{"issue_id":"122115254X01820260603","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第18号","date":"2026-06-03","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603","speeches":[{"speech_id":"122115254X01820260603_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　日程第一　国務大臣の演説に関する件\r\n　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。片山さつき財務大臣。\r\n　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_002","order":2,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/2","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。\r\n　今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。\r\n　その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和八年度補正予算を編成いたしました。\r\n　次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。\r\n　一般会計につきましては、歳出において総額で約三兆一千百億円を計上しております。\r\n　その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置としての一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、約五千百億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。\r\n　歳入においては、特例公債を約三兆一千百億円発行することとしております。\r\n　この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三兆一千百億円増加し、約百二十五兆四千二百億円となります。\r\n　なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、約三兆一千百億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。\r\n　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。\r\n　以上、令和八年度補正予算の大要について御説明申し上げました。\r\n　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_003","order":3,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/3","speech_text":"○議長（関口昌一君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高木真理君。\r\n　　　〔高木真理君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_004","order":4,"speaker":"高木真理","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/4","speech_text":"○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。\r\n　ただいま議題となりました令和八年度補正予算に係る財政演説に対し、会派を代表して質問いたします。\r\n　北上中の台風六号の被害状況が大変気になるところでありますけれども、被害が最小となることを祈念いたしまして、早速質問に入ります。\r\n　今回の補正予算の提案につながる軍事衝突がイランとイスラエル、アメリカの間に起きたのは、二月末のことでした。事態の鎮静化への働きかけが各方面からなされる中、攻撃の応酬はやまず、ホルムズ海峡のタンカーは留め置きとなり、原油等の供給不安から、瞬く間に経済への影響が出始めました。\r\n　例年より遅い日程で進んでいた参議院の当初予算の審議でも、この影響にどう対応するのかとの問いが続き、立憲、公明は共同で修正案も提出しました。\r\n　時間がたつにつれ、政府による代替調達、目詰まり解消の努力はなされたものの、値上げを余儀なくされる製品の数は増え、ナフサ由来等で欠品する棚の面積は広がるなど、事態は深刻になっています。物は足りているのだと目詰まりを強調されても、実際に手元に物がない。これでは、政府への、政府の対応への不信感と先行きへの不安が広がるばかりです。\r\n　もっと早くに補正予算を編成して国民の安心を確保すべきだったと思いますが、補正予算の編成が今般の事態が起きてから三か月もたつこの時期になったのはなぜか、高市総理、お答えください。\r\n　中東情勢の行方は、なかなか先が見通せません。いつまで続くかで経済への影響度は変わってきますが、総理は、今回の中東情勢が日本経済に及ぼす影響の規模をどう捉えていますか。第三次オイルショックの到来を懸念する声も聞こえてきますが、併せて御認識を伺います。\r\n　私たち立憲、公明、中道の三党は、高市総理が大丈夫、問題ないを繰り返すばかりで現状を直視できているのか心配になる中、いち早く現場の実情を把握すべくアンケートを実施し、一万二千件を超える個人、法人から回答を得ました。悲痛でせっぱ詰まった声がたくさん届きました。