{"issue_id":"122115254X02820260713","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第28号","date":"2026-07-13","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713","speeches":[{"speech_id":"122115254X02820260713_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）\r\n　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。林芳正総務大臣。\r\n　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_002","order":2,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/2","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。\r\n　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。\r\n　令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。\r\n　総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を積極的に進めてまいりました。\r\n　また、令和五年三月の政策評価に関する基本方針の一部変更後の取組を振り返り、意思決定への更なる活用、めり張り付けの実現、関係者間のコミュニケーションの充実の観点から、各府省への今後の支援策を取りまとめました。\r\n　以上が、令和七年度の報告の概要でございます。\r\n　総務省といたしましては、引き続き、各府省の政策立案、改善の取組を後押しするとともに、行政運営改善調査等の機能も活用しつつ、行政運営の改善が図られるよう、適切に取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_003","order":3,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/3","speech_text":"○議長（関口昌一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。\r\n　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_004","order":4,"speaker":"浅尾慶一郎","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/4","speech_text":"○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。\r\n　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について質問いたします。\r\n　議会に期待される基本的な機能は四つあり、それらは国民代表、立法、審議、行政監視の各機能と言われています。そのうち、解散があり、政権選択に直結する衆議院と異なり、任期六年で解散のない参議院では、中長期的な、中長期的、持続的な視点で政府が進める政策に物を申す環境が整っていることから、行政監視に力を入れてまいりました。\r\n　しかし、行政監視や政策評価が実を結ぶには、参議院から指摘するだけではなく、この指摘に対して政府が真摯に対応し、自ら改善努力を尽くすことが不可欠であります。\r\n　参議院における御活躍の期間も長く、当院での行政監視をよく御存じの林大臣にお伺いいたしますが、我が国の政策能力の更なる向上に向けて、参議院による行政監視と政府における行政監視活動がより有効に機能していくためには、政府として、勧告に対する改善措置状況の継続的なフォローアップなど、どのような取組に力を入れていくべきとお考えでしょうか。\r\n　参議院では、これまで、行政監視委員会を中心として、国と地方の行政の役割分担の視点から、地方自治体間での税財源の偏在是正や、物価上昇期における官公需の価格転嫁の遅れへの対応などについて議論を深めてきました。\r\n　あわせて、地方自治法第九十九条に基づき地方議会から参議院に提出された意見書は、院での受理後、関係委員会に参考送付されています。\r\n　そこで、毎年、地方議会からの意見書の中で求められている地方財政の充実強化に関連してお伺いいたします。\r\n　著しい人口減少に直面する小規模自治体では、財源に乏しく、行政サービスの提供に困難さが増しています。\r\n　また、大都市圏では、例えば東京都と神奈川県のように、隣接する地方自治体間での財政力の違いが、どこに住んでいるかによって提供される行政サービスが異なるという不公平感につながっています。\r\n　ある民間調査によれば、勤務先と居住地の一致度は、東京都では六八％、大阪府では八〇％のところ、その他の道府県では九五％と大きな違いがあります。\r\n　そこで、地方税の偏在と提供される行政サービスの格差に関する行政評価の実施と、それを踏まえた財源調整の在り方について、林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。\r\n　令和七年国勢調査速報値によると、我が国の人口は前回から約三百十万人減の一億二千三百五万人、しかも、人口増は東京都、沖縄県の二都県のみで、そのほかの道府県は減少しています。\r\n　合計特殊出生率の低下も歯止めが掛かっておらず、昨年は一・一四となり、統計開始以降で過去最低。出生数も六十七万人と、前年と比べて一万五千人近く減少しています。\r\n　これまで政府においては、こども未来戦略を掲げて、二〇二四年度から二〇二六年度までの三年間を加速化プランとして少子化対策の大幅な拡充を進めてきましたが、出生数と人口の状況を見ると、効果が上がっているとは言いにくい状況にあります。\r\n　一方、東京都は、豊富な財政力を背景に、婚活支援や、卵子凍結、無痛分娩への費用助成、第一子の保育無償化など、結婚、出産、子育ての各段階で独自の支援策を次々と打ち出し、昨年の出生数は増加に転じました。\r\n　我が国の人口減少に歯止めを掛けるには、ＥＢＰＭの更なる展開により、一部の自治体だけではなく、オールジャパンで支援策の底上げを図るべきと考えますが、政策評価と地方自治の双方を所管する林大臣に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_005","order":5,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/5","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　浅尾議員からの御質問にお答えいたします。\r\n　まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。\r\n　今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。\r\n　総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォローアップなどを通じて、行政運営の改善に一層取り組んでまいります。\r\n　次に、地方税の偏在と提供される行政サービスの格差に関する行政評価の実施等について御質問がございました。\r\n　地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされておりまして、この方針に沿って検討を進めてまいります。\r\n　他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお自治体間の財政力格差は残ることになります。どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することは国の責務であると考えておりまして、地方交付税を含む一般財源総額を確保するということが重要であると考えております。\r\n　これらに関し、必要があれば、行政評価局の調査機能の活用も検討してまいります。\r\n　最後に、ＥＢＰＭの更なる展開による日本全体での支援策の底上げに関する御質問がありました。\r\n　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要でございます。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。\r\n　総務省におきましては、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等の実施、自治体が保有するデータの個人情報を抽象化加工などすることで政策分析に活用できるようにするシステム構築の実証事業の支援といった国や自治体への支援を行っておるところでございます。\r\n　こうした取組を通じまして、引き続き、各府省や自治体においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう、政策効果の向上に寄与してまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_006","order":6,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/6","speech_text":"○議長（関口昌一君）　古賀之士君。\r\n　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_007","order":7,"speaker":"古賀之士","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/7","speech_text":"○古賀之士君　立憲民主・無所属の古賀之士です。\r\n　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。\r\n　行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。\r\n　まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。\r\n　国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主権者たる国民が各党のこれまでの実績や公約を客観的に政策評価する時間を著しく奪った今回の執行プロセスをどう総括しているのでしょうか。\r\n　今後は、主権者の評価の質を担保するために、解散から投票まで最低限必要な期間を定量的に定め、制度の形骸化を防ぐ公職選挙法の改正に着手すべきと考えますが、林芳正総務大臣の見解を伺います。\r\n　これほどの超短期決戦でありながら、不在者投票や在外投票の手続は依然としてアナログのままであり、投票機会の損失を招きました。\r\n　特に在外投票において、令和八年、二〇二六年二月に行われた総選挙では、在外有権者百五万人に対する投票数は比例区で三万人にも及ばず、実質的な投票率は三％を下回りました。さらに、投票用紙を郵送した方についても、郵便の到着が締切りに間に合わなかった割合が実に二七％という制度創設以来最悪の数字を記録しており、投票権が担保できなかったという大きな問題があると考えます。\r\n　現在の在外投票制度が投票率にどのように影響しているかの政策評価について、総務大臣の見解を伺います。\r\n　次に、遠洋航海中の船員の方々が投票できる洋上投票制度です。\r\n　これは在外投票とは全く異なる制度です。現行法では、対象が国政選挙、つまり衆議院議員選挙、参議院議員選挙、さらに最高裁裁判官の国民審査のみに限定され、地方選挙や国政の補欠選挙では投票権が行使できないという政策上の制度的欠陥が放置されています。この投票権の不平等がもたらす社会的損失をどう評価していますか。\r\n　洋上投票制度では、非常に煩雑で、当該船員の方がまず船長に投票の希望を申し出ます。そして、船長が投票の送信用紙を選挙管理委員会に依頼をして、用紙を選挙管理委員会から受領して、船に持ち込んで、そして、選挙が行われるときに船員の方に投票用紙が船の中で船長から渡されて、そしてセキュリティーが万全と言われているファクスによってそれが最終的には選挙管理委員会に届くというシステムになっています。\r\n　いまだに実物の投票用紙をファクスで送信するというアナログの運用を改め、衛星インターネットを活用した暗号化電子投票システムへ移行した場合のコスト対効果を評価し、速やかに法改正を進めるべきだと思います。