{"issue_id":"122115254X02620260708","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第26号","date":"2026-07-08","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708","speeches":[{"speech_id":"122115254X02620260708_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　この際、日程に追加して、\r\n　下水道法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_002","order":2,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/2","speech_text":"○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。金子恭之国土交通大臣。\r\n　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_003","order":3,"speaker":"金子恭之","speaker_position":"国土交通大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/3","speech_text":"○国務大臣（金子恭之君）　下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。\r\n　昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。\r\n　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。\r\n　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。\r\n　第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断することができるよう、下水道の維持修繕の基準に施設の安全性を評価する診断基準を追加するとともに、下水道管理者に対し、維持管理の状況の公表を義務付けることとしております。また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきこととするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。\r\n　第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務付けることとしております。\r\n　第三に、老朽化対策などを着実に実施できるよう、下水道の基盤の強化を図るため、国土交通大臣が基本方針を策定することとし、都道府県は基本方針に基づき、複数の下水道管理者が一体となった広域連携の推進に関する計画を策定するよう努めなければならないこととしております。また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により、他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。\r\n　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。\r\n　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_004","order":4,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/4","speech_text":"○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。羽田次郎君。\r\n　　　〔羽田次郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_005","order":5,"speaker":"羽田次郎","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/5","speech_text":"○羽田次郎君　立憲民主・無所属の羽田次郎です。\r\n　ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。\r\n　我が国の下水道は、高度経済成長期から整備が進められてきましたが、老朽化が進行し、耐用年数である五十年を超える施設は、今後、加速度的に増加すると見込まれています。さらには、激甚化する災害に備え、下水道施設の耐震化等の推進も喫緊の課題です。\r\n　そのような中、昨年一月二十八日、埼玉県八潮市で、下水道管路の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、巻き込まれたトラック運転手一人がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生いたしました。改めて、お悔やみを申し上げます。\r\n　老朽化するインフラ対策、適切な維持管理の実施、それらに携わる地方公共団体の財政、組織体制強化に一刻の猶予もないことを私たちは認識せねばなりません。\r\n　本法律案は、こうした課題に対応するため、安全性確保を最優先する下水道事業マネジメントの確立、道路地下空間の安全性確保、事業を支える基盤強化等を内容として提出されたものと承知しております。\r\n　この法律案が、下水道を取り巻く諸課題に対応し、国民の命と安全を守り、現場で下水道を支えて働く方々の声を反映した内容になっているのか、以下、全て金子国土交通大臣に質問させていただきます。\r\n　まず、政府が目指す将来の下水道事業の姿について伺います。\r\n　本法律案は、目的に下水道の基盤強化を図ることが盛り込まれていますが、基盤の強化の趣旨と、地方公共団体の厳しい財政、組織体制を踏まえた基盤強化実現のための具体的な施策を伺います。\r\n　本法律案により、下水道事業者間の広域連携推進に向けた諸規定が整備され、広域化による事業執行体制の強化を目指すとされています。広域連携の効果として、スケールメリットによる経営効率化、施設当たりの技術系職員数の充実によるメンテナンスの高度化などが考えられます。ただし、広域化によって技術系職員の充実を図ろうにも、そもそも地方公共団体の現場では、長年にわたる行政改革の下で技術系職員が大幅に削減され、人を集めるにも、その母数自体が枯渇しているのが実態です。現場の人員不足という根本的な課題を残したまま広域化が進めば、メンテナンスの高度化という効果も画餅に帰しかねません。\r\n　現場の状況を踏まえ、広域化が下水道基盤強化にもたらす効果について御説明ください。\r\n　また、広域化で目指す事業体規模の目安、圏域にあるべき事業体数の目安をお示しください。\r\n　広域化は、手段であって目的ではありません。地形、施設配置、人口動態、災害リスクなど、地域ごとに事情は異なります。効率性を鑑みて、水道と連携した運営や事業展開も重要となっています。国が規模等の目安を示すとしても、画一的な再編の押し付けとなってはなりません。さらには、広域化を選ばない自治体が財政支援上不利に扱われることがあってはならないと考えます。金子大臣の見解を伺います。\r\n　平成三十年の水道法改正の際にも、広域連携推進の規定整備が行われました。国が広域連携の推進を含む基本方針を定めること、基本方針に基づき都道府県が水道基盤強化計画を定めること、そして都道府県が広域連携を推進するため関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けること等の規定は、下水道法改正案と同様です。改正水道法と類似の立て付けにした理由を御説明ください。\r\n　昨年十二月時点で、水道基盤強化計画を策定、公表しているのは三県、法定協議会を設置しているのは十団体です。果たして、改正水道法は水道広域化推進のため実効性のあるものになっているのか、同様のやり方で下水道の広域化が進むのか。こうした点について、上下水道政策の基本的在り方検討会でも疑義が呈されています。\r\n　下水道法に広域連携推進規定を位置付けること、位置付けるに当たり、改正水道法の効果を検証した上で下水道法における計画や協議会の実効性を担保する必要性について、金子大臣の御見解を伺います。\r\n　政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでウォーターＰＰＰの導入推進を掲げています。令和八年度予算の編成等に関する建議では、ウォーターＰＰＰの導入について、単一市町村ごとの委託による小規模案件の乱立は非効率であり、事業の広域化を妨げてしまう可能性にも留意しなければならない、経営の広域化など、効率化を前提とした制度設計を促すべきとしています。上下水道政策の在り方検討会でも、まず官民連携に先行して広域化の議論を進め、設備の標準化等を進めるべきとの意見が示されています。\r\n　そもそも、ウォーターＰＰＰを始めとする官民連携は、地域の実情に応じて検討する選択肢の一つにすぎず、唯一の解決策ではありません。しかし、本年改訂された下水道分野のウォーターＰＰＰガイドラインでは、対象施設や業務範囲を説明する客観的な情報から、首長や議会の意向や職員削減を回避するといった地域社会や現場に直結する要素が除外されました。住民や議会、現場で懸命に働く方々の意見を軽視する姿勢が官民連携をめぐる議論の根底にないか、私は強く危惧しております。\r\n　政府は、今後、広域連携推進とウォーターＰＰＰの導入推進という二つの施策について、どのような優先順位を付けて取り組むのか、伺います。\r\n　また、法施行後、都道府県協議会等において圏域の広域化について議論がなされると思いますが、一定の結論を導き出すまで期間を要するはずです。\r\n　政府は、来年度からウォーターＰＰＰ導入を社会資本整備総合交付金の交付要件とするとのことですが、広域化について圏域の議論を待たず、こうした措置を講ずるのは適切でしょうか。老朽化対策や耐震化は住民の命と暮らしを守るための公的責任であり、特定の事業手法の採用を補助条件とすることは、地域の主体的な判断や地方自治の原則を損なうものです。財政的に厳しい自治体ほど国の補助に依存せざるを得ず、導入しなければ財源を確保しにくいと受け取られる制度は、形式は選択であっても、実態としては主体的選択にはなりません。\r\n　要件化まで期間を置くか、要件化そのものを撤回すべきと考えますが、御見解を伺います。\r\n　本法律案では、下水道の診断基準の法定化や災害時の関係者の連携協力等が盛り込まれており、現場を担う建設業者の役割はますます大きくなります。一方、上下水道業界を目指す学生求職者は少なく、さらに、中小規模の事業者においては個別の人材育成を行うことが困難です。加えて、下水道の現場では、元請から下請、孫請へと業務が再委託される多重下請構造の下、実際に作業を担う労働者の賃金や労働条件が押し下げられ、安全教育や装備の確保が十分に行き届かない実態が指摘されています。\r\n　人材確保には、処遇改善が不可欠です。国や県では資材高騰を踏まえた適正な賃金支払の取組が進む一方、下水道の運営主体である市町村ではこうした動きが浸透していないと言われております。\r\n　日常のメンテナンス作業を担う地元企業の存続、育成のためには、下水道事業を運営する市町村に対して国から適正賃金の支払を促すほか、財政支援等に取り組む必要があります。適正な処遇確保は、現場の安全確保とも一体不可分です。この点も踏まえ、御見解を伺います。\r\n　点検頻度等の強化に当たっては、現場の負担を軽減し、点検作業に従事する職員の安全確保が最も重要です。\r\n　八潮市の事故を受けた全国特別重点調査の実施過程で、昨年八月、埼玉県行田市で調査を受託した会社の作業員四名がマンホール内に転落し、お亡くなりになるという極めて痛ましい事故が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。\r\n　この事故は、点検、調査の頻度や対象の増加が、直ちに現場の負担と危険の増大に直結することを示しております。\r\n　国として、点検等を容易かつ安全に行うことができるよう、ＤＸ化支援や技術開発の促進など、作業の無人化、省力化に向けた取組を進める必要があります。ただし、ＤＸ、機械化は現場を支える重要な手段ではありますが、異常の兆候を察知し、危険な局面で作業を止める最終的な判断を担うのは、あくまで経験を積んだ人です。技術による省力化と並行し、現場の経験知の継承と、直営、委託を問わず、作業員一人一人の安全を制度として確保する仕組みが、仕組みづくりが不可欠です。\r\n　点検技術の高度化、実用化に向け、どのように取り組むのか、現場で働く方の安全確保にどう責任を持つのか、御見解を伺います。\r\n　下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会の提言を受け、本法律案では、構造の原則に係る規定が改められたほか、計画的な改築等を公共下水道管理者の努力義務とする規定が創設されます。\r\n　国交省の試算では、二〇四八年の下水道維持管理・更新費は、二〇一八年の〇・八兆円の約一・六倍となる一・三兆円に増大するとされています。これにリダンダンシー及びメンテナンスに要する費用を加えると、今後必要となる下水道維持管理・更新費はどの程度になると見込まれているか伺います。