{"issue_id":"122115254X01920260605","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第19号","date":"2026-06-05","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605","speeches":[{"speech_id":"122115254X01920260605_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　日程第一　令和八年度一般会計補正予算（第１号）\r\n　日程第二　令和八年度特別会計補正予算（特第１号）\r\n　以上両案を一括して議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長藤川政人君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01920260605_002","order":2,"speaker":"藤川政人","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/2","speech_text":"○藤川政人君　ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　補正予算二案は、去る六月三日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、本日、高市内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。\r\n　質疑は、補正予算における予備費計上の在り方、金利上昇局面での財政健全化の必要性、中東情勢を踏まえた物価高騰対策、中小企業に対する金融支援の必要性、我が国の資源調達の方向性、原油及び石油関連製品の安定供給の見通し、食料品の消費税率引下げに関する課題、政治活動におけるＳＮＳ利用の在り方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。\r\n　質疑を終局した後、立憲民主・無所属及び公明党の提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。\r\n　特別会計に対する修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。\r\n　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。\r\n　次に、政府提出の令和八年度補正予算二案を一括して採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01920260605_003","order":3,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/3","speech_text":"○議長（関口昌一君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。\r\n　　　〔村田享子君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01920260605_004","order":4,"speaker":"村田享子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/4","speech_text":"○村田享子君　立憲民主・無所属の村田享子です。\r\n　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。\r\n　中東情勢は、私たちの暮らし、職場に大きな影響を与えています。私たちが求めてきた補正予算が編成されたことは評価いたします。また、その中身として、私たちが求めてきた電気・ガス代への支援が盛り込まれたことも評価いたします。\r\n　しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。しかも、補正予算案について議論をするための時間も、衆参予算委員会で一日ずつという異例の短さであり、十分ではありません。与党には、今回の対応を前例としないよう、改めて申し入れます。\r\n　今回の補正予算の問題点、遅い、足りない、分からないの三点です。\r\n　まず、遅い。\r\n　二月二十八日の米国とイスラエルのイランへの攻撃を発端とした中東情勢の緊張の高まり、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による我が国への影響は、早くも三月に出始めました。\r\n　国会では、令和八年度予算案の審議が行われていましたが、そもそも令和八年度予算案が閣議決定されたのは令和七年十二月二十六日。中東情勢への対策が盛り込まれていない予算案に対し、立憲民主党は公明党と共同で、命と暮らしを守り抜くための緊急提案として修正案を四月六日に提出しました。ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。\r\n　その後も補正予算の編成を求めましたが、六月三日の閣議決定では余りに遅過ぎます。