ホルムズ海峡で働く方々や遠洋航海に従事する方々など、まさに海洋国家たる日本を支える方々の権利を奪ってはならないと考えるからです。\r\n　前回、行政監視委員会で質問した際には、海上投票制度自体が議員立法によるため、議員立法によるものであるため、総務省としては検討しないというような御答弁がありましたが、そもそも行政が船員の投票権を担保しないから議員立法として取り組まなければならなかったわけですから、行政がそれを盾に取り組まないという理由にするのは筋が違うと考えます。各党協議会での議論に敬意を払いつつ、行政もそれに負けぬよう奮闘されることを期待して、総務大臣の見解を伺います。\r\n　続いて、クールジャパン機構の累積赤字と統廃合の問題について伺います。\r\n　政府が一千四百億円以上を出資しながら累積赤字が五百四十億円にまで膨らんだクールジャパン機構について、これまでの投資判断における政策評価基準がいかに甘かったかを問います。\r\n　私も決算委員会や国際経済・外交に関する調査会にて七回にわたって質問してきましたが、最終年度には累積損益がプラス十億円となり黒字化するという予想はどうなったのでしょうか。これは、何も十年前の予想ではなく、二〇二五年、去年の決算委員会で答弁された数字です。余りにも甘い見積りではないでしょうか。\r\n　個別案件の撤退基準、つまり損切りルールが機能しなかった要因をどう分析されているのでしょうか。廃止、統廃合の議論を進める前に、外部の第三者委員会による失敗の本質に関する厳格な政策評価レポートを作成し、主権者たる国民の皆様方に全面開示することを強く求めますが、この提案はいかが受け止められますでしょうか。赤澤亮正経産大臣、お答えください。\r\n　さらには、市場環境と政策効果のミスマッチに関する分析も必要です。\r\n　足下では、歴史的な円安の追い風もあり、訪日外国人観光客は近年増加しています。アニメも漫画も世界中で広く親しまれています。これほど日本のコンテンツや文化の市場需要が高まっている絶好の環境において、なぜクールジャパン機構の投資効果だけがマイナスという真逆の結果になったのでしょうか。市場のトレンド分析と政府のいわゆるお墨付き政策との間に生じた致命的なミスマッチについて、マーケティング視点での評価を経産大臣に求めます。\r\n　また、組織解体に伴う知的資産、機能移管の評価はどうでしょうか。経済産業省は統廃合を視野に入れた有識者検討会を設置しましたが、だらだらと組織を存続させる延命措置であってはなりません。これまでの投資活動から得られた教訓や人的、知的ネットワークを正当に評価した上で、当機構は速やかに清算、廃止すべきです。\r\n　今後のコンテンツ海外展開支援は、官製ファンドではなく、民間主導の融資保証やプロデューサーへの直接補助へのスキームとドラスチックに切り替えた方がベターと考えますが、経産大臣の決断を伺います。\r\n　次に、官公需における価格転嫁の実効性について伺います。\r\n　政府が民間企業に賃上げと価格転嫁を強く迫る一方で、官公需の価格転嫁率がさえません。中小企業庁調査における官公需の価格転嫁率は、去年、二〇二五年三月時点で五二・三％にとどまっていました。さらに、今年、令和八年、二〇二六年三月では、まさかの四ポイント減で四八・四％となっています。\r\n　この政府自身による買いたたきとも言えるような現状は、これまでの価格転嫁促進政策の評価として著しく不十分と言わざるを得ませんが、政府の自己評価を伺います。なぜ、民間への手本となるべき国の発注現場でこれほど政策浸透の遅れが生じているのでしょうか。経産大臣に伺います。\r\n　政府は、令和八年、二〇二六年四月に加速化プランを発表し、二〇二七年度までに実施率一〇〇％を目指すとしていますが、この目標達成に向けた中間評価はどう設定されていますか。特に、財政が逼迫する地方自治体の発注現場において、本プランの効果をどう測定、評価されるのでしょうか。経産大臣に伺います。\r\n　転嫁に応じた自治体に対して地方交付税上の優遇措置を設けるなど、政策のインセンティブ設計を定量的な評価と連動させるべきではないでしょうか。こちらは林総務大臣に伺います。\r\n　中小企業が労務費や原材料費の高騰を官公需において転嫁しようとしても、変更手続の、変更契約の手続に関わる事務負担が過大であるため、申請を断念するケースが多発しています。この手続の煩雑さが政策効果を阻害している現状をどう評価していますか。個別の価格交渉を不要とし、消費者物価指数や主要資材マイルストーンに応じて発注金額を自動改定する自動物価スライド制を標準装備し、契約の見直しの事務コストを削減すべきではないでしょうか。総務大臣の御所見を伺います。\r\n　インフレ下における公務員の方々の出張費、留学費用の適正化についてお尋ねをいたします。\r\n　海外出張においては歴史的な円安と物価の格差、一方、国内出張費においてはインバウンド需要の急増によりホテルの宿泊費が高騰しており、従来の旅費規程が定める宿泊上限では宿が確保できない事態も見聞しております、仄聞しております。職員の方々が手出しで差額を埋めている実態があるのかどうか、上限まで請求された事例において定量的に把握、評価しているのでしょうか。\r\n　定額上限を今のままにしておくことは、実質的な職員への不利益処分です。主要都市ごとの宿泊上限を毎年見直したり、海外においては為替と連動させたりするなど、適正な実費補填を行うべきと考えますが、片山さつき財務大臣に答弁願います。\r\n　根本的な解決も必要です。旅費高騰を前提とした場合、出張そのものの費用対効果を厳格に評価する必要があります。民間企業では、出張をウェブ会議へ置き換えることで移動コストを削減する事例があります。省庁においては、対面での挨拶や手交といった形骸化した慣例による随行出張がいまだに散見されるようです。\r\n　各省庁の出張旅費枠に対してオンライン代替による削減実績を政策評価の項目に追加し、無駄な渡航をスクリーニングする仕組みを導入すべきという声も聞きますが、現時点での総務大臣の御所見を伺います。\r\n　国費留学制度の投資対効果評価と返還規定の厳格化についてもお尋ねします。\r\n　国家公務員総合職を中心に、給与や日当を支給したまま国費で海外留学へ派遣する制度がありますが、円安とインフレの影響で一人当たりの国費負担額は数千万円規模に跳ね上がっていると聞いています。それにもかかわらず、帰国後僅かの期間で外資系企業や民間へ転職してしまうケースがあり、そこで、帰国後五年間は国家公務員として奉職しなければ留学費用を返還という留学費用の償還に関する法律が平成十八年に制定されました。しかし、法律の制定後も離職が絶えず、令和六年度においては、国外研修の後に離職し、償還義務が発生したケースが五十五件発生しています。\r\n　この人材育成投資における投資対効果及び離職率という政策の失敗を政府はどう評価されていますか。留学費用の償還に関する法律の見直しを進めていくとともに、国家公務員の処遇と職場環境についても、国家国民の皆様方のために働き続けていただくための見直しを進めていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。松本尚国家公務員制度担当大臣にお伺いいたします。\r\n　今日指摘させていただきましたことは、いずれも国民の皆様方の理解と応援が必要なことばかりです。前向きで具体的な御答弁を期待して、質問を結びます。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_008","order":8,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/8","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　古賀議員からの御質問にお答えいたします。\r\n　まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。\r\n　憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。\r\n　本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。\r\n　次に、現在の在外投票制度が投票率にどのように影響しているかの政策評価について御質問がございました。\r\n　投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率については、選挙の争点、当日の天候など様々な事情が影響して上下するものであり、目標の設定にはなじまないものと考えております。このため、政策評価においてもアウトカムとして投票率を掲げていないところであり、現在の在外投票制度が投票率にどのような影響を与えるかについてはお答えを差し控えます。\r\n　その上で、在外投票については、今回の衆議院選に限らず、これまでも投票する意思を持ちながら投票ができなかった方がいらっしゃることは承知をしております。\r\n　総務省としては、今回の総選挙においても、有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。\r\n　具体的には、在外選挙人登録申請に関しては、申請をされる方の負担軽減を図るため、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請を行うことができる出国時申請につきまして国外転出予定者に対して周知をするなど取り組んできているところでございます。\r\n　また、在外郵便等投票に関しては、在外選挙人に対し、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりましたほか、各選挙管理委員会に対し、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付することを要請したところでございます。\r\n　総務省といたしましては、在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくことは重要だと考えており、今後とも有権者の投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。\r\n　次に、洋上投票の地方選挙、国政の補欠選挙への拡大やインターネット投票の導入について御質問がありました。\r\n　洋上投票制度は、各党各会派における議論、協議を経て創設、改正されてまいりましたが、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が過大となること等の課題があり、衆議院総選挙及び参議院通常選挙に限って導入されたものと理解をしております。\r\n　また、洋上投票制度におけるインターネット投票の導入に当たっては、技術面やコスト面のみならず、選挙の公正確保や投票の秘密保持などといった観点が十分に踏まえられるべきものと考えます。\r\n　いずれにいたしましても、洋上投票制度について、地方選挙等への拡大や、インターネットを利用する方法など新たな投票方法の導入を行うのであれば、各党各会派においても十分御議論いただく必要があると考えております。\r\n　次に、自治体の価格転嫁の取組の地方交付税への反映について御質問がございました。\r\n　総務省におきましては、各自治体が官公需における適切な価格転嫁に取り組めますように、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、各自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。\r\n　具体的には、各自治体における価格転嫁の取組状況の調査結果に基づきまして、低入札価格調査制度の導入率等を自治体別に算出し、これを指標といたしまして、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要を算定に反映する方向で検討しております。\r\n　こうした措置を通じて、各自治体が価格転嫁の取組を積極的に実施していただくことを期待をしております。\r\n　次に、地方の官公需における契約変更の手続の円滑化についての御質問がございました。\r\n　契約後、賃金や物価が上昇した場合等に改めて価格交渉を行って契約内容を変更することは、発注者、受注者双方の負担が大きく、円滑な価格転嫁の支障となり得ると考えております。このため、一定の条件を満たす場合には効率的かつ的確な契約変更を行うことができますように、あらかじめ契約にスライド条項を定めるということが推奨されておりまして、総務省においても、自治体に対し、その導入を働きかけているところでございます。\r\n　また、スライド条項の適用に関しましては、必要な確認事務等に過度の負担を生じることがないよう運用することが重要と考えておりまして、事務負担の簡素化に関する優良事例の横展開などによりまして、自治体における適切な運用を促してまいります。