\r\n　全国の下水道事業の約四分の三が、使用料で汚水処理費用を回収できない原価割れの状態にあり、使用料による住民負担には既に限界が見えています。老朽化対策、耐震化、リダンダンシーの確保は、国民の命と衛生を守るための公的責任であり、国による安定的な財源確保が不可欠です。\r\n　財源を使用料による負担強化によるのか、それとも国費支援を強化するのか、現時点での検討状況を伺います。\r\n　また、確保した予算は、施設の更新のみならず、対策を担う現場の人員確保と労働者の処遇改善にも充てるべきと考えますが、御見解を伺います。\r\n　計画的な改築等を実施するためには、今まで以上に予算を確保する必要があります。\r\n　一九三〇年代に集中的なインフラ投資を行った米国は、その後、公共事業予算を削減し、十分な維持管理、更新を実施しなかった結果、一九八〇年代にインフラの老朽化問題が深刻化し、荒廃するアメリカと呼ばれる事態に直面しました。官民両部門における新規設備及び既存設備に対する資本投下の不十分さは、米国経済の生産性、国際競争力低下を招いたとされています。\r\n　我が国を顧みれば、維持管理・更新費用を含む日本の公共事業費は平成二十六年度以降六兆円程度で推移しており、これは下水道が建設ピークを迎えた平成十年度の九兆円に対して六割程度の低水準です。\r\n　改正案は、第一に、改築、修繕、維持を含め、下水道の基盤強化を明示しました。そうであるなら、下水道の基盤強化のための財政負担の在り方について、より深い議論が行われるべきです。\r\n　今般の中東情勢の影響を受け、管路更新等に係る資材、燃料価格の高騰も見込まれます。これまでと同等では実施可能な事業量が減少し、計画どおりの改築実施が困難となる可能性もあることから、物価上昇局面における柔軟な予算配分を検討する必要があると考えております。また、我が国を荒廃する日本にしないためにも、公共投資を抜本的に拡充する必要があります。\r\n　金子大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。\r\n　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_006","order":6,"speaker":"金子恭之","speaker_position":"国土交通大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/6","speech_text":"○国務大臣（金子恭之君）　羽田次郎議員にお答えいたします。\r\n　まず、下水道の基盤の強化の趣旨と具体的な施策についてお尋ねがありました。\r\n　人口減少や施設の老朽化などの課題に対応するため、下水道事業の執行体制や財政など、事業運営を支える基盤を強化することが重要です。このため、本法案では、複数自治体が連携して効率的に事業を運営する広域連携の推進、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や、下水道使用料の算定の考え方の明確化等の施策を盛り込んでいます。\r\n　これらによりまして、下水道の基盤強化を図り、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。\r\n　下水道事業の広域化の効果、規模の目安、広域化を選ばない自治体への財政支援についてお尋ねがありました。\r\n　複数の自治体が一体となって人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する広域連携は、執行体制の強化や事務の効率化などの効果があるものと考えています。\r\n　広域連携の規模につきましては、水道事業における実績等を踏まえ、少なくとも十万人程度の人口規模を一つの目安としつつも、地域の実情も踏まえて、都道府県と関係自治体との間で十分に協議していく必要があると考えています。\r\n　また、このような協議を経て単独での事業運営を選択した自治体に対しては、その協議の経緯や取組内容を踏まえて必要な財政支援を行ってまいります。\r\n　広域連携に関する本法案と水道法との類似性と、本法案の実効性の担保についてお尋ねがありました。\r\n　平成三十年の水道法改正では、広域連携を推進する都道府県の責務を明確にすることなどにより、施行以降、複数自治体による水道事業運営の一体化が進んでいます。\r\n　下水道事業でも、広域での職員の確保、施設の共同化などにより効率化が見込めるという類似性があることから、水道法における広域連携の実績なども参考に、本法案では、国による基本方針の策定、都道府県による計画の策定と協議会の設置を規定しました。\r\n　さらに、本法案に大都市等が近隣の市町村の点検、修繕、改築を代行する制度を盛り込むとともに、その実効性を高めるため、令和八年度予算においてこうした大都市圏にインセンティブを付与する支援制度を創設しており、このような制度も活用しながら広域連携を推進してまいります。\r\n　広域連携と水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰとの施策の優先順位についてお尋ねがありました。\r\n　広域連携と水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体がより効率的に事業運営できるよう、下水道の基盤を強化するためのものです。\r\n　広域連携については、複数自治体が連携し、事業運営の一体化や施設の共同利用などにより、また、水の官民連携は、民間人の、民間の人材、ノウハウの活用などにより、執行体制の確保や事業の効率化を図るものです。\r\n　いずれの施策も重要であり、広域連携の取組と整合性を図りながら、水の官民連携を併せて推進し、強靱で持続可能な下水道を実現してまいります。\r\n　水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの国費支援の交付要件化についてお尋ねがありました。\r\n　多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により、民間の人材、ノウハウ等を生かして事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題です。\r\n　このため、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度より国費支援の交付要件とする方針が定められ、これに沿って対応することとしています。\r\n　具体的な交付要件については、本年六月に改定された同アクションプランで、小規模案件の乱立等により事業の広域化が妨げられることのないよう制度設計を行うとされていることも踏まえ、自治体の御意見も丁寧に伺いながら検討してまいります。\r\n　下水道の点検等の維持管理を担う企業への支援や処遇確保についてお尋ねがありました。\r\n　下水道の維持管理に当たっては、適正な労務費や現場の安全確保に必要な経費を計上することが必要であり、従来から、維持管理業務の契約に当たっては、これら必要な経費の適切な計上と物価変動等を踏まえた柔軟な契約変更を行うよう、自治体に周知するなどの取組を行っています。\r\n　また、下水道の計画的な点検について、これら必要な経費を含め、引き続き財政的支援を行ってまいります。\r\n　点検技術の高度化、実用化という作業の安全の確保についてお尋ねがありました。\r\n　下水道管路の点検作業は、危険な現場にできるだけ人が入らずに効率的に行うことが重要であり、技術の高度化、実用化に向けて、自治体や民間企業と連携し、ＤＸ技術の開発や情報発信の充実などに取り組んでまいります。\r\n　また、下水道管路の点検作業における安全対策については、国土交通省において、特に留意すべき点を取りまとめ、全国の下水道管理者に周知するとともに、委託事業者への指導監督など適切な措置を講じるよう要請をしており、引き続き作業の安全確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。\r\n　今後必要となる下水道の維持管理・更新費についてお尋ねがありました。\r\n　リダンダンシー、すなわち管路の複線化などの多重性の確保や維持管理の効率化は、各自治体において地域の実情を踏まえて取り組まれるものであり、これらを全て含む費用をお示しすることは困難ですが、本法案においては、各自治体において、その地域で今後必要となる複線化等の事業や維持管理、改築の事業を勘案して、長期的な収支見通しを公表することを努力義務として規定をしています。\r\n　国土交通省としては、各自治体において長期的な収支見通しが適切に作成、公表されるよう、技術的支援を行ってまいります。\r\n　老朽化対策等の財源と現場の人員確保、処遇改善への予算の充当についてお尋ねがありました。\r\n　財源については、本法案において、下水道使用料の算定の考え方の明確化を盛り込むとともに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策やリダンダンシーの確保等の取組を財政的に支援してまいります。\r\n　また、確保した予算が人員確保や処遇改善に生かされるためには、自治体において最新の積算基準や労務単価等に基づき事業が適正に発注されることが重要です。このため、国土交通省としては、積算基準の随時の見直しや適正な価格での発注を自治体に働きかけること等によって対応してまいります。\r\n　物価上昇局面における柔軟な予算配分や公共投資の抜本的な拡充の必要性についてお尋ねがありました。\r\n　下水道の計画的な改築については、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、集中的に取り組んでいます。\r\n　引き続き、近年の資材価格や労務費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な公共事業予算がしっかり確保されるよう全力で取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_007","order":7,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/7","speech_text":"○議長（関口昌一君）　平戸航太君。\r\n　　　〔平戸航太君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_008","order":8,"speaker":"平戸航太","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/8","speech_text":"○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。\r\n　まず、一言申し上げます。\r\n　今、国会審議の在り方について、国民の皆様の間には様々な受け止めがあります。しかしながら、いかなる事情があろうとも、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにあります。\r\n　今回、予算の集中審議、そして党首討論の場がようやく実現する運びとなりましたが、その場において国民の負託に真に応える深い議論を交わすことこそが我々の果たすべき責務です。\r\n　その決意を胸に刻み、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、金子国土交通大臣に質問いたします。\r\n　昨年一月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の陥没事故では、尊い命が失われるとともに、約百二十万人に及ぶ長期間にわたる下水利用の制限や悪臭など、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしました。また、昨年三月の秋田県男鹿市や八月の埼玉県行田市、さらには先日五月の福島県福島市で発生した点検、補修作業中の事故など、現場でインフラを支える作業者の方々の尊い命が失われる痛ましい事態も相次いでおります。\r\n　硫化水素中毒などによる下水道関連の労働災害では、過去三十年間で七十名以上が犠牲になるなど、現場作業の過酷さと危険性は極めて高い状態にあります。\r\n　改めて、お亡くなりになられた方々へ謹んで哀悼の意を表すとともに、危険な現場で日本のインフラを支えてこられた作業員の皆様に深い敬意を表します。\r\n　現在、全国に張り巡らされた約五十万キロの下水道管のうち、約一割弱の四万キロが耐用年数である五十年を超えており、二十年後にはこれが四割、二十一万キロを超える見通しとなっています。さらに、令和六年の能登半島地震を始めとする度重なる自然災害において、管路の損傷による断水や下水機能の低下が長期化し、インフラの脆弱性が浮き彫りになっています。加えて、本年二月には岡山県総社市で老朽管の破損により土砂が詰まり、マンホールから排水があふれ、復旧が三か月程度に及ぶなど、老朽化する地下インフラの脅威を私たちに強く再認識させる出来事となりました。\r\n　こうした背景から提出された本改正案は、安全確保を最優先としたマネジメントの確立や人口減少を見据えた持続可能な基盤強化を図るものであり、その方向性は評価するものです。しかしながら、数多くの課題が山積しています。\r\n　以下、大きく四点にわたり伺います。\r\n　第一に、老朽化対策の着実な実行と現場への支援についてです。