しかも、政府は早く対策を打てるようにと早期成立を求めていますが、であれば、もっと早く補正予算案を国会に提出し、十分な審議時間を取って成立を求めるべきではないでしょうか。\r\n　私のところには、四月三日にある物づくりの会社から、シンナーの入手ができず休業に入るとの連絡がありました。余りに遅い今回の補正予算には反対です。\r\n　そして、足りない。\r\n　今回の補正予算に対し、六月三日、立憲、公明、中道で組替え修正案を発表し、本日、公明党とともに修正案を提出しました。その理由の一つは、重点支援地方交付金が足りないからです。昨年の補正予算で重点支援地方交付金二兆円を計上しているので今回は一千億円との説明でしたが、物価高が長期化し、六月も一千品目を超える食料品が値上がりする中、低所得世帯やこれから夏休みを迎える子育て世帯への現金給付、価格転嫁ができない医療、介護、障害福祉などへの経営支援、農林水産業の肥料、飼料、資材の価格高騰対策、中小企業への金融支援、雇用調整助成金の拡充などを行うため、重点支援地方交付金として修正案では九千億円計上しています。あわせて、雇用調整助成金の対象とならない自営業の方、建設資材の供給不足で仕事があっても作業ができない一人親方の方などへの支援も急務です。\r\n　修正案は否決されましたが、その財源は、政府案が全額赤字国債の発行であるのに対し、積み過ぎ基金の返納であり、物価高につながる更なる円安や金利上昇に歯止めを掛けるものです。\r\n　政府は、税収増を受け、昨年度の赤字国債発行額の一部を減額し、市中への発行総額を増やさずに対応できるとしていますが、だとすれば、今回の補正予算のそもそもの積算根拠は何なのか。市中への発行総額を増やさないことが前提になっているのだとすれば、今後必要な支援のための予算は本当に足りているのでしょうか。\r\n　多くのナフサ関連製品も足りていません。物はある、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。この目詰まりという言葉は、四月二日、第一回中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースでの経済産業省の資料の中に、シンナーについて、川上の企業は国内供給を継続しているが、川中のどこで目詰まりが発生しているかを特定すべく、事実関係を確認し、個別に目詰まり解消の対応中と出てきます。\r\n　そこから二か月、政府の御担当の皆さんが懸命に目詰まり解消に取り組んでいらっしゃるのは理解していますが、やはり現場には物がない。医療現場からの切実な声、予定どおりに完成品を納入できず、今期の売上げや賃金、雇用への影響を懸念する声、全国からたくさん届いています。政府は物はあると言っているから、どこかに物はあるだろうと必死にいろんなところに電話をし、ネットで検索をし、遅くまで残業をし、それでも必要な資材を確保できないと途方に暮れている調達担当の方がいます。\r\n　また、目詰まり解消の手段として、取引先を政府に報告するという形になっていますが、中小企業の中には、今後の取引への影響を恐れ、社名を伝えることができない情報の目詰まりも発生しています。しかも、入手できたとしても価格が高い、数倍もの値上がりも報告されています。代替品を使う際には、従来品と違うため、品質のチェック、検査も必要です。\r\n　総理は調達価格の高騰について、価格転嫁が進むよう広く支援を行ってきたと答弁されていますが、中小企業庁による直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査では、昨年の九月時点で価格転嫁率は五三・五％。通常の価格転嫁ですらようやく五〇％を超えたところであるにもかかわらず、今回のような急激な高騰について価格転嫁がスムーズにできるとお考えなのでしょうか。\r\n　価格転嫁ができなければ、企業のコスト増になります。作っても赤字になるのならと休業を決めた会社もあります。仮に価格転嫁ができたとしても、最終的には急激な物価高に消費者が直面することになります。\r\n　連合の発表では、六月一日時点での今年の春闘の賃上げ率は五・〇二％。労働組合の御奮闘もあり、高い水準での賃上げが続いていますが、中東情勢による物価高騰に対応できるのか。まだ交渉中の労働組合については、中東情勢による物価高騰、中東情勢によるこの賃上げへの影響が出てきています。物価高を超える持続的な賃上げを実現するための対策も必要です。\r\n　物はある、目詰まり、この言葉に隠れた直視すべき現実から目をそらし、今取るべき対策が取られていない補正予算には賛成することはできません。\r\n　では、政府はどんな対策を考えているのか。それがこの補正予算からは全く分からない。二兆五千億の中東情勢等対応予備費、この予備費を活用した必要な対応策について、今後の物価動向や経済に与える影響を注視して対応するとのことですが、現段階でも注視でいいのでしょうか。\r\n　本日のこの討論でも、今、国民の皆様が実際に困っていること、将来への不安を具体的に挙げました。やるべき対策は明らかです。例えば、予備費ではなく、修正案のように重点支援地方交付金の積み増しにもっと予算を計上した場合、本日補正予算が成立すれば、地方自治体によっては六月議会で、地域の実情に応じた対応を議論することもできたでしょう。いつから、何に、どんな対策が取られるのか、全く分からない予備費では不安は払拭できません。