\r\n　最後に、オンライン代替による出張費の削減について御質問がございました。\r\n　旅費法第四条第二項におきましては、旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができるとされておりまして、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段にはオンライン会議も含まれているものと承知をしております。\r\n　まずは、各府省において、旅費法第四条の趣旨に従って適切に旅行命令が出されるべきものと考えております。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_009","order":9,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/9","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　古賀之士議員から、五問御質問をいただきました。\r\n　まず、個別案件の撤退基準及び失敗の本質の国民への全面開示についてお尋ねがありました。\r\n　クールジャパン機構は、投資先の多くが非上場企業であるため、市場価格に基づく機械的な撤退基準を設けず、事業の進捗を踏まえて判断し、投資の継続や売却を行ってまいりました。\r\n　経済産業省としては、二〇二二年十一月の財政制度等審議会において示された方針に従い、クールジャパン機構の廃止又は統合を前提として今後検討を進める予定でございます。\r\n　まずは、外部有識者による検討会を早期に立ち上げ、累積損失拡大の要因について徹底的な検証を行い、その結果を公表してまいります。\r\n　クールジャパン機構に係る市場のトレンドと政策のミスマッチについてお尋ねがありました。\r\n　クールジャパン機構は、日本の文化、地域の特色を生かした商品の海外需要開拓を行う事業のうち、民間資金が十分に集まらない事業に対し、リスクマネーを供給するために設立されました。\r\n　こうした中、設立当初は、ゼロから事業を立ち上げる不確実性の高い事業に投資したことによる損失拡大に直面をいたしました。収益性の改善に取り組んでまいりましたが、これまでの累積損失を取り戻すほどの収益を上げられませんでした。\r\n　こういう状況となったことを重く受け止め、早期に民間有識者を交えた検討会を立ち上げ、徹底的に検証してまいります。\r\n　今後のコンテンツ海外展開支援についてお尋ねがありました。\r\n　官民ファンドによる支援については、今後、有識者検討会を立ち上げて検討することとしております。\r\n　その上で、経済産業省では、民間による融資を促進するため、完成保証のモデル構築などの資金調達環境の整備や、個人クリエーターから大規模な作品をプロデュースする制作会社まで、作品の作り手に対する支援を行っております。これらを含むコンテンツ産業支援を通じて、日本発のコンテンツの海外売上高を二〇三三年に二十兆円にする目標を達成してまいりたいと考えております。\r\n　官公需における価格転嫁の遅れ及び加速化プランの評価について、それぞれお尋ねがありました。\r\n　中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、官公需における価格転嫁率は、委員御指摘のとおり、昨年度より三・九ポイント低い四八・四％となりました。\r\n　国や地方自治体が率先して価格交渉、転嫁に取り組むべきにもかかわらず、官公需の価格転嫁率が低下したことは誠に遺憾であります。国や地方自治体の価格転嫁への認識や対応が不十分だったのではないかと受け止めております。\r\n　このため、経済産業省では、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランの達成に向けて、各府省庁や全ての地方自治体に対して取組状況の実態把握を毎年行い、その結果を公表してまいります。\r\n　加えて、今年度より新たに官公需に特化した受注側中小企業に対する調査も実施をし、発注者ごとに価格交渉、転嫁の状況を公表することで、国や地方自治体の対応改善につなげてまいりたいと考えております。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_010","order":10,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/10","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　古賀議員から、国家公務員の旅費の適正な実費弁償についてお尋ねがありました。\r\n　国家公務員の出張に係る宿泊費については、令和六年度に改正された旅費法に基づき上限となる基準額を定めておりますが、当該基準額については、毎年度、海外を含む主要都市ごとに調査した上で、必要に応じて見直すこととしております。\r\n　また、基準額を超過する宿泊があった場合でも、一定の要件に該当する場合や個別の協議により、現に支払った費用を支給することが可能となっております。\r\n　こうした国家公務員の出張に係る宿泊実績については、基準額を超過した宿泊日数を含め、各府省庁から財務省に定期的に報告をいただいているところであります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_011","order":11,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/11","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　古賀之士議員の御質問にお答えいたします。\r\n　国家公務員の留学費用の償還に関する法律についてのお尋ねがありました。\r\n　この法律は、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保することを目的としております。\r\n　この法律については、制定後、その趣旨に沿って運用されているところと考えているところですが、毎年度、償還者も一定数存在することも事実であります。この背景には、若手の離職傾向などもあると考えております。\r\n　このため、公務を選ばれる職場とする観点から、国家公務員の処遇の改善のみならず、ポジティブフィードバックの推進、ＡＩの活用等を通じて、働きがいの向上や職場環境の改善に向けた取組を行っております。\r\n　今後、担当大臣として、私自身が先頭に立ってこうした取組を一層加速したいと考えております。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_012","order":12,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/12","speech_text":"○議長（関口昌一君）　後藤斎君。\r\n　　　〔後藤斎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_013","order":13,"speaker":"後藤斎","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/13","speech_text":"○後藤斎君　国民民主党・新緑風会の後藤斎です。\r\n　会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況について質問をいたします。\r\n　政策の目的は、国民生活をより良くすることにあります。そのためには、政策を評価し、その結果を次の改善に結び付ける不断の努力が不可欠です。\r\n　政策評価制度は、政策評価書を作成し、報告書を取りまとめること自体を目的とするものではありません。限られた財源の下で政策効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実質的に機能させるための重要な基盤です。しかし、現実には、評価書の作成が自己目的化し、評価結果が政策改善に十分に結び付いていないと思われる事例も見受けられます。\r\n　国民が求めているのは、評価を行ったという事実ではなく、評価を踏まえて何を改め、どのような成果につなげたかという結果です。評価結果が予算要求、制度改正、事業の廃止、見直しにどう反映されたかまで示されて初めて国会による行政監視機能も実効性を持ちます。\r\n　政府は、政策評価制度の実効性をどのように高め、各府省のＰＤＣＡサイクルをどのように機能させていくお考えなのか、総務大臣にお尋ねをいたします。\r\n　次に、官民ファンドについてお伺いをいたします。\r\n　官民ファンドは、民間だけでは十分な資金供給が難しい成長分野に政策的に投資をし、産業競争力の強化や新たな需要の創出を図るため設立をされてきました。しかし、先日、クールジャパン機構の累積赤字が約五百四十億円に達していることが明らかとなり、官民ファンド制度全体の在り方にも厳しい目が向けられています。\r\n　全ての官民ファンドが政策目的に照らして十分な成果を上げているのか、政府全体で検証すべきです。損益だけではなく、民間資金の呼び水になったのか、政策目的の達成に資したのかという観点も不可欠です。\r\n　現在、政府が所管する官民ファンドは総計で何件あり、投融資総額及び累積損益はどのような状況か、官房長官にお伺いをいたします。\r\n　次に、クールジャパン機構についてお伺いをします。\r\n　我が国の優れた文化、コンテンツ、食、ファッション、ビューティー、観光などを海外に発信し、新たな需要を開拓するという政策目的は今なお重要です。しかし、多額の公的資金を投入している以上、成果と責任は厳格に検証されなければなりません。\r\n　クールジャパンのこれまでの成果と課題をどのように評価しているのか、また、制度の見直しや官民ファンド全体の統廃合を含め、今後どのような方向性で取り組むのか、経産大臣にお伺いします。\r\n　次に、リニア中央新幹線について伺います。\r\n　私は、国土交通委員会において、累次にわたりリニア中央新幹線の整備状況と今後の見通しについて質してまいりました。\r\n　そうした中、七月七日に、静岡県知事が着工容認を表明をされました。当初は、二〇二七年度、来年度が開業予定でした。しかし、現在も新たな開業時期は示されておりません。東海道新幹線は、老朽化や南海トラフ地震等により長期不通になるというリスクを抱えています。東京、名古屋、大阪を結ぶ大動脈を二重系化するリニア中央新幹線は、国土強靱化、地方創生、国際競争の観点からも、我が国の将来を左右する国家プロジェクトです。政策評価の観点からも、当初計画と現状を冷静に分析をし、一日も早い開業に向けた工程を示すべきです。国として、ＪＲ東海任せにせず、関係自治体との調整も含め、責任ある関与を強めるべきです。\r\n　早期に開業すべきと考えますが、国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。\r\n　次に、花粉症対策について伺います。\r\n　今や花粉症は日本人の二人に一人が罹患するとも言われる国民病です。労働生産性の低下、医療費、医薬品費などを含む社会的損失は極めて大きく、経済損失は一日当たり約二千四百五十億円、一か月では約七兆円を上回るという推計もあります。\r\n　政府は、二〇二三年に花粉症対策に関する閣議決定を行い、総合的な取組を進めていますが、社会的損失の大きさに見合う実効性が今問われております。\r\n　農林水産省が開発を進めてきた杉花粉症緩和米は、二十年以上研究が続けられ、安全性確認など一定の成果が得られながら、いまだ実用化に至っていません。二〇一〇年度に約五億五千万円、二〇一一年度には約六億円の予算が計上された時期もありましたが、継続的な予算措置は十分とは言い難く、研究成果が国民生活の改善に生かされていないと考えます。長年研究開発を続けてきた以上、出口戦略を明確にする責任があります。\r\n　政府は、これまでの研究開発成果をどのように評価をしているのか、そして実用化に至っていない要因をどう分析しているのか、農林水産大臣に伺います。\r\n　また、当初は御飯としての実用化を目指し、その後、医薬品としての開発へ重点を移してきましたが、医薬品に加え、機能性食品との実用化も二刀流で検討し、具体化すべきです。早期実用化に向けたお考えを農林水産大臣にお尋ねをいたします。\r\n　次に、米価と食料システム法について伺います。\r\n　昨年来高騰していた米価については、備蓄米放出による価格上昇の抑制効果は限定的でした。足下では過剰在庫圧力等から米価が低下をし、秋以降の新米価格の大幅下落も懸念されています。\r\n　消費者にとって米価下落は歓迎すべき面もありますが、生産者が再生産を維持できない水準まで価格が下がれば、我が国の主食であり、食料安全保障を支える米作りそのものが持続できません。