{"issue_id":"122115254X02420260624","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第24号","date":"2026-06-24","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624","speeches":[{"speech_id":"122115254X02420260624_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）\r\n　本案について提出者の趣旨説明を求めます。小泉進次郎防衛大臣。\r\n　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_002","order":2,"speaker":"小泉進次郎","speaker_position":"防衛大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/2","speech_text":"○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。\r\n　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。\r\n　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。\r\n　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。\r\n　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。\r\n　第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。\r\n　以上が、この法律案の趣旨でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02420260624_003","order":3,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/3","speech_text":"○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。青木愛君。\r\n　　　〔青木愛君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_004","order":4,"speaker":"青木愛","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/4","speech_text":"○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。\r\n　私は、立憲民主・無所属を代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、全て防衛大臣に質問いたします。\r\n　去る六月十七日、トランプ米国大統領とペゼシュキアン・イラン大統領が軍事行動の即時終結を宣言する覚書にそれぞれ署名しました。今後、最終合意を目指して両国間で交渉が行われますが、イランの核問題は先送りにされており、いまだ予断を許さない状況が続きます。\r\n　こうした中、高市総理は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国の共同声明に参加することを表明されました。共同声明にはホルムズ海峡における商業航行の安全確保や機雷掃海活動が含まれていますが、日本は憲法の範囲内でどのような形態での参加をお考えなのでしょうか、御説明ください。\r\n　ロシアによるウクライナ侵略は発生から五年目に入りましたが、いまだ終結への道筋は見えておりません。そうした中、十八日にはモスクワへのウクライナ軍の大規模な無人機攻撃が報じられるなど、戦闘はなお激しさを増しています。\r\n　このような大国が思いどおりにならない国際情勢を見るにおいて、国家のパワーを軍事力だけで測る時代は終わりつつあるのではないかと感じています。もはや抑止力イコール軍事力という発想だけでは十分ではなく、ソフトとハードの双方を組み合わせた安全保障戦略が必要だと考えます。昨年五月に逝去されたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、このソフトパワーについて、自国が望む結果を他国も望むようにする力であり、他国を無理やり従わせるのではなく、味方に付ける力であると述べています。\r\n　そこで、政府に伺います。\r\n　現行の国家安全保障戦略を始めとする安保三文書において、国家の安全保障に資するソフトパワーはどのように位置付けられ、具体的にどこに組み込まれているのか、御説明ください。\r\n　日本は長年、各国の実情に応じたきめ細やかな政府開発援助、ＯＤＡや、現地の人々と生活を共にしながら技術や知識を伝える海外協力隊の活動を通じて、国際社会から厚い信頼を築いてまいりました。こうした積み重ねは、一朝一夕には得られない我が国の大きな外交資産であります。\r\n　先般のアジア安全保障会議、シャングリラ会合では、中国が我が国を新型軍国主義と批判しましたが、多くの国々がそれに同調しなかった背景には、日本がこれまで平和国家として歩み、ＯＤＡ等を通じて築いてきた各国からの信頼があったものと考えます。\r\n　開発援助の実績や海外協力隊の貢献が後に大きな力となって、我が国の防衛に資することを確信します。今後の抑止力は、軍事力に頼るだけではなく、こうしたソフトパワーによっても支えられるべきです。日本のＯＤＡと海外協力隊による外交上の意義と成果を次期安保三文書に明確に位置付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。\r\n　次に、防衛力の整備についてお伺いいたします。\r\n　小泉防衛大臣は、本年三月二十四日の参議院外交防衛委員会における所信において、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑であるとした上で、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ考えを示されました。実際、ウクライナや中東において比較的安価な無人機が大量投入され、高価な戦闘機やミサイル、防空システムに打撃を与える事例が見られました。こうした戦い方の変化を踏まえ、我が国の防衛力を不断に見直していく必要があります。\r\n　一方で、新たな能力を整備する際には、既存装備との役割分担や優先順位を検証し、限られた財源の中で防衛力全体の最適化を図ることが重要です。\r\n　そこで伺います。\r\n　政府は、新しい戦い方への対応を進める中で、既存装備の必要性や整備計画について不断の見直しを行う考えはおありでしょうか。また、防衛費全体の効率化と重点化をどのように図っていくお考えなのか、御見解をお伺いいたします。\r\n　次に、安全保障政策と経済成長との関係について伺います。\r\n　近年、安全保障政策が経済成長政策と結び付けて語られる場面が増えております。しかし、安全保障政策の目的はあくまで国民の生命と国家の独立を守ることであり、経済成長そのものではありません。防衛産業の振興は必要ですが、安全保障予算を増額する理由として経済成長を前面に出すことは好ましくないと考えます。安全保障政策はあくまで安全保障上の必要性に基づいて決定されるべきであると考えますが、政府の見解を伺います。\r\n　次に、本法案の内容について伺います。\r\n　本改正案では、自衛官の総定数を維持したまま、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化等のために定数の振替を行うこととされています。\r\n　近年、少子化や人口減少の影響により、自衛官の募集環境は年々厳しさを増しています。