のとおり、四千九百九十億円ということでございます。各府省庁に共通する基盤に対して、マイナポータルの利便性の向上、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、ガバメントソリューションサービス、ガバメントクラウド等の整備、運用に必要な経費を計上しているところです。\r\n　とりわけ、私個人としては、このスマートフォンへの搭載というのが国民生活にはかなり利便性高めると思っておりますので、ここはちょっと注目をいただきたいと思います。\r\n　これに加えまして、各府省庁の政府情報システム等の整備、運用に関する経費も計上しているというのがこの四千九百九十億円の内容でございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_042","order":42,"speaker":"礒崎哲史","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/42","speech_text":"○礒崎哲史君　今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。\r\n　今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのものがこの中で計上されていて使われているのか。特に、自治体に向けた様々な支援策、こうしたものも取り組んでおられるまだ最中かと思うんですけれども、この点についてはどういう予算の配分構造になっているのか。その点、もし、特に御説明いただければ有り難いんですが。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_043","order":43,"speaker":"楠正憲","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/43","speech_text":"○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。\r\n　今般、新たに運用経費について補助金を設定しておりまして、こちらの方で、年間、補正予算で三百五十億プラス事務費の十六億ということで、デジタル庁としては三百六十六億計上しておりますほか、元々移行経費に関しましては総務省において手当てをいただいておりまして、こちらもしっかりと積んでいるという状況でございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_044","order":44,"speaker":"礒崎哲史","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/44","speech_text":"○礒崎哲史君　今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。\r\n　そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、具体的に、では、令和七年度末の時点でどういった実績になったのか、この点、確認をさせてください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_045","order":45,"speaker":"楠正憲","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/45","speech_text":"○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。\r\n　全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体の報告では、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、本年一月末の時点において千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しておりまして、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。\r\n　他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点におきまして、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行へ向けては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等により、個々のシステムにおける移行見込みの把握を進めているところでございます。\r\n　その上で、令和八年度以降の移行作業につきましても、デジタル基盤改革支援補助金により財政支援が行われることとされております。\r\n　さらに、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に関しましては、事業者情報の提供を行う等により事業者の選定を支援するとともに、標準仕様や移行作業に係る課題や質問がある自治体に対してはデジタル庁及び制度所管省庁から助言を行っているところでございまして、これら特定移行支援システムにつきましても円滑かつ安全な移行が行われるように、引き続き関係省庁と連携をして支援をしてまいります。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_046","order":46,"speaker":"礒崎哲史","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/46","speech_text":"○礒崎哲史君　今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。\r\n　ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、それを受け止める側の事業者側が手が回らないということが最大の理由ということでもお話がございました。\r\n　そうすると、このリソースの逼迫の状況含めて、あと移行としてはどれぐらいの期間掛かるのか、その期間においてしっかりと引き続き政府の方から、自治体任せになるのではなくて、政府の方からしっかりお金も含めて支援がされていくものなのかどうか、その点について確認させてください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_047","order":47,"speaker":"楠正憲","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/47","speech_text":"○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。\r\n　特定移行支援システムにつきましては、向こう五年御支援できるようにしっかりと基金の年限を総務省におかれても延長いただいているところでございますし、また、多くの団体は、リソース逼迫といっても、今年度また来年度のこの二年間でおおむね移行できるものというふうに思っておりまして、一方で、政令市始めとして大規模団体は、まだ大型コンピューターから一生懸命データ引き抜くところとかも含めて、別の大きな課題を抱えていらっしゃって、そういった一部の団体に関して最後の三年間掛かるというようなところでございますので、恐らく、今年度、来年度とかなり事業者の状況というのが逼迫が緩和をしていけば、今移行先が決まっていないシステムに関しましてもしっかりとマッチングできるというふうにも思っておりますので、この二年間が非常に勝負ではないかというふうに考えております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_048","order":48,"speaker":"礒崎哲史","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/48","speech_text":"○礒崎哲史君　およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。\r\n　ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。\r\n　次に、これも先ほどちょっと質問でありましたけれども、さくらインターネットの提供をしていますさくらのクラウドがガバメントクラウドとして正式認定がされました。三月二十七日のことでございますので、つい先日ということにもなります。\r\n　ただ一方で、多くの自治体は、今お話をしてきたとおり、既に、昨年度末、ですから昨日時点ですよね、昨日までを目標にしてクラウドの移行期限に向けて既に契約を進めてきていて、これは当然、国産クラウドがこれまでありませんでしたので、海外の資本のクラウドと契約をしてきたということになります。とすると、今後、せっかく、さくらインターネットさん、国産クラウドとして認定されたんですけれども、各自治体のクラウドとして採用されるまでにはやっぱり時間が掛かってしまうのではないかと。一年ですぐ切替えというわけには多分いかないと思うんですよね、自治体さんも。\r\n　そうすると、せっかく認定されたんだけれども、契約してくれる人がいないのではないか、そこにタイムラグが発生するのではないかなというふうに想像するんですけれども、この点の政府の認識についてお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_049","order":49,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/49","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。\r\n　基本的に、まず、どのサービスを利用するかについては、利用する地方公共団体の各機関の判断によるものであるということはまず前提です。もちろん、我々としても、さくらのクラウドを多く利用していただきたいなというのは気持ちとしてはあるわけですけれども、まず前提としてはそういった前提で進めさせていただいております。\r\n　委員御指摘のように、もう既に入れちゃって契約が成立したものはその次の契約の更新時からということにもなろうかと思いますし、同時に、これから特定移行支援システムにおいて入るというようなところでこれからやるところについてはこの基幹二十業務のシステムをさくらのクラウドを使うということはあろうかとは思います。ですから、新規に構築する場合とそれから更新する場合と、この二つがいわゆるさくらのクラウドを利用していただくある意味対象ということになってくると思います。\r\n　我々としては、基本的に、国産使えとか無理に誘導するわけにも立場上いきませんので、同じような条件で五つ取っていますので、あとは市場原理になるのかなというふうにも個人的にはちょっと思うんですが、できるだけ、唯一の国産のサービスでございますから、利用が拡大できるように我々としてもできる範囲内で努力をしていきたいというふうに思っております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_050","order":50,"speaker":"礒崎哲史","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/50","speech_text":"○礒崎哲史君　とはいいましても、大臣、国産クラウドをやはり育てていく意義というのは大変大きいですし、重いと思います。