{"issue_id":"122115254X02220260617","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第22号","date":"2026-06-17","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617","speeches":[{"speech_id":"122115254X02220260617_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　この際、日程に追加して、\r\n　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_002","order":2,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/2","speech_text":"○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。鈴木憲和農林水産大臣。\r\n　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_003","order":3,"speaker":"鈴木憲和","speaker_position":"農林水産大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/3","speech_text":"○国務大臣（鈴木憲和君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。\r\n　米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報などを受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。\r\n　この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を適確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。\r\n　これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。\r\n　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。\r\n　第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。\r\n　まず、届出の対象に、米穀の出荷又は販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造又は調製事業者を追加することとしております。\r\n　次に、地域の米穀供給の相当部分を占める事業者は、在庫数量、出荷販売数量などの定期報告をしなければならないこととしております。\r\n　さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともに、報告徴求違反、変更及び廃止の届出違反に対する罰則を引き上げることとしております。\r\n　第二に、備蓄制度の見直しであります。\r\n　まず、備蓄の目的を見直し、生産量の減少に加え、需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。\r\n　次に、民間備蓄の創設であります。米穀の備蓄の機動的な運営を図るため、大規模な米穀の出荷又は販売事業者は、基準保有量の米穀を常時保有しなければならないこととしております。農林水産大臣は、供給不足であって、民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは、基準保有量を減少し、さらに、不足の状況に応じて、民間備蓄事業者に対し、米穀の譲渡しに係る勧告、命令等をできることとしております。\r\n　第三に、生産調整方針の大臣認定制度などを廃止する一方で、米穀の生産者は、主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、米穀の新たな需要の開拓、輸出の促進、生産性の向上に関する施策等を講ずることとしております。\r\n　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_004","order":4,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/4","speech_text":"○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。\r\n　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_005","order":5,"speaker":"徳永エリ","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/5","speech_text":"○徳永エリ君　立憲民主・無所属の徳永エリです。\r\n　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、全て農林水産大臣に質問します。\r\n　日本書紀には、豊葦原の千五百秋の瑞穂の国という記述があります。アシが豊かに生い茂り、長い年月がたっても永遠に、秋になるとみずみずしい稲穂が実る国という意味で、日本を神話的な豊穣の国と象徴しています。我が国は瑞穂の国、稲作は、日本人の主食というだけではなく、生活、精神、社会に大きく根付き、豊かな文化を形成してきました。\r\n　しかし、今、農家の平均年齢は六十七・七歳、稲作単一経営では半数以上が七十歳を超えています。高齢化、担い手、後継者不足、温暖化による被害や鳥獣被害、生産資材価格の高騰による厳しい経営など、多くの苦難と直面し、この五年間で総農家数は二〇％以上も減少しました。生産基盤の脆弱化が進行しており、瑞穂の国が危機に直面しています。\r\n　今般、令和の米騒動を教訓に、流通実態把握の強化、備蓄制度の見直し、これまでの需要減少を前提とした生産調整規定の廃止など、主要食糧法を改正するということですが、本来であれば、令和九年度からの水田政策の抜本見直しと食糧法の改正案はセットで審議するべきものであり、また、改正案には看過できない点が多く、以下、質問いたします。\r\n　令和九年度からの新たな水田政策は、水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直し、米、小麦、大豆、飼料用作物など、作物ごとの生産性向上等の支援への転換、産地交付金の見直し、中山間地域等直接支払、多面的機能支払の見直し、新たな環境直接支払の創設など、水田政策の言わば大改革が行われようとしていますが、そのためには、農林水産関係予算の増額が必至です。\r\n　しかし、令和七年四月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画には、「予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用する。」と記されており、既存の施策の予算の範囲内でしか対応できないことになっています。また、農林水産省は、見直し後の作物ごとの具体的な支援水準を明らかにしていませんし、八月の概算要求でも単価は示さないということですが、なぜでしょうか。農林水産関係予算が増額されなくては、この大改革の実効性は担保されないのではないでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。\r\n　令和の米騒動の根本的な原因は、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことです。改正案では、外食、中食を含め流通業者の取引実態を把握するため、届出事業者の拡大、定期的な報告の義務化、罰則の強化を行うこととしています。\r\n　民間事業者に事務負担を強いて、罰則を強化してまで報告義務を課したとして、複雑で多様化している米の流通実態をどこまで把握することができるのか疑問であり、そもそも農林水産省が自らやるべき実態把握の責任を報告義務という形で民間に押し付け、責任を放棄するものにほかなりません。しかも、対象事業者はおよそ二万事業者、毎月定期的な報告を求めるのはおよそ三千事業者。全ての事業者からきちんと報告を得ることが不可欠だと考えますが、流通実態の把握の実効性をどのように確保するのか、お伺いします。\r\n　民間備蓄制度の創設について、政府は、令和の米騒動を検証し、政府備蓄米の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠くという課題が明らかになったとして、備蓄米の機動的放出を可能にするために民間備蓄制度を法定化するということですが、備蓄は、食料安定供給、食料安全保障を支える柱であり、国の重要な責務であります。まずは、政府備蓄の運営上の課題を改善するべきであり、その上で補完的に民間備蓄を活用するべきなのではないでしょうか。民間を挙げた備蓄体制を構築という言葉には、国としての役割、責任を後退させようとしているかのように感じられます。\r\n　新たな備蓄体制においても、運営には国が責任を持つ、国の役割が後退することはないことを、大臣、明言していただけますか。\r\n　その上で、政府備蓄は、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準として百万トンとされていますが、令和六年十一月の財政制度等審議会の建議では、現在の適正備蓄水準が、大不作の場合などに備え、平成十三年に当時の年間需要量九百万トンを前提に設定されたものであることを踏まえると、まずは、七百万トン程度まで減少している現在の需要量を前提に設定し直す必要があるとして、適正備蓄水準を下げる必要性に言及しています。\r\n　さらに、令和七年十二月の建議では、売買差損や保管経費により、毎年度四百から六百億円程度の財政負担が発生している、備蓄運営の在り方については、こうしたコストを国民に明らかにした上で検討されるべきであるとしています。つまり、国の財政負担が重いから備蓄水準を下げよと言っているわけであります。\r\n　改正案では、生産量の減少による供給不足に加えて、需要量の増加等による供給不足にも備えて保有できるよう、備蓄の目的を見直すとしています。備蓄の目的、役割が拡大するのですから、適正備蓄水準は、最低でも現行の百万トンは維持し、食料安全保障を確保するためには更なる拡大が必要なのではないでしょうか。