\r\n　総額三兆一千百三十五億円の補正予算のうち、全体の九七％を予備費が占めることは、財政民主主義の観点からも問題です。\r\n　遅い、足りない、分からない。私たちが編成を求めてきた補正予算ではありますが、この内容では不十分です。今目の前にある危機に具体的な支援で対応し、今回を機に、省エネの普及、バイオナフサなど石油依存からの脱却につながる技術開発の推進などにより、危機に強い経済をつくる。そして、一刻も早い戦闘の終結、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係船舶と乗組員の皆様の御帰国とともに、誰もが安心、安全に暮らせる社会の実現を目指し、反対討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01920260605_005","order":5,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/5","speech_text":"○議長（関口昌一君）　加藤明良君。\r\n　　　〔加藤明良君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01920260605_006","order":6,"speaker":"加藤明良","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/6","speech_text":"○加藤明良君　自由民主党の加藤明良です。\r\n　自民、維新を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。\r\n　高市総理は、強い日本経済を構築すべく、責任ある積極財政を掲げ、物価高に負けない賃金上昇と成長分野への戦略的な投資へとその歩みを進めてまいりました。全国の隅々にまで経済の好循環が実感できるよう、その施策を推進してきた矢先、中東情勢の緊迫化に見舞われました。\r\n　この状況、この混乱を何としても乗り越えるという強い覚悟で、これまで講じてきた様々な物価対策に重ね、今国会に提出されたのが令和八年度補正予算案であります。\r\n　以下、賛成の理由を申し上げます。\r\n　第一の理由は、リスクの最小化の観点から万全の備えがなされているという点です。\r\n　中東情勢の緊迫化により原油先物価格の急騰など厳しい状況が続いておりますが、この状況下で、高市内閣は、迅速かつ果断に、本年三月、令和七年度予備費等を活用し、ガソリン補助制度を実施いたしました。今回の補正予算案では、この措置を更に延長、継続できるよう、中東情勢等対応予備費が計上されました。さらに、ＬＰガス料金等の補助等のため、重点支援地方交付金として一千億円の経費も盛り込んでおります。\r\n　この補正予算案に先立ち、令和八年度予備費を活用した夏の電気・ガス料金補助が決まっております。再開されたガソリン補助金では、ガソリン暫定税率の廃止と併せて、四月の消費者物価指数を一・一％程度抑制し、一世帯当たり二千六百円の負担が軽減をされました。電気・ガス代支援では、標準的な家庭で三か月で五千円の負担軽減効果が見込まれております。\r\n　今回の補正予算案に加えて、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じ、サプライチェーンの情報を集約し、着実に解消していくこととしております。\r\n　第二の理由は、責任ある積極財政が堅持をされている点です。\r\n　足下では長期金利が上昇しており、市場への影響が懸念をされるところでございますが、補正予算案では、想定以上の税収増を活用し、予定していた国債発行の三兆円分を発行せずに済む範囲で財源を確保しております。\r\n　一方、エネルギー価格の急変や地政学リスクに即座に対応できるよう、中東情勢等対応予備費を計上し、先行き不透明な情勢悪化を念頭に置きつつも、財政規律と市場の信認に配慮をしております。\r\n　第三の理由は、中長期的な視点でのエネルギー戦略や成長投資を一体として考えられている点でございます。\r\n　補正予算案による価格抑制策とともに、令和八年度本予算を活用した戦略的な投資も展開されております。これにより、我が国の経済成長力の底上げと、エネルギー調達先の多角化やＧＸなどの推進が同時に図られます。我が国のエネルギー需給構造の強靱化を通じて、強い経済へとつなげていく勝ち筋であるという点も賛成する点であります。\r\n　補正予算案につきましては、衆議院からの送付後、参議院予算委員会にて厳しくも丁寧な御審議をいただきました。同時に、各会派の国対間でも丁寧な御協議をいただきました。与野党理事、委員を始めとした皆様方のお力により、良識の府、熟議の府である参議院らしい審議を進めることができたと考えております。ここに深く皆様方に感謝を申し上げます。\r\n　最後に、改めて令和八年度補正予算案への御賛同を心からお願いを申し上げ、自民、維新を代表し、賛成討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01920260605_007","order":7,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/7","speech_text":"○議長（関口昌一君）　佐々木雅文君。