そして、それらの声を集めて、三党合同の集会を開き、関係省庁に事態を伝達すると同時に、何が必要なのかを抽出し、緊急経済対策を政府に提言しました。この提言では、具体的に打つべき施策をリスト化して示しています。\r\n　一方、政府の今回の補正予算三・一兆円は、使用済みの予備費の埋め戻しの一般予備費〇・五兆円と中東情勢等対応予備費二・五兆円、加えて重点支援地方交付金〇・一兆円となっています。要は、中東情勢に対応するためという枠ははめているものの、三兆円ものお金を予備費として政府に自由に使わせてほしいという中身です。\r\n　憲法八十三条は財政民主主義を定めています。「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、予備費はこの例外として設けられたものであり、当然その使用は抑制的であるべきです。もちろん、これから起きる不測の事態もあるでしょうから、そこに予備費を使うことは否定しません。しかし、三兆円という巨額の予算を丸々予備費とするのは財政民主主義に反すると思いますが、総理の御見解を伺います。\r\n　また、現時点で使用を想定している事業名と金額規模があれば、併せてお答えください。\r\n　次に、ガソリン等の価格引下げについて伺います。\r\n　今回の補正予算において電気・ガス料金の引下げ策が盛り込まれたことは、これから猛暑を控えるこの国において適切な判断であると評価します。重点支援地方交付金で特別高圧電力やＬＰガスの利用者支援等に支援を広げたことも歓迎します。\r\n　一方で、これまで続けてきたガソリン価格を百七十円程度とするために講じられてきた政策については、今後はどのような方針をお考えか、総理、お答えください。\r\n　ガソリン価格を一定水準に保つための補助金をこのまま維持し続ける場合、財政負担に歯止めが掛からなくなる想定があること、元売各社への支援方式について会計検査院が指摘していることなど、問題がある一方で、物流関係者や車なしでは生活が成り立たない地域の方々などへの影響が大きく、大変難しい問題です。国民の非常に強い関心があるかと思いますので、総理、分かりやすくお答えください。\r\n　四年少し前から進行の見られる物価高ですが、今、中東情勢を受けて新たな局面に入っています。個人も企業も、この急速な物価上昇に対応するのは容易なことではありません。\r\n　そうした中で、一番打撃を受けるのは、低所得者であり、育ちのために削ってはいけない食材費や学習関連費が掛かる子育て世帯です。食料品の値上がりが物価高の中でも群を抜いており、命を脅かす事態になっています。低所得者、子育て世帯のための給付金を支給すべきと考えますが、総理の見解を伺います。\r\n　次に、政府が繰り返し説明している目詰まり対策について伺います。\r\n　政府は、川上の供給量は日本全体として確保できており、市中で物が足りないのは流通段階の目詰まりが原因であると説明しています。しかし、現実には供給不足感や品薄感はなお続いています。\r\n　私は建築関係者専用の大型店に足を運んでみましたが、接着剤、塗料、断熱材、塩ビ管など、実際に棚ががらがらになっていました。発注して問屋さんから買っている大工さんにも話を聞きましたが、物は入ってこなくはないが、いつ来るか分からない、仕事の依頼は来ても、仕上げられる時期の見込みが立たないので注文を受けられないとのことでした。\r\n　石油由来の製品は様々に形を変えているので、命に関わる医療用の資材も含め、実に広範な分野に影響が及んでいます。実例を挙げていけば、本当にそれだけで質問時間がなくなるほどです。\r\n　そして、流通過程は極めて広範かつ複雑です。政府が相談窓口に寄せられた情報を一件一件解消を図っても、ごく一部しか解消されず、全体の解消にならないのではないでしょうか。物がないのに、あるあると政府に言われると、国民は政府の言葉を信じなくなります。結果、先行きに不安を感じる。少しでもある物を多めに買ってしまう。悪循環です。\r\n　そこで、目詰まり解消一本足打法をやめて、供給不安心理そのものへの対策が必要ではないかと思いますが、総理の認識を伺います。\r\n　原油について、代替調達を進めた結果、先日の総理会見では三月末を越えてももつと言える状態になったとのことで、努力を評価したいと思います。\r\n　しかし、今までの通常時に中東から輸入していたのとは同量が確保されているわけではありません。\r\n　ナフサについては、昨日の中東情勢の関係閣僚会議についての報道によれば、代替調達を含め、従来の八五％の量が確保されており、川中の製品在庫の活用と川中の製品調達を含めれば不足はないというのが政府の説明ですが、やはり通常時の八五％の分量しか原料が入ってきていないというのが事実であって、それが不安を呼んでいます。\r\n　川中のものを計算に入れる説明とせず、早めの段階で、不安心理払拭のため、一時的にしっかり全体量を通常時と同じように確保する策を取ることはできないのか、総理に伺います。\r\n　なお、報道によれば、昨日の会議では、特に在庫が比較的少ない塗料、シンナー用の原料について、石油化学メーカーに加えて石油元売から、これまでを大幅に超える量をメーカーなどへ新たに直接供給すると説明されたそうです。今日行われる質問の通告を御覧になって、何か対応をということで御発信されたのではないかとも思いますが、塗料、シンナー以外にも影響は出ているので、一時的な通常時と同量の確保につき、お答えいただきたいと思います。\r\n　医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品は、安定供給がないと命に関わる一大事です。目詰まりがあってはなりません。しかし、現在の混乱状況の中では、自然な経済活動に委ねていたのでは、いつ流れが細くなったり止まってしまったりするか分かりません。優先供給のルートや仕組みをつくる必要があると思いますが、総理の見解を伺います。\r\n　次に、節約について伺います。\r\n　総理は、踏み込んだ節約は要請せず、例年どおりの節約を呼びかける旨表明されています。