\r\n　今回の見直しによる適正備蓄水準について、農林水産省はどのように考えているのでしょうか。政府備蓄、民間備蓄、それぞれについて適正と考える備蓄水準を、その根拠とともに御説明してください。\r\n　また、民間備蓄を担う事業者は、本来国が行うべき備蓄の一端を担う重要な任務を負うことになります。そのため、保管経費や掛かり増し経費が発生し、備蓄米の放出に際しては差損が発生する場合があります。これらに対し、民間事業者が不利益を被ることのないよう十分な財政上の支援が必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。\r\n　改正案では、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止するとともに、需要に応じた生産に係る責務規定の新設、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること、政府は需要に応じた生産を促進すること等を明記することとしています。\r\n　この需要に応じた生産とは具体的にどういうことなのか。すなわち、需要とは、現在の需要、トレンドやブームによる需要、そして、国内需要だけではなく海外需要も含まれるのか、政府の考え方を御説明ください。\r\n　また、政府がやるべきことは、需要に応じた生産の促進というよりは、むしろ出口対策、需要の創出、拡大に取り組むことなのではないでしょうか。政府が先頭に立って取り組むこと、その責務の重要性について、大臣の御所見をお伺いいたします。\r\n　改正案は、「米穀の生産者は、米穀の生産を行うに当たっては、主体的に第二条第一項に規定する見通しその他の情報を踏まえて需要に応じた生産を行うよう努めるものとする。」との規定を新設するとしています。\r\n　新設される規定は努力規定であって、昨年施行された食料供給困難事態対策法のように農家に罰則を科すというものではありません。しかしながら、仮に供給不足、過剰作付けが生じ、需要に応じた生産が実現されなかった場合、この新たな努力規定を根拠として、生産者に対し、何らかのペナルティーを科す、また、行政上の不利益が課されるというようなことがないのか。なぜ努力規定を新設したのか、その理由についてもお伺いいたします。\r\n　生産者が需要に応じた生産をするためには、政府による正確な需要見通しが欠かせません。需要に応じた生産を実現させる前提として、需要見通しは精緻で正確なものでなければなりません。\r\n　農林水産省は、令和の米騒動の検証において、需要見通しは、過去の需要実績ベースのマイナストレンドに基づき、一人一年当たり消費量を推計した上で、総人口を乗じることで算出してきたため、減少傾向になったと。また、家計調査やインバウンドによる需要増等の実態を踏まえた直近の消費動向を考慮してこなかったとしていますが、これらの反省を踏まえ、今後、どのようにして精緻で正確な需要見通しを策定するのか、具体的に御説明いただきたいと思います。\r\n　昨年改定された食料・農業・農村基本計画では、米については、国内外の需要拡大策、大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上策を強力に推進するとあります。品種改良については、多収性、高温耐性を備えた品種の開発、普及とあり、目標、ＫＰＩについては、多収性や高温耐性などに資する品種の育成として、二〇三〇年三十五品種を掲げています。新たな品種を育成されれば、その種子の生産、供給が安定的に行われる必要がありますが、種子生産の担い手の減少と高齢化の進展により、種子生産体制の脆弱化も懸念されております。\r\n　また、これまで、民間企業では二〇〇〇年に三井化学がみつひかりという米の多収性品種の種苗の登録販売を始めましたが、今年三月末をもって事業から撤退しました。民間による米、麦、大豆といった主要農作物の種子の育成は、二〇一八年四月の種子法の廃止以降、この例など、ごく限られている実情にあります。\r\n　このことからも、主要農作物については、農研機構や都道府県の農業試験場など、公的試験研究機関での育成を財政面も含めて国が支援する必要があるのではないでしょうか。また、種苗の生産に係る技術を継承するための人材育成の必要性についてもお伺いをいたします。\r\n　食料・農業・農村基本計画では、水田政策の見直しについて、水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するとし、麦、大豆、飼料作物については、食料自給率向上の費用効果を踏まえて、水田、畑にかかわらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討するなどとしています。\r\n　つまり、水田における米以外の生産についても見直しつつ、支援をするということになりますが、なぜ水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策についての現行法第二条第二項の規定を改正案では削除するのでしょうか。水田政策の見直しに先行して行おうとしているこの改正によって、生産者が不安になり、意欲がそがれることがないように、明確に御説明ください。\r\n　中東情勢の影響、円安の進行により、今、過去最高となっている農業資材価格が更に上昇すれば、生産コストが増加し、しかも農産物の価格転嫁は難しく、農業生産はコスト割れとなり、赤字経営に陥ってしまい、再生産ができなくなります。収入保険などの現行の経営安定対策は、収入の減少を補うものでしかなく、コスト上昇による採算割れにはセーフティーネットとして機能しません。\r\n　こうした現下の問題も踏まえ、再生産可能なセーフティーネットの在り方について政府はどのように考えているのか、お伺いいたします。\r\n　農業は、工業製品と違い、必ずしも計画どおりの生産はできません。災害による農業被害リスクも、常に付きまとっています。そんな中で、国民の食料安全保障を守るためには、何があっても農家が安心して経営を続け、農畜産物を生産し続けることができる欧米のような手厚い所得補償が必要です。\r\n　立憲民主党は、生産費と販売価格の差額を埋める赤字補填という従来の考え方ではなく、国民の食料安全保障を確保し、生産基盤である農地を守り、環境保全など農業の多面的機能の維持、発揮のために尽力されている農家に対する直接支払、食料確保・農地維持支払制度を提案をいたしております。\r\n　都市部に食料を供給しているのは、地方であり、農家の皆さんです。しかし、農家に対するリスペクトが今の政策からは感じられません。欧米のように、政府が農家の経営を強く守り、農家が安心して誇りを持って国民の食料を作り続けることができる所得補償制度の創設の必要性について、大臣の考えをお伺いします。\r\n　日本と南米のメルコスールＥＰＡ、Ｇ７、フランスで行われておりますけれども、交渉入りをするという報道がありました。日本の農業に大きな影響があります。是非とも、国益に資する、そして日本の農業を守り、つないでいける、そんな交渉にしていただきたい。そのことを最後にお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_006","order":6,"speaker":"鈴木憲和","speaker_position":"農林水産大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/6","speech_text":"○国務大臣（鈴木憲和君）　徳永エリ議員の御質問にお答えいたします。\r\n　新たな水田政策の支援水準と農林水産関係予算の増額についてのお尋ねがありました。\r\n　新たな水田政策については、令和九年度から開始することを基本とし、今後詳細な制度設計の検討を進めることとしており、その中で支援単価についても併せて検討していくものであるため、現時点でお示ししておりません。\r\n　また、新たな水田政策を実行するための予算については、支援単価を始めとした詳細な制度設計の検討結果を踏まえて措置されるものですが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。\r\n　次に、流通実態の把握の実効性についてお尋ねがありました。\r\n　今般の改正法案では、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、在庫数量や取引数量の定期報告を義務化することにより、流通実態の把握強化を進めるとともに、その実効性を確保するため、届出、定期報告に係る罰則を厳罰化することとしています。\r\n　また、事業者の負担を軽減することも重要であることから、定期報告の対象者は一定の規模以上の方に限ることや、報告方法も電子申請を導入することなどの対応を行うこととしており、これらの措置により流通実態の把握の実効性を確保してまいります。\r\n　次に、備蓄の運営における政府の責任についてのお尋ねがありました。\r\n　国民の主食である米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、引き続き国として責任を持って備蓄運営を行ってまいります。\r\n　一方、政府備蓄については、売渡し手続に時間を要するなどの課題が明らかになったため、本改正案では、備蓄米放出の機動性を確保する観点から、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を明記したところでありますが、これにより備蓄運営における国の役割が後退することは全くありません。\r\n　次に、政府備蓄と民間備蓄の備蓄水準についてのお尋ねがありました。\r\n　現在、備蓄米の適正水準は、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、米の基本指針において百万トン程度としています。\r\n　今後の備蓄水準は、引き続き百万トン程度とした上で、これを維持する中で、例えば、政府備蓄で八十万トン、民間備蓄で二十万トンを確保することを想定しています。\r\n　この民間備蓄二十万トンについては、米の供給不足に対する不安感による市場の混乱を早期に払拭する観点から、過去の不作時や南海トラフ地震臨時情報が発出された場合における需要量の増加等も踏まえ想定した水準であります。\r\n　次に、民間備蓄の財政上の支援についてお尋ねがありました。\r\n　民間備蓄に係る事業者の負担については、事業者に対し、備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府が必要な財政上の措置等を講ずる旨を改正法案に規定しています。\r\n　措置の具体的な内容については、今年度実施する民間備蓄に係る実証事業等を踏まえた上で検討してまいります。\r\n　次に、需要に応じた生産についてお尋ねがありました。