自衛官定数の在り方そのものについて検討の必要はないのでしょうか。また、人工知能や無人機の活用が進展する中で、自衛官定数の在り方とともに、自衛官に求められる技術と能力の変化についてどのように考えておられるのか、併せて御見解をお伺いいたします。\r\n　次に、陸上自衛隊第一五師団への改編について伺います。\r\n　防衛省はこれまで、南西地域の防衛体制を強化するため、与那国島、宮古島、奄美大島、石垣島に駐屯地を新設し、沿岸監視隊や警備隊等を配置してきました。\r\n　今回の改正案では、普通科連隊を増設するとともに、第一五旅団を第一五師団へ改編することとされています。南西地域は多数の島嶼から成り、その地理的特性を踏まえた部隊運用が求められます。\r\n　そこで伺います。\r\n　普通科連隊を増設し、第一五師団へ改編することによって、南西地域における指揮統制能力や即応能力はどのように向上すると考えているのでしょうか。南西地域において普通科連隊が担う具体的な役割について御説明ください。\r\n　さらに、今回の改編では、宮古島及び八重山諸島において、沿岸部の警戒監視を行っていた宮古警備隊及び八重山警備隊が西部方面隊直轄から第一五師団隷下へと移管されます。これにより指揮系統が一段階増えることとなりますが、警戒監視活動や情報共有、部隊運用の面でどのような効果が期待されるのでしょうか。また、運用上の課題についてはどのように認識し、対応していくお考えなのか、御見解をお伺いいたします。\r\n　次に、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編についてお伺いします。\r\n　現在も自衛隊は宇宙領域において活動しておりますが、今回、航空自衛隊に宇宙の名称を加える意義について伺います。あわせて、政府は空と宇宙の境界をどのように整理しているのか、御説明ください。\r\n　今回の法改正では、多くの組織名称が航空宇宙に改められる一方で、航空総隊は引き続き航空総隊のままとされています。政府は、自衛隊法上の航空と航空宇宙をどのように使い分けているのでしょうか。航空総隊が改称されない理由と、機能上の違いについて御説明ください。\r\n　宇宙空間は、国境の概念がないことから、人工衛星を活用すれば地球上のあらゆる地域の観測、通信、測位などが可能とされています。このため、主要国は、指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視及び偵察の能力の強化などを目的とし、各種活動などを画像や電波として捉える情報収集衛星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、武器システムに位置情報を提供する測位衛星、通信を中継する通信衛星など、各軌道に応じた各種衛星の能力向上や打ち上げに努めている状況です。特に、昨今は中国の増加が顕著であり、二〇一二年からの十二年間で約六倍に急増していると指摘されています。\r\n　一方で、人工衛星の増加に伴い、運用を終えた衛星や破片などのスペースデブリも増加しており、宇宙空間の安全な利用を確保する宇宙交通管理の重要性が高まっています。\r\n　このような状況を踏まえ、航空宇宙自衛隊は、各種衛星の能力向上や打ち上げ、そして宇宙交通管理にどのように取り組むのでしょうか。御説明をお願いいたします。\r\n　今回の質疑に先立ち、航空自衛隊府中基地を視察いたしました。令和二年に発足した二十名から成る宇宙作戦隊は、今年度末には八百八十名の宇宙作戦集団として体制が整えられ、また、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有、運用するＳＤＡ衛星の打ち上げも予定されているとの説明を受けました。宇宙空間の掌握には一国だけで対応することは困難であり、ＪＡＸＡや米国を始めとする同盟国、同志国と連携しながら、宇宙状況監視、ＳＳＡを通じて安全保障の最前線を担い、宇宙空間の安定利用に取り組んでいることも伺いました。\r\n　宇宙空間は、通信、測位、気象観測などを通じて、スマートフォンやカーナビ、天気予報を支えるなど、国民生活の基盤そのものとなっています。その安全を二十四時間体制で守る宇宙領域専門部隊の役割は、今後ますます重要になると考えます。\r\n　現在、隊員の皆さんは仮庁舎で任務に当たっておられますが、宇宙領域の防衛に携わる自衛官に対し、セキュリティーが確保された施設整備を含め、任務に見合った十分な処遇を図るべきと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。\r\n　次に、防衛副大臣の増員について伺います。\r\n　政府は、副大臣を一名増員する理由として、政務レベルで対応すべき業務が量、質の両面で増大していることを挙げています。業務量の増加については理解できますが、業務の質的変化とは具体的に何を指しているのでしょうか。組織改革ではなく、副大臣を増員することが最も適切な対応策であると判断した理由についても御説明ください。\r\n　最後に、若年定年退職者給付金について伺います。\r\n　本制度改正の目的は、自衛官の生涯設計を支え、優秀な人材の確保を通じて防衛省・自衛隊の人的基盤を強化することにあります。とりわけ、多くの自衛官が五十代半ばで退職し、公的年金の受給開始までの期間に収入の減少や生活上の不安に直面する現状を踏まえれば、その対策は重要な課題であります。\r\n　平成二年、本制度が創設された審議の際、衆参両院において、若年定年退職者給付金制度は、やむを得ない特別の措置であり、将来は、再就職の実態を踏まえて改めて検討することとの附帯決議が付されました。しかし、その後三十年以上が経過し、自衛隊を取り巻く環境や再就職事情が大きく変化したにもかかわらず、制度の基本的な枠組みは今日まで見直されませんでした。\r\n　政府は、この附帯決議に対してこれまでどのように対応してきたのでしょうか。また、平成二年以降の本制度の運用について、どのように総括していますでしょうか。今回の法改正の給付水準引上げの効果を適切に検証することも重要です。今後の制度改正の効果の検証の必要性についてどのような見通しを持っておられるか、併せてお伺いいたします。\r\n　以上、小泉防衛大臣の明確な御答弁を求め、質問を終わります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_005","order":5,"speaker":"小泉進次郎","speaker_position":"防衛大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/5","speech_text":"○国務大臣（小泉進次郎君）　青木愛議員にお答えをさせていただきます。\r\n　まず、ホルムズ海峡の安全確保における日本の関与についてお尋ねがありました。\r\n　英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。\r\n　次に、現行の三文書におけるソフトパワーの位置付けについてお尋ねがありました。\r\n　御指摘のとおり、我が国の安全保障は防衛力のみで成り立つものではありません。現行の三文書でも、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することを明記し、幅広い政策分野に関する戦略的指針を示しています。\r\n　引き続き、総合的な国力を強化し、あらゆる政策手段を組み合わせ、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応してまいります。\r\n　次に、日本のＯＤＡと海外協力隊による外交上の意義と成果の次期三文書への明記についてお尋ねがありました。\r\n　外交は、防衛と車の両輪であり、望ましい安全保障環境を創出する重要な手段です。ＯＤＡなどを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の平和と安全にもつながるものと考えております。