そうした中、足りているという政府の説明に反して物がない現状を目の当たりにして、どうしても国民が不安になっているのです。\r\n　そこで、私は、国民が安心できる形の節約はどうだろうかと思います。先ほど、不安回避のためには代替調達を通常時と同量とできないかと伺いましたが、それが難しい場合に有効です。\r\n　無理のない具体的な量の節約の呼びかけをし、その量さえ節約すれば全体の計画が十分に足りることを緻密な計画に基づいて発表します。これには、命に関わる物資などへの優先供給も組み込まれることとなります。政府が現実を的確につかみ、有効な対応策があることを示せば国民の不安心理を払拭できるのではと考えますが、総理、いかがでしょうか。\r\n　次に、事業者支援について伺います。\r\n　コロナ禍の際のような人流が止まるというような事態ではないものの、経済活動には深刻な影響が出ています。物がないから、注文はあるのに仕事ができない。原材料が急騰しているが、思うように価格転嫁ができない。現下の人手不足状況もあるので、まさに企業は何重苦にもあえいでいます。\r\n　政府は、日本政策金融公庫等、政府系の金融機関が実施するセーフティーネット貸付けの要件緩和を行っているとのことで、この点は評価したいと思いますが、加えて、雇用調整助成金の予算枠を増やし、要件緩和や助成率の引上げなど支援を拡充すべきと考えますが、いかがお考えか、総理に伺います。\r\n　物価の上昇スピードが速いと、価格転嫁ができない事業では死活問題が生じてきます。公定価格でサービスを行っている医療、介護、障害福祉などの分野です。\r\n　昨年の補正予算において医療等の分野への緊急支援が行われ、診療報酬のプラス改定、介護報酬の臨時改定など、一定の目配りは評価しますが、今回の緊急事態はこれらの措置の後に発生しています。更なる支援策がなぜ今回の補正予算に盛り込まれなかったのか、総理、お答えください。\r\n　続いて、未来に向けてピンチをチャンスに変える方策について伺います。\r\n　過去のオイルショックでは、今回のような石油備蓄がなかった日本は大変苦しみました。しかし、その中で省エネ技術の開発を促進し、大いなる成果を生み出しました。\r\n　今回もこのピンチをチャンスに変えませんか。それこそ、これからの日本列島を強く豊かにする投資を、省エネ、そしてエネルギーをつくる創エネに積極的に振り向けていきませんか。\r\n　まず、創エネです、あっ、省エネです。\r\n　日本は、石油ショックのときに世界に先駆けて大幅な省エネを達成し、その技術を生かして経済大国になりました。今回も、この機に省エネ機器や省エネ家電への買換え促進、断熱住宅の普及促進、熱の有効活用などへの支援をより拡充する補正を組むことで、国民の意識を縮み志向から未来への攻めへの志向へと変えていく。国民にとっても行動に移す動機は十分です。総理会見にあった例年どおりの呼びかけでは不十分です。\r\n　省エネ技術の開発や普及についても、更なる促進への支援は行わないのか、総理に伺います。\r\n　次に、創エネです。\r\n　再生可能エネルギーについて、今、日本では、メガソーラーが自然環境を壊す、再エネ賦課金が高いなど、ネガティブな印象が強くなっています。\r\n　しかし、世界ではこの十年で太陽光が十二・五倍、蓄電池が百倍以上、電気自動車が五十三倍と、エネルギー転換が加速度的に進んでいます。\r\n　日本の再生エネルギー電気の割合は二五％で、原子力大国と言われるフランスの三五％より低い数値となっているという極めて情けない状況となっています。\r\n　初期商用段階のペロブスカイト太陽電池にも期待しますが、既に実用化されているプラグインＰＶやコストの安いＬＦＰ蓄電池をもっと積極的に取り入れて、世界の常識の中で技術的に飛躍できる国へと推し進めていくべき転換点に今いるのではないでしょうか。今こそ化石燃料依存を脱却し、再生可能エネルギーの大幅導入を行うことは、経済安全保障にも資すると考えています。\r\n　総理会見でも創エネに言及されていますが、本年度の予算の範囲での御発言にとどまっています。この緊急事態を契機として、創エネを前に推し進めるための施策を補正予算に盛り込むべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。\r\n　ここまで補正予算の歳出面について伺ってきましたが、歳入面について伺います。\r\n　財源については、特例公債を活用する一方、市中への発行総額は増やさずに対応可とのことです。現政権の方針、責任ある積極財政にあって、市中の発行総額を増やさずに補正予算が組めることは、増やしてしまうよりましとは思います。\r\n　しかし、歳入には、積み過ぎ基金を活用することで、公債に頼らずとも十分な対応が可能ではないでしょうか。なぜこれらの活用をせずに特例公債に頼るのか、財務大臣に伺います。\r\n　今回、補正予算編成のニュースが流れた日に、財政悪化を心配する向きからか長期金利の高騰が見られるなど、市場には敏感な動きが見られる中、債務残高への市場の敏感さに鑑みると、公債依存度を下げる対応が必要ではないでしょうか。併せて認識を伺います。\r\n　続いて、総理と国民とのコミュニケーションの観点から伺います。\r\n　今回の補正予算編成に至るまで、多方面から編成を求める声が上がる中、総理は不要との立場を貫きました。国民からは、なぜそこまでいこじになるのか分からなかったと思います。\r\n　そして、補正予算案編成について説明された五月二十五日の会見で、総理は、説明の後、なぜか一社のみの質問、一社のみしか質問を受け付けませんでした。なぜマスコミとの対話を避けるのでしょうか。国民は、総理とマスコミとのやり取りを通じて、自分の中の疑問を解消することができます。総理とマスコミとのやり取りは、国民とのコミュニケーションでもあります。この危機を総理が国民とともに乗り越えようと思うなら、国民と対話をする思いで、マスコミとも双方向のやり取りで相互理解を深める必要があるのではないでしょうか。