\r\n　需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たすよう生産することを意味しており、この場合の需要には、現在の需要はもちろん、海外需要も含め、新たに創出された需要も含みます。\r\n　次に、米の需要創出や拡大についてのお尋ねがありました。\r\n　米の需要創出や拡大については、その重要性を踏まえ、昨年閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、米粉などの需要開拓や輸出の拡大等を図ることを位置付けているところです。\r\n　さらに、今般の改正法案では、新たに政府の責務として米の需要開拓、輸出促進、生産性の向上の施策などを講ずる旨を明記したところであり、私も先頭に立ってその責務を果たしてまいります。\r\n　次に、生産者による需要に応じた生産の規定を設けた理由についてのお尋ねがありました。\r\n　米政策については、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が、主食用米の需給動向等を踏まえ、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いています。\r\n　今般の改正案では、こうした実態を踏まえ、国による生産調整を廃止し、生産者が主体的に需要に応じた生産に取り組むことを明確に表すため、本規定を新設したところです。\r\n　またあわせて、需要に応じた生産が円滑に進むよう、新たに政府の責務として需要開拓、輸出促進、生産性向上等の施策を講ずる旨を明記したところであり、生産者に対し、需要に応じた生産の責任を押し付け、それが実現できなかった場合にペナルティーを科すという考えは全くございません。\r\n　次に、精緻で正確な需要見通しの策定についてのお尋ねがありました。\r\n　需要見通しについては、昨年九月、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた算定方法を見直し、直近の消費実績やインバウンド需要等を基に算定する方法へ改めたところです。\r\n　また、今般の改正法案では、加工、中食、外食の事業者を届出事業者に追加し、流通業者の需要実態を幅広く把握することなどの措置を盛り込んでいるところであり、これらの措置により得られた情報は逐次需要見通しに反映し、精緻な需給見通しの策定に努めてまいります。\r\n　次に、公的試験研究機関での品種育成と種苗の生産者の人材育成についてのお尋ねがありました。\r\n　気候変動が進行する中、高温や病害虫に強いなどの特性を持つ重要品種の開発が急務であるため、令和七年度から始まった農業構造転換集中対策の中で、農研機構や都道府県が行う重要品種の開発を支援しているところです。\r\n　また、重要品種の開発を促進するため、現在国会で御審議をいただいている気候変動等対応品種法案の中で、農研機構の研究設備の供用等の特例措置を盛り込んでいるところです。\r\n　加えて、種苗生産に係る人材育成のためには、異なる品種の混入防止や、作業の省力化、効率化が重要です。ドローンやＡＩを活用し、圃場での異なる品種の検出を速やかに行う技術開発のほか、収穫、乾燥、調製作業を省力化する機械の導入、種苗の栽培技術に係る講習会などを支援しているところであり、気候変動に適応した重要品種の導入を品種開発、種苗生産の両面から進めてまいります。\r\n　次に、稲以外の作物の生産の振興に関する規定を削除した理由についてのお尋ねがありました。\r\n　御指摘の第二条第二項は生産調整の推進に関する施策を規定しているものですが、今般の改正法案で、生産者による需要に応じた生産を進める観点から、生産調整方針を廃止することに併せて本規定を削除したところです。\r\n　一方、食料安全保障を確保するには、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し、生産性を向上させることが重要です。\r\n　このため、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画の中で麦や大豆などの増産目標を設定するとともに、今般の改正法案においても新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆の生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであり、引き続き、麦、大豆など、水田のフル活用を図ってまいります。\r\n　次に、再生産可能なセーフティーネットの在り方についてのお尋ねがありました。\r\n　生産者が安心して営農活動を行うためには、生産者の再生産、再投資が可能な価格に落ち着いていくことが重要であると考えております。\r\n　本年四月の食料システム法の施行を受けて公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものです。これを参考に、生産から流通、販売に至る各段階の取組が適正に行われるよう取り組んでまいります。\r\n　その上で、農業収入が減少した場合に備え、従来から収入保険などのセーフティーネット対策を措置しており、引き続きこうした施策を着実に推進してまいります。\r\n　次に、所得補償制度の創設についてのお尋ねがありました。\r\n　所得補償制度の創設については、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得る必要があるとともに、どのような理念で支援を行うのか、どういった農業者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_007","order":7,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/7","speech_text":"○議長（関口昌一君）　かごしま彰宏君。\r\n　　　〔かごしま彰宏君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_008","order":8,"speaker":"かごしま彰宏","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/8","speech_text":"○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。\r\n　ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。\r\n　日本の主食である米については、需要は減るものだという前提の下、国の責任で供給を絞ることで需給のバランスを取り、米価を安定させようとしてきました。しかし、需給バランスや価格を議論するとき、本当に守るべきなのは、米の生産基盤であり、国民への安定供給です。\r\n　そんな中、想定外に需要が増加し、供給が不足した。その結果起きたのが米不足です。米不足は、多くの国民に混乱を与え、今後も足りなくなるかもしれないという不安を抱かせました。\r\n　食糧法改正に当たっては、今後は、いかに米の需要に応えていくのか、いかに米不足に対する不安を払拭するのかを明確に打ち出していく必要があります。だからこそ、今回の食糧法改正は、国は主食にどこまで責任を負うのかという根本的な問いに答えるものであるべきです。\r\n　そのような基本認識の下、全問、農林水産大臣に質問いたします。\r\n　まず、食糧法は、主食の需給及び価格の安定を図るための法律です。\r\n　改めて、主食とは一体何でしょうか。私は、主食とは、主に消費されていることのみならず、どのような環境、国際情勢であっても、国民の食卓に安定的に届けなければならないものだと考えています。\r\n　政府は、主食とは国家にとってどのようなものであり、主食を守るに当たり政府はどのような役割を果たすべきであると認識しているのでしょうか。また、食糧法を改正することによって主食の生産基盤や安定供給はどのように確保されると考えているのか、伺います。\r\n　次に、輸入米について伺います。\r\n　米価が高騰した際に起きたのは、輸入米の増加です。一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税を払っても国産米よりも安いという状況は、輸入米は入ってこないというこれまでの米政策の前提を覆しました。\r\n　食料システム法も施行されましたが、生産コストを米価に転嫁する上でも輸入米価格が一つの指標となります。また、今後、米の供給が不足する事態における変動要因として輸入米の動向を考える必要が生じます。\r\n　米価が上がれば輸入米が入ってくるという前提の変化に対し、政府はどう分析し、本改正案においてどう対処していますか。備蓄制度の機動的運用で輸入米の増加に対処できると考えているのかどうかを含め、見解を伺います。\r\n　次に、食糧法の目的について伺います。\r\n　食糧法第一条には、「主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。」と規定されています。\r\n　しかし、米不足では、多くの国民が、店頭から米が消え、価格が高騰するという事態に直面しました。国民が当たり前に手に取れると思っていた主食が、脆弱なバランスの上に成り立っていたということを突き付けられたのであります。\r\n　だからこそ、今回の食糧法改正案は、需給バランスや価格という指標の先にある国民への主食の安定供給と国内の生産基盤を守ること、そして、また米が足りなくなるかもしれないという不安を払拭することに応えるものであるべきです。\r\n　政府は、この法律によってどのようにそれを実現しているのでしょうか。見解を伺います。\r\n　次に、食料安全保障について伺います。\r\n　近年、気候変動の影響による不作、国際情勢の緊迫化など、食料安全保障をめぐる様々なリスクが顕在化しています。こうした中で、今回の食糧法改正案は、食料安全保障をどのように捉え、その確保にどのように資するものとなっているのでしょうか。単なる需給調整の枠組みを超え、食料安全保障という観点からの政府の認識を伺います。\r\n　次に、流通段階における実態把握強化について伺います。\r\n　今回の法改正では、流通実態把握の報告対象となる事業者の規模が拡大されます。米騒動を振り返れば、その必要性は理解します。一方で、こうした措置は事業者に新たな人的負担やコスト負担を求めるものです。特に米の流通は、多様な事業者によって支えられており、現場では人手不足も深刻化しています。\r\n　政府は、こうした負担をどのように認識しているのでしょうか。また、制度の運用に当たり、事業者負担を最小限とするためにどのような配慮を行うのか、お答えください。