こうした努力もよく踏まえながら、三文書の改定に向けた検討を進めてまいります。\r\n　次に、整備計画の不断の見直しや防衛費全体の効率化等についてお尋ねがありました。\r\n　新しい戦い方に関し、それぞれが対抗する形で次々に戦い方が更新されていく中、我が国としての新しい守り方を実現するために何が必要かを様々な視点を持って幅広く検討していくことが必要です。\r\n　これまでも、陸自、空自の輸送ヘリのまとめ買いや包括修理契約等で効率化、合理化に努めてまいりましたが、今後の防衛力の具体的な内容について、今まさに検討していますが、効率化、合理化も徹底しながら、防衛力の一層の強化に取り組んでまいります。\r\n　次に、安全保障政策と経済成長の関係についてお尋ねがありました。\r\n　防衛力の強化は、あくまで国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から行うものであり、それが揺らぐことは決してありません。\r\n　一方で、防衛分野への投資は、先端技術の創出など、結果として経済的効果をもたらし得る側面もあり得るものであり、こうした考え方を含め、国民の皆様に一層丁寧に御説明していくことが重要と考えています。\r\n　次に、自衛官定数の在り方と自衛官に求められる技術、能力の変化についてお尋ねがありました。\r\n　自衛官定数の在り方は、世界で見られる新しい戦い方に対応した新しい守り方を実現していくことや、人的基盤強化の施策等の効果、募集対象人口の減少も踏まえ、検討してまいります。\r\n　現在の安全保障環境や我が国の人口減少という現実を踏まえれば、ＡＩや無人アセット等の能力強化は喫緊の課題です。自衛官には専門的な技能が求められるようになってきており、こうした自衛官の確保や養成が極めて重要と考えております。\r\n　次に、第一五師団への改編と南西地域における対処能力の向上、普通科連隊の役割についてお尋ねがありました。\r\n　陸自第一五師団への改編は、指揮統制の要である通信部隊なども増強しており、普通科連隊の新編とも相まって即応態勢の強化につながるものです。新編される普通科連隊は、沖縄県の防衛警備に当たって主力となることが期待されており、引き続き、平素からの訓練の精力的な実施も通じて、南西地域の防衛体制を一層強化し、抑止力、対処力を向上させてまいります。\r\n　次に、第一五師団への改編に伴う運用面の効果等についてお尋ねがありました。\r\n　陸自第一五師団は、宮古警備隊と八重山警備隊を隷下に置くことで、沖縄の守りに責任を持つ部隊を一元的に指揮することになり、南西地域の防衛体制は一層強化されることとなります。陸自部隊のみならず、海自、空自の各部隊とも緊密に連携を図り、警戒監視を始め広大な南西地域における防衛を全うしてまいります。\r\n　次に、航空自衛隊に宇宙の名称を加える意義等についてお尋ねがありました。\r\n　宇宙空間は、自衛隊が作戦行動を行う領域となっています。こうした中で、航空宇宙自衛隊への改編は、宇宙空間の安定的利用を確保するとの我が国の決意を内外に示し、抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものです。\r\n　宇宙と空の空間的境界については、国際法上、明確に定義はされておらず、国際的に様々な議論があると承知しております。\r\n　次に、航空と航空宇宙の使い分けや機能上の違い等についてお尋ねがありました。\r\n　航空宇宙自衛隊への改編に伴い、所掌事務に宇宙領域に関連する業務がある部隊等や所掌事務の内容が航空宇宙自衛隊全体に及ぶ部隊等については、航空宇宙に名称を変更することとしています。\r\n　一方、航空総隊は戦闘機等を運用し防空の任務に当たる部隊であり、専ら航空領域において活動する部隊であるため、名称は変更しないこととしています。\r\n　次に、衛星能力の、衛星の能力向上や打ち上げ、宇宙交通管理についてお尋ねがありました。\r\n　宇宙交通管理に関する取組として、防衛省では、宇宙領域把握能力を着実に強化しており、令和八年度にはＳＤＡ衛星の打ち上げを予定しております。\r\n　宇宙領域における防衛能力強化は喫緊の課題です。日本の優れた技術を生かしながら、衛星の能力向上やロケット打ち上げを含め、我が国自身の能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携し、宇宙空間の安定的な利用を確保してまいります。\r\n　次に、施設整備を含む宇宙領域に携わる自衛官の処遇についてお尋ねがありました。\r\n　現在、航空自衛隊府中基地では、部隊新編に伴い一部プレハブ庁舎を使用していますが、施設の強靱性、抗堪性確保や、宇宙領域の任務の特性を踏まえたセキュリティー対策を含む適切な機能を備えた施設の整備は重要です。\r\n　防衛省としては、防衛力の中核である自衛隊員が士気高く任務に専念できる環境を確保するため、施設整備に加え、処遇や生活、勤務環境の改善等にも引き続き取り組んでまいります。\r\n　次に、防衛省における業務の質的変化、防衛副大臣増員の判断の理由についてお尋ねがありました。\r\n　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛協力・交流の深化や、防衛装備移転、宇宙、サイバー等の領域への対応等、防衛省が対応すべき新たな政策課題が増大しています。また、安全保障上の緊急事態や大規模自然災害等が同時に起こる、いわゆる複合事態へも万全の備えが必要です。\r\n　このため、副大臣一名を増員し、大臣の職務を代行し得る政務レベルでの補佐体制をより強化していくことが極めて重要であると判断いたしました。\r\n　次に、若年定年退職者給付金制度創設時の附帯決議への対応、制度の運用の総括、そして今回の法改正の効果の検証についてお尋ねがありました。\r\n　制度創設時の附帯決議を踏まえ、これまで自衛官の定年年齢の引上げや再就職支援の拡充に努めてきたところです。\r\n　その上で、今般、本制度の運用や自衛官を取り巻く状況の変化を踏まえた検討を行い、勤労者世帯の実支出は五十代後半が最も高く、一般労働者の賃金水準のピークも五十代前半から後半に移行していること、自衛官確保のために新たな生涯設計の確立が必要となっていること等を踏まえ、給付水準の引上げ等の制度の見直しが必要との結論を得ました。\r\n　また、効果の検証は重要と考えており、自衛官等へのアンケートや実地調査のほか、隊員のニーズ等も踏まえながら、人材確保に資する新たな方策も不断に検討してまいります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02420260624_006","order":6,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/6","speech_text":"○議長（関口昌一君）　山田吉彦君。\r\n　　　〔山田吉彦君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_007","order":7,"speaker":"山田吉彦","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/7","speech_text":"○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。\r\n　会派を代表しまして、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、全て防衛大臣に質問いたします。\r\n　質問に入ります前に、先般、大分県の日出生台演習場において発生した悲しい事故について触れさせていただきます。\r\n　国民の生命、財産を守るため、過酷な訓練に身をささげておられる中、不慮の事故により尊い命を亡くされた自衛隊員の方に対し心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げます。また、負傷された隊員の一刻も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。