\r\n　　　〔佐々木雅文君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01920260605_008","order":8,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/8","speech_text":"○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文です。\r\n　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に対しまして、反対の立場から討論いたします。\r\n　まず、令和八年度本予算は昨年十二月に閣議決定されたものであり、本年に入ってから発生したイラン情勢、その緊迫化による国民生活への影響が考慮されていません。\r\n　私たち公明党は立憲民主党の皆さんとともに、命と暮らしを守り抜くための緊急提案として、本予算に対して修正案を提出しました。その中で、国民生活を支えるため、ガソリン、重油等の価格引下げ、電気・ガス料金の引下げ、低所得者世帯向けの給付金、そしてナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援等を本予算に盛り込むことを一貫して訴えてきました。しかしながら、本予算の修正案は否決されました。\r\n　先日、北海道から、生活保護を受ける高齢女性の切実な声が届きました。その方は、七十五歳になったことによる年齢区分の変更、そして冬季加算の終了が重なり、保護費が大きく減少したにもかかわらず、光熱費を始め生活に掛かる費用は上がって、生活が厳しいというものでした。\r\n　もし本予算の修正案が成立していたのであれば、この二か月間、こうした物価高に苦しむ国民の生活の一助となっていたものと確信します。今般の補正予算の提出は余りに遅きに失したのではないかと言わざるを得ません。\r\n　そして、石油化学製品の原料となるナフサについては、多くの国民が供給に対する不安を抱えています。\r\n　この間、政府は、国全体での総量は足りていることや流通の目詰まりの課題であることなどを述べてきました。しかし、例えば、そうした目詰まり解消の一つの対応策として示された燃料油や石油製品の供給に関する情報提供の受付が始まったのは三月です。設置から間もなく三か月になろうとしますが、十分な解消に至っていないのが実情です。むしろ、中小や零細企業、個人事業主にとっては、資材の調達力も弱く、一層厳しい状況に置かれています。\r\n　実際に、薬局の方からは、医療向けポリプロピレンの不足によって、医療用軟こう容器が全国的に供給されておらず、軟こう容器については六月分の在庫で、分包紙については八月末で底をつく見込みであること、このままでは軟こうの混合調剤ができず、患者さんの治療に支障が出るおそれがあるという悲痛な声が届いています。\r\n　こうした現場の方々に対し、十分な説明が果たされていないと断じざるを得ません。納得と理解を得られる説明を行うことは、政策遂行の基礎です。その基礎を欠いている状況で、この補正予算によって万全な備えを取ることができるのか、強い懸念を持つところです。\r\n　そもそも、今回、補正予算と銘打っていますが、総額三・一兆円のうち、全体の九七％を占めているのは予備費です。本来、予備費は予見し難い予算の不足に充てるためのものです。冒頭申し上げたとおり、本予算の審議中に既にイラン情勢は緊迫化し、現在まで国民生活に大きな影響が生じているのですから、予見し得たものです。\r\n　また、中東情勢等対応予備費と位置付けられていますが、三兆円を超える巨額の予備費にもかかわらず、その使途が明確になっているとは言えません。他方で、重点支援地方交付金は一千億円にとどまり、本当に支援を必要とする人に必要な支援が行き渡っていくのか、疑問を持たざるを得ません。\r\n　私たち公明党は、立憲民主党、中道改革連合とともに、事業者や個人の方、全国で一万二千件を超えるお声をお聞きし、その後も調査を続けました。そのお声を踏まえ、ガソリン、軽油等の価格を引き下げることだけでなく、生活を、事業を守っていくために、より暮らしに直結した支援を行うことができるよう、重点支援地方交付金を総額九千億円に積み増すことを求めるとともに、その使途も具体的な提案をしています。\r\n　まずは、食料品や身の回りの日用品の物価高が長期化していることから、大きな影響を受けている低所得者世帯、子育て世帯に現金給付を行うことです。特に、子供の昼食代など費用の掛かることが多い夏休みの前に給付をすることは重要です。\r\n　次に、医療機関、介護施設、障害者福祉施設など、公定価格で収入が決まる公的施設では価格転嫁ができないことから、物価高による負担増の一部を支援することです。そして、農林水産業の肥料、飼料や資材の価格高騰対策、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策、省エネ家電買換え支援など、それぞれの地域の実情に応じた支援策を実施することです。\r\n　さらに、資材不足などによって製造を止めざるを得ない企業等において、仕事のなくなった従業員の雇用を維持し、休業手当を支給する場合、その休業手当の財源を国が助成する雇用調整助成金について、助成を受けるための要件を緩和し、また、助成率を引き上げることで中小企業を支援すべきです。