\r\n　さらに、民間備蓄について伺います。\r\n　今回の法改正では、一定規模以上の事業者に対し、一定水準以上の民間備蓄を義務付ける措置が盛り込まれました。しかし、備蓄を行うということは、品質保持や在庫管理、そもそもの倉庫建設など、様々なコストを事業者に負わせることになります。しかも、その目的は、個別企業の利益のためではなく、国全体の食料安全保障のためであります。そうであるならば、その掛かり増しコストを事業者に負わせるべきではありません。\r\n　政府として、民間備蓄に伴う追加的な負担についてどのように考えているのか、特に事業者負担を求めるべきではないという観点から、認識を伺います。\r\n　次に、需要に応じた生産と需要拡大について伺います。\r\n　生産調整を前提とした過去の米生産においても、言わば減る需要に応じた生産を行うことにより、米価を維持する政策が取られてきました。\r\n　今回、需要が減るという前提を見直し、需要の増減にかかわらず需給バランスを取るということを需要に応じた生産の考え方としていると理解しています。\r\n　一方、改正案第五条第四項には、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、需要開拓や輸出促進等の措置をとると書いてあります。つまり、食糧法改正案においては、需要の増減には関係ないはずの需要に応じた生産を推進するために需要拡大をするという、矛盾をはらむ規定となっています。\r\n　需要拡大には賛成です。一方で、条文上このような矛盾が生じるのはなぜでしょうか。それは、条文上、需要に応じた生産の定義がなく、そもそも需要に応じた生産が向かう方向性が曖昧なまま残されているからです。\r\n　需要に応じた生産とは、結局何なのでしょうか。需要拡大策を取るとは言いますが、需要拡大ができなかった際に、需要に応じた生産に与える影響はどのようなものでしょうか。また、需要拡大に対して、政府はどの程度の責任を持つのでしょうか。見解を伺います。\r\n　あわせて、需要に応じた生産における政府の責任について伺います。\r\n　改正案第五条では、需給見通し等を参考として、生産者が主体的に需要に応じた生産を行うことが規定されています。加えて、ＪＡ等の団体や地方公共団体にも必要な助言や情報提供などが求められています。他方、政府の措置については、需給バランスを取る中での役割は見通しの公表にとどまります。しかし、果たして、見通しを示すことだけが政府の役割なのでしょうか。\r\n　見通しを示せば、個々の生産者が自分の判断で適切に需要に応じた生産ができると考えているのでしょうか。それとも、政府が生産基盤の維持や需要変動への対応も含めて責任を負うのか。政府は、この需要に応じた生産の中で自らの役割をどのように位置付けているのか、見解を伺います。\r\n　最後に、需給見通しについて伺います。\r\n　需給見通しは、需要に応じた生産を支える重要な参考指標として位置付けられています。しかし、米不足の要因の一つは、需給見通しが実態と乖離したことです。見通しである以上、完全に当て続けることは不可能です。だからこそ、問題は、見通しを外したときにどう対応するかです。\r\n　今後、需給見通しと実態に大きな乖離が生じた場合、政府はそれをどう検証し、どのような措置を講じるのか、見解を伺います。\r\n　主食を守ることとは、需給の安定や米価の維持を図ることだけではありません。将来にわたって生産できる農地を守り、人を守り、地域を守り、そして国民が不安なく米を手に取ることのできる、その環境を守ることであります。私は、昨年の混乱によって、改めてその原点を突き付けられたのだと思います。\r\n　今回の法改正が、そうした国民の食をつかさどる国家としての責任を果たすための第一歩となるのか。そのことを確認するため、政府の率直な答弁を求め、私の質問といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_009","order":9,"speaker":"鈴木憲和","speaker_position":"農林水産大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/9","speech_text":"○国務大臣（鈴木憲和君）　かごしま彰宏議員の御質問にお答えいたします。\r\n　主食の役割の認識とその生産基盤、安定供給の確保についてお尋ねがありました。\r\n　主食とは、国民の日々の生活に欠かせない貴重な食べ物です。特に、我が国の主食である米については、食料安全保障の観点の、食料安全保障の確保の観点から、需給の安定を図ることが重要と考えています。そのためには、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要です。\r\n　そのため、本改正案では、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり、政府として責任を持って米の生産基盤を維持し、安定供給を実現してまいります。\r\n　次に、輸入米の動向についてのお尋ねがありました。\r\n　民間貿易による米の輸入拡大については、生産量が需要量に対し不足したことにより、国産米の価格が上昇し、輸入米の方が安くなったためと考えており、今後、民間輸入が定着し、国内市場が奪われかねないことを懸念しています。\r\n　今般の改正法案では、政府の責務として新たに生産性の向上や需要開拓を位置付けており、農地の大区画化や多収品種の導入などによる生産コストの低減を推進するほか、業務用、米粉用など多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造してまいります。\r\n　またあわせて、民間備蓄制度の創設を盛り込んでおり、米の供給不足時には機動的に備蓄米を放出することで、国産米の需給の安定と、これを通じた価格の安定を図ってまいります。\r\n　次に、米の安定供給の確保と供給に係る国民の不安の払拭についてのお尋ねがありました。\r\n　本改正案では、生産者による需要に応じた生産を進めるとともに、多様化する流通実態を的確に把握するため、外食、中食、加工業者を届出対象に追加する、民間事業者に対し在庫数量や取引数量などの定期報告を義務付けるなどの措置を講ずることとしております。\r\n　また、米の供給不足が生じた場合に備蓄米の機動的放出を可能にするため民間備蓄制度を創設することとしており、これらの取組により、米の安定供給を図り、国民の不安払拭に努めてまいります。\r\n　次に、食料安全保障の確保と食糧法改正の関係についてのお尋ねがありました。\r\n　食料安全保障を確保するためには、我が国の主食である米に関して、国内外の需要を創出した上でその需要に応じた生産を進めていくこと、多様化する流通実態を平時から的確に把握し、供給不足が生じた場合には迅速に消費者まで米を供給できる体制を構築することが必要であると考えております。\r\n　このため、今般の改正法案において、需要減少を前提とした生産調整に係る規定を廃止し、需要に応じた生産が可能となるよう、米の需要開拓、輸出促進などの施策を講ずることを政府の責務として位置付けるほか、多様化する流通実態を的確に把握するため、届出対象の追加、定期報告の義務付けなどの措置を講ずるとともに、備蓄米の機動的放出を可能とするため民間備蓄制度を創設することとしております。これらの取組を着実に実施することで、食料安全保障の確保を図ってまいります。\r\n　次に、流通実態の把握に関する事業者の負担軽減についてのお尋ねがありました。\r\n　新たな届出、定期報告の実施に当たり、事業者の皆様の負担を極力軽減する観点から、定期報告の対象者は一定の規模以上の方に限ることや、報告方法も電子申請を導入することなどの対応を行うこととしており、引き続き、現場の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。\r\n　次に、民間備蓄に伴う追加的な負担についてのお尋ねがありました。\r\n　民間備蓄に係る事業者の負担については、備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府が必要な財政上の措置等を講ずることを改正法案に規定しています。\r\n　民間備蓄の具体的な運用、支援内容については、今年度実施する民間備蓄に係る実証事業等を踏まえた上で検討してまいります。\r\n　次に、需要に応じた生産についてお尋ねがありました。\r\n　需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たすよう生産することを意味しています。\r\n　昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増加させることとしています。\r\n　今般の改正法案では、第五条第四項において政府が需要開拓や輸出促進などの施策を講ずることを位置付けており、多様な価格帯の米の供給の支援、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路の開拓、米粉、米加工品などのプロモーション強化などを通じ、政府自らが前面に立って米の需要開拓に積極的に取り組んでまいります。\r\n　次に、需要に応じた生産における政府の役割についてお尋ねがありました。\r\n　今般の改正法案においても、引き続き、御指摘の需給見通しの作成など政府が講ずる措置を規定しています。\r\n　また、新たに第五条第四項では、政府は、米の需要開拓、輸出促進、生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずることにより、米生産の持続的な発展を図るものとすると明記したところであり、政府が責任を持って需要に応じた生産に取り組んでまいります。\r\n　さらに、米生産の持続的な発展を図るため、需要開拓や輸出促進に加え、農地の大区画化や新品種開発、スマート農業の導入等による生産性の向上、収入保険などの経営安定対策などの施策を併せて講じてまいります。\r\n　次に、需給見通しについてのお尋ねがありました。\r\n　昨年九月、需給見通しについては、直近の動向等を踏まえた精緻なものとするため、需要見通しを幅を持って設定した上で、生産見通しは需要量の幅の上位の値で設定するよう見直ししたところであります。\r\n　また、今般の改正法案では、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、民間事業者に対し在庫数量や取引数量を定期的に報告いただき、流通業者の需要実態を幅広く把握することなどの措置により得られた情報を需給見通しに反映するよう逐次見直しを行い、大きな乖離が生じないようにしてまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_010","order":10,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/10","speech_text":"○議長（関口昌一君）　高橋光男君。