\r\n　防衛力の強化は、安全な訓練環境と管理体制があってこそ国民の信頼に応えられるものです。今回の事故の原因究明と再発防止への取組、そして極限状態の任務に就く隊員たちの安全確保についてどのような決意で臨まれるのか、そのお考えをお伺いいたします。\r\n　さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しい局面にあります。さらに、科学技術の進展に伴い、防衛の形態が変容しています。\r\n　特に、近年の国際紛争において顕著になったサイバー攻撃、ドローンを用いた非対称戦、そして国民の意思を揺るがす認知戦の脅威は、もはや有事だけではなく、平時から我が国の主権や安全を脅かす極めて深刻な問題です。\r\n　今回の法改正において、これらの新たな領域への対応能力をいかに組み込み、迅速な意思決定と部隊運用を可能にするのか、その戦略的意図について伺います。\r\n　とりわけ、偽情報の拡散や世論誘導を行う認知戦への対処は、防衛省のみならず政府一丸となった対応が不可欠と考えますが、政府の具体的な認識と今後の組織運用の方向性をお示しください。\r\n　また、本案では、防衛力の抜本的強化に伴う多角的な任務に対応するため、防衛副大臣を一名増員することが盛り込まれております。\r\n　防衛行政が扱う領域が、宇宙、サイバー、電磁波、さらには同盟国、同志国等への装備移転、技術協力など、質、量共に急速に拡大している現状を鑑みれば、政務三役の体制強化は理解できるものです。その際、二名となる副大臣の間における明確な役割分担と指揮命令系統の迅速化を示すことが重要です。\r\n　例えば、一名の副大臣が従来の防衛政策や日米同盟、部隊運用等の平時、有事の主たる防衛実務を担い、もう一名の副大臣が宇宙、サイバーなどの新領域あるいは国際的な多国間安全保障連携を専任で統括するといった効率的かつ機動的な体制構築が必要です。\r\n　副大臣に求める任務、役割分担の基本的なお考えをお教えください。\r\n　次に、南西地域における防衛体制の強化、沖縄に所在する陸上自衛隊第一五旅団の師団への改編について伺います。\r\n　我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域において、中国海警局の武装船による領海侵入や接続水域の航行が常態化しており、力による現状変更の脅威が続く深刻な事態です。\r\n　このような情勢下において、南方を守る第一五旅団を師団へと格上げし、普通科連隊を増強するなどの組織改編は極めて重要です。しかし、名称や規模の拡大だけでは、実際に島嶼部に展開する際、海上自衛隊や航空自衛隊、さらには海上保安庁との間でいかに有機的かつ迅速な統合運用を行えるかが対応の成否を分けます。\r\n　今回の組織改編が、尖閣諸島を始めとする南西諸島の島嶼防衛において、具体的にどのような効果、作戦遂行能力の向上をもたらすのか、どのように尖閣諸島と東アジアの平和を守り抜くのか、防衛大臣の決意を伺います。\r\n　次に、自衛隊員の確保と処遇改善について伺います。\r\n　いかに高度な装備品の導入、組織改編をしても、それを運用する優秀な人材、自衛隊員がいなければ防衛力は機能しません。\r\n　現在、我が国の深刻な少子高齢化の波は、募集定員に対する採用実績の低迷を助長しています。それは、我が国の防衛体制を根底から揺るがす弱点になりかねません。また、任務が多様化、激甚化する中で、隊員の負担は増すばかりです。\r\n　この深刻な構造的課題に対し、防衛省としてどのような対策をお持ちでしょうか。自衛官の処遇改善、女性自衛官の更なる登用とハラスメント対策を含む環境整備、定年の延長、さらには民間技術や無人アセットの導入による省人化など取組状況と、将来に向けた自衛隊員の確保、処遇改善、人材育成戦略について、防衛大臣の具体的な方針をお聞かせください。\r\n　続いて、安全保障における重要性が飛躍的に高まっている宇宙領域について伺います。\r\n　現代の安全保障において、衛星通信、位置情報、そして宇宙からの警戒監視は、自衛隊のあらゆる作戦行動の基盤となります。主要国による宇宙空間の軍事利用が進み、キラー衛星や衛星通信への妨害技術が進化する中、我が国が宇宙における優位性を持たなければ、防衛力もその機能を著しく制限されることになります。\r\n　今回、宇宙領域における防衛力強化をどのように位置付けられ、どのような展開を目指しているのでしょうか。また、日米間における宇宙安全保障協力の現状と今後の展望をどのようにお考えか、答弁を求めます。\r\n　最後に、海洋国家である我が国の生命線とも言える海洋安全保障、その中でも海底ケーブルの防御及び海底資源開発における警戒対応について質問いたします。\r\n　我が国の国際通信の九割以上が、海底に敷設された光ファイバーケーブルを経由しています。また、経済安全保障の観点から、南鳥島周辺海域を始めとする我が国の管轄海域におけるレアアースあるいはメタンハイドレートといった海底資源の開発は、国家の未来をつくる重要プロジェクトです。\r\n　しかし、これらの海底インフラ整備や資源開発現場の安全は極めて脆弱であり、他国の不審船、潜水艦等による破壊工作、違法な海洋調査の標的となるリスクに常にさらされています。これまでの国会質疑においても、海底ケーブル等の防御に関する責任の所在や各省庁間の連携の曖昧さが指摘されています。\r\n　サイバー対策と一対を成すインフラ防衛は、防衛省が中心となり、海上保安庁や関係省庁、さらには民間事業者と緊密に連携しなければ守れないと考えます。我が国の領海及びＥＥＺ内、また公海における海底インフラ、海底資源開発の現場を誰がどのように責任を持って守り抜くのか、その具体的な監視体制の構築と緊急の事態における対処要領について、大臣の見解を伺います。\r\n　我が国の平和を守り、次の世代にこの美しい国を引き継ぐために、法制度の整備と実効性のある組織改革、そして何よりも現場で汗を流す隊員たちへの確かな支えが不可欠です。本法案が真に機能する防衛力の抜本的強化につながるよう、政府の誠実的かつ具体的な答弁を強く求め、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_008","order":8,"speaker":"小泉進次郎","speaker_position":"防衛大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/8","speech_text":"○国務大臣（小泉進次郎君）　山田吉彦議員にお答えさせていただきます。\r\n　まず、日出生台演習場で発生した事故の原因究明や再発防止等に向けた決意についてお尋ねがありました。\r\n　現場の隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは、防衛大臣としての私に課せられた重要な使命です。こうした決意の下、原因を徹底的に究明し、再び同じ悲しみを繰り返さぬよう、同時に、隊員が安心して活動できるよう、例えば車両間のデータリンクを用いて隣接車両の操作状況を記録するなど、再発防止のためのあらゆる努力を尽くしてまいります。\r\n　次に、新たな領域への対応能力と認知戦への対処についてお尋ねがありました。\r\n　本法案は、宇宙作戦集団の新編や自衛隊サイバー防衛隊の増強等により、指揮統制、情報収集の基盤である宇宙・サイバー領域の防衛体制を強化することで、迅速な意思決定や安定的な自衛隊の任務遂行を確保するものです。\r\n　認知戦については、防衛省は情報を収集し、情報の真偽等を見極め、適切な情報を戦略的、迅速に発信して対応するとともに、関係省庁と連携しながら、政府一体として取り組んでいきます。\r\n　次に、防衛副大臣に求める任務、役割分担の基本的な考え方についてお尋ねがありました。\r\n　防衛副大臣は、防衛大臣不在の場合、その職務を代行する任務を担っており、約二十四万人の自衛隊員を抱える組織をしっかりと管理運営し、危機管理に万全な体制を取るという点において、重要な役割が求められます。