特に、安全保障という観点に立ったときには、やはり日本の資本、国産の資本である国産のクラウドが日本にデータセンターを持っているということ、これは本当に重要だと思うんですね。ですので、積極的に活用をしていただきたいんです。是非していただきたいんですね。\r\n　加えて、もう一つ言えば、やはり、さくらインターネットさん使うことによって収益も改善していきますし、そうしないと、データセンターを更に更新していく、一度、私、千葉の方のデータセンター視察に行ったことがありまして、お話聞いたんですけれども、とにかく、設備更新のタイミングというのが五年に一回だそうなんですよ。普通、製造工場であったら、設備更新なんて十五年から二十年ですよ。でも、ところが、データセンターは五年置きに替えていかなきゃいけない。しかも金額が膨大なんですよね。だから、常にどんどんどんどんお金が回っていかないとデータセンターってやっぱり運用できないという、そういう経営上の問題もあると思います。\r\n　その意味では、せっかく立ち上がったんですから、積極的に政府としては使っていただきたいということを私からは改めてお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。\r\n　もう一つ、ちょっと時間の関係であと一問だけになるかもしれませんが、今さくらインターネットさんのお話はしましたけれども、では、次なる国産クラウドの認定等に向けて政府として今お考えあるのかどうか、その点、確認をさせてください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_051","order":51,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/51","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　委員の御指摘は重く受け止めております。私も同じ思いでございますので、そのように国産をたくさん使っていただけるように私なりに努力をしていきたいと思います。\r\n　その上で、更なる認定なんですけれども、ある意味、セキュリティーガバナンスとか先ほどお話のあったデータ主権、こういったこともしっかりと守りながら国産のクラウド業者というのを育てていくのも我々の責務だろうというふうに思います。\r\n　かといって、どこかの条件を緩めて国産を誘導するようなことというのは我々としてはできませんので、そこはきちんと区分けをしていかなきゃいけないと思いますが、決してデジタル庁は規制官庁だけになるつもりはございません。私自身は、そうではなくて、産業を育成する官庁でもあるべしということはスタッフには常々言っておりますので、そういう方針に従って、今回選に漏れた国産の業者もございますので、そういった業者さんに対してはなぜ漏れたかというようなこともフィードバックしながら、国産を育てていくということはしっかりとやりたいというふうに思っております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_052","order":52,"speaker":"礒崎哲史","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/52","speech_text":"○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。\r\n　ちょっともう時間が来てしまいましたので、残り本当は一問用意していたんですが、ちょっとそれは割愛させていただきたいと思います。別の機会にしたいと思うんですが、実は、皆さん、お手元に資料をお配りしました。標準化、ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策ということで、実際自治体からは、話が違うじゃないかと、本当は経費下がるはずだったのに経費膨大に増えているじゃないかという声が出てきているということで質問を用意していたんですが、その説明資料をちょっとお配りしたんですが、済みません、質疑をする時間なくなりましたので、次の機会にこれは取扱いさせていただきたいと思います。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_053","order":53,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/53","speech_text":"○司隆史君　公明党の司隆史でございます。\r\n　今日も元気いっぱいさせていただきたいと思います。\r\n　昨年の委員会、初質疑をさせていただいた際には、二点質疑をさせていただきました。\r\n　一点目は、最先端の医療技術、ロボット手術をより活用していっていただきたいということの質疑をさせていただきまして、早速、年末の検討を受けまして、ロボット手術の適用範囲の拡大、そして報酬点数の見直しということで、改めて、こういった委員会でしっかりと質疑をさせていただき、改正等をいただけるということで、今日も真剣に臨んでまいりたいというふうに思っております。\r\n　前回の質疑でもう一点質疑をさせていただいたのは、デジタル人材の確保をしっかりとやっていっていただきたいという点でございます。\r\n　今日も質疑ございました自治体のクラウド推進であったり、また、今医療の方でも電子カルテ等の標準化含めたことを進めているところでありますけれども、前回も申し上げました、私は大学院で医療の研究をさせていただいたり、また前職の市会議員の経験で、やはり様々なシステムを整えていこうとした場合に一番やはり中心で苦労されているのは現場のデジタル人材の方々でございます。\r\n　余りにも大きな旗が掲げると、やはりそれをいかに実用化するかということで悩んでいるこのデジタル人材、不足をしているということでございまして、前回の委員会におきましてどのように取り組まれるかということをお聞きをさせていただきましたら、松本大臣の方から、デジタル人材プラットフォームということをしっかりと推進をしていくということの説明がございました。\r\n　このプラットフォーム、具体的にどのようなものか、お伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_054","order":54,"speaker":"渋谷闘志彦","speaker_position":"経済産業省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/54","speech_text":"○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。\r\n　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、令和六年度補正予算において措置されたものでございまして、その目的としましては、デジタルに関する学び、リスキリングを促進すること、そして個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能とすることを挙げております。\r\n　また、その機能としましては、個人ごとにＩＤを発行し、その個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講情報、受講状況等をひも付け、受けるべき試験、講座情報等を分析し、提供することを目指しております。\r\n　また、そのスケジュールとしましては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところでございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_055","order":55,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/55","speech_text":"○司隆史君　今お答えいただきましたポータル等を踏まえて、個人が持っているスキルをいかに可視化をし、これは、個人と企業さん、いわゆる民間での人材の流動化等を図りながらデジタル人材の裾野をどんどん広げていこうというような、窓口をどんどん広げていこうという取組だということで認識をいたしました。\r\n　この点について一定評価をさせていただく一方で、ある記事等を読ませていただくと、今後のＡＩ人材、三百三十九万人不足するのではないかというような記事もあったり、また一方で、都市部にそういった人材が集中してしまうというこの人材の偏在という問題もあるというふうに考えております。\r\n　ここは民間の流れに沿いながらどんどん増やしていきながら、流動化、また増やしていくということについては大事なことだとは思うんですけれども、私、デジタル庁にお願いをしたいのは、やはり政府として、今日もありました、自治体であったり医療であったり、デジタル人材をしっかりどういうふうに配置をし、社会のこの少子高齢化の中でデジタル社会をつくっていくべきかということをしっかりとビジョンを描いて配置をしていくようなことが必要ではないかというふうに思います。\r\n　総務省、厚生労働省、経済産業省、文科省を含めて様々な省庁で独自で取り組んでいるとは思うんですけれども、やはりデジタル庁においては横串を刺してしっかりと司令塔としての機能を発揮していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_056","order":56,"speaker":"蓮井智哉","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/56","speech_text":"○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。\r\n　御指摘のとおり、現在、政府全体でデジタル人材育成の取組というのは、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成するということを目指しまして、今、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁が取組を推進してございます。\r\n　これまで、二〇二四年度までの三か年間で合計で約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うということで、政府全体の取組は着実に進んでいると認識してございますが、御指摘いただいた点も踏まえ、今後デジタル庁といたしましては、このデジタル人材が求められる分野につきまして、例えば先ほども御議論ございましたけれども、ＡＩなどのデジタル技術、これ急激な進化、発展がございますので、そういったものも踏まえたどういった分野かという見極めを行うとともに、現行の二百三十万人目標に基づく各施策の実施状況も踏まえた課題の整理、こういったものを行いまして、次の政府目標の検討にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_057","order":57,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/57","speech_text":"○司隆史君　今お聞きをすると、これまでは内閣府における二百三十万人という目標の下で走ってきているということですけれども、今答弁でもいただいたように、二〇二三年の目標を立てたときのデジタル人材とは何なのかということが、この二〇二六年、今に立って見たときにＡＩの本当に急激な進歩があるわけでございまして、ただ単にこの人数を増やしていこうということのフェーズとはもう違うフェーズに入ってきているのではないかなというふうに思います。