必要なのは、消費者に過度な負担を求めず、同時に生産者が将来にわたって安心して生産を続けられる適正な価格形成です。\r\n　本年施行された食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、取引の適正化と合理的な費用を考慮した価格形成を進める法律です。価格上昇時だけではなく価格下落時にも、生産者と消費者の双方にとって望ましい価格形成が図られるよう運用されるべきです。\r\n　政府は、生産コストも踏まえ、適正な価格形成を実現するため、同法をどのように運用されていくのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。\r\n　最後に、ナフサについて伺います。\r\n　中東情勢の緊張緩和等を背景に、原油やナフサの国際価格は一時的に落ち着きを取り戻しましたが、現状は、米・イラン暫定和平合意は機能不全に陥り、先行き不透明感が改めて高まっています。塗料、樹脂、包装材など、ナフサを原料とする製品価格はなお高い水準にあります。多くの中小企業や国民生活への影響は続き、今後、価格の動向は予断を許しません。\r\n　私は、六月の本会議代表質問において、燃料価格抑制策の対策にナフサを加えるべきではないかと質問しましたが、再質問の総理答弁は、現時点では対象に加える考えはないという内容でした。\r\n　政府は、再び中東情勢が緊迫化しているこの局面でも、ナフサを対象に加える考えはないのか、改めて経産大臣にお伺いをいたします。\r\n　また、ナフサ製品は我が国産業を支える基礎素材であり、経済安全保障の観点からも安定供給の確保が極めて重要です。ナフサ備蓄制度の創設に向け、どのような検討を進め、今後どのように具体化していくお考えなのか、経産大臣にお尋ねをいたします。\r\n　行政評価制度は、過去を振り返るためだけの制度ではありません。評価を国民の説明責任の起点とし、改善に結び付け、改善を成果に結び付けること、その成果を国民一人一人が実感できる制度へと高めていくことを強く求め、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_014","order":14,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/14","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　後藤議員からの御質問にお答えをいたします。\r\n　政策評価の実効性の向上について御質問がありました。\r\n　政策評価は、各府省が、その所掌する政策について政策効果を把握し、自ら評価を行い、その結果を政策に適切に反映させることにより、政策のＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な行政を実現するものです。\r\n　令和五年三月には、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。\r\n　総務省といたしましては、基本方針の見直しの趣旨を踏まえ、政策改善の取組が推進するよう、各府省の取組をしっかりと支援をしてまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_015","order":15,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/15","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　後藤斎議員の御質問にお答えいたします。\r\n　官民ファンドの件数、投融資総額及び累積損益についてお尋ねがございました。\r\n　全ての官民ファンドの決算が公表されている令和七年三月末時点で申し上げると、官民ファンドの数は十五、官民ファンド全体の実投融資総額は、実投融資額は約五・三兆円、累積損益は七千百二十三億円の黒字となっています。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_016","order":16,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/16","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　後藤斎議員から、四問御質問をいただきました。\r\n　まず、クールジャパンの機構のこれまでの成果と課題の評価についてお尋ねがありました。\r\n　クールジャパン機構については、政策性や収益性の達成状況を評価するＫＰＩが四つ設定されており、一番、他の企業の海外需要獲得等への貢献、二番、民間企業との連携、三番、機構の出資による民間資金の誘発という四つのうち三つのＫＰＩについては、二〇二五年度末時点でいずれも目標を達成しております。\r\n　他方で、四つ目のＫＰＩである累積損益については、二〇二五年度にマイナス五百四十億円となり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を下回ったことについて、経済産業省として重く受け止めております。\r\n　クールジャパン機構の今後の方向性についてお尋ねがありました。\r\n　二〇二二年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、修正後計画における累積損益の目標値を下回った場合には、クールジャパン機構及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとされています。\r\n　今般、二〇二五年度の累積損益マイナス五百四十億円が、先ほど申し上げたとおり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を下回ったことを踏まえ、経済産業省としては、早期に外部有識者による検討会を立ち上げ、その議論を踏まえて具体化してまいります。\r\n　ナフサに対する補助についてお尋ねがありました。\r\n　原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、全力で対応しているところでございます。\r\n　御指摘のナフサに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果が届きにくいと考えています。したがいまして、ナフサを燃料価格抑制策の対象に加えることは現時点で考えておりません。\r\n　川下の関連製品の価格の上昇については、ナフサ価格の上昇だけでは説明できないと考えています。川上のナフサに補助金を入れれば問題が解決するとも限らないため、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限している、あるいは事業者間のコミュニケーション不足から供給の偏り、流通の目詰まりが生じている、あるいは川下の実績以上の発注などの原因を一つ一つ解消していくことが必要であると考えています。\r\n　いずれにしても、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、必要な措置については、あらゆる選択肢を排除せずに検討をしてまいります。\r\n　ナフサの備蓄についてお尋ねがありました。\r\n　ナフサの備蓄については、ナフサは、御案内のとおり、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性がございます。また、燃えやすい特性があり、備蓄するには消防規制に対応した特別な設備が必要となります。こうした特性を踏まえつつ、どのような方法で備蓄することが適切なのか、また、支援の必要性など、その在り方について引き続き検討してまいります。\r\n　その上で、検討内容については、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えます。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_017","order":17,"speaker":"金子恭之","speaker_position":"国土交通大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/17","speech_text":"○国務大臣（金子恭之君）　後藤斎議員から、リニア中央新幹線の早期開業に向けた今後の見通しについてお尋ねがありました。\r\n　品川―名古屋間の早期開業にとって重大な課題であった静岡工区について、静岡県知事が、七月十八日に、ＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結することを表明しました。この協定締結により静岡工区の着工にめどが付くこととなり、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事に着手をすれば、開業時期について一定の見通しを立てることはできると聞いております。\r\n　かねてより、ＪＲ東海の社長に対して、静岡工区着工後、品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにするよう要請してきた国土交通大臣といたしましては、同社が、他工区の工事の現状等も分析の上、新たな開業の見通しを速やかに明らかにされることを期待しております。\r\n　国土交通省といたしましては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_018","order":18,"speaker":"鈴木憲和","speaker_position":"農林水産大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/18","speech_text":"○国務大臣（鈴木憲和君）　後藤斎議員の御質問にお答えいたします。\r\n　花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。\r\n　花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。\r\n　一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。\r\n　次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。\r\n　花粉症緩和米は、安全性や有効性などに関する研究を更に進めることにより、まずは医薬品としての実用化を目指しています。\r\n　一方、機能性食品の実用化に当たっては、花粉症緩和米は、これまで食品として提供されていないため、個々人の消費量とアレルギー反応が起きる摂取量の関係についてのデータを幅広に取得する必要があるという課題があります。\r\n　農林水産省としては、医薬品、機能性食品のいずれにしても、花粉症緩和米の早期実用化に向けて、引き続き安全性や有効性を明らかにするための取組を進めてまいりたいと考えております。\r\n　次に、適正な米の価格形成に向けた食料システム法の運用についてのお尋ねがありました。\r\n　食料システム法は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものです。\r\n　この実効性を確保するため、農林水産省では、フードＧメンの体制を整備し、取引の実態調査を行い、関係者の間で協議に応じないなどの事案が確認された場合には厳正に対処していく考えです。\r\n　これらの措置により、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格形成の推進に取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_019","order":19,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/19","speech_text":"○議長（関口昌一君）　竹内真二君。\r\n　　　〔竹内真二君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_020","order":20,"speaker":"竹内真二","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/20","speech_text":"○竹内真二君　公明党の竹内真二です。\r\n　会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問いたします。\r\n　総務省の政策評価制度は、本年で二十五年という大きな節目を迎えました。