\r\n　　　〔高橋光男君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_011","order":11,"speaker":"高橋光男","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/11","speech_text":"○高橋光男君　公明党の高橋光男です。\r\n　私は、会派を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。\r\n　政治の使命は、国民の命と暮らしを守り抜くことです。命と暮らしに欠かせない食料を日々支えてくださっているのが、全国の農林水産業に従事される皆様です。冒頭、現場で汗を流すお一人お一人に心から敬意と感謝を申し上げます。\r\n　しかし、その現場は限界に近づいています。基幹的農業従事者は、二〇〇〇年の約二百四十万人から二〇二五年には約百万人にまで減少。平均年齢はほぼ七十歳。荒廃農地も全国で約二十五万ヘクタールにも及びます。現場では、もうからない、子に継がせられないとの声を多く伺います。とりわけ米は長く低価格が続き、消費者には安くて当たり前という感覚が定着し、その間、生産者の負担に目が注がれることはまれでした。\r\n　この状況を一変させたのが令和の米騒動です。政府自身も、需要の見通しと実績に大きなずれが生じ、高温等で精米歩留りが悪化したことを認めています。令和五年産では四十四万トン、令和六年産でも三十二万トン、需要に対して供給が不足しました。米不足は、日々の食卓や給食、介護施設や子供食堂、中食、外食など、国民全員に影響を与える問題。ゆえに二度と繰り返してはなりません。\r\n　公明党は、その反省から、食糧法改正を食料安全保障への真の改革の契機とする決意に立ち、質問いたします。\r\n　第一に、国の危機認識を伺います。\r\n　食料は、国防やエネルギーと同じく、国の安全保障です。中東情勢を背景に、ナフサ由来の農業用資材や包材、肥料、燃油の先行きに不安があります。中道、立憲、公明三党は先月、ナフサ由来農業用資材の安定供給などを政府に申し入れ、さきの補正予算にも、肥料や飼料、資材の価格高騰対策等を修正提案しました。\r\n　政府は、なぜそうした支援を補正予算に盛り込まなかったのか。なぜ、他の安全保障に比して極めて低水準の予算のままなのでしょうか。当初予算も含め、食料安全保障に抜本的な予算を確保、手当てする意思はあるのか、鈴木農林水産大臣並びに片山財務大臣の見解を伺います。\r\n　以下、食糧法改正に関して、全て農水大臣に伺います。\r\n　まず、法改正の意義についてお尋ねします。\r\n　政府案は、米の加工、中食、外食事業者も届出対象に追加し、在庫量や販売量などの定期報告を求め、備蓄の目的を需要増による不足にも広げ、民間備蓄制度を創設するものです。ただ、現場からは、米がどこにどれだけあるかを正確に把握できなければ役に立たないとの声、備蓄米も不足時だけでなく過剰時にも機能させるべきとの声をいただいています。\r\n　今回の改正で、国民の食卓と現場の不安をどう解消していくのか、認識を伺います。\r\n　備蓄米については、昨年、我々公明党の提案に従い、国民生活を守るために提供され、その判断は必要でした。政府備蓄は、通常百万トン程度を前提に、毎年二十万トン程度を買い入れる仕組みです。ところが、放出により水準は大きく低下し、今は三十二万トン、うち十五万トンは令和二年産米です。食用として問題ないのでしょうか。令和八年産の買入れは二十一万トンの予定ですが、それだけで足りるのでしょうか。\r\n　価格急落と有事の双方に備えるため、民間備蓄も活用し、国の責任で早期に百万トン水準へ戻すべきと考えますが、見解を伺います。\r\n　需給の安定に必要な情報基盤についてお聞きします。\r\n　価格安定の前提は需給安定です。需要量に加え、供給量、すなわち生産量の実態の把握が不可欠です。農水省は、水稲収穫量調査の精度向上に向け、人工衛星データやＡＩを活用した実証に取り組んでいるものと承知します。今回の改正で報告義務だけを増やせば、現場の負担になります。衛星、ＡＩなどの官民の技術を駆使し、農家に過度な負担を掛けず、作付面積や収量を正確につかむ仕組みを早急に実装すべきではないでしょうか。答弁を求めます。\r\n　コスト指標と価格形成に関してお尋ねします。\r\n　市場原理だけでは農作物の需給均衡は図れません。農家は、肥料や燃油が上がっても、すぐには価格に転嫁できません。だからこそ、再生産可能な価格の物差しが必要です。米穀機構は四月、米のコスト指標を公表しました。\r\n　食料・農業・農村基本法が定める合理的な価格形成を進めるためには、フードＧメンが現場に入り込み、集荷、卸、小売、外食まで食料システム全体で適正な取引につなげ、消費者理解も進むようにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。\r\n　小規模農家と中山間地域支援について伺います。\r\n　持続可能な農業には、条件不利地の経営実態を直視しなければなりません。地元市川町の棚田農家から、次のようなお話を伺いました。この十年間で、資材や機械代など経費約八百万円に対し、米販売収入は約三百六十万円、実に四百万円超の赤字、一体何をやってきたんだと。御自身への吐露の言葉でしたが、私は政治への憤りの声として重く受け止めました。\r\n　実際、小さな面積ほど米の生産費は高く、五ヘクタール未満では収益確保が難しいのが現実です。集約やスマート農業も、平場のようには進みません。それでも、農地は水をため、土砂災害を防ぎ、地域の暮らしを支えています。\r\n　棚田や離島などの国土保全の観点からも、中山間地域等直接支払や多面的機能支払は現行水準を超える拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。\r\n　制度からこぼれる方々への支援も忘れてはなりません。中山間直払いは対象になり得ても、事務負担などで未申請の地域が多くあります。収入保険は青色申告が前提です。ナラシ対策も認定農業者などが中心で、対象外の農家が多いのが実態です。\r\n　主食用米には、コスト急騰や価格急落への補填措置がほとんど存在しません。一定の在庫水準や価格下落、コスト上昇を条件に発動する新たな経営安定制度を導入すべきと考えますが、見解を求めます。\r\n　食糧法改正と切り離せない課題として、来年度からの新たな水田政策について伺います。\r\n　水田活用直接支払交付金につき、政府は、面積払い中心から作物ごとの生産性向上、収量に応じた支援へ転換する方針を示していますが、単価や収量要件などは未定です。これでは、現場は来年産の作付けや契約を判断できません。\r\n　条件不利地や中山間地域が取り残されない設計とし、少なくとも、現行水準以上の予算を確保して新制度の具体を早く示すべきです。また、地域計画も作って終わりにせず、推進組織やコーディネーターの配置、農地中間管理機構の手続の簡素化、迅速化により、受け手が未定の農地でも担い手や新規就農者へとつなげる体制を強化すべきと考えますが、併せて答弁を求めます。\r\n　ここで、担い手確保に関して防衛大臣に伺います。\r\n　体力と規律を有し、車両や機械操作の経験を持つ退職自衛官は、地方農業の新たな担い手として有望です。地元にも、梨農家などに転身し、活躍している方がいます。大変有り難いことです。職業選択の自由を前提としつつも、防衛省として、農水省や自治体、ＪＡ等と連携し、退職自衛官の就農支援を進めるべきではないでしょうか。御所見を伺います。\r\n　農地を守る最後の要は人です。大規模化、スマート農業、若手農家の挑戦は進み始めています。一方、家族経営、兼業農家、集落営農、農業ボランティア、外国人材も地域を支える担い手です。若者が希望を持ち、地域が支え合い、皆が力を合わせて働ける仕組みをどうつくるのか。食料安全保障の根幹である担い手の育成、確保、協働体制をどう強化するのか、最後に農水大臣の決意を伺います。\r\n　公明党は、どこまでも現場第一で、額に汗かく皆様のお声を国に届け、食料の安定供給と食料安全保障の確立へ全力で邁進することをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_012","order":12,"speaker":"鈴木憲和","speaker_position":"農林水産大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/12","speech_text":"○国務大臣（鈴木憲和君）　高橋光男議員の御質問にお答えいたします。\r\n　今回の補正予算や農林水産関係予算についてのお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算は、中東情勢を踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置し、リスクの最小化の観点から万全の備えを取ったものです。\r\n　農業生産資材等の価格高騰に対しては、令和八年度当初予算や令和七年度補正予算などを活用し、燃油や飼料の価格高騰による影響を緩和するため、補填金を交付する制度を講じているほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところです。\r\n　また、農林水産関係予算については、近年、厳しい財政事情の中にあっても必要な予算の確保を図っており、令和八年度当初予算は前年度比二百五十億円増となっています。さらに、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間においては対策費用一・三兆円を別枠予算として措置することとしており、引き続き、必要な予算を確保し、食料安全保障の強化を図ってまいります。\r\n　次に、本法改正で米の安定供給に係る国民の不安をどう解消していくのかについてのお尋ねがありました。\r\n　本改正案では、多様化する流通実態を的確に把握するため、外食、中食、加工業者を届出対象に追加をする、民間事業者に対し在庫数量や取引数量などの定期報告を義務付ける等の措置を講ずることとしております。また、備蓄米の機動的放出を可能にするため民間備蓄制度を創設することとしており、これらの取組により、国民の皆様に対し米の安定供給を図ってまいります。\r\n　なお、政府備蓄は食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考えで運営することとしており、米価の維持を目的とした運営は行わない考えです。