\r\n　具体的にこれから検討を重ねていくということなんですけれども、ともかくスピード感を上げていただきたいとともに、中身のある、人材とは何かということを議論いただきたいと思うんですが、予算の方を少し見させていただくと、私自身感じるのは、ともかくまず標準化を進めていこうというようなことであったり、システムを導入していこうということが先行していて、それを進めたときに自治体はどういうふうな人が必要で、医療はどんな人が必要でということがやはり後追いの議論になってしまっているんではないかなというふうに感じます。\r\n　さらに、経済安全保障の観点でも、セキュリティーというまた違ったスキルも付けていかないといけないというような変化も入ってきているわけでございまして、是非最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、民間の取組というのはどんどん進めていただいて結構なんですけれども、やはり医療であったり、自治体であったりというところについては、しっかりデジタル社会のイメージ、そしてそこにひも付く人材のスキル、またどういったものが必要なのかということをしっかり定義をしていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、是非デジタル庁として前のめりで関わっていただきたいと思います。いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_058","order":58,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/58","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　まさに委員御指摘のとおり、二百三十万人という数字を出したのはもう二〇二三年ですから、今、先ほどのデジタル田園都市国家構想総合戦略、これの改訂で、令和九年度以降の目標策定に向けてこれから取りかからなきゃいけない、その目標はただの数字にするなよということは、昨日も担当にはお話をしました。\r\n　お話があったとおり、どういう人材でどこにどれぐらい必要なのかということをやっぱりある程度目標立てないといけませんので、中身をしっかりと掘り下げて次の目標を設定するということは、早速、できるだけ早い時期に、有識者の会議を集めていろいろ議論しなきゃいけないんでしょうけれども、大体デジ庁としてはこういうふうなことを考えているんだというのは早めに策定してしっかりと進めなきゃいけないというふうに思っています。\r\n　また、そういった人材をどういうふうに配置していくかということも大事で、実は例えば医療機関だったら、一個の医療機関でそういう人材を雇うの厳しいですから、そういったものを少しグループで集団的に雇って、その人たちがいろんな病院回りながら仕事をしていくというようなこと、そういう発想も私は必要だと思っていますので、これは医療の分野だけに限らず、そういった大きなスキームを是非考えていきたいというふうに思っております。是非応援をいただきたいと思います。\r\n　ありがとうございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_059","order":59,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/59","speech_text":"○司隆史君　ありがとうございます。\r\n　実は次の委員会で具体的に提案をしたいなと思っていることがあった一つのお話が今大臣の方から言葉にありまして、どっちが先かというわけではないですけれども、是非御提案させていただいて一緒に作らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_060","order":60,"speaker":"上野ほたる","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/60","speech_text":"○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。\r\n　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。\r\n　私、子供がおりまして、大変教育現場というものに触れる機会も多いので、改めて今回、ちょっと教育というところについて、デジタル公共インフラ、教育データの利活用について取り上げさせていただきたいと思います。\r\n　本当に自分自身の経験ベースではあるんですけれども、ちょうどあのコロナ禍等においてタブレット端末が導入をされた時期に子供が小学校に通っておったということもありまして、保護者の方であったりとか教育現場の方とかにも様々な御意見をいただいたこともございます。一方で、こうした時代に即してこういったＤＸを進めていくということは、子供の学ぶ機会においても、また職員の、教職員の方の多忙解消においても重要なことだというふうに私も思っております。\r\n　こうしたこのＤＸのロードマップなんですけれども、実は教職員のやめることリストという十二項目がピックアップしてございまして、これは本当に、内容を見ていると、特に本当に先生方が大変困っている内容だなということを、同感でしかないというような内容になっております。\r\n　このうち、実際には各自治体さんでもう既に幾つかの既存の通信アプリであったりとか様々なものを活用されて対応されているような内容も見込まれるんですけれども、一方で、個別具体なんですが、学校徴収金の現金徴収についてはかなりシステムを入れたとしても、例えば全国的にはいまだに学用品ですとか任意の購入物についても学校が徴収を代わっているというような事例などもありまして、システム移行したとしても課題が多いのではないかというふうに考えております。\r\n　こうした教職員のためにも進めるべきかとは思いますが、今回のＤＸでどのように対応するのか、お聞かせください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_061","order":61,"speaker":"今井裕一","speaker_position":"文部科学省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/61","speech_text":"○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。\r\n　学校徴収金の徴収につきましては、文部科学省といたしましても、管理の効率化、教職員の事務負担の軽減の観点から、学校での現金徴収ではなく、徴収方法をデジタル化していくことは重要であると考えております。\r\n　このため、現在取り組んでいる校務ＤＸの推進を図るために作成したＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸチェックリストを通じまして、学校徴収金の徴収方法として、口座振替、インターネットバンキング等の活用することを促してきておりまして、令和七年度の調査におきましては、学校徴収金の徴収方法を完全に又は半分以上デジタル化していると回答していただいた学校の割合は前年度を上回り、今、全体の約八割に上ってきているところでございます。\r\n　一方で、今後更に徴収方法のデジタル化を進めるに当たりましては、学校において、関係者との調整に時間を要することから、これまでの方法を踏襲してしまう傾向があることや、従来と異なる方法で学校徴収金を徴収することに対しての保護者の理解を進めることが必要であるなどの課題がございますので、文部科学省としては、先行自治体において取組例などございます、こういったものを示しながら、徴収方法の見直しにより、教師のみならず事務職員の負担軽減になるなどのメリットを周知することを通じまして、学校、学校設置者に対し、引き続きしっかりと働きかけをしていきたいと考えているところでございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_062","order":62,"speaker":"上野ほたる","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/62","speech_text":"○上野ほたる君　ありがとうございます。\r\n　そうした課題はあるかとは思いますけれども、また引き続きどうぞよろしくお願いいたします。\r\n　また、今回、進学なども踏まえまして、生涯を通じて学びのデータを生かせる環境を是非実行していければというふうに私も考えております。\r\n　ただ、こうしたことを進めていくと、どうしてもセキュリティー面ですとか個人の情報を多く含むということもございまして、多方面から情報漏えいを気にかける必要性があるかと思います。教育分野の認証基盤においては、既存のＧビズＩＤ等を活用されるとお聞きしておりますので、こうしたことは大変有用であると思っております。このアクセス権限はどのように管理をされるのか、お聞かせください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_063","order":63,"speaker":"三浦明","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/63","speech_text":"○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。\r\n　今御指摘賜りましたとおり、生涯を通じての学びのデータを生かせる環境を実現するためには、情報漏えいを防ぐために適切なアクセス管理というものが必要になってまいります。その下でデータを安全、安心に連携できる環境を構築するということが必要だと思っております。\r\n　デジタル庁におきましては、そのために求められる教育分野の認証基盤の構築に向けまして、組織の真正性、正しさを確保する公的な法人認証基盤でありますＧビズＩＤを始めとした既存のデジタル公共インフラを活用いたしまして、最初のステップといたしまして、高校進学手続のデジタル化に向けた実証調査研究というものを進めておるところでございます。\r\n　その中では、御指摘の個人情報へのアクセス権限を適切にコントロールするために、学校設置者の法人としての存在をまずＧビズＩＤで管理をすると、確認をすると、さらに、そのオンライン上で確実に確認をした上で、別途、進学元そして進学先、この間だけで対象となる生徒の情報を送受信できるように制限する機能というものを設ける予定でございます。\r\n　こうした機能を整備するために、文部科学省さんとも連携をしながら、本年度より技術実証を進めてまいりたいというふうに考えております。\r\n　以上でございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_064","order":64,"speaker":"上野ほたる","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/64","speech_text":"○上野ほたる君　ありがとうございます。\r\n　本当に個人の成績などにも関わってくるような重要なものということで、また今後の動きも注視してまいりたいというふうに思っております。\r\n　こうしたことが進んでいくと、ちょっと飛躍をしてしまうかもしれないんですけれども、お子さんの教育というところだけではなくて、大人の学び直しですとかリスキリングにも活用する未来ももしかしたらあるのではないかなというふうに私自身も期待をしているところでもあります。