制度創設当時は、政策は実施して終わりではなく、その効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させるというＰＤＣＡサイクルを行政に定着させることが大きな理念であったと承知しています。\r\n　それまでの行政は、政策を着実に執行することに重点が置かれていましたが、政策評価制度は、成果を検証し、改善を繰り返しながら行政の質そのものを高めていくという、新しい行政運営の考え方を制度として位置付けた点に大きな意義があったと考えます。\r\n　また、参議院行政監視委員会においても、総務省の政策評価結果を踏まえた議論が積み重ねられ、その結果を、失礼しました、行政監視機能の充実が図られてきました。行政が政策を評価し、その結果を国会が検証し、更なる政策改善につなげていく。この行政と立法府の取組が相まって、より良い行政運営につながることこそが制度本来の意義ではないでしょうか。\r\n　政策評価制度二十五年をどのように総括し、その成果と課題をどのように認識されているのか、また、今後、国会との連携を含め、政策評価制度にどのような役割を期待しているのか、林総務大臣の御所見を伺います。\r\n　次に、令和五年の政策評価に関する基本方針の見直しについて伺います。\r\n　近年は、社会経済情勢の変化が極めて速くなり、政策も柔軟かつ機動的な見直しが求められる時代となっています。\r\n　こうした中、令和五年には政策評価制度の運用が大きく見直され、従来の画一的な評価様式から、各府省が政策の特性に応じて工夫できる仕組みへと転換されました。その背景には、評価のための評価や評価書作成が目的化しているといった課題認識があり、評価そのものではなく、政策改善につながる評価へ転換するという考え方があったものと理解しております。\r\n　現在は試行的取組期間の途上にありますが、各府省において政策評価の質や政策立案、政策改善への活用はどのように変化してきていると認識されているでしょうか。また、評価様式の自由度を高める一方で、政策評価の質をどのように確保し、更に向上させていく考えか、総務大臣に伺います。\r\n　次に、伴走型支援について伺います。\r\n　基本方針の見直しでは、各府省が政策の特性に応じて、より実効的な政策評価を行えるよう、総務省が制度官庁として支援していく方向性が示されました。\r\n　政策評価は、各府省が自らの政策について主体的に行うものであります。しかし、評価手法や効果分析に関する知見、人材、経験が十分でなければ、政策改善に資する質の高い評価を行うことは容易ではありません。その意味で、総務省が研修、助言、実証的共同研究などを通じて各府省を支援する伴走型支援は、政策評価制度を実質化する上で重要な取組であると考えます。\r\n　ただし、伴走型支援は手助けにとどまってはなりません。支援を通じて、各府省の中に政策評価への理解が深まり、評価人材が育ち、より質の高い評価を行える能力を蓄積していかなければならないからです。\r\n　伴走型支援は、各府省において政策評価に対する理解や評価人材の育成が着実に進む取組としていくべきと考えますが、林総務大臣の見解を求めます。\r\n　次に、政策評価におけるアウトカム重視の評価について伺います。\r\n　政府は、近年、リスキリングや職業訓練に年間約一千二百億円規模の予算を投入し、人への投資を成長戦略の重要な取組として進めています。しかし、政策を評価する際には、何人が受講したか、何件の講座を実施したかという実績だけではなく、その結果として政策が国民生活にどのような成果をもたらしたのかを検証することが重要です。\r\n　そこで、まず上野厚生労働大臣に伺います。\r\n　職業訓練について、受講者数や就職率にとどまらず、希望職種への就職、人手不足分野とのマッチングなど、政策効果をより実質的に把握し、訓練内容の改善につなげるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。\r\n　続いて、林総務大臣に伺います。\r\n　職業訓練は一つの例でありますが、政策評価制度全体についても、事業を実施したというアウトプットだけでなく、政策が国民生活にどのような成果をもたらしたのかというアウトカムを重視して評価し、その結果を次の政策立案や予算編成、更なる政策改善につなげていくことが重要です。政策評価制度については、アウトプット中心の評価から、政策の成果や政策改善を重視するアウトカム重視の評価へ転換していくべきであると考えますが、大臣の見解を求めます。\r\n　次に、ＥＢＰＭと政策評価の関係について伺います。\r\n　ＥＢＰＭは、政策立案の段階からデータやエビデンスを活用して政策の質を高めようとする考え方ですが、ＥＢＰＭの推進においても政策評価制度の進展が不可欠であると考えます。政策が十分なエビデンスやデータに基づいて立案されることで、より的確な検証や評価が可能となり、その結果が政策改善に向けたフィードバックの充実やより良い政策立案につながっていくからであります。\r\n　一方で、政府はＥＢＰＭの推進を掲げておりますが、ＥＢＰＭと政策評価がどのような関係にあり、その中で政策評価がどのような役割を担うかについては、国民に分かりやすく整理されているとは言えません。\r\n　そこで、ＥＢＰＭと政策評価制度との関係についての認識と、ＥＢＰＭが推進される中で、それを踏まえた政策評価制度の具体的な進行、進展の方向性について、総務大臣の見解をお示しいただきたいと思います。\r\n　次に、政策評価制度の高度化について伺います。\r\n　総務省が実施した生活道路の交通安全対策に関する政策評価は、事故データなどを丁寧に分析し、その結果を政策改善につなげた、大変優れた取組であると評価しております。\r\n　一方、参議院行政監視委員会の参考人質疑では、政策評価の客観性や信頼性を更に高めるため、研究者や専門家など外部の知見を一層活用できる環境を整備すべきではないかとの指摘がありました。\r\n　個人情報の保護や、調査協力を得るため匿名性に十分配慮しなければならないデータがあることは私も十分理解しております。しかし、公開可能なデータについては、研究者や専門家による分析や検証が進むことによって新たな知見が生まれ、それが政策評価制度へ還元されるという好循環も期待できます。行政だけでは気付きにくい視点や分析手法を積極的に取り入れ、多様な知見を政策改善に生かしていくことは、政策評価制度の信頼性と政策改善の質を更に高めることにもつながる、高めることにつながるものと考えます。\r\n　外部の知見の活用については、評価の客観性や専門性を高めるだけでなく、政策評価制度そのものを不断に高度化していく取組としてより積極的に進めていくべきと考えますが、総務大臣の見解を求めます。\r\n　最後に、政策評価制度の将来像について伺います。\r\n　政策評価制度は、制度創設から二十五年を迎え、政策改善に一定の役割を果たしてきました。一方で、現在は政策評価のほかにも、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、行政データの活用など、それぞれ異なる制度や取組が進められています。このため、行政の現場では、各制度への対応に追われ、評価疲れとも言われる状況が生じており、更なる対応が必要になっております。\r\n　また、ＡＩやデジタル技術の進展により、行政データをこれまで以上に有効活用できる環境も整いつつあります。政策評価制度についても、より視認性や利便性を高め、データを有効に利活用しやすい仕組みやリアルタイム評価のような新たな手法についても検討していくことが必要ではないでしょうか。\r\n　さらに、ＥＢＰＭが推進される中では、それに対応した政策評価制度の進展も求められます。これまで申し上げてきた制度創設二十五年の総括や、調査データ、専門的知見の活用も踏まえれば、それぞれの制度を個別に運用するのではなく、政策評価、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、行政データの活用などを有機的に結び付け、政策改善につなげる、政策改善システムという発想が重要ではないかと考えます。このような政策改善システムの構築について是非御検討をいただきたいと考えます。\r\n　その上で、次の二十五年を見据えた政策評価制度の長期的な展望について林総務大臣の見解を伺い、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_021","order":21,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/21","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　竹内議員からの御質問にお答えをいたします。\r\n　まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。\r\n　政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。\r\n　このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。\r\n　国会との連携に関しましては、参議院において、行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただきまして御審議をいただいているものと承知をしております。\r\n　こうした政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることが重要であると考えており、総務省として各府省の政策立案、政策改善の取組を積極的に後押しをしてまいります。\r\n　次に、政策評価に関する基本方針の見直し後の状況と評価の質の確保について御質問がございました。\r\n　令和五年の基本方針の見直しにおきましては、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析機能の強化を行うため、画一的、統一的な制度運用を転換しました。その後、各府省においては、ロジックモデルを活用した効果発現経路の整理や指標の設定、審議会における政策評価書の使用など政策の企画立案過程との連携といった工夫が着実に進んできております。\r\n　さらに、令和八年三月には、政策評価の意思決定への更なる活用、めり張りを付けた政策評価の実現、基本方針見直しの趣旨を踏まえた運用の徹底のためのコミュニケーションの充実について、総務省が各府省を後押しするための今後の支援策を取りまとめました。\r\n　総務省としては、これらの支援策を通じて政策評価の質の向上を図ってまいります。\r\n　次に、伴走型支援による各府省の評価能力の向上について御質問がありました。\r\n　政策評価は政策の質を向上するための取組であり、各府省の評価能力の向上は大変重要であると認識をしております。\r\n　令和八年三月に取りまとめました今後の支援策では、基本方針見直しの趣旨を踏まえた運用の徹底のため、政府全体の職員向け研修の充実改善、省幹部を始めとするマネジメント層や有識者といった多様な関係者への働きかけ等を行うこととしております。\r\n　総務省といたしましては、各府省の政策担当職員がその能力を十分に発揮でき、政策評価を適切に実施できますように、各府省における政策評価に対する理解促進、人材育成を図るための取組を推進してまいります。\r\n　次に、アウトカムを重視した評価への転換について御質問がございました。\r\n　政策評価に関する基本方針におきましては、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析にこれまで以上に積極的に取り組むものとしております。\r\n　総務省といたしましては、各府省との実証的共同研究などにより得られた政策効果の把握、分析に関する知見を整理、提供するなど、各府省において政策の効果であるアウトカムを重視した評価が行われるように支援してまいりたいと考えております。\r\n　次に、政策評価とＥＢＰＭの関係に関する御質問がございました。\r\n　政策評価は、政策効果を把握し評価を行うことにより政策の企画立案を的確に行うための重要な情報を提供するものであり、エビデンスに基づいて政策を立案するＥＢＰＭの実践につながるものでございます。\r\n　総務省としては、政策評価の質を高め、政策の立案や改善のために必要となる客観的なデータや分析が提供されますように、評価に関する様々な知見や手法をガイドラインとして整理し、研修を行うなど、引き続き各府省におけるＥＢＰＭに資する政策評価を推進をしてまいります。\r\n　次に、外部知見の活用について御質問がございました。\r\n　御指摘がございましたような、研究者や専門家の方々が公表されたデータを活用し、新たな検証などを行うことは、より良い分析に資するものであり、政策評価の質の向上にも役立つものと考えております。\r\n　総務省が各府省と行った実証的共同研究におきましては、外部の研究者や専門家の先行研究を活用した効果検証にも取り組んでおりまして、そういった知見を横展開することで、政府における効果検証の質の向上にも役立ててまいりたいと考えております。