\r\n　次に、政府備蓄米の備蓄水準の回復についてのお尋ねがありました。\r\n　政府備蓄米の在庫量は現在三十二万トンですが、保管中の品質劣化を防止するため、倉庫内の温度、湿度を一定水準に保ち、令和二年産米を含め、主食用としての品質を維持しているところです。\r\n　本年四月から六月にかけて令和八年産の政府備蓄米の買入れを行ったところですが、政府備蓄米の買戻しについては、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で適切に判断してまいります。\r\n　次に、人工衛星やＡＩなどを活用し、米の収穫量などを正確に把握する仕組みについてのお尋ねがありました。\r\n　米の需給の安定を図るためには、デジタル技術を活用して、効率的に生産量に関する統計調査の精度を向上させることが重要です。このため、昨年十一月に開かれた米の安定供給等実現関係閣僚会議において、将来は人工衛星データやＡＩを活用した生産量の算定に移行することを目指すこととされ、本年度から実証研究を開始したところです。\r\n　収穫量などを効率的かつ正確に把握する統計手法の確立に早急に取り組んでまいります。\r\n　次に、フードＧメン、フードＧメンが現場に入り、食料システム全体で適正な取引につなげるべきとのお尋ねがありました。\r\n　米について、生産者による再生産が可能で、消費者にも理解される合理的な価格形成を図るためには、本年四月に施行された食料システム法に基づき、米穀機構から公表されたコスト指標も参考に、生産から流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われることが重要です。\r\n　このため、農林水産省では、フードＧメンの体制を整備し、本省、地方農政局の情報窓口に寄せられた情報や食品事業者への取引実態調査で得られた情報を基に、フードＧメンが食品事業者の事業所に出向き、誠実に協議に応じているかなどの調査を実施しています。\r\n　調査の結果、協議に応じないなどの事案が確認された場合には、農林水産大臣が食品事業者に対し指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることで、適正な取引の確保に努めてまいります。\r\n　次に、中山間地域等直接支払と多面的機能支払についてお尋ねがありました。\r\n　中山間地域等直接支払及び多面的機能支払については、昨年四月の食料・農業・農村基本計画の中で、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環として、「中山間地域等直接支払について、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する。多面的機能支払について、活動組織の体制を強化する。」と明記されたところです。\r\n　これを踏まえ、中山間地域等直接支払については、地方公共団体が、傾斜によらない不利性を有する農地について、協定農地の営農や共同活動の継続のために必要と認める場合、対象農地へ位置付ける、多面的機能支払は、地域外の人材の確保や先進技術の活用により作業の省力化を図る取組を支援するといった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、詳細を検討してまいります。\r\n　次に、コスト上昇などを条件に発動する新たな経営安定制度の導入についてのお尋ねがありました。\r\n　生産者が安心して営農活動を行うためには、生産者の再生産、再投資が可能な価格水準に落ち着いていくことが重要であると考えております。\r\n　本年四月の食料システム法の施行を受けて公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものです。これを参考に、生産から流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われるよう取り組んでまいります。\r\n　その上で、農業収入が減少した場合に備え、従来から収入保険などのセーフティーネット対策を措置しており、引き続きこうした施策を着実に推進してまいります。\r\n　なお、新たな経営安定制度の導入に当たっては、生産性向上に向けた取組に与える影響や、どういった生産者を対象とするのか、支援水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えています。\r\n　次に、新たな水田政策について、早期の制度設計と十分な予算確保についてお尋ねがありました。\r\n　令和九年度からの新たな水田政策においては、加工用米、米粉用米など主食用以外の米や麦、大豆などについて、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しています。\r\n　収量の算定に当たっては、中山間地域などの条件不利地域の実態も考慮し、全国一律の基準ではなく、地域別の基準の設定を検討しています。\r\n　具体的な支援の単価や要件については今後早急に検討を進めてまいりますが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、新たな水田政策に必要な予算額についてはしっかり確保するべく努力してまいります。\r\n　次に、地域計画における受け手不在の農地についてのお尋ねがありました。\r\n　地域計画は、一度策定して終わりにするのではなく、受け手不在農地の解消などのためにも、関係機関が連携し、継続的な見直しを行い、その完成度を高めていくことが重要です。\r\n　このため、市町村、農業委員会に加え、ＪＡや土地改良区などの協力団体も含めた現場活動の推進体制の強化や、地域の話合いのコーディネーターなどの派遣などを支援しているところです。\r\n　また、農地バンクについては、地域外からの担い手の誘致など、受け手を見付ける努力を続ける市町村などと連携して、積極的に中間管理を行うことを促してまいります。\r\n　あわせて、農地の貸借に係る関係書類の削減など、農地バンクの手続の簡素化、迅速化を図っているところであり、これらの取組により、受け手不在農地も含め、より多くの農地を担い手や新規就農者につなげてまいります。\r\n　次に、担い手の育成、確保と地域の協働体制についてのお尋ねがありました。\r\n　農業者の減少が進む中で、食料安全保障の確立を図るためには、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を図るとともに、地域農業が維持発展できるようにすることが重要です。\r\n　そのためには、農業を他産業よりも魅力がある、稼げる産業にすることが必要です。農地の集約化や大区画化などの生産性向上や、農作物のブランド化などによる付加価値向上、輸出による販路拡大など、農業経営の収益力を高めるための取組を進めていくとともに、地域が共同で行う水路、農道などの管理活動などを支援し、協働体制の強化を図ってまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_013","order":13,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/13","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　高橋議員から、補正予算や食料安全保障に関する予算についてお尋ねがありました。\r\n　今般の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、必要に応じてタイムリーに対応できるようにするため、リスクの最小化の観点から中東情勢等対応予備費の創設などを行ったものであり、本予備費の目的に沿うものであれば活用も可能となっております。\r\n　その上で、政府としては、本年三月から燃料油に係る緊急的激変緩和措置を行っているほか、電気・ガス料金についても、使用量が増加する七月から九月において支援を実施することとしており、こうした措置によっても、農林漁業者の方々の御負担も一定程度は軽減されるものと考えております。\r\n　加えて、農林漁業者については、既に燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を交付する制度のほか、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット貸付けにおける最大二％の金利引下げなどの支援策も講じてきていると承知しております。\r\n　こうした取組を通じて、引き続き、農林水産省とよく連携しながら、農林漁業者の経営をしっかり下支えしていくとともに、食料安全保障の強化を図ってまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_014","order":14,"speaker":"小泉進次郎","speaker_position":"防衛大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/14","speech_text":"○国務大臣（小泉進次郎君）　高橋光男議員にお答えいたします。\r\n　退職自衛官の就農支援についてお尋ねがありました。\r\n　防衛省では、令和七年六月に農林水産省や農林水産関連団体との間で申合せを締結し、全国の農業大学校における研修や退職予定自衛官に対する農業インターンシップを開催するなど、就農のための支援を行っており、令和元年度以降の七年間で約百三十名が農業へ再就職するなど、多くの自衛官がセカンドキャリアとして農業を志しているところです。\r\n　また、民間においても、例えば農業自衛隊という団体は、現役自衛官や民間の方々が、日本を守るという防衛省・自衛隊の使命と食を守るという農業の重要性の観点を結び付けるべく、実際に農業に取り組むなどの活動を行っています。私もこの団体と意見交換をさせていただきましたが、農業は自衛隊で培った能力を生かせる分野であると改めて実感しました。\r\n　今後も、就農を希望する退職予定自衛官への一層の支援と農林水産業の担い手確保のため、関係機関等と連携した取組を強化してまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_015","order":15,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/15","speech_text":"○議長（関口昌一君）　杉本純子君。