\r\n　そうした中で、実際の運用を行う上では、やはり、先ほども申し上げましたとおり、成績であったりとか学習履歴ですね、自分で自ら学び直せるようにといったところの将来的な活用方法も含めて大変センシティブな内容を含む情報をやり取りされる状況になります。当たり前のことなんですけれども、こうした個人情報の漏えいはやはりあってはならないことではございますし、他自治体とのデータ連携は運用上でも大変求められる水準が高いかと思います。\r\n　システム上以外においても各運用で是非きめ細かいサポートを求めていただきたいというふうに思いますので、是非御見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_065","order":65,"speaker":"三浦明","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/65","speech_text":"○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。\r\n　ただいま御指摘をいただきましたとおり、個人情報の漏えいというものはあってはならないということでございます。システム面での対応だけではなく、システムを実際に利用する学校などにおける利用ルールの徹底などの適切な運用というものが必要となろうかというふうに考えております。\r\n　そのため、教育分野の認証基盤につきましては、運用面のサポートを意識したシステム設計となりますよう、検討段階から学校現場のデジタルサービスに関する有識者から助言を賜っておるところでございます。\r\n　さらに、実際の運用の場面ですね、運用可能性というものを考慮いたしまして、全国の教育委員会を始めとした現場関係者との意見交換というものを密に行わせていただいているところでございます。\r\n　今後の技術実証などにおきましても、関係者の御意見を踏まえながら、適切な運用が確保されるように、必要なサポートも含め、文部科学省と連携して、丁寧に検討を進めてまいります。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_066","order":66,"speaker":"上野ほたる","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/66","speech_text":"○上野ほたる君　ありがとうございます。\r\n　教員の多忙化解消と言いながらも、やはりちょっとどうしても導入時期にはこうした業務がむしろ増えてしまうのではないかということを懸念もしておりますので、また是非、引き続ききめ細やかにサポートをしていただければなというふうに思っております。\r\n　先ほど来からもほかの議員の方、ほかの委員の方からも御発言がありましたが、次に、ガバメントＡＩについてお伺いしたいと思います。\r\n　先ほど皆様おっしゃっていたとおり、「源内」ですね、二〇二五年に成立したＡＩ法で、今年度からにはなるんですけれども、約十八万人の職員の方に実際に生成ＡＩを利用環境を整えられて試験的に導入されるということで、かなり、せんだってから運用を一程度のところではされていたんですけれども、大規模な実証事業が行われるということで大変期待をしているところです。\r\n　そこで、まず大臣、ちょっと重ねての質問になって大変恐縮なんですけれども、この実証実験について、これまでの進捗等、正式リリースまでかなり時間も、そして対応される職員も限られている中だとは思うんですけれども、導入サポートであったりですとかデータの利活用促進ということをどのように実施されるのか、お聞かせください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_067","order":67,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/67","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　大変、委員の皆さんからの注目度が高いということを身にしみて感じているところですけれども、実は、本格的な実証の開始は五月になっていますけれども、実はもう既に農水省、環境省、それから内閣府、デジ庁はもう当然なんですが、こういったところはもう既に始まっております。したがって、省庁によっては非常に関心の高いところがあるということも言えるかと思います。\r\n　その上で、これから、利用支援とかハンズオン研修、それから事例集の収集、そういったものを横に展開して知らしめていく、ニーズの調査、どんなものがほかにできたらいいかというようなこと、動画作成などを進めながら、各省庁に使えということをデジ庁としてはしっかり発信をしていきたいというふうに思っております。\r\n　広がりの進捗については、これから、どれぐらいの利用があるかとか、あるいはどういった内容の利用が多いかとか、そういったことはしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っています。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_068","order":68,"speaker":"上野ほたる","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/68","speech_text":"○上野ほたる君　ありがとうございます。\r\n　大臣からもしっかり使うようにという心強いお言葉を頂戴しまして、大変心強いなというふうに思っておるところです。\r\n　やっぱり、実証実験を行いますと、どうしても、よく使われる方とそうではない方ということがどうしても出てきてしまいがちなんですけれども、ちょっと当たり前ではあるんですけれども、やはり検証していく上では、こうした一程度の使用量ですとか母数といいますか、というのが必要ではないかなというふうに思っております。\r\n　昨年のその実際使われたアンケートの状況を見ておりますと、特に課長級ですとか室長級の方々、五割以上が未使用ということでございまして、まだプロトタイプというところもあって、どうやって使えばいいか分からなかったという側面もあるかとは思うんですけれども、こうした管理者側の方にとっても利便性の向上であったりとか使用率向上というのが課題かと思いますので、是非その見解と今後の対応についてお聞かせください。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_069","order":69,"speaker":"蓮井智哉","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/69","speech_text":"○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。\r\n　御指摘のとおり、デジタル庁で、令和七年五月以降、デジタル庁の全職員がガバメントＡＩ「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を試験的に構築しまして、同年八月末の段階で、五月、六月、七月の三か月間の利用実績を公表したところでございますが、その結果、今御指摘がありましたとおり、庁内の課室長級の職員の半数以上においてＡＩの利用実績がなかったということが明らかになりました。\r\n　その要因の一つでございますけれども、「源内」で提供しているＡＩアプリの多くが、文書の要約や情報システムの利用マニュアルの検索など、汎用的に利用されるアプリケーションが大半を占めてございまして、課室長級が担当するであろう政策の意思決定ですとか高度な判断を担うような、こういった業務ニーズに必ずしも合致するものではなかったことが一つの要因として考えられます。\r\n　このため、本年五月から開始する大規模実証事業におきましては、指定職や管理職含め、各府省庁職員からの意見や要望など、こういったもののフィードバックを通じましたＡＩアプリの開発の強化を進めるほか、先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、使い始め段階での支援、職員のスキルレベルに応じたハンズオンの研修、ＡＩ活用のヒントなどの紹介などの定期的な情報発信、こういったものによって各府省庁への支援を行うこととしてございます。\r\n　デジタル庁では、こうした取組を通じまして、各府省庁の幹部職員が率先してＡＩを積極的に活用する文化を醸成するとともに、各府省庁と緊密に連携をしながら、政府全体におけるＡＩの利用率向上と利用の定着を着実に図ってまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_070","order":70,"speaker":"上野ほたる","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/70","speech_text":"○上野ほたる君　ありがとうございます。\r\n　先ほども答弁を生成ＡＩを使われたというようなお話も大臣からもございましたので、是非旗振り役となって活用いただければなというふうに思っております。\r\n　済みません、ちょっと質問時間も押してまいりましたので、さくらのクラウドの質問についてちょっと一問飛ばさせていただきまして、先ほど来からもういろんな委員の方もおっしゃっていたんですけれども、やはりどうしても安全保障上の問題であったりとか、せっかく投資をするのであればやはり国内企業の方に活用していただきたいというところは私も同様の意見でございまして、こうしたことを鑑みまして、技術面での要件緩和というのはもちろんすべきではないと思います、セキュリティー上の問題がありますのでこうしたことはすべきではないとは思うんですけれども、やはり支援といいますか、サポートを是非行っていただきたいなと思いまして、大臣、是非お答えいただければと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_071","order":71,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/71","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　先ほどと同じ答弁になって大変恐縮なんですけど、委員の皆さん方の御懸念はもう私も全く共有していると信じてください。全くそのとおりです。\r\n　その上で、国内産業をやっぱり育てていくと先ほども言いましたけど、それも我々官庁の役目だと思っていますので、そこはしっかり柱として進めていきたいと思っています。これはクラウドにしてもＡＩにしても何にしてもそうだというふうに思っております。\r\n　ありがとうございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_072","order":72,"speaker":"上野ほたる","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/72","speech_text":"○上野ほたる君　ありがとうございます。\r\n　やはり強い日本をつくっていくという思いは共通ではないかなと思いますので、関係省庁の方々と是非力を合わせてお願いしたいと思います。