\r\n　最後に、政策改善システムの構築や今後の政策評価の展望について御質問がございました。\r\n　御指摘の政策評価と行政事業レビューは、その位置付けなどには違いはございますけれども、いずれも各府省自らが政策や事業の内容や効果を把握することで政策を改善していく取組でございます。そのため、これらの取組が一体として効果を発揮できるように、政策評価において行政事業レビュー等の評価関連作業から得られた情報を活用し、重複の排除と評価書等の質的充実を図ってきたところでございます。\r\n　また、政策評価におきましては、デジタル技術の進展等により使用可能となったデータや分析手法の活用等も念頭に置いて、新たな評価の手法を模索していくことが重要であると考えております。\r\n　政策評価は制度として定着をしてまいりましたけれども、今後は、社会経済の変化に機動的、柔軟に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すための政策評価であるべきと、このように考えておるところでございます。\r\n　このため、政策効果の把握、分析の強化、意思決定過程での活用などを一層推進するとともに、ＡＩなどの新しい技術も活用しつつ、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善が着実に行われますように取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_022","order":22,"speaker":"上野賢一郎","speaker_position":"厚生労働大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/22","speech_text":"○国務大臣（上野賢一郎君）　竹内真二議員の御質問にお答えをいたします。\r\n　職業訓練についてお尋ねがありました。\r\n　公的職業訓練は、職業に必要な能力の向上、職業の安定等を目的としているため、政策評価については、就職率などを指標に設定し、効果検証を行っています。\r\n　他方、御指摘のように、職業訓練により、求職者の希望する職種への就職、人手不足分野への就職につながることも重要であると認識をしております。このため、地域の関係者が参画し、当該地域の訓練内容を設定する地域職業能力開発促進協議会において、訓練修了者や採用企業からヒアリングを行うこと等により、訓練効果を把握、検証しながら、訓練内容の改善につなげています。\r\n　今後更に、地域の人手不足分野における訓練受講者の確保のため、ハローワークでの積極的な受講あっせんにも注力して取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_023","order":23,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/23","speech_text":"○議長（関口昌一君）　金子道仁君。\r\n　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_024","order":24,"speaker":"金子道仁","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/24","speech_text":"○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。\r\n　会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況等に関する報告について御質問します。\r\n　まず、令和七年度の政策評価対象事業千五十四件のうち、休止、中止と判定された事業は僅か一件、割合は約〇・一％です。過去三年間を見ても、休止、中止となった事業は各年度に二件程度にとどまっています。\r\n　他方、二十三年前の平成十五年、対象、評価対象は四千三百二十五件のうち五十三件、約一・二％、総額八千八百七十億円の事業が中止、休止と判定されました。休止、中止事業の割合は現在の約十二倍です。\r\n　この大きな違いを総務大臣はどのように受け止めておられますか。また、過去二十年間に実施された事業は政策効果が飛躍的に向上し、その結果、中止、休止となる事業が大幅に減少したという御認識でしょうか。\r\n　令和七年度に実施した省庁横断の政策評価は一件のみ、過去二十四年間の累計でも三十五件、年平均一・五件であり、極めて少ないと言えます。重複行政を解消するため、省庁横断的な政策評価は極めて重要であり、今後はその数を抜本的に増やしていくべきだと考えますが、総務大臣のお考えを伺います。\r\n　今回の政策評価のための実証的共同研究で、少年院の入院者のアンケートや日記を生成ＡＩで分析し、再犯要因の関連性や在院中の心情変化を可視化して政策効果を検討するという先駆的な取組が行われました。行政記録として蓄積されるデータを生成ＡＩで分析する手法は、例えば、過去の膨大なカルテ情報から各個人に効果的な治療、投薬判断に結び付け、ポリファーマシー解消を目指すなど、医療、教育、福祉など幅広い政策領域に応用可能と考えます。\r\n　今後、この生成ＡＩを活用した政策効果検証をどのような分野で推進するのか、総務大臣にお伺いします。\r\n　続いて、教育分野における政策評価について、文科大臣にお伺いします。\r\n　まず、日本語教育について、令和五年に成立した日本語教育機関認定法により、認定日本語教育機関制度と登録日本語教員制度がスタートしました。秩序ある共生社会の実現のためには、適切なＫＰＩを設定して政策効果を評価することが不可欠です。\r\n　認定日本語教育機関は、本年四月までに計九十六機関が認定されましたが、ほぼ全てが留学課程であり、生活分野の認定はゼロです。\r\n　外国籍の方々が様々な地域に散在、居住する中、全国どこでも秩序ある共生社会を実現するために、日本語教育機関の多様化や地理的アクセスの確保は、適切な指標を設定し、評価すべきです。\r\n　本制度による日本語教育の質の向上と、日本語教育機会の提供の現状をどのような指標で把握すべきか、文科大臣のお考えを伺います。\r\n　次に、小中学校の不登校児童生徒、令和六年度には約三十五万人、十二年連続で増加しています。令和五年のＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校により学びにアクセスできない子供をゼロにすることを目標としましたが、令和八年度時点で学びの多様化学校は八十四校にとどまり、目標の三百校には遠く及ばず、その一方で、フリースクール等の民間施設の活用が進んでいるとは言い難い状況です。\r\n　令和五年の総務省の政策評価では、保護者の約七割が民間施設の情報提供を望んでいた一方で、これらの情報を提供していた学校は約三割にとどまったと報告されています。教育機会確保法とその基本方針で示されている学校への登校という結果のみを目標とせずという方針や、学校と民間団体の連携協力による支援の方針を踏まえれば、多様な学びの受皿の一つとなっている民間団体の機能を正確に評価する必要があります。\r\n　フリースクール等の民間施設との連携強化と、不登校児童生徒の学びの質の向上のため、民間施設で学ぶ児童生徒の学習状況を国としてどう把握し評価するのか、現在行われている不登校児童生徒に係る特別の教育課程の議論も踏まえて、文科大臣のお考えを伺います。\r\n　我が党は、これからも客観的指標による政策評価の徹底、行財政改革の推進のため、具体的な提言を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_025","order":25,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/25","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　金子議員からの御質問にお答えいたします。\r\n　まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。\r\n　これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。\r\n　政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考えられますが、同法による義務付け対象となる事業の総数自体が減少していることも一つの原因と考えられます。\r\n　いずれにいたしましても、政策評価の実施は政策に責任を持つ各府省が適切に判断すべきものであり、総務省としては、客観的かつ厳格な評価が実施されるよう、政策評価制度を推進してまいります。\r\n　次に、省庁横断的な政策の評価について御質問がございました。\r\n　議員御指摘のように、省庁横断的な政策の評価は重要であると認識をしております。\r\n　総務省といたしましては、複数の府省にまたがる政策について、政府全体としての政策の総合性を確保するため、担当府省における政策見直しのタイミングや、行政評価局の調査担当部門のリソースなども考慮しながら、政策の評価に着実に取り組んでまいります。\r\n　最後に、生成ＡＩを活用した政策効果検証の推進について御質問がございました。\r\n　御指摘の実証的共同研究の結果を踏まえますと、ＡＩを活用し、テキストデータから要因間の関係を抽出し、優先度の高い対策の検討に役立てる、時系列変化を抽出いたしまして、注目すべき事例と要因を把握するといった形で、他省庁においても応用可能と考えられるところでございます。\r\n　このような実証的共同研究等で得られたＡＩ分析のノウハウは、ガイドラインとして整理をし、提供するなど、引き続き各府省の政策効果の把握、分析の取組を支援してまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_026","order":26,"speaker":"松本洋平","speaker_position":"文部科学大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/26","speech_text":"○国務大臣（松本洋平君）　金子道仁議員にお答えいたします。\r\n　まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。\r\n　秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。\r\n　当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。\r\n　本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度、ルールなどを学習するプログラムや、外国人児童生徒に対する日本語指導におきまして、認定日本語教育機関や登録日本語教員活用方策を検討することが求められております。\r\n　文部科学省としては、この方針も踏まえ、認定日本語教育機関及び登録日本語教員の数やその活用状況に着目しながら、日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。\r\n　次に、フリースクール等民間施設で学ぶ不登校児童生徒の学習の評価についてお尋ねがありました。\r\n　不登校児童生徒の民間施設を含む学校外における努力の成果を学校として評価し、継続的な学習活動を支援していくことは重要と考えております。このため、文部科学省としては、令和六年八月に、不登校児童生徒がフリースクール等学校外の機関や自宅等で行った学習の成果について、一定の要件の下、成績評価を行うことができることを法令上明確化したところであり、令和六年度は全国で約八万一千人の児童生徒が成績評価を受けているところであります。\r\n　また、こうした取組の更なる促進が必要であると考えており、このため、本年四月には新たにリーフレットを作成し、その内容や趣旨について、ＳＮＳなども活用しながら周知に取り組んでいるところであります。\r\n　次期学習指導要領に向けては、個々の不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成、実施し、その学習を柔軟に評価できる仕組みの創設についても中央教育審議会で検討をしております。\r\n　このような検討も含めて、不登校児童生徒の努力の適切な評価につながるよう、必要な取組を進めてまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_027","order":27,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/27","speech_text":"○議長（関口昌一君）　中田優子君。