\r\n　加えて、中小企業の黒字倒産を防ぐため、より積極的な既存債務の返済猶予、セーフティーネット貸付けの要件緩和などの金融支援も実施すべきです。\r\n　政府においては、これらの提案に沿って補正予算を抜本的に見直すことを強く求めるものであります。\r\n　今回の補正予算の歳入は、特例公債で賄われます。政府からは、前年度予定分のうち、発行せずに済む見込みが立った金額が三兆円であることを踏まえて、市中への発行総額を増やさず対応できることから、マーケットへの影響を与えないとの説明がされています。この点、政府の説明に鑑みると、歳出の項目を積算した結果ではなく、特例公債の金額ありきの編成と考えざるを得ません。こうした点でも、厳しい状況に陥っている国民生活をどのように受け止めているのか、強い疑問を持ちます。\r\n　そして、歳入の裏付けとして、例えば積み過ぎ基金の一部を国庫に返納することによる確保も考えられ、そうした方法も取り得るにもかかわらず、安易に国債を新規発行することは、マーケットからの信用を減じかねません。仮に影響が生じなかったとしても、既に十年国債利回りは上昇傾向にある中で、今年度発行すれば償還の負担も大きくなります。\r\n　今回提出された補正予算においては、その使途を明示するものではなく、財政民主主義に反するものであるとともに、国民生活に寄り添った具体的な内容をまとめたものではなく、安心と安全を分かち合うものとなっていません。そして、結局、特例公債に頼るものであり、将来への不安を解消するものでもありません。\r\n　公明党は、今般の補正予算に対し、立憲民主党の皆さんとともにこれまで申し上げた内容の修正案を提出しましたが、否決をされました。誠に残念でなりません。\r\n　以上の次第で、公明党は今般の補正予算に反対するものであります。\r\n　御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01920260605_009","order":9,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/9","speech_text":"○議長（関口昌一君）　浜野喜史君。\r\n　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01920260605_010","order":10,"speaker":"浜野喜史","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/10","speech_text":"○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。\r\n　会派を代表し、令和八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。\r\n　賛成理由の第一は、補正予算案は、令和八年度予算を辛うじて積極財政の方向へ転換させようとしているものであることです。\r\n　令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっておりました。それを早期に辛うじて積極財政の方向に転換しようとしていることを評価をいたします。\r\n　賛成理由の第二は、補正予算案が国民民主党の提言とおおむね一致する内容になっていることです。\r\n　国民民主党は、中東情勢によるエネルギー価格高騰や物価上昇から国民生活と事業活動を守るため、三兆円規模の補正予算を含む緊急対策を政府に提言しました。補正予算案も総額約三・一兆円であり、特別高圧電力、ＬＰガス利用者を含んだ電気・ガス料金の支援などが盛り込まれております。国民生活と日本経済を守るため必要な措置であり、その方向性を評価します。\r\n　その上で、政府の予備費の執行に当たっては、使用計画、状況を迅速に公表し、国民や国会へ丁寧に説明するよう強く求めます。\r\n　以上、賛成の理由を申し述べた上で、今後の経済財政運営について問題提起をいたします。\r\n　高市総理は、国民が抱いている暮らしと未来に関する不安を希望に変えると宣言されました。日本の最重要課題をずばり言い当て、明快に表したすばらしいメッセージであると敬意を表します。\r\n　そこで、問題提起したいのが、政府財政の持続可能性が失われることがあり得るかのような、国民の不安を助長しかねない経済財政方針を出す必要があるのかということです。\r\n　政府は、経済成長と政府財政の持続可能性の両立を図るとしております。もっともらしい方針ですが、政府財政の持続可能性が崩れることがあり得るのでしょうか。片山財務大臣は、日本国債の債務不履行は通常考えにくいと国会で明言されました。変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないのではないでしょうか。\r\n　また、財政支出が過ぎると、金利高騰、過度なインフレを招くとの指摘があります。これについて、植田日銀総裁は国会で次のとおり説明されました。\r\n　日本銀行の国債買入れの運用については、考え方は従来から変わっておりません。すなわち、通常の市場の動きと異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的にオペ等を実施する考え方でございます。