\r\n　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_073","order":73,"speaker":"岩本麻奈","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/73","speech_text":"○岩本麻奈君　参政党で医師の岩本麻奈です。\r\n　年初にラスベガスのＣＥＳ、そして先々週は医療ＤＸのエキスポであるＫＩＭＥＳ、韓国まで行ってまいりました。視察しました。ここ数年、毎年訪れております。それぞれの国のＤＸやＡＩ関連の業者と、経営者とも意見交換しましたが、非常に強く感じたのは、日本はデジタル分野で、もう言い方があれですが、二十年ぐらいは遅れていると思っております。\r\n　このデジタルは、利便性だけの話ではなく、国家基盤そのものであり、企業任せでは何も始まらないと思っております。国家としての覚悟がなければ変わらないと感じておりまして、先ほどからガバメントクラウドについて、またＡＩについても複数の議論がございましたが、その前提となる構造について今回伺いたいと思います。\r\n　本来、標準化とクラウド化はコスト削減のための政策だったはずです。実際、ガバメント実行計画では、令和八年度までに三割削減を目指すとされておりました。しかし、予算委員会で我が党の安達委員の質疑で、現実にはまだこの三割の実現が達成されていないことが分かる。それどころか、実際にデジタル庁の資料、中核市市長会の調査として、平均約二・三倍、最大約五・七倍と運用経費が増加しております。政策目的と現実が明確に逆転していると思います。\r\n　その理由としまして、二重運用、最適化不足、競争不全などがあり、最近になっては非機能要件、これが見直しが進んでいると聞いております。本来この辺りは最初に設計すべきだったものだと思われます。これは十分な標準化や要件設計を先に行わないまま移行と実装を急いだ結果、後から調整が重なり、かえって全体を複雑化させているのではないかと考えております。単なる現場の混乱というのではなく、順番を誤った設計の問題、本来であれば、移行を急ぐ前に、標準化、要件設計、そして調達、競争環境の設備を先に整うべきであったと私は思っております。\r\n　そこで、大臣に見解をお伺いします。\r\n　自治体のガバメントクラウド移行後の運用経費について当初の削減見通しがかなり甘かったのではないかと思うのですが、今の増加は一時的なものなのでしょうか、それとも当初設計に課題があったのか、その辺の認識と対応についてお伺いします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_074","order":74,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/74","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　同様の質問については、先日、予算委員会でも御党の安藤委員にもお話をしたところでございますけれども、まず、実態においては各自治体で様々でございまして、例えば先ほど平均で二・三倍、マックスで五・七倍というような数字もございましたけれども、これはもう自治体によって、それはもう自治体の大きさ、あるいはベンダーさん、いろいろと事情が違うところもありますので、一概に平均取って何倍だという話ではなかろうというふうには思っております。\r\n　それと、もう一つは、安藤委員にもあのときはお話ししたと思いますが、三割削減の目標が、失礼、安達先生ですね、ごめんなさい。安達委員にもお話ししたと思いますが、三割目標の目標があったからこそ何とかここまで来れたというのも、私としてはある意味評価はできると思います。\r\n　できなかったことではなくて、何ができたかということをしっかり我々としては評価をして、なぜ評価しなければいけないかといえば、それは、ここまで来るのにいっぱい努力された自治体の方々、ベンダーの方々いらっしゃいます。これ、彼らは物すごく汗かいていますから、そういった方々に対してまず評価をした上で、できなかったことをこれからどうするかというような議論をしていきたいと思います。\r\n　今委員の御指摘のように、最初の見通しが甘かったかどうかということについては、これはいろいろと変化した部分もございますから、言い訳をするつもりはありませんけれども、やはり何か目標を持ってスタートしなければここまで来なかったというところについては、私としてはしっかりとこれはお話をしておかなきゃいけないというふうに思います。の上で、できなかったことはできなかったこととしてしっかり反省をして、これからその対策を今立てているということで御理解いただきたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_075","order":75,"speaker":"岩本麻奈","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/75","speech_text":"○岩本麻奈君　大臣、ありがとうございます。\r\n　でも、そのベンダーが立ってしまったというところで、もうそもそもやはり国家がその構造をちゃんと設計していれば、ここまで乱立して後で調整するということがなかったんじゃないかと思います。\r\n　なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。もう医療現場ではベンダーが乱立して、後から標準化しようとして多大なコストと現場の労力が大変だということはもう認知しております。\r\n　やはり苦労するのは現場であると。同じことを行政のこの基幹システムでも繰り返しているように思われます。一人情シス、一人デジシスなる言葉もあります。設計を後回しにして実装を急ぐと、後から必ず現場がそのコストを払うことになる。そういう意味で、これはコストの問題ではなく、構造の問題だと考えております。\r\n　次ですが、ガバメントクラウドについて質問させてください。\r\n　先ほどからずっと出ているんですけれども、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルなどが採択されておりまして、対象業者は、全て、ほとんどもう、ほとんどというか、アメリカ企業であり、国家の基盤の位置付けはなお限定的であると認識しております。\r\n　今回もいろんな議員さんがおっしゃったように、三月末にさくらクラウドが稼働開始ということで、現時点で国家基盤の比重はなお極めて限定的だと認識しております。\r\n　先ほどの答弁から、特に国産を勧めるという立場ではないという認識というのも分かった上で、ただ、大臣が、私は勧めたい、国産勧めたいという力強い言葉もいただいていますので、それらを含めましてもう一回お尋ねしますが、国産ベンダーの比重を高めていくお考えとかいうのはあるのでしょうか。参考人で結構です。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_076","order":76,"speaker":"荻原直彦","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/76","speech_text":"○政府参考人（荻原直彦君）　今ほどお話しいただきましたさくらのクラウドにつきましては、繰り返しになりますけれども、三月二十七日に本番環境の提供が可能になっておりまして、令和八年度にまた改めてガバメントクラウド事業者の公募を行いましたが、その審査の結果、さくらのクラウドを含む五事業者、全て公募要件満たしていることを確認して採択いたしました。\r\n　このように、さくらのクラウドに関しましては、唯一の国内事業者として、先ほど大臣からも答弁ございましたように、私どもも利用を拡大していただけるように大変大きく期待しているところでございまして、利用者がガバメントクラウドを、ほかの事業者も含めて利用しやすく、どの事業者も同じように利用しやすくする環境をつくることで、こういった国内事業者も含めてガバメントクラウドの利用を促進してまいりたいというふうに考えてございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_077","order":77,"speaker":"岩本麻奈","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/77","speech_text":"○岩本麻奈君　ありがとうございます。\r\n　防衛装備庁では既に国産クラウドの採用事例がございます。であるならば、国家基盤全体でなお国産比重を戦略的に高めるという議論をしてもいいんではないかと私は考えております。\r\n　さらに、これも複数の議員がおっしゃっていたんですが、やはり国産であることの意味ということで、国家安全保障の件ですね。第一に、アメリカ企業であるということで、先ほど鈴木議員がおっしゃっていました、やはり米の司法省はクラウドアクトについて、保存場所にかかわらずデータ開示義務を明確化することがあるということがあったりですとか、あとＦＩＳＡですね、外国情報監視法の下で米通信事業者等の強制的な協力を伴う外国情報収集が行われることが示されているということは確認しております。\r\n　さらに、外交摩擦、制裁、あと技術遮断といったような事態が起きた場合に、日本は外部基盤なしに行政システムを運用、維持し、再構築できるのかという問題がございます。これは、将来的なデジタル通貨や決済基盤を含め、国家インフラ全体の設計に直結する問題だと思っております。今、スパイ防止法やインテリジェンスの体制の強化もいろいろ言われていますが、その全体として巨大なデータ基盤の相当部分を外部事業者に依存している構造そのものはやはりどうかと思われます。\r\n　そこで、大臣に伺います。\r\n　契約は、遵守法のお話とかではなく、外部基盤が使えなくなった場合に日本単独で国家機能を維持できるような設計というのはなっているのでしょうか。あと、データ主権についての認識と計画についてお伺いします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_078","order":78,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/78","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　国産だけではなくて、今全部で、アメリカの企業も含めて五社、クラウド業者があるわけですけれども、複数の、国内で複数のデータセンターをちゃんと持っていてしっかりとバックアップをそれぞれに取っている。それから、各企業の中でデータの移行というのが必要なときはできるようにもなっています。したがって、縦横でそのバックアップを取って、いざというときにサポートできるようにしている。したがって、その再構築能力というのは正しいかどうか分かりませんが、何かあったときの際のレジリエンスというものは非常に強く持っているというふうに我々は認識をしております。\r\n　その意味で、それも国内で全部賄えている、国内の中のデータセンターでそれをやれているという意味においては、データ主権というのをある程度、ある程度というか、きっちりと、失礼、きちんと意識して進めているということでございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_079","order":79,"speaker":"岩本麻奈","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/79","speech_text":"○岩本麻奈君　ありがとうございます。\r\n　食料自給率については三〇％であることに強い危機感が持たれている中で、やはりデジタル基盤についても、外部依存のままではなく、契約があるからとかそういうことではなく、危機感をもっと持っていただきたいなと思っております。