\r\n　　　〔杉本純子君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_016","order":16,"speaker":"杉本純子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/16","speech_text":"○杉本純子君　参政党、杉本純子です。\r\n　ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。また、質問については、全て鈴木農林水産大臣にお伺いいたします。\r\n　令和の米騒動と呼ばれたお米の不足と価格高騰は、今もまだ終息したとは言えません。二〇二六年四月時点の米の相対取引価格は、前年と比較してプラス二三％、二年前と比較して二倍以上の価格であり、歴史的とも言える高値が続いております。\r\n　一方、米の民間在庫は四月時点で玄米ベース二百四十九万トンであり、前年と比較して八十一万トン多い状況です。五月の米取引関係者の判断に関する調査結果によりますと、見通しとして米は余るため、米価も下がると判断され、米価の暴落が起こるのではといった報道もなされております。\r\n　こうした米の価格と在庫状況の現状についてどう評価しているのか、またあわせて、政府はこの現状を改善すべきものと判断しているのか、お示しください。\r\n　今回の法案は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正ですが、需給、価格共に全く安定していないのが現状であります。価格はマーケットで決まるものと大臣又は政府の答弁で聞いておりますが、そもそも価格の安定と需要に応じた生産という二つの目標の間には大きな矛盾がないでしょうか。\r\n　現在の日本の仕組みだと、米価は生産量の増減に大きく左右されます。つまり、需要に応じた生産は、需要ぎりぎりの量を正確に生産しなければ価格が高騰したり暴落したりしてしまうという大変危ういものであります。\r\n　需給を安定させることで価格を安定させるという方針そのものが極めて不確実であり、需要に応じた生産を目指すことと価格の安定を目指すことは現実には両立し難いと考えます。また、価格が下がるリスクを避けようという理由から、どうしても需要に応じた生産は増産よりも減産に向かいやすくはないでしょうか。\r\n　しかし、価格を維持するために生産量を減らさなくても、価格に関係なく生産量に応じて国が直接行う直接支払で十分な収入が得られれば、農家の皆様の所得は安定し、安心してお米を作り続けることができます。また、そうして生産量を減らさなければ、お米が足りず価格が高騰してしまうというリスクも小さくできるはずです。\r\n　現在も一部で行われている直接支払を大きく広げて、お米を作る農家さんをしっかり支え、もっとお米を作ろうと思っていただけるような制度に改めるべきと考えます。直接支払を広げることについての見解をお示しください。\r\n　日本の基幹的農業従事者は激減し、二十年前と比較して半分以下となっております。さらに、令和七年までの五年間では約二四％、四人に一人も農家が減っているという、まさに崩壊の危機にあります。このままのペースで減少すれば、需要に応じた生産を行うという前に生産する人がいなくなってしまうのです。\r\n　今後、ロボットやＡＩによる省力化を進められるのだとしても、日本の食を支えてきたのは多くの小規模な家族経営農家であります。今後、大規模な企業や法人の参入も行われることと思いますが、それらを優遇するばかりではなく、小規模農家を守ること、とりわけ中山間地域など厳しい条件の地域でも農業を続けてこられた、そうした方々を守ることが食料安全保障を確立するためには重要です。\r\n　ビジネスとして農業を考え、利益ばかりを優先するとどうなるでしょうか。自然災害や有事が起こったとき、もうからなくなったと判断すれば撤退することになります。代々受け継がれてきた土地への思いや農業への誇り、さらに国民の食を担っているという強い責任感は、ビジネスとは全く別のものであります。農業はビジネスとしてではなく、国民の命を守る国防として捉えるべきであります。\r\n　国民を守るために、政府が国の農業をしっかり支えていくことは当然です。長年にわたり日本の食を支えてきた農家の現場に、この国の農政は十分に向き合ってきたと言えるのでしょうか。食料自給率が上昇していない現象は、政府が国の農業を支え切れていないあかしでもあります。\r\n　日本の食料安全保障が極めて危うい状況にあるという危機感をもっと強く持つべきです。日本の食を守ることは、日本人の命を守ることと同じです。農業を国防という観点からどのように位置付けているのか、見解をお伺いいたします。\r\n　あわせて、日本の食料自給率についてもお尋ねいたします。\r\n　政府は、平成十二年に十年後にカロリーベース食料自給率四五％の目標を掲げて以来、五年ごとに同じ目標を掲げ直すということを毎回のように続けております。しかし、現在の自給率は約三八％と、最初に目標を掲げたときの四〇％をむしろ下回っております。なぜ日本の食料自給率は上がらないのか、この責任をどう認識されているのか、お聞かせください。\r\n　日本のお米は、代々ずっと大切に受け継がれ、守られてきました。しかし、お米は国産というこの当たり前が、今崩れつつあります。飲食店や中食業者が物価高や低迷し続ける日本経済の中で生き残るために、高い関税が掛かっていてもなお国産米より安いという理由で輸入米が使用されるケースが増えています。このまま市場のシェアが海外産に奪われ続ければ、日本の稲作は更に縮小し、お米の生産力も減少の一途をたどってしまいます。一度失われた田んぼや稲作の技術は、簡単に元には戻りません。\r\n　ならば、今こそ国が日本の米市場を確実に取り戻すという強い意志を示すべきであります。農家が安心して生産を続けられるように、国としてしっかりと予算を付ける、これこそが国内でお金が豊かに循環する本当の積極財政につながるのではないでしょうか。\r\n　日本の農業、日本の農家を絶対に守り抜くという国としての覚悟と決意をお答えください。\r\n　食料安全保障を強化するといっても、具体的な方策がなければ日本の農業は変わりません。そこで、全国の学校給食の完全米食化を提案いたします。\r\n　全国の小中学校では、約九百万人の児童生徒が給食を食べています。給食が年間百九十日実施されていると仮定すると、約十七億食という計算であります。この給食の主食を国産の米に固定すれば、安定した需要が生まれ、農家の皆さんはより安定した経営を望むことができます。\r\n　国家戦略としての学校給食の米食化について、大臣の見解をお伺いいたします。\r\n　本当に日本の農業と国益を守る気があるならば、国がやるべきことは、需要に合わせて生産を縮小させることではありません。海外産米に奪われている市場を国産米へと着実に置き換えていく、そのために、安心して作ってください、国が責任を持って支えますと農家の皆様の背中を押すことであります。\r\n　作れば作るほど農家が豊かになり、同時に豊かな大地が守られる。そんな前向きな農政に転換してこそ、本法の大きな目標である国民生活と国民経済の安定につながると考えます。\r\n　豊かな農業を取り戻す第一歩としての米の増産への決断についてお聞かせください。\r\n　最後に、農家の皆様の日々の努力が報われ、生産への意欲が未来に、そして次の世代につながっていく農政、また新規就農者が農業に魅力と将来への安心をしっかり感じられる農政、そんな日本の農政への大転換を強くお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。そして、これは皆様と一緒にかなえられることだと思っております。是非一緒になって日本の農業を守っていきたいと思います。\r\n　質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_017","order":17,"speaker":"鈴木憲和","speaker_position":"農林水産大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/17","speech_text":"○国務大臣（鈴木憲和君）　杉本純子議員の御質問にお答えいたします。\r\n　米の価格と在庫状況に関する現状と改善についてのお尋ねがありました。\r\n　米価の現状については、本年四月の相対取引価格は六十キログラム当たり三万三千四百四十七円ですが、米穀機構による調査によれば、需給動向は今後緩むとの見通しが示されています。米の価格は需給バランスなど民間取引の中で決まり、国としてその水準について評価することは適当ではないと考えております。\r\n　また、米の民間在庫量については、本年四月末時点で二百四十九万トンと、平成二十一年以降二番目に高い在庫水準です。\r\n　このような状況を踏まえ、農林水産省では、主食用米を長期計画的に販売する取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援しており、その上で、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に情報提供を行い、多様な用途の米の作付けを促すことで需給の安定を図ってまいります。\r\n　次に、米の生産拡大につながるような直接支払制度についてのお尋ねがありました。\r\n　生産者への直接支払については、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得るとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった生産者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。\r\n　次に、食料安全保障と農業の位置付けについてお尋ねがありました。\r\n　食料は人間の生命の維持に必要不可欠なものであることから、一昨年に改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保を基本理念の一つとして位置付けたところです。\r\n　これを踏まえ、農林水産省としては、農業生産基盤の強化や中山間地域などの条件不利地域への支援など、各般の施策を総動員して、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図ってまいります。\r\n　次に、食料自給率についてのお尋ねがありました。\r\n　カロリーベースの食料自給率は近年三八％前後で推移していますが、これは、これまで増産に取り組んできた輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加といった上げ要因がある一方で、食の多様化などにより、国内で唯一自給可能な米の消費量の減少といった下げ要因があるためと考えております。