\r\n　また、具体的な役割分担については、着任の際に、本人の専門分野や経歴などを考慮しつつ私が決定することとなりますが、基本的な考え方としては、省全体として総力を挙げて対応する必要がある危機管理対応等の業務や全体を俯瞰しながら対応することが望ましい防衛協力等の業務については両副大臣が共通して担当することとし、その他は部局ごとに分担を割り振ることを想定しております。\r\n　次に、今回の組織改編と南西地域における防衛体制の関係についてお尋ねがありました。\r\n　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、第一五旅団の師団への改編は、普通科連隊の増強等により即応態勢を高め、南西地域の防衛体制を一層強化し、抑止力、対処力を向上させるものです。\r\n　尖閣諸島を含む我が国の防衛に万全を期し、自国を守り、自由で開かれた地域の平和と安定に貢献できる防衛力の整備に全力を尽くしてまいります。\r\n　次に、自衛官の処遇改善についてお尋ねがありました。\r\n　人口減少は避けることのできない厳しい現実です。このため、自衛官の給与体系の独自改定などの処遇改善、各基地等の女性区画の整備、令和十年からの自衛官の定年の引上げといった取組を通じて現員を確保し、自衛隊員一人一人の能力を最大限に引き出すための取組を強力に推進します。\r\n　さらに、徹底した無人化、省人化を推進し、防衛省・自衛隊の変革につなげてまいります。\r\n　次に、宇宙領域における防衛能力強化と日米協力についてお尋ねがありました。\r\n　宇宙空間は、指揮統制、情報収集のみならず、国民生活を支える基盤そのものであり、宇宙領域における防衛能力を着実に強化してきました。今般の航空宇宙自衛隊への進化は、抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものです。\r\n　同時に、日米間の連携も不可欠であり、この調整等を行う宇宙支援隊を設けます。日本の優れた技術を生かしながら、我が国自身の能力を強化するとともに、アメリカ軍との連携を強化してまいります。\r\n　次に、海底インフラ、海底資源開発における監視体制の構築と緊急の事態における対処要領についてお尋ねがありました。\r\n　海底ケーブルや海洋調査の安全確保は重要です。政府全体で、通信事業者と連携し、様々な施策を実施しています。\r\n　防衛省でも、警戒監視活動で得られた情報を海上保安庁等と共有するなど、関係省庁と緊密に連携しています。\r\n　緊急の事態には、その推移に応じ、自衛隊に各種の行動を命ずることにより必要な措置を講じます。\r\n　引き続き、関係省庁と連携の上、対応に万全を期してまいります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02420260624_009","order":9,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/9","speech_text":"○議長（関口昌一君）　三浦信祐君。\r\n　　　〔三浦信祐君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_010","order":10,"speaker":"三浦信祐","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/10","speech_text":"○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。\r\n　ただいま議題となりました防衛省設置法等改正法案について、会派を代表して質問いたします。\r\n　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な局面に直面しています。力による一方的な現状変更の試みや、サイバー、宇宙といった新たな領域における脅威への対処能力の構築は不可欠であります。\r\n　私は、現行の安保戦略三文書の策定に参画し、徹底的な議論を重ねました。本法案は三文書に即した防衛力の抜本的強化を進めるための体制整備であり、基本的に賛同します。\r\n　しかし、真の防衛力強化とは、組織の改編や装備品の拡充だけで完結するものではありません。組織を動かし、運用するのはほかならぬ人であり、隊員、自衛官の皆様です。そして、国民の皆様の理解こそが防衛力、抑止力の基盤です。\r\n　私は、十八年間、防衛大学校で教鞭に立ってまいりました。今この瞬間も、教え子たちが強い使命感を持って全国の第一線で任務に就いています。隊員の志を傷つけ、その尊厳を踏みにじる無責任な言説、国民の平和と未来を守る防衛省・自衛隊や自衛官の立場を矮小化するような浅薄な見方は断じて容認できません。\r\n　防衛政策とは、机上の理論ではありません。現場の自衛官が希望を持てる環境をいかに整えるかが私たちの責務です。守る人を守る、支える人を支えるという観点から質問いたします。\r\n　まず、安保三文書の核心である総合的な国力の視点から経済対策について伺います。\r\n　国家安全保障戦略では、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な国力として位置付け、その第一に外交力を掲げています。脅威を未然に防ぎ、戦わずして国益を守るためです。\r\n　そして、外交と防衛を支えるのが経済力です。経済力は、平和で安定した安全保障環境を実現するための、政策の絶対的な土台です。\r\n　私は、予算委員会などの国会論戦において、三文書策定以前から総合的な国力を提唱し、経済力こそ安全保障の土台であるとの問いに対し、防衛力の抜本的強化のみならず、総合的な取組が必要、経済再生し国力を総合的に高めるべき、そして、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組むと、歴代政権は明確かつ重みのある答弁、施策を積み重ねてきました。\r\n　しかし、国際情勢に影響を受けた物価高、株価は過去最高でも円安であり、金利は上昇、国民生活は、また事業活動は厳しい状況に置かれています。安全保障の土台そのものが根底から揺らぎかねないと強く危惧せざるを得ません。\r\n　片山財務大臣に、安全保障の視点から、その前提となる経済、金融、財政の脆弱性解消への認識と対応を伺います。また、小泉防衛大臣に、防衛力と経済力は両輪であるとの考え方について認識を伺います。\r\n　国家防衛戦略等では、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化を実施することを規定し、戦後の防衛政策の大きな転換点であり、意義について国民の理解が深まるよう政府として努力するとしています。\r\n　イラン情勢、物価高騰、ＡＩの急激な進展に伴う経済状況の激変環境の中、防衛力の体制整備の進捗状況はどのようになっているのか、また、安全保障環境や国家安保戦略に基づく施策の実施状況等は、国家安全保障会議が定期的かつ体系的な評価を行うとした規定の実施状況とその具体的な結果について、防衛大臣に伺います。\r\n　次に、防衛力の核心である人材について伺います。\r\n　本法案には若年定年退職者給付金制度の見直しが盛り込まれておりますが、本改正による対象者数を伺います。\r\n　自衛隊最大の課題は、人材確保と定着です。人生百年時代を迎え、多くの分野で六十五歳を超えて活躍する時代です。知識と経験を重ねた人材をより長く活用するためにも、若年定年制度そのものの在り方について抜本的な議論を加速すべきと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。\r\n　退職自衛官は、危機管理能力や統率力など、社会が求める高い能力を有しています。一方で、自衛隊で培った技能や知識が民間資格制度と十分に接続されていない課題があります。公的資格との整合性を強化し、退職後のキャリアパスをより明確にすべきと考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。