有事においては、契約とかそういうものがそのまま履行される保証はないと思っております。\r\n　時間がなくなりましたので、このようにリスク分散の観点からも、一国集中とかいうのも考えに入れて、国家としての危機管理対策を考えていただければうれしいです。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_080","order":80,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/80","speech_text":"○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。\r\n　本当に小野田大臣、立場は違いますけど、てきぱき、はきはきと答えられて格好いいなというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいなと思います。\r\n　資料をお配りしておりますけれど、三月二十七日に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画について聞きます。\r\n　この計画の背景には、経済安保、デュアルユース、学問の自由など大変大きな議論があるわけでありますので、時間の関係もありますので、またデュアルユース、経済安保ということもありますので、関係する内閣委員会でも取り上げたいと思います。\r\n　今日はその基本的なそもそも論について伺っておきたいというふうに思いますけれども、今回の基本計画の最大の特徴は、国家安全保障戦略との連携、文言で科学技術と国家安全保障との有機的連携というのを掲げておりますけれど、つまり、デュアルユース研究を前面に打ち出したことではないかと思います。つまり、これからは防衛、軍事利用と学術研究を一体に積極的に進めていこうということが初めて打ち出されたんだと思います。\r\n　まず、歴史的な経過について大臣の御見解聞きたいんですけど、戦後、日本の学界は、戦前の反省もあって、軍事目的のための研究には協力しないという姿勢を基本的に示してきました。そのことは戦後日本にとってどういう意味があったというふうに思われるか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_081","order":81,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/81","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　戦後の日本の学術界を代表して日本学術会議が戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を出していることは承知をしております。\r\n　他方、それが日本社会にどのような意義、意味をもたらしたかというところは容易に判断できないものでございまして、内閣府として定まった評価を申し上げることは差し控えたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_082","order":82,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/82","speech_text":"○大門実紀史君　政治的には戦前の反省というふうなことがあったんだというふうに、戦前、軍部や戦争に学者や研究者の方が協力させられたということの反省の下に、そういう学者や研究者の倫理観ですかね、そういうものが示されていたんだと思います。\r\n　もう一つ、経済的意味なんですけど、実は私が国会に上げてもらってもう二十五年たつんですけれど、自民党の参議院の幹部の方が、大変、私、新人のときからいろいろ面倒見てもらった方なんですけれど、面白いことをおっしゃって、憲法問題というのは、イデオロギーというよりも実体論なんだよと、憲法九条があったから、その自民党の幹部がおっしゃるには、ベトナム戦争にも参加しなくて済んだし、いろんな中東の戦争にも自衛隊を出さずに済んだんだと、憲法九条があったから軍事費以外にお金が使えて経済成長ができたんだと、案外、大門君、日本というのはしたたかなんだよというようなことを言われたことがあって、我が党とはちょっと違う角度の護憲論ではありますけれど、大変興味深く聞かせてもらったことをよく覚えております。\r\n　そういう観点から見ると、この軍事目的のための研究をしないというふうな日本の研究、学界の姿勢というのは、そういう倫理的な政治的な意味だけじゃなくて、もう軍事利用の研究はしなくていいと、平和産業だけの研究に集中していいんだというようなことがあって、自動車とか電機とか、まさにそういう平和産業といいますか、民間産業の技術開発に専念してそれが経済成長につながったという、そういう意味もあるんではないかなということをその自民党の先輩議員のことを思い出して思いました。\r\n　一方、アメリカはどうかといいますと、これは御存じのとおりですけど、米ソの冷戦があって、その対応としてまさにデュアルユースというのは昔から行われてまいりまして、産官軍一体化というのはもう何十年も前から行われてきました。確かにそれがインターネットとかハイテク産業を生み出すと、リードするということになりましたが、一方で、アメリカの製造業など基幹産業がどんどんどんどん廃れていってラストベルト化して、今トランプさんがそこを何とかしようと思って日本からの対米投資を呼び込もうとしているというんですね。\r\n　なっているという点で考えますと、それぞれ国の発展の仕方ありますので、率直に申し上げて、今回のこの国家安全保障戦略との連携というのも、アメリカの、後で申し上げますが、アメリカのデュアルユース戦略に日本も合体していこうというものがあると思うんですけれど、本来やっぱり日本は日本で、平和憲法を持つ国ですから、独自の経済戦略とか、ある意味での経済安保とかですね、考えるべきではないかというふうに思っております。\r\n　その点、そういうふうに申し上げた上なんですが、この基本計画の根拠法は科学技術・イノベーション基本法なんですよね。そこの中には、国家安全保障との連携というのはどこにも書いておりません。こういう、ある意味では歴史的な新展開をするならば、基本法そのものを先に変えるべきではなかったかと思うんですが、どういう御見解でしょうか。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_083","order":83,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/83","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　実態に合わせて日々日々、日々というか毎回改正しているものなので、基本法に合わせてというよりは、今の科学技術の進展のために必要な基本計画を立てていくという点で考えれば、順番としては間違っていないというか、これはこれで作っていくことは間違っていないのかなというふうに私どもは考えております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_084","order":84,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/84","speech_text":"○大門実紀史君　ちょっとデュアルユースそもそも論なんですけどね、デュアルユースというのは軍民両用という意味で、これは、片仮名というか、曖昧化したところが、日本の研究者の方々が、軍事利用と言われると嫌だなというのはあるんですけど、デュアルユースと、こう曖昧なところでちょっと考えやすくなっているというのがあるそうでございます。\r\n　ただ、アメリカではミリタリーでまさに軍民利用として使われておりまして、確かに昔と比べて戦争のやり方が大分変わってきておりますんで、ハイテク、ＡＩ、ロボット、ドローンとかですね。したがって、どこでどの技術が軍事と結び付くのか分かりにくいというふうになっていることは確かでございます。\r\n　ただ、それだけではなく、アメリカの軍事戦略の転換があったと私認識をしておりまして、実はアメリカのデュアルユース問題に関する論文、レポートをちょっと読んだんですけど、例えば政治学者の有名なあのリンダ・ワイスさんなんかはこうおっしゃっているんですね。\r\n　アメリカは、二〇〇一年の同時テロまでは、申し上げたようにデュアルユースなんだけども、政府と特定の企業、特定の大学がクローズで研究をやっていたデュアルユースだったと。ところが、二〇〇一年同時テロ以降は、国家安全保障という新しい概念の下に広く民間企業、広く全米の大学、研究機関にデュアルユースを研究してもらう、研究させるという方向に切り替わったんだと。つまり、これは、隠れた産業政策という言い方をしておりますけど、そういう転換が加わったということなんですね。\r\n　そうすると、そういう流れで来ておりますので、日本も、そのクローズのじゃなくて広く民間に、アメリカのような隠れた産業政策ではありませんけれど、デュアルユースを研究してもらおうと、やってもらおうという方向に切り替わってきたと、それがこの基本計画ではないかと思いますが、その点、御認識いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_085","order":85,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/85","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　委員の、先生のいろいろなお話、興味深くは聞かせていただいているところなんですけど、先生おっしゃっていただいたとおり、本当にその最新の科学技術が加速度的に進展して、民生の技術と安全保障の技術の区別は本当に極めて困難になっております。\r\n　先ほど家電の話もしていただいて、インターネットの話もデュアルユースで挙げていただいたんですが、たしか電子レンジもデュアルユースから生まれているものだというふうに記憶しておりまして、本当にその何用に使えるかというところが分けられなくなっているからこそ、このデュアルユース技術への投資というのが科学技術全体の発展、産業競争力の強化につながるんじゃないかという思いで、経済成長に資するものであり重要であると私たちは考えているところです。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_086","order":86,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/86","speech_text":"○大門実紀史君　大きな議論で、もうちょっと時間が来たんですけど、あした内閣委員会もございますので、経済安保ですので、これはあしたに備えてお伝えしておこうと思うんですけど、デュアルユース技術とセキュリティークリアランス、ＳＣ制度ですよね、これ表裏一体でございまして、セキュリティークリアランス、ＳＣは御存じだと思いますが、要するに、軍事機密を守るというために研究者の交友関係とか思想とか背景とか資産とか、つまりクローズにして学問の自由とか研究発表とかそういうのを制限することなんですけど、それがさっき言った広く日本でデュアルユースを各企業や研究機関や大学に研究してほしいというときにどう関わってくるのかと、そのことの不安が今広がっているということでございますので、続きはあしたやらせてもらいたいというふうに思います。\r\n　防衛省、済みません、呼んでおいて、これ。