\r\n　診断基準の法制化等は、事故防止の観点から極めて重要である一方、多額の費用を要するのも事実です。現在、資産維持費を下水道使用料に算入している事業者は僅か二十二事業者、全体の一九％にとどまっています。衆議院での答弁では、地方財政措置などを通じて修繕支援を充実させるとの説明がありましたが、今回の使用料算入の明文化により大幅な使用料値上げや赤字補填の拡大につながるのではないかという懸念を払拭するには不十分です。\r\n　住民負担の急増を確実に抑えるためには、改修等により既存の下水道インフラの長寿命化を着実に推進するとともに、国による一層の手厚い支援が不可欠であると考えますが、見解を伺います。\r\n　また、人手不足が深刻な中での点検義務化は、業務量の急増や安全管理の低下を危惧させます。安全を確保しつつ、増大する点検、改善、改修業務を遂行するための人材確保と現場への支援策を国主導で強化すべきと考えますが、見解を伺います。\r\n　点検の精度についても伺います。\r\n　八潮市の事故では、事故の三年前に実施された浮流式カメラによる点検において、映像が取得できない区間であったにもかかわらず中度と診断され、必要な対策につながりませんでした。\r\n　現在、ドローンなど人が管内に入らない手法について、自治体や民間企業との連携の下、点検精度や効率性を高めるための技術開発が進められていることは承知しています。しかし、現行の取組状況と今後の課題を整理する必要があると考えますが、見解を伺います。\r\n　さらに、昨年実施された全国特別重点調査の結果、緊急性が高いと判断された箇所について国が原則一年以内の対策を求めている以上、中東情勢などによる部材価格の高騰が対策の遅れにつながってはいけません。国は現在の現場の実態を正確に把握しているのでしょうか。国から積極的に自治体や事業者へ直接ヒアリングを行うべきです。\r\n　その上で、もし部材高騰等が実際の対策の遅れにつながっているのであれば、自治体や事業者への直接的支援を含め、国が主導して財政措置を講じることが不可欠であると考えますが、見解を伺います。\r\n　第二に、事業の持続可能性を高める広域連携と分散型への転換についてです。\r\n　広域連携の実効性確保について、衆議院で示された大都市等への補助制度は、移行時の初期費用を対象とした一時的支援にすぎません。愛知県西三河地域では、県と市町が連携し上下水道の一本化を検討する全国初の取組が進んでいますが、中核自治体からは、維持管理費を恒久的に抱え込むことで、自らの料金値上げや業務負担増につながるとの懸念が依然として示されています。使用料水準や起債残高の格差といった統合の根本的課題を克服するには、現行の対策では不十分です。\r\n　連携の核となる中核自治体が納得して参画できるよう、より強力かつ継続的なインセンティブを付与し、実効性を高めるべきと考えますが、見解を伺います。\r\n　また、人口減少下では、多額の維持費を要する集合処理から分散型への転換は不可避です。\r\n　石川県珠洲市や静岡県南伊豆町では、被災や財政悪化を契機に浄化槽等への転換が検討、実施されています。しかし、各家庭の設置スペースといった物理的制約や維持管理費増加への懸念が住民合意の大きな障壁となっています。さらに、施設廃止に伴う撤去費用や残存起債の負担も大きくのしかかります、重くのしかかります。衆議院で答弁された合意形成ガイドラインの整備だけでは、多大な労力を要する現場の合意形成は進みません。\r\n　災害に強い分散型への転換を後押しするため、下水道を所管する国土交通省と浄化槽を所管する環境省が、縦割りを排し、政府一体で現場支援と十分な助成措置を講じるべきと考えますが、見解を伺います。\r\n　第三に、新技術の導入と道路管理者等との連携強化についてです。\r\n　点検や維持管理を担う現場の人手不足解消と安全確保に向け、ドローン等の導入は急務ですが、下水道のＤＸ技術導入率は二一％にとどまっています。衆議院での答弁では、技術カタログの充実や財政的支援を行っているとのことでしたが、財政状況の厳しい自治体単独での導入は依然として容易ではありません。\r\n　新技術の導入に際しては、ソナー等のデュアルユース技術やセンシング技術など、日本の誇る最先端の技術を結集するとともに、導入事例の全国的な横展開を図ることが有効と考えます。\r\n　新技術の全国的な普及に向け、より強力な技術的、財政的支援を進めるべきと考えますが、見解を伺います。\r\n　本改正案には、下水道管理者と道路管理者、さらには道路占用者と道路管理者との連携を強化するための協定制度を新たに創設するとともに、埋設工事時の完了時には竣工図等の提出を義務付けるなど、占用許可制度を見直す内容が盛り込まれています。\r\n　これらの協定制度による連携強化や地下空間情報の見える化を通じた住民の安全、安心の確保は、自治体任せにするべきではなく、国も主導的に対応すべき施策であると考えますが、見解を伺います。\r\n　第四に、下水の資源としての活用についてです。\r\n　下水道は、単なる汚水処理施設ではなく、汚泥から回収されるリンは肥料として活用でき、発生するバイオガスはエネルギー源として利用可能であり、貴重な資源として位置付けられるべき存在です。\r\n　循環型社会の構築に向け、下水を資源として最大限に活用するためには、他分野との連携や新たな産業育成を見据えた国の取組方針と支援策を一層強化することが不可欠です。\r\n　政府として、こうした資源としての下水の活用をどのように推進していくのか、見解を伺います。\r\n　以上、前向きかつ具体的な答弁を金子国土交通大臣に求め、私の質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_009","order":9,"speaker":"金子恭之","speaker_position":"国土交通大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/9","speech_text":"○国務大臣（金子恭之君）　平戸航太議員にお答えいたします。\r\n　まず、下水道インフラの長寿命化と国の支援についてお尋ねがありました。\r\n　今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底による既存の下水道インフラの長寿命化などを図る措置を盛り込んでおり、大幅な使用料の値上げや赤字補填の抑制につながるものと認識をしております。\r\n　その上で、国の財政支援については、本法案の趣旨を踏まえ、また、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算の確保に努め、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。\r\n　点検、改修業務を担う民間の人材確保と現場への支援策についてお尋ねがありました。\r\n　担い手の確保と安全な作業の遂行の両面から、ＡＩやロボットなどの先端技術の現場への導入が必要不可欠です。\r\n　このため、本法案において、国の基本方針に先端的な技術の活用を位置付け、こうした技術に関する自治体への情報提供の強化や、活用に必要な経費が確実に確保されるよう、下水道事業の積算基準の整備等に取り組んでまいります。\r\n　また、若い世代に対して下水道の果たす役割ややりがいについて情報発信を行うことなどを通じて、担い手の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。\r\n　点検の技術開発に関する取組状況と今後の課題についてお尋ねがありました。\r\n　国土交通省では、管路の点検が効率的かつ安全、確実に実施されるよう、ドローンなど人が管内に入らない点検手法の技術開発を進め、これを原則とするよう自治体に要請するなどの取組を進めています。\r\n　一方、画像が粗く、ひび割れなど損傷の程度の正確な把握がしづらい場合や、管路内での正確な飛行位置の特定が困難な場合があるといった課題が存在すると認識をしております。このため、これらの課題を解決するための民間企業等の新技術を公募して実証に取り組むなど、点検の高度化のための技術開発を推進しているところでございます。\r\n　全国特別重点調査に基づく対策に関する現場の実態把握と財政支援についてお尋ねがありました。\r\n　中東情勢などによる価格高騰の状況については、自治体への聞き取りや関係団体を通じて事業者のお声を伺う等により把握しているところであり、自治体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。\r\n　国土交通省としては、全国特別重点調査で緊急性が高いと判断された箇所などで必要な対策が確実に実施されるよう、国土強靱化実施中期計画に基づき、近年の資材価格や労務費等の上昇も考慮しながら、必要な予算をしっかり確保してまいります。\r\n　広域連携の実効性確保についてお尋ねがありました。\r\n　令和八年度から、広域連携の推進のため、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設しました。この制度は、移行時の初期費用のみならず、その後の運営基盤強化も含め、大都市等の補助対象を大幅に拡充したものです。\r\n　さらに、小規模自治体を支援する大都市等に対しては、広域連携以外の取組も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としております。\r\n　国土交通省としては、こうした支援措置の活用や広域連携の推進に向けた技術的助言などを通じて、広域連携の実効性を確保してまいります。\r\n　浄化槽への転換に対する現場支援と財政支援についてお尋ねがありました。\r\n　国土交通省では、人口が減少する地域における下水道から浄化槽への転換を後押しするため、環境省等とも連携し、具体的な検討を行う自治体へ技術的助言を行うなどの伴走支援を行っております。\r\n　加えて、浄化槽への転換に当たっては、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援することとしております。\r\n　引き続き、関係省庁と緊密に連携して、下水道から浄化槽への転換をしっかりと進めてまいります。\r\n　新技術の普及に向けた支援についてお尋ねがありました。\r\n　新技術の導入支援、普及のため、新技術のコスト情報、実際に導入した自治体の声や導入の効果などの最新の情報を分かりやすく整理し、自治体に周知しています。\r\n　さらに、スタートアップ企業と自治体等とのマッチングの機会を設けるなど、新技術の積極的な活用を促進するとともに、新技術を活用した点検に対して、防災・安全交付金等による財政的支援を行っています。\r\n　下水道事業の効率化に資する新技術の更なる活用は必要不可欠であり、今後ともこれらの取組を総動員して取り組んでまいります。\r\n　下水道管理者等と道路管理者との連携強化や地下空間情報の見える化を通じた住民の安全、安心の確保についてお尋ねがありました。\r\n　本法案では、本法案で創設する協定制度による下水道管理者等々と道路管理者との連携強化のため、国土交通省において、協定のひな形や費用負担の考え方などを整理して関係者に周知し、路面下空洞調査を共同で実施するなど、協定制度を活用した連携が進むよう取り組んでまいります。\r\n　また、国土交通省において、占用物件の正確な位置情報を含む地下空間情報のデジタル化、統合化によるプラットフォームを構築するなど、国が主導して地方公共団体の取組を促進しつつ見える化を早期に進め、住民の安全、安心を確保してまいります。\r\n　資源としての下水の活用についてお尋ねがありました。\r\n　下水汚泥の肥料利用やエネルギー利用は、循環型社会の構築に向け、農業、エネルギーなど他分野との連携や新たな産業育成の観点から取り組むべき重要な課題であると認識しています。\r\n　このため、国土交通省としては、関係省庁と連携し、下水処理場を拠点として、下水汚泥から回収したリンの肥料利用、バイオガスのエネルギー利用などに取り組む地方公共団体に対して技術的、財政的な支援を行っており、このような取組を通じて、下水を資源として有効活用することにしっかりと取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_010","order":10,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/10","speech_text":"○議長（関口昌一君）　秋野公造君。\r\n　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_011","order":11,"speaker":"秋野公造","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/11","speech_text":"○秋野公造君　公明党の秋野公造です。\r\n　私は、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質疑を行います。\r\n　法改正の背景には、下水管の破損に起因する痛ましい大規模な道路陥没事故が発生し、尊い命が失われたこと、全国的に施設が老朽化していることにあります。法律の目的に、下水道の基盤の強化が明示されることを高く評価をいたします。\r\n　その観点から、まずは国が取組を示すことが重要であり、重要物流道路と鉄軌道の地下に埋設される下水管の点検を行い、まずは必要な修繕を行うことを提案したいと考えますが、国交大臣の見解を求めます。