\r\n　　　〔中田優子君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_028","order":28,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/28","speech_text":"○中田優子君　参政党の中田優子です。\r\n　会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。\r\n　我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。\r\n　また、前例踏襲や部分最適な政治から脱却し、客観的なデータや統計的エビデンスに基づいて政策を立案、検証していくＥＢＰＭの考え方は、まさに限られた国家の資源を最適に配分し、真に実効性のある国益を生み出すための基盤として極めて重要な意義を持つものでございます。\r\n　しかし、本制度の設計そのものが抱える構造的な課題と、重要政策におけるＥＢＰＭによるエビデンスを基にした政策評価の具体的な落とし込みの弱さという、この二つの大きな問題点があると考えます。\r\n　まず第一に、制度設計が抱える構造的な課題として、内閣の政策の中心となる骨太の方針に対する政策評価への網羅性について伺います。\r\n　現在の政策評価制度は、基本的に各府省庁が自らの省庁の事業を評価するという縦割りの仕組みが中心となっております。一方で、現在の我が国が直面する少子化対策、外国人問題、そして経済対策などの最重要課題は、全て単一の省庁で完結するものではなく、内閣の司令塔機能の下に進められる、いわゆる骨太の方針に代表される省庁横断の巨大な政策ばかりです。\r\n　この骨太の方針のような複数府省にまたがる包括的な政策評価の必要性について、政府はこれまで、関係府省の施策の実行状況を、実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施すると答弁されてきました。しかし、本年度の報告書を拝見する限り、依然として個別の縦割り評価の域にとどまっている印象を受けます。この骨太の方針が評価の対象外のままでは、重要政策が一体どこまで進んでいるのか、戦略全体の費用対効果がどうなっているのか、国民に対して客観的に説明することは困難ではないでしょうか。\r\n　骨太の方針のような省庁横断的な国家戦略の戦略そのものに対して、総務省が主導、あるいは内閣と密に連携し、全体最適の観点から包括的な行政評価を行えるような制度設計へと具体的にどのように移行し、実行させていくお考えか、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。\r\n　次に、第二の課題として、重要政策におけるＥＢＰＭの具体的な落とし込みの状況について、各大臣にお伺いします。\r\n　一つ目は、少子化対策について、担当大臣に伺います。\r\n　政府は、二〇三〇年までが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとして、様々な施策を展開しています。しかし、その目標設定の経緯を見ると、出生率一・八の実現という具体的な数値目標から、現在では少子化トレンドの反転という表現へと変更されています。また、二〇二五年度時点の実態を見ていくと、こども家庭庁予算は右肩上がりで約七・三兆円まで増加しているに対して、合計特殊出生率は一・一四であり、十年連続の低下で過去最低を更新しております。二〇三〇年の目標達成期限が迫る中、これまでの施策が結果にどう寄与しているのかという現状評価も不可欠です。\r\n　そこで伺います。\r\n　二〇三〇年の少子化トレンド反転に向けて、具体的数値を伴うエビデンスを用いてこれまでの政策効果の検証状況をどう総括しておられるのか、また、二〇三〇年の目標達成をどの程度見込んでおられるのか、黄川田担当大臣の御見解を伺います。\r\n　二つ目は、環境、脱炭素政策について、環境大臣に伺います。\r\n　政府は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの実現に向け、官民合わせて百五十兆円規模の投資誘導を行っております。しかし、これほどの膨大な予算を投じる以上、その投資が地球環境や世界の気温抑制にどれだけの具体的な効果をもたらすのかという、最も根本的な科学的エビデンスが数値として示されるべきであります。\r\n　特に、脱炭素政策に至っては、日本だけがカーボンニュートラルを達成しても、世界全体での温室効果ガスの排出量が増えては何の意味もございません。さらには、日本がカーボンニュートラルを達成しても、世界の気温は約〇・〇〇六度しか下がらないという試算、研究結果も報告されております。\r\n　日本独自の取組がもたらす地球環境への実質的な影響を現在どのように数値的に評価、検証をされているのか、巨大な環境予算を裏付けるエビデンスとして、環境大臣の明確な御答弁を求めます。\r\n　三つ目は、外国人政策について、担当大臣に伺います。\r\n　政府は、ゼロベースでの制度改革を掲げてこられました。しかし、現在の運用状況を見てみますと、外国人受入れの総量が設定されないまま、目先の労働力不足の解消に主眼が置かれているように見受けられます。\r\n　外国人の急増に伴う将来的な社会保障費の増大や、地方自治体、警察の対応、そして顕在化している教育現場への負荷といった中長期的な社会コストについてのデータ試算、評価は、国家の持続可能性を議論する上で不可欠です。具体的な試算データがどのように進展しているのか、国民への開示が必要であると考えます。\r\n　ゼロベースでの改革を実効性あるものにするためにも、将来の社会保障費への影響などのコスト試算を行い、データ評価により適切な受入れ総量や比率を設定すべきではないでしょうか。小野田担当大臣にお伺いいたします。\r\n　四つ目は、新型コロナウイルス感染症について、担当大臣にお尋ねいたします。\r\n　コロナ禍において投じられた総額百兆円以上にも及ぶコロナ対策予算や各施策が感染拡大防止や国民の命を救うためにどれだけ有効に機能したのかという事後検証は、今後の新たなパンデミックに備えるためのＥＢＰＭの核心であります。\r\n　さらに、参政党が客観的な検証を重ねて求めているのは、新型コロナワクチンの健康被害に関する評価、検証です。これまで、予防接種健康被害救済制度において、新型コロナワクチンを起因とする死亡一時金又は葬祭料として厚生労働大臣が認定した件数は、本年六月三十日時点で実に千七十五件にも上ります。この厳然たるファクトがある以上、引き続き安全性に関する情報の収集に努めるという姿勢から一歩進め、蓄積されたデータに基づいた多角的な因果関係を検証、公表が行われるべきです。\r\n　この総額百兆円以上の予算の効果検証、そして新型コロナワクチンの健康被害に関する客観的なデータを用いた事後評価を現在どのように進めており、その事後評価を今後危機管理のどう落とし込んでいくのか、政府として明確な御答弁を城内担当大臣に求めます。\r\n　形だけの言葉に終わらせず、国家の骨格を正す真の行政評価制度と実効性あるＥＢＰＭを確立せねばなりません。検討の段階から一歩進んだ実行の成果を示すことこそが行政の説明責任であると確信いたします。\r\n　国を愛し、子供たちに豊かな日本を引き継ぐという大局に立ち、政府が更なる前向きな制度改革を進められることを強く求めまして、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_029","order":29,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/29","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　中田議員からの御質問にお答えをいたします。\r\n　省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。\r\n　骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。\r\n　総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_030","order":30,"speaker":"黄川田仁志","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/30","speech_text":"○国務大臣（黄川田仁志君）　少子化対策とその効果検証についてお尋ねがありました。\r\n　少子化の流れに歯止めを掛けるため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、これまで子ども・子育て政策を抜本的に強化しているところです。\r\n　この加速化プランの効果検証については、三年間の集中取組期間における実施状況や各種施策の効果等を具体的な数値を含む指標を用いて検証しております。これまでの検証では、少子化の課題である結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進んでいるものと認識しております。\r\n　一方、出生数等の側面から見た場合、効果が表れるには一定の期間が掛かるものであります。\r\n　引き続き、各種施策の効果検証、評価を踏まえ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行いつつ、こども家庭庁を中心に、各府省庁が一体となって、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現に取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣石原宏高君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_031","order":31,"speaker":"石原宏高","speaker_position":"環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/31","speech_text":"○国務大臣（石原宏高君）　中田優子議員から、環境、また脱炭素政策についてのお尋ねがありました。\r\n　お尋ねの地球環境への実質的な影響に関しては、ＩＰＣＣの報告書では、世界全体のＣＯ２累積排出量と平均気温には一定の関係があるものの、その関係には大きな幅があるとされています。このように、国内の排出削減が世界の気候、気温変化に与える影響を数値化することは困難です。\r\n　他方、同報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、ＣＯ２の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があることを示唆しています。そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があると考えています。\r\n　気候変動は人類共通の喫緊の課題です。パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、各国で連携して取組を進めています。\r\n　国内ＣＯ２排出量が世界で第五位である我が国としても、昨年二月に国連に提出した温室効果ガス削減目標の達成に向けて、政府一丸となって取り組みます。また、我が国の経験や技術等も活用して、世界の脱炭素に貢献してまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_032","order":32,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/32","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　中田優子議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。\r\n　在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的視点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは、非常に重要な課題であると認識しています。\r\n　出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、総合的対応策に基づき、本年四月以降、担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を行っています。