財政政策と物価の関係について一般論で申し上げますと、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し、設備投資、消費、雇用を増加させる方向に作用すると考えられます。これに伴って、需給ギャップや労働需給が改善しますと、物価や賃金の上昇につながります。ただし、こうした財政支出が先々の経済の供給力の向上にもつながる場合には、長い目で見れば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することもあるというふうに考えられますという説明です。\r\n　日銀総裁は、仮に金利高騰があったとしても、日銀が適時適切に対応できる、また、過度なインフレが起きないよう、財政支出により供給力を強化していけると説明しているのです。\r\n　二〇一九年十月に、高名な学者が、新聞に次の内容の論稿を寄せております。\r\n　二〇一四年に論文で、日本国債の量が家計の保有する金融資産を上回ることで、十年以内に財政が破綻する危険性があると論じた。だが、現在でも全く危機の気配すら感じさせず、政府債務は拡大を続けている。市場は国債の将来を全然心配しないかのようだ。経済学者の多くは、財政赤字を続けて国債を累積することの危険性を指摘してきたが、危機はいまだ訪れず、オオカミが来たと呼ぶ、叫ぶうそつき少年になぞらえられたこともある。だが、イソップの寓話でも、最後は本当にオオカミがやってくる。危機の可能性を消し去るには、政府が具体的な財政健全化の道筋を示す必要があるというものです。\r\n　イソップの寓話を引いて論ずることの妥当性については横に置くとした上で、高名な学者に対して大変失礼ですが、国債が安定消化されている実態を理解されていない可能性があるのではないでしょうか。\r\n　国債を消化する代表選手である銀行は、市中に出回っている預金、日銀の呼ぶマネーストックで国債を購入しているわけではありません。銀行は、銀行の日銀当座預金を使って国債を購入しております。そして、大事なポイントは、銀行の日銀当座預金は、日銀が銀行保有の国債などの金融商品を購入することにより、銀行に供給されているものであるということです。\r\n　銀行の日銀当座預金は、日銀が供給しているということを理解していくことが重要です。国債の安定消化は、物価安定を使命とする日銀が、その目的にのっとって、銀行の日銀当座預金を適切に供給することによって支えられているわけです。これが理論ではなく実態なのではないでしょうか。\r\n　日銀は、銀行の日銀当座預金、つまり、日銀の呼ぶマネタリーベースを適切に増減することを通じて金利をコントロールできます。万が一、国債が急落しても、国債価格が急落しても、日銀が国債の買いオペレーションなどで適切に対応するので、国債の安定消化が崩れることがあり得るのでしょうか。\r\n　今般の中東情勢の中で思い知らされたことがあります。経済や社会は物と人がなければ成り立たないという当たり前の現実です。\r\n　政府は、今回の補正予算のように急にお金は出せますが、物と人を急に創出することはできません。平時から政府がお金を出して、物と人、つまり供給力を着実に強化していくことが大切であることを痛感するところです。確保すべきは、将来に備えた財政余力などという具体的に説明できないものではなく、将来に向けた物と人、つまり実体のある万全の供給力ではないでしょうか。\r\n　もう一つ問題提起いたします。\r\n　政府は、十七分野に危機管理投資、成長投資をするとしています。これに反対するものではありませんが、果たして、支援や投資すべき対象はこの分野だけなのでしょうか。現状のままでは役割を果たし続けることは困難との声を発している、医療、介護、教育、農業、林業、鉄道、公共交通など、国民生活、経済の基盤を日常的に支えている分野も支援や投資の対象とすべきではないでしょうか。\r\n　政府の日本成長戦略会議有識者メンバーの会田卓司氏は、「サナエノミクス　高市成長戦略」という著書の中で、次のとおり述べております。\r\n　国家は永続的な存在なので、国家が続く限り、永遠に国債の借換えを繰り返していくことは可能です。国家は通貨発行権を持っています。日本なら円、米国ならドルです。自国通貨建ての国債なら返済不能になることはないのですという内容です。\r\n　こうした考え方に立って、政府は税収を超えてお金は出せない、出してはならないという天動説から脱却し、政府は人、物を強化するためお金を出せる、出すべきとの地動説に立つべきなのではないでしょうか。\r\n　高市総理に、国民生活、経済の持続可能性を最優先する骨太の方針策定を求めて、賛成討論を終わります。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01920260605_011","order":11,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/11","speech_text":"○議長（関口昌一君）　宮出千慧君。\r\n　　　〔宮出千慧君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01920260605_012","order":12,"speaker":"宮出千慧","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/12","speech_text":"○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。