\r\n　総理はＳＮＳでも発信していると官房長官は説明しましたが、ＳＮＳでの発信は基本、一方通行です。メディアを通じた国民との対話は重要と考えますが、総理の御見解を伺います。\r\n　国民とのコミュニケーションという意味では、国会審議が何よりも重要です。国会は、国民の声を集め、国民に代わって議論する場です。\r\n　しかし、さきの総選挙における自民党の大勝以降、与党から出てくる審議時間の提案は、びっくりするほど短いものが増えました。今回の補正予算案につき、最初の与党提案は衆参の予算委員会が半日ずつ。これまで通例二日ずつですから、極めて異例です。総理は、それは国会がお決めになることとおっしゃるかもしれませんが、これほど短い提案は以前なかったことを鑑みるに、やはり総理の意向ではと勘ぐります。ほぼ全部予備費だから、中身は答える必要がないので議論は不要とおっしゃっているのでしょうか。あるいは、総理は、自分は万事うまくやるので、国民は関心を持つ必要がないとおっしゃるのでしょうか。\r\n　いずれにしても、今回の危機は、国民に説明せず、国民を蚊帳の外に置くような形で乗り越えられるものではないのですから、国民の代表たる国会への説明は必要なのです。衆議院では与党の数が圧倒的になっていますが、民主主義では、少数者も含めて、それぞれが納得するための議論と手続を経ることが重要です。これらの認識に立つとき、国会の審議日程の短縮化をどう受け止めているのか、総理の認識を伺います。\r\n　危機を必要以上にあおるつもりはありません。しかし、今は国難とも言える状況にあります。だからこそ、対話の中でより良き道を探り、政府の持つ機能を生かして支え合い、乗り越える、これが必要です。そして、経済活動をむやみに縮小させることなく、むしろ新しい時代に向けて飛躍する体質へとこの国は生まれ変わっていく、そうした機会とするために今この危機を生かそうではありませんか。\r\n　今回の補正予算審議が国難を乗り越えるための良き知恵を出し合う機会となることを願い、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_005","order":5,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/5","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。\r\n　補正予算の編成時期と中東情勢が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがありました。\r\n　政府としては、中東情勢への対応として、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じるとともに、一兆円の令和八年度予備費を活用し、この夏の電気・ガス料金支援を決定するなど必要な対応を行ってきたところです。\r\n　その上で、今般の補正予算については、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく編成することとしたものでございます。\r\n　中東情勢は依然として不透明である中、お尋ねの日本経済に及ぼす影響について予断を持ってお答えすることは困難ですが、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視し、本補正予算も活用しつつ、臨機応変に対応してまいります。\r\n　中東情勢等対応予備費の使途や規模、財政民主主義との関係についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算では、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしております。この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。\r\n　本予備費を活用した必要な対応策については、その規模を含め、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じタイムリーに対応する観点から検討していくこととしています。\r\n　その上で、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための制度であり、今申し上げた状況に対応するために必要な予備費を確保することは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応と考えております。\r\n　いずれにしましても、予備費につきましては、これまでも、憲法、財政法の規定に従い、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、必要性や緊急性等を検討の上で使用決定してきており、これからも、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが財政民主主義の観点から重要だと考えております。\r\n　ガソリンへの燃料価格抑制策についてお尋ねがありました。\r\n　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。\r\n　低所得者、子育て世帯向け給付についてお尋ねがありました。\r\n　足下の物価高への対応としては、子供一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当等により、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に取り組んでいます。\r\n　また、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。\r\n　こうした様々な支援策を講じており、御提案の低所得者、子育て世帯向け給付を含め、御審議いただいている令和八年度補正予算に含まれていない新たな予算措置を行うことは考えておりませんが、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、経済財政運営に万全を期してまいります。