\r\n　人材確保の観点から、勤務制度について伺います。\r\n　人事院年次報告書では、国家公務員の半数以上が転居を伴う転勤を希望しないと回答しています。背景には、共働き世帯の増加だけでなく、自らの人生設計や地域とのつながりを重視する価値観の変化があります。\r\n　この意識は、自衛官やこれから自衛隊を目指す若い世代にも共通しています。地域勤務の希望、家族事情、専門性向上など、多様なニーズに応じた柔軟なキャリア形成が求められます。また、女性自衛官について、出産、育児、介護とキャリア形成の両立支援は重要な課題です。\r\n　従来の画一的な人事管理から脱却し、地域限定勤務の拡充など、誰もが安心して長く働き続けられるドラスチックな人事施策を導入すべきです。防衛大臣の決意を伺います。\r\n　国家防衛戦略には家族支援の拡充が明記されています。単身赴任、頻繁な転勤、長期の訓練や派遣など、自衛官の勤務環境は御家族にも大きな負担を求めます。厳しい任務に就く自衛官を支え、安全保障の最大の理解者は御家族です。家族支援は福利厚生ではなく、安全保障基盤そのものです。\r\n　配偶者の就労支援や子育て支援、官舎の近代化も含め、具体的にどのような支援を展開するのか、防衛大臣に伺います。\r\n　若手、中堅自衛官の中途退職者数は、二〇一〇年の三千三百十人から二〇二四年には五千六百二十人へと増加し、極めて深刻です。中途退職は単なる人数の問題ではありません。教育訓練によって育成した人材の流出は、防衛力そのものの損失です。特に、若手、中堅層の退職増加は、将来の部隊運用や指揮基盤にも影響を及ぼしかねません。\r\n　防衛省は、中途退職要因をどう分析しているのか。特に、家族事情や勤務内容に起因する離職にどのような改善策を講じているのか。また、採用、育成、定着を一体として捉えた人材確保戦略、中途退職者抑制をどう進めるのか、防衛大臣に伺います。\r\n　次に、サイバー体制について伺います。\r\n　本法案では、自衛隊サイバー防衛隊の構築を目的とし、共同の部隊への人員増加を規定しています。しかし、能動的サイバー防御能力の構築には、数だけでなく、民間を凌駕する高度な技術を持った人材の育成、確保が至上命題です。自衛隊でのサイバー経験が社会的信用とステータスに昇華させることが必要です。\r\n　官民を自在に行き来し、最先端の知見を還流させるリボルビングドア方式を導入し、魅力あるキャリアパスを構築すべきと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。\r\n　最後に、宇宙領域について伺います。\r\n　世界が技術、能力構築、勢力確保にしのぎを削っている宇宙領域において、国際的な法規の遵守、宇宙状況掌握の、把握の強化と、それが我が国の持つ抑止力、ひいては外交力とどのように連動し、整理されているのか、防衛大臣に見解を伺います。\r\n　人を育て、人を守り、人が希望を持てる組織を築くことも防衛力強化です。自衛官が誇りを持ち、その御家族が安心し、未来を担う若者が希望を持って自衛隊を志せる環境を整えてこそ、真の防衛力が実現することを申し上げ、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_011","order":11,"speaker":"小泉進次郎","speaker_position":"防衛大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/11","speech_text":"○国務大臣（小泉進次郎君）　三浦信祐先生にお答えいたします。\r\n　防衛力と経済力の関係についてまずお尋ねがありました。\r\n　経済の成長には安定した安全保障環境が不可欠であり、防衛力の強化はそうした環境の創出につながるものです。\r\n　同時に、今や経済力、技術力が外交力、防衛力を決します。生産力こそ抑止力であり、産業基盤全体の自律性、強靱性の向上が我が国の平和と安全を強固にします。\r\n　こうした考え方の下、防衛力、経済力を含む総合的な国力を強化してまいります。\r\n　次に、防衛力の体制整備の進捗状況や国家安全保障会議による評価についてお尋ねがありました。\r\n　戦略三文書に基づき、統合作戦司令部の新設といった体制強化を行うとともに、物価上昇等の中でも防衛力整備の効率化、合理化に努め、スタンドオフミサイルの配備、取得等、防衛力強化を着実に進めてきています。\r\n　また、国家安全保障会議の審議の詳細についてはお答えを差し控えますが、防衛力強化の進捗状況を定期的に報告し、審議を受けております。\r\n　若年定年退職者給付金と人材確保についてお尋ねがありました。\r\n　改正後の若年定年退職者給付金の支給対象者は、約十八万八千名となります。\r\n　また、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要だと考えており、これまでも自衛官の定年の引上げや再任用自衛官の従事する業務の拡大等に取り組んできました。自衛隊の精強性の確保に留意しつつ、人材確保の在り方について不断に検討してまいります。\r\n　次に、退職自衛官のキャリアパスについてお尋ねがありました。\r\n　防衛省においては、令和六年十二月に取りまとめた関係閣僚会議の基本方針も踏まえ、自衛隊で培った知識、技能、経験を再就職先でもより有効に生かせるよう、公的資格を取得するためのプロセスを簡素化するなどの取組を進めております。\r\n　具体的な例としては、国土交通省と連携しながら、艦船の乗船経験がある自衛官について、海技士資格の取得に必要な筆記試験や講習を免除するなどの取組を進めております。\r\n　今後も、こうした取組を通じて、退職後のキャリアパスも含む生涯設計の確立に向けた再就職支援の強化に努めてまいります。\r\n　次に、自衛官の多様な働き方と、転勤、ライフイベントへの配慮についてお尋ねがありました。\r\n　自衛隊の基地等は全国に所在しており、階級や職種に応じて全国異動を命ぜざるを得ない場合があります。こうした中でも自衛官が安心して任務に邁進できるよう、例えば、女性自衛官を含む各自衛官のライフイベントに配慮し、育児・介護休暇等取得中の自衛官のキャリアプランに関する意向確認の強化、フレックスタイム制や早出遅出勤務等の制度の活用推進、個別の事情に応じた異動先地域の限定や異動期間の設定などの措置を実施してきており、今後も隊員が任務に専念できる環境整備のための施策を推進します。\r\n　次に、隊員御家族に対する支援についてお尋ねがありました。\r\n　自衛隊がその能力を十分に発揮するため、隊員の御家族への支援は重要であり、これまで、宿舎の近代化、庁内託児施設の整備やシッターサービスなど、様々な施策に取り組んできました。\r\n　また、御家族への支援の強化策と、その取組を推進する体制を検討するため、私をトップとする検討委員会を先週立ち上げ、仮称ではありますが、退職自衛隊員・家族支援庁の創設も含め、検討の加速、深化を指示しました。\r\n　引き続き、家族支援施策の充実に努めてまいります。\r\n　次に、自衛官の中途退職についてお尋ねがありました。\r\n　昨年度の中途退職者数は四千六百四十二名と、前年度より九百八十名減りましたが、引き続き大変危機感を持っております。これまでも退職自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケート調査を実施し、前例主義の組織文化を背景とする課題があることを把握しています。\r\n　防衛省では、処遇や勤務環境の改善に加え、昨年度、自衛隊が目指す組織文化について各自衛隊に示すなどの取組を実施しています。今年度も現役自衛官を対象としたエンゲージメントサーベイの実施を予定しており、こうした施策を通じて、世界で最も人を大切にする組織へと変革してまいります。\r\n　次に、サイバー人材の育成とリボルビングドアの導入についてお尋ねがありました。\r\n　能動的サイバー防御を含むサイバー防衛能力の強化に当たっては、サイバー人材の確保、育成が極めて重要です。\r\n　防衛省・自衛隊は、隊員の育成に加え、一度離職した職員を含め、民間で経験を積んだ外部人材の確保を進めています。