\r\n　食料・農業・農村基本法では、国は、食料安全保障の確保などの基本理念にのっとり、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとされております。\r\n　食料自給率の向上を図るため、輸入依存度の高い小麦、大豆などの生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食など、実需者と生産者との結び付きの強化などを通じた新たな需要への供給力強化といった施策を講じてまいります。\r\n　次に、米の生産における国の覚悟と決意についてのお尋ねがありました。\r\n　米は、我が国の主食であり、国内で自給可能な唯一の穀物として、食料安全保障の観点からも極めて重要です。このため、政府としては、令和七年度からの農業構造転換集中対策において、農地の大区画化などの農業の生産性向上に必要な予算を別枠で確保するとともに、令和九年度からの新たな水田政策においても、非主食用米などについて、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであり、引き続き、稲作農家が意欲を持って生産できる環境を整備してまいります。\r\n　次に、米飯学校給食についてのお尋ねがありました。\r\n　米飯学校給食については、次世代の消費の主体となる子供たちに米飯を中心とした日本型食生活を受け継いでもらうための重要な取組と認識しています。\r\n　これまでも、関係省庁と連携し、米飯学校給食を推進してきたところであり、その実施回数は、調査が始まった昭和五十一年の週平均〇・六回から、直近の令和五年は週平均三・六回まで増加してきております。\r\n　さらに、全国各地で国産の米粉を使ったパンや麺が提供されるなどの取組も踏まえ、引き続き、関係省庁と連携し、学校給食での米の活用を進めてまいります。\r\n　次に、米の増産への決断についてのお尋ねがありました。\r\n　米については、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから増大させ、八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で、需要に応じた生産を前提として米の増産を進めることにより、米の需給の安定を図っていく方針です。\r\n　人口減少、高齢化が進む中であったとしても、主食用、米粉用、輸出用など多様な米について、政府自らが前面に立って国内外の需要拡大を進めていくことで、需要に応じた生産を前提とした米の増産が可能となるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X02220260617_018","order":18,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/18","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_019","order":19,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/19","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第一　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書\r\n　日程第二　令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書\r\n　　（いずれも衆議院送付）\r\n　以上両件を一括して議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長西田昌司君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔西田昌司君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_020","order":20,"speaker":"西田昌司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/20","speech_text":"○西田昌司君　ただいま議題となりました令和六年度予備費二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　令和六年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。\r\n　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費などであります。\r\n　次いで、一般会計予備費の使用は、道路等災害復旧事業等に必要な経費などであります。\r\n　委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良委員より一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については反対し、一般会計予備費については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、れいわ新選組を代表して伊勢崎委員より予備費二件に反対する旨の意見が述べられました。\r\n　討論を終局し、採決の結果、令和六年度予備費二件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_021","order":21,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/21","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。\r\n　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_022","order":22,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/22","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_023","order":23,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/23","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　\r\n　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_024","order":24,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/24","speech_text":"○議長（関口昌一君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。\r\n　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_025","order":25,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/25","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_026","order":26,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/26","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　\r\n　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_027","order":27,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/27","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第三　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村経夫君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_028","order":28,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/28","speech_text":"○北村経夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、イエローゾーンの拡大及びその上空でのドローン等の飛行に係る罰則を創設する等の措置を講じようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、新たな規制についての適切な周知、同意取得及び通報手続の弾力化、飛躍的な性能向上への対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_029","order":29,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/29","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_030","order":30,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/30","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_031","order":31,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/31","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X02220260617_032","order":32,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02220260617/32","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X02220260617_033","order":33,"speaker":"熊谷裕人","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"questi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