\r\n　その上で、点検には非破壊検査が用いられることになると思います。非破壊検査の重要性についてどう評価をしているか、また、下水管の老朽化をどのように評価して、何をもって修繕を行うのかといった基準を定める必要があると考えますが、国交大臣の御見解をお伺いをいたします。\r\n　また、政府が作成した下水道法改正案を説明するポンチ絵には、ドローンを活用した点検、診断のイメージが示されています。狭い管路をＧＰＳを用いないでドローンで点検できる仕組みを推進すべきと考えます。\r\n　一方で、点検にあっては、下水道のメンテナンス事業においては、ドローンの操作が得意ではなく、ドローン事業者は管路の危険性に十分対応できる能力を持ち合わせていません。硫化水素の発生など人命に関わる下水道の点検をドローン事業者に行わせるのは無理があるように思います。\r\n　下水道のメンテナンス事業者がドローンの操作に習熟して、安全性を知るプロとして実施をすることが現実的だと思いますが、国交大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。\r\n　さらに、ドローンの供給に応じて利活用する立て付けでは点検の推進は困難だと思います。下水道メンテナンス事業者がドローンを保有し、操作できる人材を育成し、活用を推進するための支援を行ってはどうかと提案をいたしますが、国交大臣にお伺いをいたします。\r\n　次に、下水道の基盤の強化についてお伺いをします。これからどのように対応するか議論を深めることは重要であり、これまでの経緯を検証することも重要であります。過去の経緯とこれからの対策が相対するものになっているかという観点から質疑をいたします。\r\n　まずは、強靱で持続可能な下水道の実現に向けて、各地域で適時適切に維持管理、改築できるよう国が役割を果たしてきたのかについてお伺いをいたします。\r\n　今後も、下水道の維持管理・更新費用は増加していきます。下水道の管路やポンプ場に係るコストは、人口が維持されている限り経済合理性が高いことは広く共有されておりますが、その目安とされてきたのが、人口密度が一ヘクタール当たり四十人以上の地区が連なって五千人以上の集積がある人口集中地域です。\r\n　現時点で人口集中地域に住む人口の割合は約七〇％。一方で、生活排水のインフラのうち下水道が占める割合は九割を超え、下水道の整備は過剰の状態です。これまでの下水道整備の在り方はバランスが取れたものであったのか、国交大臣の見解を伺います。\r\n　政府は、二〇一五年に水循環基本計画を定めて、地域で下水道と浄化槽のどちらで整備するのがふさわしいのか、それぞれ要する経費を比較した上で方針を決定する都道府県構想に基づいて対応するとしました。水循環基本計画を定めた二〇一五年以降、地域における経済合理性に基づく選択は進んだのか、その進捗について国交大臣の見解を求めます。\r\n　今後、下水道の老朽化状況を把握して、戦略的な再構築を行うことは重要です。一方で、人口集中地域を含まない市町村で再び下水道による再構築を行っていくのなら、それは更新と借金の連鎖を繰り返すことになります。\r\n　今後、下水道区域の見直しに当たり、現時点で都市的地域を含まない市町村においてどう再構築していく方針なのか、どのように技術的助言を行うのか、国交大臣の見解を求めます。\r\n　あわせて、今後、人口が減少して人口集中地域を含まなくなる市町村に対する技術的助言の内容についてお伺いをします。\r\n　これまで下水道の整備に要した事業債は、維持管理料と合わせて、下水道使用料によって償還する立て付けです。しかしながら、市町村においては、市民の支払う下水道使用料が、下水道の維持管理に充てられた上で、建設のための事業債の償還に適切に充てられてきたとお考えでしょうか。国交大臣の見解を求めます。\r\n　あわせて、不足分を埋めるために、下水道を利用しない住民も含めて納めた税である一般会計から繰入れを行ってきたことに合理性はあるとお考えですか。国交大臣の見解をお伺いします。\r\n　今後、下水道区域の見直しを踏まえ、下水道事業の財政収支の在り方についてどのように市町村に対する技術的支援を行っていくおつもりか、国交大臣の見解をお伺いします。\r\n　総務省は、過去に、自治体の一般会計の繰入れに対して、下水道事業費の繰り出し基準を見直して、公費の繰入れの範囲を広げ、交付税措置を行ってきました。その結果、下水道財政は健全に見えるようになりました。\r\n　しかし、その後、市町村においては使用料の引上げを先送りする傾向となり、住民の立場では、下水道の使用料は安い、浄化槽の維持管理費用は高いという状況と認識を広めてしまったことは残念です。\r\n　これでは、下水道と浄化槽の選択に当たり、価格を通じた合理的選択は機能しなかったのではないかと思う部分があります。総務大臣に御見解をお伺いします。\r\n　さらに、下水道の使用料を上げにくくなった結果、下水道の維持管理費用が不足したのではないかとも考えますが、国交大臣の見解を求めます。\r\n　今後も、適地で適時適切なインフラ整備は重要です。法改正以降の交付税措置についてどのような方針としていくのか、総務大臣の見解を求めます。\r\n　雨水処理経費は、本来、汚水処理とは切り分けるべきものです。雨水管と汚水管を分けて、汚水のみ最終処理場に流す方式は、インフラを維持する観点からも、大雨の際に公共用水域の水質を保全する観点からも合理的でありますが、今後の汚水管と雨水管の整備の在り方について国交大臣の見解を伺います。\r\n　市町村においては、これまで雨水も含めて公費措置が行われ、人口密度が低く、汚水処理単価が高額になる市町村ほど公費繰入れがしやすく、総務省はその七割を交付税措置の対象としてきました。今後も、特に小規模な市町村が、下水道若しくは浄化槽を経済合理性に基づいて適切に選択できるよう支えていただきたいと要望いたしますが、総務大臣の見解を求めます。\r\n　能登地震の後、珠洲市においては、全国浄化槽団体連合会の支援を受けて、下水道から浄化槽に転換する取組を支援しました。人口集中地域を含まない市町村が、下水道ではなく浄化槽に転換するニーズは高いと考えます。\r\n　既に下水道の撤去及び浄化槽の設置に対する予算措置が準備をされておりますが、規模が小さい市町村が下水道区域を見直す場合は、下水道の撤去、浄化槽の転換に期間限定でも手厚く支援をしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。\r\n　下水道の後年度負担を減少させる効果を見込んで、国交省も財政支援を検討すべきだと考えますが、国交大臣の見解を求めます。\r\n　最後に、下水道法の理念にも浄化槽法の理念にも、公共用水域の水質保全が示されています。だからこそ、下水道インフラの強靱化は今後とも重要であります。\r\n　そして、下水道を撤去して浄化槽が設置されないならば、公共用水域の水質保全は維持できません。国交大臣におかれては、公共用水域の水質保全のために、下水道区域の見直しに基づく浄化槽の転換は国交省も責任を負う、その決意を力強く答弁してくださいますようお願いを申し上げまして、私の質問といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_012","order":12,"speaker":"金子恭之","speaker_position":"国土交通大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/12","speech_text":"○国務大臣（金子恭之君）　秋野公造議員にお答えいたします。\r\n　まず、優先すべき下水道の点検、修繕についてお尋ねがありました。\r\n　国土交通省では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の自治体に類似の箇所などで重点調査を実施していただき、その結果に基づく対策について、国土強靱化実施中期計画に基づき重点的に支援しております。\r\n　また、点検等の基準の見直しにより、重要な道路や鉄軌道の下に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす管路を重点的に点検し、その結果を基に修繕等の対策が行われるよう取り組んでまいります。\r\n　点検と修繕の基準についてお尋ねがありました。\r\n　道路陥没につながる劣化や異状を的確に把握するため、管路内の目視に加えて、路面下空洞調査等の非破壊検査を適切に組み合わせることが重要と考えており、今後、点検の基準に位置付けることとしております。\r\n　また、本法案においては、施設の安全性を評価し、修繕等の要否を判断する診断基準を新たに位置付けており、これにより、自治体による必要な対策が着実に推進されるものと考えております。\r\n　ドローンを活用した点検、診断についてお尋ねがありました。\r\n　下水道管路については、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、ドローンの活用が必要です。このため、業界団体等と連携して、下水道管路のメンテナンスに従事する者もドローンの操縦技術を習得できるよう、資格や研修制度などについて検討してまいります。\r\n　また、ドローンを活用した管路の点検について自治体への財政支援を行うとともに、中小企業等がドローンを購入するための補助制度について周知してまいります。\r\n　地域ごとの下水道整備の在り方と経済合理性についてお尋ねがありました。\r\n　下水道については、関係省庁と連携して、人口減少を踏まえた効率的な汚水処理ができるよう、浄化槽等との適切な役割分担の下でその整備を進めてきたところです。\r\n　また、二〇一五年以降の十年間で、浄化槽への転換により、下水道などの集合処理の整備計画区域が約四割に当たる二十三万ヘクタール減少しているなど、適切な見直しが進んでいると認識をしております。\r\n　人口が集中する地域を含まない市町村における下水道区域の見直しの方針と市町村に対する技術的助言についてお尋ねがありました。\r\n　各地域の人口動態に応じた適切な汚水処理施設の整備を進めることが重要であり、下水道整備済みの区域のうち、既に人口密度が著しく低下、あるいは今後低下が見込まれる地域においては、浄化槽への転換を適切に進めることが必要です。\r\n　国土交通省としては、浄化槽への転換が円滑に進むよう、関係省、環境省等とも連携し、コスト比較等の手法や住民との合意形成の考え方などをガイドラインとして取りまとめ、自治体を技術的に支援してまいります。\r\n　下水道事業の財政収支の在り方についてお尋ねがありました。\r\n　中小自治体を中心に、使用料収入と総務省の基準に基づく一般会計の繰入金では下水道事業債の償還の財源が不足し、基準外の繰入金を充てている団体が存在するなど、経営上の課題を抱えていると認識をしております。\r\n　一般会計からの基準外の繰入れについては、それぞれの自治体が地域の実情を踏まえて独自に判断をされてきたものと承知をしております。\r\n　このような状況も踏まえ、今回の法案では、下水道の基盤の強化のため、広域連携の推進や収支見通しの作成、公表等を位置付けており、今後、国において制度を適切に運用するためのガイドラインを示すことなどにより、自治体を技術的に支援してまいります。\r\n　下水道使用料と維持管理費の関係についてお尋ねがありました。\r\n　汚水処理に要する経費を使用料や補助金、総務省の基準に基づく一般会計からの繰入金で賄えていない自治体が全体の約四分の三を占めているものと認識をしております。\r\n　一般会計からの繰入れが下水道使用料を上げにくくしているとは認識しておりませんが、いずれにしても、下水道事業の健全な経営、適切な下水道使用料設定に向けて、今回の法案においては、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や、下水道使用料の算定の考え方を明確化することとしております。\r\n　今後の汚水管と雨水管の整備の在り方についてお尋ねがありました。\r\n　法目的に公共用水域の水質の保全が位置付けられた昭和四十五年の下水道法改正を踏まえ、汚水、雨水を別々に排除する分流式下水道を原則とし、その整備を支援しております。\r\n　浄化槽転換に対する財政支援についてお尋ねがありました。\r\n　下水道から浄化槽への転換に当たっては、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援しております。\r\n　まずは、これらの財政支援を通じて、下水道から浄化槽への転換をしっかりと進めてまいります。\r\n　下水道から浄化槽への転換についてお尋ねがありました。\r\n　下水道と浄化槽は、公共用水域の水質保全のための重要なインフラであると認識しており、環境省等とも連携し、下水道廃止区域における浄化槽への転換も含め、持続可能な汚水処理システムの構築にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_013","order":13,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/13","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　秋野議員からの御質問にお答えいたします。\r\n　まず、浄化槽事業に係る交付税措置などについて御質問がありました。\r\n　生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております。地方自治体が浄化槽を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じているところでございます。\r\n　各自治体においては、このような措置等を踏まえて、地域において必要となる規模の汚水処理施設を整備しているものと承知しております。\r\n　法改正以降におきましても、各自治体が地域の実情を踏まえて汚水処理施設の整備を行えるよう、適切な交付税措置を講じてまいります。\r\n　次に、市町村における汚水処理事業への支援についての御質問がございました。\r\n　下水道事業について処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講ずるとともに、浄化槽事業について人口密度の最も低い団体の下水道事業と同等の交付税措置とするなど、各自治体が適切な処理方式を選択できるよう、地域の実情を踏まえて措置を講じてきたところでございます。\r\n　今後とも、各自治体が地域の実情に応じて適切な処理方式を選択できるよう、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_014","order":14,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/14","speech_text":"○議長（関口昌一君）　初鹿野裕樹君。\r\n　　　〔初鹿野裕樹君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_015","order":15,"speaker":"初鹿野裕樹","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/15","speech_text":"○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。\r\n　会派を代表して、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。\r\n　質問は、全て金子恭之国土交通大臣に伺います。金子大臣、どうぞよろしくお願いします。\r\n　まず、八潮市の道路陥没事故で亡くなられた方に改めて哀悼の意を表します。また、今なお復旧工事や生活への影響を受けている皆様に心からお見舞い申し上げます。\r\n　今回の改正案は、施設の老朽化や担い手不足を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けて維持管理の強化などを図るものとされています。\r\n　こうした取組は必要です。しかし、大規模な道路陥没によって人命が失われる事故を経験してなお、人材と財源の不足という根本的な問題に十分踏み込んでいるとは言えません。\r\n　点検を強化しても、それを担う職員がいなければ事故は防げません。異常を見付けても、その危険性を見極め、必要な工事につなげる人がいない。危険が分かっても、直すための財源がない。今、多くの自治体がこうした問題を抱えています。\r\n　下水道に関わる職員は、ピーク時から約四割も減少しています。小規模な自治体では、僅か数人の職員で点検や修繕計画、災害対応に至る下水道事業全体を支えている例もあります。これでは、日々の維持管理だけで手いっぱいです。人を育て、技術を次の世代へ引き継ぐ余裕はありません。\r\n　下水道は、採算が合うかどうかで、なくしてよいものではありません。人が暮らす限り、どの地域にも必要です。公衆衛生を支え、事故や災害から命と暮らしを守る基幹インフラです。現場の頑張りだけに下水道の安全を委ねる、そんなやり方はもう終わりにしなければなりません。\r\n　そこで、下水道行政における国の責任について伺います。\r\n　本改正案では、国が下水道の整備と基盤強化に関する施策を策定、推進し、都道府県や下水道管理者に必要な技術的、財政的援助を行うよう努めるとの責務規定が新たに設けられます。\r\n　まず、この責務規定は、安全確保を自治体任せにせず、国が責任を持って支える趣旨と理解していいのか、伺います。\r\n　あわせて、都道府県や下水道管理者に、広域連携の推進を始め、下水道の基盤強化に向けた新たな取組を求めるのであれば、それを担う職員と財源も必要です。広域連携を進めても、自治体の人員不足そのものが解消するわけではありません。国は、この責務規定を自治体の人材確保と財政支援にどのようにつなげていくのか、答弁を求めます。\r\n　次に、国の基本方針について伺います。\r\n　本改正案では、下水道の基盤強化に関する国の基本方針を新たに定めることとしています。\r\n　高市政権は、責任ある積極財政を掲げ、国土強靱化を始め、リスクに先手を打つ危機管理投資を進めるとしています。老朽化した下水道管の更新や耐震化は、道路陥没や災害を未然に防ぎ、国民の命と暮らしを守るための、まさに典型的な危機管理投資です。\r\n　事故が起きてから復旧するのではなく、壊れる前に直す。下水道こそ、国が長期的な視点に立って、計画的に取り組むべきインフラ投資ではありませんか。技術職員の確保、育成と老朽管の計画的な改築に必要な財源を安定的に確保する方針を、国の基本方針の柱に明確に位置付けるべきではありませんか。答弁を求めます。\r\n　次に、ウォーターＰＰＰと国費支援について伺います。\r\n　政府は、令和九年度以降、汚水管の改築に対する一定の国費支援について、ウォーターＰＰＰの導入を決定することを条件としています。しかし、その導入は自治体の義務ではありません。政府はこれまでも、官民連携は自治体が自主的に判断する選択肢の一つだと説明してきました。それにもかかわらず、ウォーターＰＰＰの導入を国費支援の条件とすれば、財政事情の厳しい自治体に、事実上、導入を迫ることになるのではありませんか。\r\n　国が必要な技術的、財政的援助を行う責務を負いながら、なぜ汚水管の改築に対する支援を特定の事業手法の導入と結び付けるのですか。\r\n　ウォーターＰＰＰを選ばなかったことを理由に、老朽管の改築が遅れてはなりません。導入しない自治体にも、施設の安全性や改築の緊急性に応じて国費支援を行い、地域の実情に応じた選択を保障するべきではありませんか。\r\n　以上、三点について答弁を求めます。\r\n　次に、ウォーターＰＰＰによる自治体の技術力の空洞化について伺います。\r\n　政府は、ウォーターＰＰＰを導入しても、下水道管理の最終的な責任は地方公共団体に残るため、民営化ではないと説明しています。しかし、維持管理や更新を長く民間に委ねれば、自治体の役割は実務を担うことから事業者を監督することへと変わっていき、その結果、自治体に蓄積されてきた現場の知識と経験が失われていくのではありませんか。\r\n　私自身、警視庁で柔道指導者として長年訓練と人材育成に携わってきました。技術や判断力は、日々の訓練と経験を通じて受け継いでこそ、いざというときの力になると実感しています。下水道の分野でも、現場を知る自治体職員の力を細らせるような官民連携では、事故や災害に対応できません。\r\n　加えて、国交省のガイドラインでも、特定の事業者に過度に依存する、いわゆるベンダーロックインの懸念が示されています。データや技術、現場の知識が特定の事業者に集中すれば、自治体が事業をコントロールする力も弱まるのではありませんか。最終責任を自治体に負わせながら、その責任を果たすための人員や技術を失わせることがあってはなりません。\r\n　政府は、自治体の技術やノウハウの空洞化と特定事業者への過度な依存をどう防ぐのか、また、自治体職員が自ら異常を見抜き、事故や災害の際に判断し対応できる力をどう確保するのか、答弁を求めます。\r\n　次に、公共下水道の区域の廃止について伺います。\r\n　本改正案では、地方公共団体が公共下水道に代わる措置を講ずる場合、利用者全員の同意がなくても排水区域や処理区域を廃止できるとしています。\r\n　本改正案では、新たに国が必要な技術的、財政的援助を行う責務が定められています。この責務は区域廃止後の代替措置についても及ぶと理解してよいのか、伺います。\r\n　区域の廃止によって、これまで公費で賄ってきた下水処理の費用が浄化槽の設置費や維持管理費として各世帯に転嫁されることがあってはなりません。区域を廃止した後も住民に新たな負担を負わせることなく地域の汚水処理を維持するため、国はどのような財政支援を行うのか、答弁を求めます。\r\n　最後に、下水道使用料について伺います。\r\n　本改正案では、将来の改築に必要な費用も下水道使用料に反映できることになります。老朽化対策や施設の改築をこれ以上先送りすることはできません。しかし、人口減少が進む地域では、利用者が減るほど一人一人の負担は重くなります。改築費を利用者の負担に頼れば、使用料の引上げにつながり、住民の暮らしを圧迫しかねません。\r\n　必要な対策を進めながら、住民に過大な負担を負わせないために、国はどのような財政支援を行うのか、また、人口減少による急激な負担増や地域間の著しい使用料格差をどのように抑えるのか、答弁を求めます。\r\n　参政党は、国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対します。こうしたインフラを守ることは、政治の最も基本的な責任です。その責任を現場や住民に押し付けてはなりません。\r\n　国が必要な体制と財源を確保することを強く求め、質問を終わります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_016","order":16,"speaker":"金子恭之","speaker_position":"国土交通大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/16","speech_text":"○国務大臣（金子恭之君）　初鹿野裕樹議員にお答えいたします。\r\n　まず、下水道の安全確保や自治体の人材確保、財政支援に係る国の責務についてお尋ねがありました。\r\n　国土交通省としては、責務規定に基づき、下水道の安全確保を推進するため、自治体に対し技術的、財政的支援をしっかり行ってまいります。\r\n　また、自治体職員の確保のため、自治体間の広域連携による専門的知見を有した職員の確保や事業執行体制の構築、産学官連携による人材確保に取り組んでまいります。\r\n　さらに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策などの取組を国として財政的に支援してまいります。\r\n　長期的な視点のインフラ投資と技術職員の確保、育成及び計画的な改築についての国の基本方針についてお尋ねがありました。\r\n　下水道は、国が長期的な視点から整備や基盤強化の取組に関する方向性を示し、自治体の計画的な改築等の取組を支援していくべき重要なインフラと認識をしております。\r\n　人材の確保、育成については、広域連携等による体制の強化や研修の充実などの具体的な取組について基本方針に定めます。\r\n　さらに、計画的な改築については、その長期的な見通しを勘案しながら、国による重点的な財政支援の取組について基本方針に定めます。\r\n　水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰに関する国費支援の交付要件についてお尋ねがありました。\r\n　多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により、民間の人材、ノウハウ等を生かして事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題です。\r\n　このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度より国費支援の交付要件とする方針が定められ、これに沿って対応することとしています。なお、導入を自治体に強制するものではありません。\r\n　また、具体的な交付要件については、国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り、地域の実情など自治体の御意見も伺いながら検討いたします。\r\n　水の官民連携による自治体の能力の弱体化、空洞化や緊急時対応への懸念についてお尋ねがありました。\r\n　多くの自治体で職員の減少が課題となっている中、水の官民連携により、自治体職員と民間の人材が連携して、災害時等も含めた対応能力の確保や、技術やノウハウの空洞化の防止を図ることは重要だと考えております。\r\n　その際には、継続的なモニタリングや官民の役割分担の明確化等により、災害時等も含め、自治体が事業を適切にコントロールする仕組みとなっています。\r\n　また、特定の事業者への過度な依存を防ぐため、契約期間満了時には事業者を改めて公募することとしており、適切に事業が引き継がれるよう、データを自治体に引き継ぐルールなどをガイドラインにより周知徹底してまいります。\r\n　下水道の区域の廃止後の代替措置に関する国の責務と財政支援についてお尋ねがありました。\r\n　廃止後の区域については下水道法の対象とはなりませんが、国土交通省としては、浄化槽による汚水処理が適切に行われるよう、関係省庁と連携して技術的及び財政的な支援を行ってまいります。\r\n　財政的支援について、具体的には、下水道から浄化槽への転換に当たっては、住民に過大な負担が生じないよう、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化槽の設置を通常よりも高率の補助率二分の一で支援することとしております。\r\n　人口減少地域での住民の使用料負担や国の財政支援についてお尋ねがありました。