\r\n　石油関連製品の供給と医療への優先供給の必要性についてお尋ねがありました。\r\n　ナフサの代替調達は従来の八五％の水準まで回復しており、川中の製品輸入も大幅に進んでおります。\r\n　さらに、昨日の会議についてのお話がございましたが、関係事業者の方々と時間を掛けて調整をした上で、シンナー、塗料メーカーに、原料のトルエンやキシレンを石油化学メーカーのみならず石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にする旨を発表しました。\r\n　議員御指摘の塗料、シンナー以外のナフサ関連製品については十分な量の在庫が確認されており、また、塩ビ管、断熱材を含むそれら関連製品の製造事業者からは、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信されています。\r\n　他方、一部では、不安心理などによって供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、塩ビ管、断熱材など相談が引き続き多いものについては、供給見通しの共有不足、実績以上の発注などによる目詰まり解消の取組を強化します。代替調達の拡大に加えて、こうした取組を通じてサプライチェーン全体での製品供給を確保して、安定的な供給を進めてまいります。\r\n　また、国民の皆様の命に直結する医薬品や医療機器、医療物資については、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携し、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の優先供給などを通じて五十三の医療関連物資の安定供給が実現しております。\r\n　また、国が備蓄している医療用手袋については、五千七十七の医療機関等に対して最大千九百八十万枚を配布することとし、既に千百七十八の医療機関等に対して四百二十六万枚の配送手続を完了しました。\r\n　このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困り事一件一件、着実に解消してまいります。\r\n　政府による状況把握と国民の皆様の不安払拭についてお尋ねがありました。\r\n　石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油やナフサを含む石油関連製品については日本全体として必要となる量は確保できており、具体的な数値目標を伴うような節約を皆様にお願いせずとも、年度を越えて原油や石油関連製品の安定供給可能なめどが付いております。\r\n　他方、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについては、全国約一千か所の特別相談窓口や全国の地方経済産業局を通じて業種横断でサプライチェーンの情報を集約し、一つ一つ確実に解消するとともに、これらの解決事例を発信しております。\r\n　また、先ほど申し上げましたが、川中製品のポリエチレンなどや川下製品の塗料、シンナー、塩ビ管、断熱材といった製造事業者からは、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信されています。\r\n　このように、情報把握と有効な対応策の実行、その成果などの情報発信を通じた国民の皆様の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。\r\n　雇用調整助成金と医療・介護分野への支援のお尋ねがございました。\r\n　まず、雇用調整助成金に関して、コロナ禍での特例措置については、国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応であり、今般の状況とは性質の異なるものと考えております。\r\n　中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届件数は、今年三月末からの約二か月間で百七十五件と、昨年四月と五月の合計三千九百三十二件と比較すると限定的であります。現時点で要件緩和や助成率の引上げなどの特例措置を行う状況にはないと考えています。\r\n　その上で、必要な方には円滑に雇用調整助成金の活用が進むよう、全国の労働局と経済産業局などがしっかり連携し、プッシュ型で情報提供を進めるなど、活用支援に取り組んでまいります。\r\n　医療機関や介護事業者などへの支援については、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージなどにより支援を行っております。\r\n　省エネ及び創エネ、特に再生可能エネルギーについてお尋ねがありました。\r\n　省エネについては、エネルギー価格高騰への対応やエネルギー安全保障の観点から重要であり、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算により、企業の省エネ設備投資や家庭の断熱窓、高効率給湯器などの導入を数千億円規模の予算で支援するとともに、企業の省エネ技術開発についても支援を行っています。こうした支援措置を最大限活用し、省エネ技術の開発や普及を加速してまいります。\r\n　また、エネルギーの自給率を高めるとともに、議員御指摘の創エネを推進する上で、再生可能エネルギーは重要です。ペロブスカイト太陽電池や地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資として日本成長戦略に位置付け、国内での導入を促進するのみならず、世界のエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進することで日本の成長につなげてまいります。\r\n　メディアを通じた国民の皆様との対話についてお尋ねがありました。