あしたまた来てください。よろしくお願いします。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_087","order":87,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/87","speech_text":"○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。\r\n　デジタル庁予算に関連して、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。\r\n　令和八年度のデジタル庁予算五千百九十八億円のうち四千九百九十億円の一部がこの標準化とガバクラ移行に充てられます。総務省においても、自治体情報システムの標準化に対し、これまでデジタル基盤改革支援基金が合計で七千七百四十二億円を措置しています。\r\n　政府は、二〇二一年五月に成立した自治体情報システム標準化法に基づき、千七百八十八の自治体が使うシステムの一部を五年以内に標準準拠システムに移行させ、デジタル庁が整備するガバメントクラウドに移行するよう求めてきました。現在の進捗状況はどうなっていますか。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_088","order":88,"speaker":"楠正憲","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/88","speech_text":"○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。\r\n　全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体からの報告によりますと、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、今年一月末時点におきまして、千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行完了しており、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、自治体からの報告内容を確認しているところでございます。\r\n　他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点で、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行に向けましては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等によりまして、個々のシステムにおける移行見込みの時期の把握に努めているところでございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_089","order":89,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/89","speech_text":"○伊波洋一君　そもそもこの自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行はどのような政策目標で行われているのでしょうか。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_090","order":90,"speaker":"楠正憲","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/90","speech_text":"○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。\r\n　自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行は、急速な人口減少社会に突入する中、各自治体が個別に情報システムを維持管理し、セキュリティーの確保、高度化や、大規模災害に備えた対策を実現することが困難になることを見据えて取り組んでいるものでございます。\r\n　これによりまして、自治体の人的、財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的としております。\r\n　また、システムの標準化によりまして、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への迅速で柔軟な対応も目指しております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_091","order":91,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/91","speech_text":"○伊波洋一君　目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。\r\n　自治労、全日本自治団体労働組合の二五年十一月から十二月に実施したアンケート結果では、現場からは、一人情シス、情報システム担当が一人という意味ですけれども、や兼務などで、人材、体制共に不足していること、運用経費が現行の二から五倍に増加しており、結果として他の住民サービスにも影響が出かねないこと、などの声も上がっています。また、昨年一月の中核市市長会の調査でも、標準化前後で運用経費が平均二・三倍と増加する見込みであることが報告されています。\r\n　このように、標準化とガバクラ移行の政策目標である人的、財政的負担軽減は全く実現していません。\r\n　デジタル庁はこの状況を認識していますか。どのように対策していくのでしょうか。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_092","order":92,"speaker":"楠正憲","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/92","speech_text":"○政府参考人（楠正憲君）　自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきましては、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。\r\n　この運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステム併存することによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしておりますが、その実態は各自治体においても様々でございまして、十分な精査が必要というふうに考えているところでございます。\r\n　デジタル庁では、この問題に関し、昨年六月に策定した運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んでおります。\r\n　具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積精査への支援の強化を行うとともに、クラウド利用料の更なる各種割引等の交渉を行っておりまして、さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因等に対する対策を進めているところでございます。\r\n　その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費については、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業を創設いたしまして、あわせて、人件費、物価の増加等の外的な要因等による恒常的な経費の増加分につきましては、令和八年度の普通交付税で措置を講ずることとしております。\r\n　これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして国において必要な財政措置を講ずるとともに、引き続き、国と自治体が協力をして、移行後のシステム運用の最適化を進め、所期の効果の発現に努めてまいります。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_093","order":93,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/93","speech_text":"○伊波洋一君　残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。\r\n　二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、二〇一八年度比でコスト三割削減を目指すとしていました。デジタル庁は三割削減は完全移行の後に実現できると繰り返していますが、これまでの手法や今までの制度設計では恐らく不可能だと考えます。\r\n　この問題について今後も議論していきますが、少なくとも自治体ＤＸに関しては自治体や住民の安心といった現場の実態をきちんと把握した上で慎重に進めていただくことが必要であると考えます。\r\n　政府が人的、財政的負担の軽減を目標に進める標準化とガバクラ移行で、経費も増加し、自治体の現場も疲弊し切っています。一兆円近い税金を投入して、政策目標の実現を見通せていないのが現状です。\r\n　大臣にお伺いします。\r\n　自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行の負担軽減に当たって、自治体や住民の実態をきちんと把握しながら慎重に進めることを心掛けていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_094","order":94,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/94","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　まずは、この自治体情報システムの標準化について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変な御努力をいただいている自治体の皆様、そしてベンダーの皆様には、デジタル庁としては本当に厚く感謝を申し上げておきたいと思います。多くの方々が汗をかいてここまでやってきたということについては、我々も非常に有り難いというふうに思っております。\r\n　その上で、今委員御指摘のとおり、自治体等の実態をよく把握しろという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我々としても、全国の自治体個々もそうですけれども、地方三団体、知事会、市長会、市町村会ですね、そういった首長さん、この方々は住民の皆さん代表していますから、そういった方々の意見というのはしっかりと我々としても今まで聞いてまいったところでございます。\r\n　私自身も、議長会の方々、市長会の方々ともお話をさせていただきました。本当に、委員今御指摘のとおり、もう悲鳴に近いようなお話もいただいておりますので、しっかりとここは対応をしていかなければいけないと強く思っているところです。\r\n　ゆえに、慎重に進めることを心掛けろということでございますが、心掛けるか掛けないかといえば、しっかり掛けていきたいというふうに思っております。