\r\n　今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底によるライフサイクルコストの抑制などを図るための措置を盛り込んでおり、急激な使用料の負担増や使用料格差の抑制につながるものと認識をしております。\r\n　また、国の財政支援については、本法案の趣旨や国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X02620260708_017","order":17,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/17","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_018","order":18,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/18","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第一　令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書\r\n　日程第二　令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書\r\n　日程第三　令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書\r\n　以上三件を一括して議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長西田昌司君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔西田昌司君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_019","order":19,"speaker":"西田昌司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/19","speech_text":"○西田昌司君　ただいま議題となりました令和六年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　令和六年度決算外二件は、昨年十二月三日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。\r\n　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。\r\n　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、租税特別措置、補助金の見直しに向けた取組状況、中東情勢を踏まえた対応策、過大交付等が指摘された多面的機能支払交付金等の在り方、固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況を改善する必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　七月六日、質疑を終局し、委員長より、令和六年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。\r\n　以下、その内容を申し上げます。\r\n　　　　一、本件決算は、これを是認する。\r\n　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。\r\n　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。\r\n　１　内閣府等八府省庁が株式会社ジェイアール東日本企画に委託等を行った事業において、同社が社員に虚偽の業務日誌を作成させ、実際には業務に全く従事していない社員や時間をあたかも従事したかのように装って人件費を算定し、令和元年度から五年度だけで約二十億円の委託費等を不正に受給していた事態は、遺憾である。\r\n　　　政府は、同社が中央省庁等向けの事業を開始した平成二十四年度から常習的に不正を行っていたにもかかわらず、長期にわたり見抜くことができなかったことを重く受け止め、同社に対して不当に支払われた委託費等の返還請求を厳正に行うとともに、本事案の周知徹底や他の委託先も含めた適切な事業実施のための点検、調査等を行い、再発防止に万全を期すべきである。\r\n　２　独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業庁の補助金により設置造成した基金を原資として交付した中小企業等事業再構築促進補助金において、虚偽の実績報告書が作成されるなど悪質極まりない不正行為等により過大交付が発生したこと、事業者から事業化の状況が適切に報告されておらず、事業効果の正確な分析が困難な状況であったことは、遺憾である。\r\n　　　政府は、巨額の補助事業において不正を防止できなかったことのみならず、会計検査院から指摘されるまで正確な効果検証が行えない状況を放置していたことを重く受け止め、不正受給に厳正に対処することはもとより、事業者による報告内容の適正化により事業状況等の的確な把握を徹底し、補助金の適正な執行及び見直しに係る取組を強化すべきである。\r\n　３　中部電力株式会社が浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において、原子炉建屋等の耐震設計の前提条件となる基準地震動を策定するためのデータを恣意的に操作するという不正行為が発生したことは、遺憾である。\r\n　　　政府は、現行の規制基準及び審査の下で、耐震設計の根幹に関わるデータに関し、原子力規制委員会による安全審査の信頼性を揺るがす不正行為が行われたことを重く受け止め、本事案の事実関係や経緯、是正措置等を確認するとともに、他の原子力発電所で同様のデータ不正が行われないよう審査プロセスの改善等について早急に検討を行い、再発防止に万全を期すべきである。\r\n　以上が議決案の内容であります。\r\n　また、議決案と併せて、委員長より六項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。\r\n　討論を終局し、採決の結果、令和六年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。\r\n　次に、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定をいたしました。\r\n　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。\r\n　検査項目は、こども・子育て施策の実施状況等について及び賃上げ環境整備に係る施策の実施状況等についてであります。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_020","order":20,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/20","speech_text":"○議長（関口昌一君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。吉田忠智君。\r\n　　　〔吉田忠智君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_021","order":21,"speaker":"吉田忠智","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/21","speech_text":"○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。\r\n　私は、会派を代表して、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告決議案に賛成の立場から討論いたします。\r\n　冒頭、高市総理の政治姿勢に対し、一言苦言を申し上げなければなりません。\r\n　物価高を始めとする内外の重要課題への対応や、自らの中傷動画疑惑に対して、説明責任を果たすことなく、あろうことか、陳述書の提出をもって答弁に代えたいなど、国会軽視も甚だしい前代未聞の提案を行い、党首討論や予算委員会から逃げ続け、国会を空転させた責任は、極めて重いと言わざるを得ません。\r\n　総理は数の力におごっておられるのかもしれませんが、衆議院での圧倒的多数与党が民意の反映であるとするならば、参議院での少数与党も民意の反映であります。その事実から目を背けることなく、今般、与野党で開催を合意した党首討論と予算委員会における集中審議の確実な実施を始めとして、謙虚な姿勢で国会に臨まれることを改めて強く求めるものであります。\r\n　また、議場におられる自由民主党、日本維新の会の与党の皆さんも、良識の府たる参議院の一員として矜持をお持ちであると思います。この間の高市総理の政治姿勢は、我々野党だけではなく、与党の皆さんも含めた参議院に対する冒涜にほかなりません。熟議の府参議院として、充実した国会審議を実現するため、引き続き誠実に御対応いただくことを強くお願い申し上げたいと思います。\r\n　さて、令和六年度決算につきまして、主として以下の三つの理由から反対をするものであります。\r\n　第一に、我が国の財政は依然として厳しい状況にあるにもかかわらず、財政規律が大きく緩み、歳出の肥大化に歯止めが掛かっていないことです。日本の債務残高対ＧＤＰ比は極めて高い水準にあり、近年は、我が国の財政に対する市場の信認が揺らぎ、金利の上昇と円安の進行、そして物価の高騰という形で、国民生活への悪影響も生じています。\r\n　こうした状況に鑑みれば、歳出の適正化、効率化を図らなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、例えば、令和五年度からの五年間で総額四十三兆円を確保することとされた防衛費については、令和六年度において不用額が一千百六十四億円に上り、翌年度への繰越額と合わせると一兆円を超えるなど、とても適正とは言い難い支出がなされています。我々が当初から主張していたとおり、合理的な根拠もなく、数字ありきで予算を確保したがためにこのような事態を招いていることは明らかであります。\r\n　しかしながら、政府・与党は、こうした状況を顧みることなく、安保三文書の前倒し改定を進め、ＮＡＴＯが目標として掲げる対ＧＤＰ比三・五％などを念頭に、更なる防衛費の増額を図ろうとしています。仮に対ＧＤＰ比三・五％の防衛費を目指す場合、直近のＧＤＰ水準を踏まえると、額にして約二十三兆円となり、現在の二倍以上の予算規模となります。安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力を整備する必要性があることは一定理解をいたしますが、物価高で生活が厳しさを増す中、この巨額防衛費の財源を確保するために、既に国民は防衛増税という負担を強いられています。にもかかわらず、何の反省もなく、またまた数字ありきで予算を増やすようなことは、断じて許されるものではありません。政府には、今回の決算審議で指摘をされた点も含め、防衛費全体の抑制と適正化を図ることを改めて強く求めるものであります。\r\n　防衛費以外にも、今後、高市総理が悲願とまで言われた食料品消費税ゼロ、官民で総額三百七十兆円規模とされる戦略十七分野への投資など、巨額の財政支出が控えていますが、これらはいずれも具体的な財源が示されておらず、このままでは責任ある積極財政ではなく、無責任な放漫財政であるとのそしりは免れません。市場ではこの財政リスクが懸念され、長期金利は三十年ぶりの水準となり、ドル円相場も三十九年半ぶりに百六十二円台を記録するなど、既に大きな影響が出ています。言葉で責任を標榜しても、実態が伴わなければ何の意味もありません。更なる物価高から国民生活を守るためにも、高市内閣には、財政に対する市場の懸念を払拭すべく、実効的な策を講じることを強く求めるものであります。\r\n　第二の反対理由は、依然として予備費の正常化がなされていないことです。コロナ禍で予備費が肥大化して以降、巨額の予備費を設けることが常態化していますが、徐々に規模が縮小しつつあるとはいえ、令和六年度においても予算として二兆円が計上されており、いまだ正常化されたとは言い難い規模となっています。\r\n　予備費は、国会の事前議決の例外であり、内閣の裁量のみで支出できるため、財政民主主義の観点から抑制的に用いられるべきものであることは言うまでもありません。にもかかわらず、先般成立した令和八年度補正予算は、総額三兆円の予備費を追加計上するという異例、異常な内容となっています。コロナ禍以降、不十分ではありながらも正常化に向けて歩みを進めつつあった予備費が再び異常な状態に逆戻りしたことは、この間の決算審議の蓄積をじゅうりんするがごとき事態であり、誠に遺憾であります。\r\n　第三の反対理由は、基金が濫用され、積み過ぎが多額に上っていることです。基金の残高は令和六年度末時点で十七兆六千四百八十四億円にも上っており、令和元年度末時点と比較すると、実に七倍以上の規模に膨れ上がっています。政府は、令和五年の行政改革推進会議において、基金への新たな予算措置は向こう三年分とする、いわゆる三年ルールを設けましたが、我々は、これを既存の基金にも適用した場合、全体で約九兆円もの当面使用する見込みのない基金、言わば積み過ぎ基金があると試算をしております。