\r\n　私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度一般会計補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。\r\n　まず冒頭、高市政権の積極財政について申し述べます。\r\n　我が党は、そもそも当初予算が小さ過ぎるという点をかねてより指摘してまいりました。政府は、プライマリーバランスの黒字化を成果として誇示しておりますが、これは裏を返せば、国民の暮らしよりも財政規律を優先した事実上の緊縮財政にほかなりません。\r\n　さらに、今回の補正予算の財源は全額赤字国債でありながら、政府は、前年度に予定していた赤字国債の減額分があるため実質の国債発行額は増加しないとして、さも財政規律を守ったという誇らしげな印象を受けました。しかし、これは枠の付け替えにすぎません。\r\n　こうした姿勢を見る限り、積極財政への真の政策転換は期待できないということが今回の補正予算ではっきり示されたと言わざるを得ません。\r\n　高市政権は、責任ある積極財政を掲げながら、しかし実態は、マーケットの信認を過度に意識する余り、必要な国債の発行すらちゅうちょしているように見えます。責任あるという言葉が、積極財政に踏み出せないことへの言い訳になっていないでしょうか。\r\n　マーケットの信認を得ることは重要です。しかし、その結果として国民の生活が行き詰まってしまったとすれば、それこそ本末転倒ではないでしょうか。政治が守るべき信認は、まず国民の信認であるはずです。\r\n　我が党は、必要な局面においては、新規国債の発行によって真の積極財政を実現するよう強く求めております。今、国がなすべきことは、減税によって国民の暮らしを直接助け、そして投資によって経済を活性化し、国民を豊かにすることです。\r\n　今回の補正予算は中東情勢の不透明さによるリスクを最小化するためということですが、予備費を積み増ししているにすぎず、何をするのか明確に見えてくるものがありません。中東情勢への対応というならば、まずは現場の切実な声を聞き、対応すべきではないでしょうか。\r\n　中東情勢の緊張を背景に、ナフサの不足が深刻化し、国内の様々な産業に影響が出ております。私自身、建設業に従事した経験がございますので、その現場のお話をいたしますが、現在、資材の価格高騰のみならず、入荷停止や納期遅延により、塗料がない、塩ビ管がない、断熱材がない、仕事をしたくても材料そのものが手に入らない。多くの業者が、今まさにこのような状態に追い込まれております。\r\n　更に深刻なのは、コロナ禍の際に受けた融資の返済時期と重なっていることであります。売上げがゼロに近い状態で、固定費と返済だけが積み重なっていく。政府は、相談窓口を設置し、低金利融資の制度も整えているから対応できると説明されますが、仕事ができない状態で融資を重ねることが本当に事業者の救済になるのでしょうか。借金の上に借金を積み上げるだけでは、あと何か月持ちこたえられるか分かりません。\r\n　今必要なのは、雇用調整助成金の拡充、そして休業補償、所得補償の実施であります。働きたくても働けない事業者と、その雇用を守るために、政府は今すぐ直接的な支援に踏み切る検討に入るべきではないでしょうか。\r\n　また、補正予算を組むのであれば、例えば、戦略十七分野や公共事業への投資、そしてエッセンシャルワーカーの賃上げのための予算も盛り込むべきだったのではないでしょうか。\r\n　全国各地で上下水道管の老朽化が急速に進んでおりますが、どこの自治体も財政難と人手不足に苦しんでおり、補助金を必要としております。しかし、下水道の改築のための交付金の交付を受けるためにはウォーターＰＰＰの導入が決定済みであることが条件となっております。これは補助金をてこにした民営化への誘導ではないでしょうか。水道は、国民の命に直結する基幹インフラであります。国が責任を持って維持更新を担うべきと考えます。\r\n　さらに、国立病院の約八割が赤字という現実もございます。民間病院では負えないリスクを取って周産期医療や救急医療を担うことで、地域の基盤を支えてくれている公立病院に対する支援が足りていないのではないでしょうか。\r\n　また、医療、介護、保育などの現場で働く方々の賃金は、依然として上がらない状況が続いております。とりわけ、介護分野では深刻な人手不足が叫ばれておりますが、報酬改定を重ねても、なお全産業平均と比べて約八万円程度低い水準にとどまっております。人手が足りないと嘆き、外国人に選んでもらえる国を目指す前に、まず全産業平均に見合う処遇を実現することが先決ではないでしょうか。それを実現させて初めて人材確保の議論が成り立つということを申し上げます。\r\n　次に、先日、二〇二五年の日本人の子供の出生数が六十七万一千二百三十六人であったと公表されました。政府は、二〇三〇年が少子化対策のラストチャンスと繰り返し述べてこられましたが、そのラストチャンスは今まさに目の前に迫っております。\r\n　この日本の緊急事態とも言える少子化に対し、今やるべきことは既に明確ではないでしょうか。年収が低い男性は結婚ができません。やるべきことは賃上げです。積極財政でＧＤＰを押し上げ、日本をもう一度希望のある国にすることです。