\r\n　引き続き、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_033","order":33,"speaker":"城内実","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/33","speech_text":"○国務大臣（城内実君）　中田優子議員より、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについてお尋ねがございました。\r\n　新型コロナの対応を振り返り、次の感染症拡大にしっかりと対応できる体制を構築していくことは重要であります。\r\n　政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催して対応の振り返りを行い、その結果を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁の設置や政府行動計画の全面改定など必要な対応を講じております。\r\n　また、個別の事業、施策についての評価、検証につきましては、厚生労働省を始めとする所管各省における政策評価の取組等の中で適切に対応されているものと認識しております。\r\n　新型コロナワクチンの安全性につきましては、厚生労働省において、医師等から報告される副反応疑い報告のほか、国内外の様々な科学的知見を収集した上で審議会において評価しており、現時点では重大な懸念は認められないと評価されていると承知しております。\r\n　政府行動計画におきましても、国は、ワクチンの安全性について、副反応疑い報告で得られる情報とともに、最新の科学的知見や海外の動向等の情報の収集に努め、適切な安全対策や国民等への適切な情報提供、共有を行うこととされております。\r\n　引き続き、厚生労働省において、予防接種の安全性について審議会において適切に評価を行い、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供するとともに、説明責任を果たしてまいります。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X02820260713_034","order":34,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/34","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_035","order":35,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/35","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第二　防災庁設置法案\r\n　日程第三　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案\r\n　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）\r\n　以上両案を一括して議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員長下野六太君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔下野六太君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_036","order":36,"speaker":"下野六太","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/36","speech_text":"○下野六太君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　まず、防災庁設置法案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。\r\n　次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。\r\n　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、江東区有明の丘地区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、内閣総理大臣にも出席を求め、勧告権の運用方法及びその対象、被災市町村が被災者支援等を担う現行の仕組みを見直す必要性、複合災害時の関係府省庁との役割分担及び連携体制、ふるさと防災職員の人員及び任期を拡充する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。\r\n　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_037","order":37,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/37","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより両案を一括して採決いたします。\r\n　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_038","order":38,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/38","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_039","order":39,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/39","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　\r\n　よって、両案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_040","order":40,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/40","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第四　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長櫻井充君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_041","order":41,"speaker":"櫻井充","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/41","speech_text":"○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。\r\n　本法律案は、選挙に関するインターネット等の利用の状況に対応するため、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制の廃止、インターネット等を利用する方法により人工知能関連技術を利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務及び選挙に関しインターネット等を利用する者の責務並びに大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置について定めようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、選挙におけるインターネット上の偽・誤情報及び誹謗中傷の状況と本法律案による対応、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置の内容、在外投票制度をめぐる現状認識、街頭演説の妨害に対するための施策の在り方等について質疑が行われました。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党を代表して宮出千慧委員より賛成、日本共産党を代表して山添拓委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。\r\n　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_042","order":42,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/42","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_043","order":43,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/43","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_044","order":44,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/44","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_045","order":45,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/45","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第五　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員長松下新平君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔松下新平君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_046","order":46,"speaker":"松下新平","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/46","speech_text":"○松下新平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、イノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする先端技術研究成果活用推進機構を設立し、その機関、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。\r\n　なお、衆議院におきまして、機構に対する行政財産の貸付けについて有償化する修正が行われております。\r\n　委員会におきましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の意義、機構の運営及び拠点整備の方向性、ディープテック分野の研究開発、事業化支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員及び沖縄の風の伊波委員より反対の旨の意見が述べられました。\r\n　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_047","order":47,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/47","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_048","order":48,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/48","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02820260713_049","order":49,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/49","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02820260713_050","order":50,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713/50","speech_text":"○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後三時四分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}