\r\n　基金の原資は基本的に国債発行により賄われているものと考えられますから、直近の予算の積算金利を踏まえると、当面使用する見込みのない九兆円のために約二千七百億円もの利払い費を浪費していることになります。我々が度々主張してきたように、これらの積み過ぎ基金は、一度国庫に返納し、物価高対策など今必要とされる施策の財源に充てるべきです。\r\n　高市内閣における無責任な放漫財政路線の下、今後、財政規律の喪失と、ますますの歳出の肥大化が懸念されます。こうした状況下において、決算の参議院が果たすべき役割は今まで以上に大きくなるものと認識しております。その責務を重く受け止め、引き続き予算の適正化、正常化に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げまして、私の討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X02620260708_022","order":22,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/22","speech_text":"○議長（関口昌一君）　上田勇君。\r\n　　　〔上田勇君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_023","order":23,"speaker":"上田勇","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/23","speech_text":"○上田勇君　公明党の上田勇です。\r\n　令和六年度決算、内閣に対する警告案、国有財産関係二件について、いずれも賛成の立場から討論を行います。\r\n　令和六年度予算については、公明党はその編成に関わり、賛成した経緯があります。予算執行の面では、決算委員会でも様々な指摘があったとおり、改善すべき点は多々あるものの、全体として是認すべきと判断いたします。\r\n　ここで一言申し上げますが、現在の国会の運営は異常と言わざるを得ません。公明党を始め野党が一致して要求をしている予算委員会での集中質疑や党首討論の開催に対して、自民、維新の与党はこれまで誠意を持って応じようとせず、ようやく一部前向きな動きが見られたところであります。\r\n　令和八年度予算及び補正予算は、野党が充実した審議を求めていたにもかかわらず、異常なほど短時間で終了いたしました。政府・与党が経済や外交などの国会での政策論議に真摯に対応しない、しようとしないことは、国会軽視も甚だしく、極めて遺憾であります。\r\n　今日、食料品始め、あらゆるものの価格が高騰し、家計に大きな打撃を及ぼしています。また、燃料、ナフサ由来製品の急騰や品不足で、中小事業者、農林漁業者等にも深刻な影響が生じています。\r\n　今、国民が国会に期待しているのは、暮らしと仕事に直結した重要テーマについて、十分な議論を尽くして、早急に有効な対策を実施することにほかなりません。残念ながら、今の内閣には国民の生活を重視する意思が全く感じられません。公明党が求めてきました物価高対策は、令和八年度予算にも補正予算にも十分には盛り込まれておりません。\r\n　また、何よりも重要なことは、物価上昇を上回る賃上げによって国民の所得を増やすことであります。ようやく定着してきた賃上げの流れを加速化していくことが経済の好循環を実現するためには不可欠であります。\r\n　最低賃金については、現在の二〇二〇年代中に全国平均千五百円との政府の目標を早期に達成するとともに、更にその後も継続的に取り組んでいくことが必要であります。政府は目標を先延ばしすることを検討していることも聞きますが、最低賃金は賃金体系全体を底上げに資するものであり、目標は堅持すべきであります。継続的、安定的な賃上げができて初めて日本経済の成長が実現できることを強調いたします。\r\n　また、審議の中で取り上げられた高市総理及び関係者による暗号資産や中傷動画問題について、国民が納得のいく説明がなされておりません。総理は説明責任を果たすべきであります。高市内閣には、国会における真摯な政策議論に誠意を持って対応することを強く求めるものであります。\r\n　他方、衆議院比例区削減法案については、政府・与党の合意のみで強引に進めようとしていることは看過できるものではありません。民主主義の根幹に関わる法案であり、本来、少数意見にも耳を傾け、慎重に結論を導いていくべきテーマであります。政府・与党の姿勢に強く抗議をし、法案の撤回を求めます。\r\n　令和六年度決算については、歳出の不用額が四兆三千億円、純剰余金二兆七千億円となっています。これまでしばしば本院でも指摘されておりますが、予算編成時により精緻な積算をすべきであり、政府においては今後更なる改善を求めます。\r\n　また、国債発行については、発行額を五兆円減少させていますが、多額の不用額と税収、税外収入の増加があり、純剰余金を削減をして国債発行を減らすべきではなかったでしょうか。\r\n　高市内閣では、財政健全化目標を見直すとしていますが、財政運営に対するマーケット、懸念がマーケットで広まっております。直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。\r\n　決算委員会では、省庁別の審査を含めて充実した審査が行われました。各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。そのうち特に重要な事項について警告、措置要求の決議案として取りまとめ、決算委員会で可決をいたしました。決算を重視する参議院として、その役割を十分に果たすことができたものと考えています。\r\n　政府においては、委員会での審議内容を重く受け止め、より一層適正、効率的な予算執行に努めることを強く求め、討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X02620260708_024","order":24,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/24","speech_text":"○議長（関口昌一君）　奥村祥大君。\r\n　　　〔奥村祥大君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_025","order":25,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/25","speech_text":"○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。\r\n　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました内閣に対する警告決議に賛成、令和六年度一般会計歳入歳出決算外二案に反対の立場から討論いたします。\r\n　討論に先立ち、昨今の国会情勢について一言申し上げます。\r\n　昨日まで、各種報道では野党の審議拒否の文字が躍っていました。果たして事実なのでしょうか。これまで、野党は継続して集中審議と党首討論を求めてきました。これは国対間の協議で合意されたものであり、野党側が唐突に言い出したものでもなければ、無理難題を要求しているものでもありません。我々野党は、ルールを守る国会を取り戻したいのです。与野党の合意をほごにするのはなぜでしょうか。\r\n　答弁拒否の説明責任は総理にあります。先般の決算委員会でも、総理は、国会からの要請があれば誠実に対応する旨御答弁がありました。我々野党は何十回も要請してきました。仮に総理の耳に届いていなかったとすれば、誰かが情報を伝えていなかったのでしょうか。与党の中で情報の目詰まりが起きていたのでしょうか。\r\n　国民が求めているのは、数の力で押し切る与党でも、審議拒否する野党でも、ましてや答弁拒否する総理でもありません。ただ一つ、熟議を尽くす国会です。対話を諦めた瞬間に、民主主義は音を立てて崩れ落ちるのではないでしょうか。\r\n　国民民主党は、ルールを守り、必要な議論を重ねる国会を取り戻すために力を尽くすことを申し上げ、討論に入ります。\r\n　まず、我が会派は、令和六年度政府予算案に対し、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、子ども・子育て支援金制度の導入によって現役世代の負担が増えること、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないことから、反対をいたしました。\r\n　では、実際、令和六年度に何が生じ、決算から見て何が問題だったのか、以下指摘します。\r\n　令和六年、二〇二四年は、いわゆる自民党の裏金問題への対応から始まった一年でした。進めるべき審議が進まず、予算委員会においても、失われた政治への信頼回復のために多くの時間を費やす必要がありました。そのような環境下で成立した令和六年度当初予算は、百十二兆円を超える大規模なものでした。このお金は適切に使われたのでしょうか。\r\n　第一に、手取りを増やすという観点から申し上げます。\r\n　連合の発表によれば、二〇二四年の春季労使交渉における平均賃上げ率は五・一％と、三十三年ぶりに五％を上回り、賃上げの機運は確かに高まりました。しかし、組合員数三百人未満の中小組合では四・四五％と五％を下回り、我が党が再三指摘してきた中小企業の価格転嫁への働きかけも不十分なままでした。\r\n　当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。結果はどうであったか。実質賃金は前年比〇・二％の減少、三年連続のマイナスでした。その一方で、歳入決算額は百三十五・九兆円、うち税収は七十五・二兆円と、五年連続で過去最高を更新し、補正後予算からもなお一兆八千億円上振れました。\r\n　その少なからぬ部分は、物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、言わばインフレによる自動増税によるものです。実質賃金が目減りし、人々の生活が苦しくなる中で、国だけが一人勝ちの状況でした。税収増の果実は、納税者である国民に還元されるべきではなかったのでしょうか。\r\n　政府も還元を口にしました。それが定額減税です。当時の岸田内閣は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスとして、定額減税で可処分所得を増やすと説明しました。しかし、定額減税と関連給付で総額五兆円を超える財源を投じながらも、政府からはいまだその効果検証が聞こえてきません。専門家による試算では、ＧＤＰの押し上げ効果は〇・二兆円から〇・五兆円程度とされるものもあり、投じた金額に対して効果は限定的でした。何より、あれから二年がたった今なお、政府はデフレ脱却を宣言できておりません。物価が上がり続けている中でデフレ脱却を宣言できていないのは、持続的な賃上げと消費の好循環が実現していない証左であります。\r\n　当時から我々国民民主党が求めていたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策は先送りにされ続け、その結果、消費は喚起されず、景気が上向くこともありませんでした。\r\n　必要であったのは、一年限りの刹那的な減税という点の施策ではなく、基礎控除の引上げを始めとする恒久的な減税という線の施策ではなかったのでしょうか。\r\n　第二に、人づくりこそ国づくりの観点から申し上げます。\r\n　政府は、異次元の少子化対策と銘打ち、こども未来戦略を策定しました。しかし、二〇二三年に七十二万七千人余りであった出生数は、二〇二四年には六十八万六千人余りと、過去最少を更に更新しました。\r\n　政策効果の発現に時間を要することは百も承知ですが、問題は結果ではなく、制度設計そのものにあります。\r\n　少子化の根本原因は、手取りが増えず、将来が不安で結婚や子育てに踏み切れないという若い世代の経済的基盤の脆弱さにあります。にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、子育て支援の名の下に、その現役世代の手取りを更に削るものです。これが本当に異次元だったと言えるのでしょうか。仮に異次元だったとするならば、出生数が減り続ける今、現体制下ではもはやこれ以上の打つ手がないことを政府自らが証明することになりはしないでしょうか。私たちがかねてから訴えてきた教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増を始め、真に必要な人への投資が行われるべきではなかったのでしょうか。\r\n　第三に、自分の国は自分で守るという観点から申し上げます。\r\n　厳しさを増す安全保障環境において、防衛費の一定の増大は必要であると認識しています。だからこそ、その執行の質が厳しく問われなければなりません。\r\n　会計検査院の報告によれば、周辺海域で外国の潜水艦や不審船を監視する海上自衛隊のＰ１哨戒機は、エンジンや電子機器の不具合、交換部品の調達遅延により可動が低調であり、他の機体から部品を取り外して修理に充てる、いわゆる共食い整備まで行われていました。一兆七千億円を超える国費が投じられてきたＰ１の可動が低調であったということは、そもそも必要以上に調達されていたのか、あるいは我が国の警戒監視体制に穴が空いていたのか、そのどちらかであります。陸上自衛隊が調達した災害用ドローンが五年間一度も使われないままであった事態も同様です。