\r\n　社会全体においてサイバー人材の重要性が高まる中、御指摘のリボルビングドアによる人材の好循環を図りながら、サイバー防衛能力の強化を進めてまいります。\r\n　最後に、宇宙状況把握能力の強化等と、抑止力や外交力との関係についてお尋ねがありました。\r\n　外交と防衛は車の両輪です。持続的かつ安定的な宇宙空間の利用のためには、宇宙条約等の遵守に加えて国際的なルール作りが必要であり、外務省と連携して、国際場裏での議論に取り組んでまいります。\r\n　同時に、防衛力の強化も必要です。今般、宇宙領域把握のため、宇宙作戦集団を新編し、地上、宇宙における能力を強化します。こうした取組を通じ、抑止力、対処力を向上させ、宇宙空間の安定的利用を確保してまいります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_012","order":12,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/12","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　三浦議員から、安全保障の前提となる経済、金融、財政の脆弱性解消への認識と対応についてのお尋ねがありました。\r\n　経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組むことが必要であります。\r\n　高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることとしております。\r\n　このように、強い経済の実現と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していき、マーケットの信認を確保するとともに、必要なときに対応できる財政余力を確保し、不測の事態に十分に耐えられる強靱な経済、財政をつくってまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02420260624_013","order":13,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/13","speech_text":"○議長（関口昌一君）　山中泉君。\r\n　　　〔山中泉君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_014","order":14,"speaker":"山中泉","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/14","speech_text":"○山中泉君　参政党の山中泉です。\r\n　会派を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。本日はよろしくお願いいたします。\r\n　今回の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援の拡充など人的基盤の強化、また、宇宙作戦集団の創立を含めた、激変する現代戦に向けた自衛隊の組織改編などが盛り込まれています。日本を自立したより強い国にするという考えは参政党も同じですので、基本的な方針に賛成いたします。\r\n　その上で、質問をさせていただきます。\r\n　まず最初に、自衛官の皆様に対して心からの敬意と感謝を申し上げます。\r\n　今回の法案で盛り込まれている人的基盤の強化、自衛官への処遇改善はもちろん重要だと考えます。ただ、それだけでは十分ではありません。自衛隊に対する国民からの敬意と感謝をより高めていくことが一層重要だと考えています。\r\n　外交防衛委員会でもアメリカの例を御紹介させていただきました。私はアメリカで勤務した経験が長いのですが、アメリカでは、空港でファーストクラスの前に軍人の優先搭乗があります。また、シニア割引同様、軍人割引というのがあります。地方の小さなレストランから大手の全米チェーンまで、至る所に見かけます。また、軍人や退役軍人が住宅を購入する際には、ＶＡローンという住宅ローンがあります。これは、米国退役軍人省が保証する、頭金はゼロで低金利、さらに住宅ローン保険が不要となるなど、大きな優遇制度があります。\r\n　また、空港や町中で歩いている軍人に対して一般の国民が、サンキュー・フォー・ユア・サービス、あなたの国家への貢献に感謝しますという声を掛けるのを頻繁に見てきました。それに対して軍人は、サンキュー・フォー・ユア・サポート、あなたの支援に感謝しますと答えます。このように、お互いに感謝し感謝される関係が日本でもあればいいなと感じてきました。\r\n　自衛官の方々は、災害派遣、有事への備え、離島防衛など、毎日危険な任務に就いています。私は、自衛隊は国民の生命と財産を守る最後のとりでであると考えています。自衛官が誇りを持って任務に当たり、国民もまた敬意と感謝を表す、そのような関係を築いていくことが重要ではないでしょうか。\r\n　政府として、自衛隊に対する国民の理解や敬意を高めるため、今後どのような取組を進めていくお考えがあるのか、小泉防衛大臣にお伺いします。\r\n　また、近年激変した戦争の形に対応した日本の防衛戦略について伺います。\r\n　イラン戦争、またロシア・ウクライナ戦争など、近年では戦争の形が全く変わってしまったと欧米の軍事専門家は語っています。無人機、ドローン、ＡＩ、衛星、サイバー、電磁波を活用した新しいテクノロジーを活用しての戦術など、従来では戦場の主役であった艦船、航空機、戦車などから、それ以外の新たなテクノロジーの優劣が戦局を左右する時代になっています。\r\n　今回、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へと改編し、宇宙作戦集団を新設することは重要な一歩であると考えます。しかし、組織を変えるだけでは十分ではありません。これら新しいテクノロジーに対応できる専門人材を今後どのように確保し、育てていくのかが極めて重要です。\r\n　政府として、新しいテクノロジーの専門知識を持つ若者、理工系人材、民間での実務経験がある人材をどのように確保していくお考えか、防衛大臣にお伺いします。\r\n　次に、防衛分野における民間技術の活用について、防衛大臣に伺います。\r\n　近年は、前述のように技術革新のスピードが非常に速くなっています。また、これら最先端のテクノロジー分野では、防衛省だけでの技術開発や人材育成には限界があるとも考えられます。\r\n　アメリカでは、米軍と大学研究室、民間防衛産業、スタートアップ企業が一体となって技術開発や人材交流を進めていますが、日本ではまだ十分とは言えません。\r\n　今回、新たな防衛省の組織改革が実施される中、防衛省が主導して、大学や民間企業との産官学の共同で研究、開発を進めていくお考えはおありでしょうか。また、その成果を実際の装備品開発や機能性向上へ結び付けていくためにはどのような取組を進めていくべきか、防衛大臣にお伺いいたします。\r\n　次に、食料安全保障について、農林水産大臣にお伺いいたします。\r\n　国防の根幹は人であり、その人を支えるのが食料です。どれほど高性能な装備を持っていても、食料が途絶えれば、国民生活はもとより、国家としての継戦能力も維持することはできません。\r\n　一方で、我が国では、農業従事者の高齢化や後を継ぐ担い手不足などで、国内の食料生産基盤そのものが危機的状況になっています。\r\n　食料の安定供給とは、単に農業問題だけでなく、国家の安全保障、ひいては国防の最も重要な問題になると考えます。まさに農業は国の大本であり、食料は最も重要な国家の戦略物資です。米を始めとする農作物を単に商品として国際市場に委ねるのではなく、国家が責任を持って農業を守る必要があると考えます。\r\n　現在、農業者に対して直接補償を行う直接支払制度が一部で実施されていますが、農業、漁業者の所得安定のため、この制度を更に広げていくべきではないでしょうか。