\r\n　こども家庭庁が二〇二三年に、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデンの五か国で、十三歳から二十九歳の若者を対象に実施した調査があります。あなたの国の将来は明るいと思うかという問いに対し、明るいと答えた日本の若者は僅か四・四％、どちらかといえば明るいを合わせても二三・一％にとどまります。対して、ドイツでは両者を合わせると六一・八％に上ります。\r\n　更に深刻なのは、あなたが四十歳になったとき子供を育てているかという問いについては、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた日本の若者は僅か四二・八％、ほかの国は六〇％以上あり、スウェーデンでは七五・八％でありました。\r\n　この数字が示しているのは何か。日本の若者だけが自分の未来に希望を持てずにいるという厳然たる事実であります。\r\n　にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。もちろん、それを必要とする人がいることは理解いたします。しかし、税金を使ってそれをスタンダードにすることで、家庭そのものを解体するようなことがあってはなりません。問題の本質は、子育ての手間ではなく、子育てを選べない経済的不安にあるのです。\r\n　予言の自己成就という概念があります。結婚を望む若者はまだ八割以上おり、結婚した夫婦のうち約八割から九割は子供を持ちます。しかし、経済的な不安の中で、自分には無理かもしれないという思いが芽生えてしまう。思考が諦めモードに入ると、行動もそれに従ってしまい、結果として、自らの行動により、結婚もしない、子供も持たない未来を実現してしまいます。\r\n　今回の補正予算における中東情勢への対応は必須であります。ただ、我が国の未来を見据えたとき、最大の懸念事項は少子化です。今回の予備費の積み上げでは、誰がどのように救済されるかが分からず、国民の将来への不安がますます増大し、少子化が更に進むことになりかねません。\r\n　結婚し、子供を産み、家族とともに生きる。かつて我が国ではそれが当たり前でありました。しかし、今、その選択肢が多くの若者にとって夢のまた夢になりつつあります。結婚、出産、子育てを再び幸福な選択肢として国民の手に取り戻さなければなりません。\r\n　経済学者の宇沢弘文氏は、経済学は人間を考えるところから始めなければならないという趣旨を述べ、社会的共通資本の重要性を説かれました。政治もまた同じではないでしょうか。予算の数字の向こう側に、国民一人一人の暮らしがあり、不安があり、願いがあります。今、私たち政治家にその顔が見えているのかが問われております。\r\n　どうか、この国の未来を信じて汗を流し、日々懸命に努力する国民にもっと目を向けてください。国民が本当に何に困っているのかに目を向け、政府が今こそ支出をすべきときです。それを切に願い、補正予算案への反対討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01920260605_013","order":13,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/13","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01920260605_014","order":14,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/14","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより両案を一括して採決いたします。\r\n　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01920260605_015","order":15,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/15","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01920260605_016","order":16,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/16","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十八　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　\r\n　よって、両案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01920260605_017","order":17,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01920260605/17","speech_text":"○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後六時五十一分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}