\r\n　ただ一方で、先ほど見積精査など焼け石に水というふうな御発言もございましたけれども、こういったことは、一つ一つ細かいものを積み上げて、これまで掛かった経費をある意味取り戻していくというようなことも必要だろうというふうに思いますので、はなから、やっている最中に、もうそれは焼け石に水だというような御指摘は当たらないというふうに思っております。\r\n　ありがとうございます。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_095","order":95,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/95","speech_text":"○伊波洋一君　時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。\r\n　要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_096","order":96,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/96","speech_text":"○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。\r\n　本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。\r\n　まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。\r\n　支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に給付金が自動で届く仕組みを実現したいと考えております。\r\n　プッシュ型給付を実現する重要なインフラの一つが公金受取口座です。しかし、公金受取口座の登録数は現在約六千三百万件と、国民の約半数強にとどまっております。\r\n　まず最初の質問でございまして、この六千三百万件の登録の促進をする必要があると考えます。この登録促進策の検討状況と、また、これ未登録の方に対して何らか代替の手段があるのかどうか、何らか給付を行いたい場合にほかにどういった手段で給付を届けるのか、検討している事項があれば、まずお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_097","order":97,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/97","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。\r\n　その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公金受取口座にしますよということで意向確認書を送付して、オプトアウトの形で進め、公金受取口座を増やそうということを今考えて実行する準備をしているところでございます。\r\n　それによって、恐らく少なめに見積もって一千万人ぐらい増えるのではないかということで、それ以外の残った人をどうするかをこれからちょっと知恵を絞らなきゃいけないと思っております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_098","order":98,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/98","speech_text":"○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。\r\n　まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。\r\n　二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。\r\n　現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。\r\n　一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。例えば、現在、給付付き税額控除導入の議論なんかも進んでいますが、こういった仕組みにおいてプッシュ型の給付に近い形ができるかどうかというのは非常に重要な論点となると考えております。\r\n　このように、恒常的な制度におけるプッシュ型給付の実現に向けて公的受取口座の活用が可能かどうか、お伺いしたいと思います。また、実現を妨げるような論点があれば、認識されている点があれば、そちらに関してもお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_099","order":99,"speaker":"楠正憲","speaker_position":"デジタル庁統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/99","speech_text":"○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。\r\n　公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。\r\n　委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行っていただくことで以降は継続的な給付を自動的に支給できるようにするですとか、あるいは、プッシュ型の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行うことを始めとして、様々なやり方があるというふうに承知をしておりますけれども、個別の制度における申請の要否等の課題につきましては、その給付主体が制度の内容や給付事業の性質等を踏まえて適切な給付の在り方を判断されるというふうに考えております。\r\n　いずれにしても、デジタル庁といたしましては、公金受取口座の更なる登録や利用の促進も含めまして、引き続き、簡易迅速な給付を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_100","order":100,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/100","speech_text":"○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。\r\n　特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。\r\n　一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。\r\n　次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。\r\n　令和八年度に、全府省庁十八万人の政府職員を対象とした大規模実証が予定されております。高市総理も、昨年十二月のＡＩ戦略本部において、「源内」の徹底活用を指示されました。民間でもＡＩ活用がすごいスピードで進んでいる中、着実に政府においてもこういった試行が進んでいることについては評価をしております。\r\n　しかし、大規模実証が単なる試行に終わってしまっては意味がないと考えておりまして、ＩＴ業界でも新しい技術導入する場面において実証実験で終わってしまうようなケースというものが多数存在いたしますので、それを防ぐには、事前のＫＰＩ設定であるとか、効果の検証を行うことが重要だと思います。\r\n　そこで、伺います。令和九年度以降の本格活用に向けて、政府横断のＫＰＩ設定及び成果ダッシュボード等の公開を行う予定があるか、政府の考えを伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_101","order":101,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/101","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　ＡＩのやっぱりふだん使いを定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけふだん使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和九年度以降の本格利用につなげていくために、今委員御指摘のとおり、何かＫＰＩのようなちゃんと目標の数字をモニタリングをして進めていくということは非常に重要だと思っています。\r\n　今、この実証事業では、伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じてＡＩ利用の定着率の推移の把握、それからユースケースの収集、横展開、ＡＩアプリのニーズ把握を進めるというふうに一応デジタル庁的には言っているんですけれども、恐らくそれだけでは足りないだろうというふうに思っていて、例えば定着率は、全アカウント数に対する月間のアクティブなユース、使用の数というふうに定義をしていますけれども、こういったもうちょっと細かい数字になるようなものというのは作れたらいいなと私も思っているところです。\r\n　こういったＫＰＩの設定とそれから成果ダッシュボードの公開というのは、これは可能、しっかりと公開をして、幅広く意見を受け入れながら進めていかなければいけないというふうに思っております。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_102","order":102,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/102","speech_text":"○安野貴博君　成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。\r\n　時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のＡＩだけではなくて、今ＡＩエージェントという形で、実際にＡＩが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面というのは多数想定されますので、是非この「源内」大きくしてこういったものにも対応していけるようにしていただければと思います。\r\n　以上で終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122115385X00220260401_103","order":103,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/103","speech_text":"○委員長（松下新平君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。\r\n　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115385X00220260401_104","order":104,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115385X00220260401/104","speech_text":"○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後零時二十二分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}