また、国内の食料生産基盤の維持強化をどのように認識し、国家としてどのような責任を果たしていくべきだとお考えでしょうか。農林水産大臣にお伺いします。\r\n　次に、自衛隊と農業など一次産業との連携について、防衛大臣に伺います。\r\n　先日、防衛省が退職自衛官の就農支援策について本格的な検討を始めたとの報道が出ておりました。少子高齢化が進む中、農業と国防をそれぞれ別々に考えるのではなく、相互に支え合う仕組みを検討していくべきではないかと私は考えております。\r\n　若年定年退職をした自衛官が農業分野で活躍する形や、平時は農業に従事しながら、一定の訓練を受けて予備自衛官等として国防を支えるといった幾つかの形も考えられます。\r\n　農業と国防を連携し、農業従事者、予備自衛官、若年退職自衛官などを含めた人的基盤の強化についてどのような可能性があるのか、防衛大臣にお伺いします。\r\n　最後に、私は、自衛隊への敬意と感謝、そして自分たちの国は自分たちで守るという意識の土台には愛国心があると考えています。愛国心とは、自分の国に誇りを持ち、日本と日本人の未来を守り育てていこうとする心であると考えています。\r\n　自衛官への敬意も、国を守ろうとする意識も、一朝一夕に生まれるものではありません。学校教育や家庭教育を通じて、日本の歴史や文化、伝統を学び、自国への誇りを育てることが重要であると私は考えています。\r\n　国を愛し、国を守る人々に敬意と感謝を持つ国民を育てていくことの重要性を申し上げ、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_015","order":15,"speaker":"小泉進次郎","speaker_position":"防衛大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/15","speech_text":"○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛大臣です。\r\n　山中泉議員にお答えいたします。\r\n　自衛官に対する国民の理解や敬意を高めるための取組についてまずお尋ねがありました。\r\n　何よりも、自衛官が国民の皆様の御理解を得て、社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境を構築することが不可欠だと考えています。\r\n　このため、自衛官の役割や任務が社会全体に理解されるよう情報発信を強化するとともに、防衛省の家族の日及び家族の週間を新設し、平素から自衛官を支える御家族にも感謝や敬意を示す機会を設定するなど、各種取組を進めているところです。また、先週立ち上げた検討委員会では、退職自衛隊員・家族支援庁の創設も含め、検討を指示しています。\r\n　引き続き、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、その決意の下、自衛官の社会的地位の向上のための取組を進めてまいります。\r\n　専門人材の確保についてお尋ねがありました。\r\n　防衛省として、各種教育を通じて専門分野に精通した人材育成を行うとともに、専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度などを設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。\r\n　各種の取組を通じて、引き続き、専門的な知見を持つ優秀な人材の確保に努めてまいります。\r\n　次に、最先端科学技術分野における他機関との連携、その成果の装備品開発や能力向上への結び付きについてお尋ねがありました。\r\n　最先端科学技術を迅速に取り込み、新しい戦い方に対応した新しい守り方を支えるため、特に防衛上重要な分野においては、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、人材育成にも資する研究基盤整備等の新たな施策の検討を進めております。\r\n　さらに、ファストパス調達等を通じて有望な技術を有するスタートアップ企業等の参入を促進し、装備品開発へその技術を迅速に取り込むことで、新しい戦い方に対応した新しい守り方を実現してまいります。\r\n　最後に、農業と国防の連携による人的基盤の強化についてお尋ねがありました。\r\n　防衛省では、令和七年六月に、農林水産省及び農林水産業の関連団体との間で申合せを締結し、全国の農業大学校における研修や退職予定自衛官に対する農業インターンシップを開催するなど、就農のための支援を行うとともに、予備自衛官等制度に関する取組についても連携していくこととしています。\r\n　こうした取組を進めていく中で、令和元年度以降の七年間で約百三十名が農業へ再就職するなど、多くの自衛官がセカンドキャリアとして農業を志しているところであり、農業分野に再就職した退職自衛官が予備自衛官等として長年活躍している例もあります。\r\n　また、民間においても、例えば農業自衛隊という団体は、現役自衛官や民間の方々が、日本を守るという防衛省・自衛隊の使命と食を守るという農業の重要性の観点を結び付けるべく、実際に農業に取り組むなどの活動を行っています。\r\n　防衛省・自衛隊としては、今後とも、就農を希望する退職予定自衛官への一層の支援に努めるとともに、就農した退職自衛官を含め、農業に従事する方々が予備自衛官等としても活躍することができる環境を整備するために、情報発信など様々な取組を推進してまいります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02420260624_016","order":16,"speaker":"鈴木憲和","speaker_position":"農林水産大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/16","speech_text":"○国務大臣（鈴木憲和君）　山中泉議員の御質問にお答えをいたします。\r\n　直接支払制度と食料生産基盤の維持強化についてのお尋ねがありました。\r\n　農業者への支援については、中山間地域と平場との生産条件の格差を埋める中山間地域等直接支払交付金や、多面的機能を支える活動を支援する多面的機能支払交付金など、政策目的に応じた直接支払を措置をしております。\r\n　一方、新たに農業者に直接補償を行う直接支払制度を創設することにつきましては、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得る必要があるとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった農業者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。\r\n　また、食料・農業・農村基本法では、国は、食料安全保障の確保などの基本理念にのっとり、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有するとされております。\r\n　農業構造転換集中対策による生産性の抜本的向上、品種保護によるブランド化などによる付加価値の向上、新規就農や新規参入の促進による担い手の確保などにより、農業生産基盤の維持強化を図ってまいります。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X02420260624_017","order":17,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02420260624/17","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。\r\n　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午前十一時二十分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}