\r\n　防衛分野に限らず、令和六年度決算検査報告全体で掲記された指摘は三百十九件、金額にして五百四十億円を超えました。復旧復興がいまだ道半ばの能登の被災地を思うとき、一円の無駄も許されるものではありません。果たしてその税金はどこから来たのか。紛れもなくそれは国民の負担であることを政府は強く認識する必要があるのではないでしょうか。\r\n　現役世代の暮らしは日々追い詰められています。税金と社会保険料に手取りを削られ、働けど働けど、貯蓄に回すお金が残らない。貯蓄がないから、今が不安。将来はもっと不安。そうした不安を打ち消すために政治がなすべきは、更なる賃上げの促進、そして手取りを増やす政策ではないでしょうか。今こそ、現役世代、生活者、納税者、働く者のための政治を行い、将来不安を一つでも減らしていこうではありませんか。\r\n　令和六年度は、新しい資本主義、異次元の少子化対策と銘打って掲げられた目標の崇高さに比べて、実際の効果は余りに限定的であり、現役世代の不安に向き合うものには到底なっていませんでした。以上から、令和六年度決算を是認することはできません。\r\n　我々国民民主党は、決算の参議院としての役割を果たすべく、これからも対決より解決の姿勢で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私からの反対討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X02620260708_026","order":26,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/26","speech_text":"○議長（関口昌一君）　安藤裕君。\r\n　　　〔安藤裕君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_027","order":27,"speaker":"安藤裕","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/27","speech_text":"○安藤裕君　参政党の安藤裕です。\r\n　私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告について賛成の立場から討論をいたします。\r\n　元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。\r\n　参政党は、間もなく決定されるであろう骨太の方針において、どのような積極財政の方針が示されるのか、長年にわたり日本経済の停滞を招いた元凶であるプライマリーバランス黒字化目標は撤回されるのか、成長産業に指定された業種に対する予算ばかりが計上され、介護など成長産業に指定されなかった産業は引き続き低賃金で放置されることになるのか、大企業や株主だけが潤う政策ばかりが進められるのではなく、日々の仕事に真面目に取り組んでいる国民が希望を持てる骨太の方針になっているのか、相変わらず緊縮財政の思想の下、一部の国民の負担を減らすために他の国民に負担増を求めるような改革が行われることはないのか、注目をしていきたいと考えております。\r\n　その観点から令和六年度決算について検討すると、失われた三十年を生み出した財政政策の失敗に対する反省が全く行われておらず、税収が過去最高となる一方で、国債発行額は当初発行予定額よりも五兆円も減額されることになりました。経済的に困窮する国民が増えていく中で、政府が国民を救済せず、ただひたすらに財政黒字を目指す姿勢は、もはや異常であると言わざるを得ません。\r\n　令和六年度の全国企業倒産は一万百四十四件、前年度比一二％増と三年連続の増加で、二〇一三年度以来十一年ぶりに一万件を突破しました。政府が過去最高の税収を誇る一方で、その税を負担する中小企業の淘汰が加速しており、決算の数字は事業者の犠牲の上に成り立っています。税金や社会保険料の滞納を一因とする倒産は、前年度比二九・三％増の二百六十九件と過去最多。倒産の七五・四％が負債一億円未満の小規模企業であり、これらの負担が体力のない中小零細企業の経営を圧迫していることは明らかです。この傾向は現在も続いています。\r\n　令和七年度の倒産件数は一万五百五件、前年度比三・五％増で、二年連続の一万件超え。負債一億円未満の構成比は七六・六％と過去最高で、中小事業者への集中という構図も変わっていません。物価高倒産は七百六十七件で三年連続増、人手不足倒産も過去最多を更新しており、コスト増を価格転嫁できない中小企業が淘汰される流れはむしろ強まっています。\r\n　二〇二五年度の公租公課滞納倒産は二百二十一件で、前年度から減ったものの、過去十年で二番目の高水準でした。しかも、二百二十一件中二百十五件が破産で、滞納に至った企業はほぼ再建できずに消滅しています。\r\n　そして、直近の集計では、二〇二六年一月から五月の社会保険料を含む税金滞納倒産は九十七件で、二〇一七年以降の同期間で最多です。物価高と人件費上昇で運転資金の確保が優先され、納税が後回しになるという構造は令和八年も続いています。\r\n　令和六年度における税金の新規滞納発生額は九千九百二十五億円、前年度比二四・一％増と大幅に増加し、税目別では五千二百九十八億円を消費税が占めています。\r\n　消費税は、必ず価格に上乗せされて消費者が負担している税金ではなく、売上げに課税されているため、赤字企業にも課税される税金です。売上げに課税されているから、赤字企業にも納税額が発生します。利益が出ていない事業者に納税資金があるはずがありません。滞納の増加は事業者のモラルの問題ではなく、税の構造そのものの欠陥の表れです。消費税は欠陥税制なのです。納税できないのが当然の税制を放置したまま徴収強化だけを進めるのは、本末転倒です。\r\n　同じことが社会保険料にも言えます。倒産の直接原因に国自身が課す公租公課が上がっており、その大きな要因を消費税、社会保険料が占めている以上、これはもはや経営者の失敗による、経営者の失敗による滞納ではなく、政府の失政による倒産であると言わざるを得ません。政府は、この事実を決算上どう総括するのでしょうか。\r\n　赤字企業にも課税する消費税や社会保険料の減額を検討しない限り、日本社会の宝であり、地方を支える中小企業の復活や中小企業で働く皆さんの賃上げは実現できません。しかし、残念ながら、消費税については一律税率にして減税するという議論は排除され、食料品のみ、二年間限定の減税が議論されているのみです。これでは全く解決になりません。\r\n　だから、私たち参政党は、国民負担率に三五％のキャップをはめること、そして消費税の段階的廃止を訴えています。私たちが訴える消費税の減税、廃止議論は、物価対策ではありません。消費税を減税しても、物価は税率どおりには下がりません。消費税減税、廃止とは、今の物価高、人件費高騰に苦しむ中小企業を支援する究極の中小企業支援策なのです。\r\n　また、自民党は、二〇二二年参議院選挙の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますと明記していました。ところが、政府が実際に行ったのは、ほとんどが借換え、返済繰延べ、すなわち債務の先送りであり、公約に掲げた過剰債務の軽減、すなわち元本の減免、カットはほとんど実現されておりません。先送りされた債務は消えておらず、返済本格化と物価高、仕入れ高、人件費高騰が重なった令和六年度に倒産という形で顕在化し、今でも収束していません。軽減と借換えのすり替えは実質的な公約の不履行です。\r\n　今の政権与党は、少し立ち止まったのかもしれませんが、選挙における公約は重いとして、衆議院議員の比例定数削減や副首都法案の実現を急いでいますが、自らの責任ではなく、政府の要請に応じて営業を休止したことにより生じた借金の返済で苦しむ事業者を救済するために過剰債務を軽減するという公約はなぜ果たさなかったのか。国民を救うための公約は実現せず、自らの党利党略のための公約は実行を急ぐという姿勢には、断固抗議せざるを得ません。\r\n　このほかにも、介護職や非正規公務員など官製ワーキングプアの問題、若者に負担を強いているため少子化の原因にもなっている奨学金、安心して老後の生活を送ることができない年金制度など、政府が財政支出を拡大することによって解決できる課題がたくさんあるにもかかわらず、全く救済する意思がない財政運営は、大きく反省し、政策の大転換を図る必要があります。\r\n　財政は国民を豊かにするために使われるべきものです。日本経済が停滞し、国民の政治不信を招いたのは、長年にわたる緊縮財政で国民を貧困化させた政治の責任であると言わざるを得ません。今こそ緊縮財政を脱し、全ての国民を豊かにする本当の積極財政へと政策を大転換することを求めて、討論を終わります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X02620260708_028","order":28,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/28","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_029","order":29,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/29","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第一の令和六年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。\r\n　これより採決をいたします。\r\n　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。\r\n　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_030","order":30,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/30","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_031","order":31,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/31","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十四　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　\r\n　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_032","order":32,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/32","speech_text":"○議長（関口昌一君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。\r\n　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_033","order":33,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/33","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_034","order":34,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/34","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　\r\n　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_035","order":35,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/35","speech_text":"○議長（関口昌一君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。\r\n　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_036","order":36,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/36","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02620260708_037","order":37,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/37","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十四　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　\r\n　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02620260708_038","order":38,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02620260708/3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