\r\n　国民の皆様の情報収集の手段が多様化する中、政策内容などについて国民の皆様に丁寧にお伝えする方法として、ＳＮＳの重要性は高まっていると認識しています。一方、様々な御質問にお答えする機会として、御指摘の記者会見や国会の場での議論も重要と考えております。\r\n　多様な方法をどのように組み合わせて国民の皆様とコミュニケーションを図るのが好ましいのか、試行錯誤しながら見出してまいりたいと考えています。\r\n　国会の審議日程についてお尋ねがございました。\r\n　国会審議の進め方は国会でお決めいただくものであり、出席の要請がありましたら出席をして誠実に答弁をさせていただきます。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_006","order":6,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/6","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　高木議員から、補正予算の歳入についてお尋ねがありました。\r\n　現在、基金も含め、租税特別措置、補助金の見直しに取り組んでいるところですが、国民からの御提案も踏まえ、現在各府省庁において自己点検を行っていただいている最中であり、今般の補正予算においては、基金からの返納金は計上しておりません。\r\n　その上で、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで市中への発行額は増やさずに対応することとしており、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能なものと考えております。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_007","order":7,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/7","speech_text":"○議長（関口昌一君）　長谷川岳君。\r\n　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_008","order":8,"speaker":"長谷川岳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/8","speech_text":"○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。\r\n　会派を代表して、令和八年度補正予算案に係る財政演説に対して質問いたします。\r\n　冒頭、台風六号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。\r\n　物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費など、あらゆるコストが上昇し、暮らしと地域経済に更なる不安を与えています。\r\n　政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえています。\r\n　補正予算編成も含め、国民の不安解消に向けた総理の思いを伺います。\r\n　初めに、中東情勢に起因する物資供給への不安解消について伺います。\r\n　中東情勢の悪化から三か月以上が経過し、ナフサに由来する物資、特に建設現場に不可欠なシンナー、塗料などに供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、また、一部の地域ではビニール袋の買い増しも起きています。政府は、原油の国家備蓄の放出やナフサの海外からの代替調達の拡大など、供給側からの対策を講じてきました。\r\n　一方、供給量が確保されていても、消費者や事業者の不安が解消されなければ、買い増しなどの消費行動は変わりません。不安の広がりによる悪循環が、供給の偏りだけでなく、原料価格の上昇分を超える価格高騰を招いているとも考えられます。不安を解消し、流通を安定させるためには、政府が主張してきた必要な量に加えて、必要な価格で購入できることが必要なのです。\r\n　政府では、赤澤大臣を中心に対策を進め、また、消費者側へのアプローチとしては、国土交通省の地方整備局が一人親方などの工務店の状況把握を開始していると承知しています。こうした動きを一層加速し、国全体での視点からもう一段踏み込み、例えば、地方ブロックごとに経済産業局を始め地方整備局、財務局、農政局、運輸局、総合通信局など、省庁の垣根を越えて連携したタスクフォースを設けるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。\r\n　次に、地方自治体が直面する課題について伺います。\r\n　地方自治体における公共工事のコストが著しく上昇しています。こうした状況は、地域の社会インフラの整備や管理に直接影響を及ぼすものであり、特に財政基盤の脆弱な地方自治体においては、必要な事業の継続に支障が生じるのではないかと強く懸念しています。\r\n　事業の担い手が持続可能な形で地域のインフラ整備を担っていくためには、資材価格や労務費の上昇分を適切に契約金額に反映させる、いわゆるスライド条項の活用が地方自治体にとって不可欠ですが、地方自治体にとってはその導入、運用が十分に進んでいません。国として、地方自治体の公共事業におけるスライド条項の導入及び適切な運用を促進し、価格転嫁の徹底を図るべきと考えます。\r\n　一方、価格転嫁を徹底すると、地方自治体の財政負担が増加します。この地方自治体の積極的な取組を後押しするためにも、国による財政支援が必要だと考えます。この財政負担の増加分について、今回の補正予算案に盛り込まれた重点支援地方交付金が活用できるのでしょうか。併せて総理にお伺いいたします。\r\n　全国の地方自治体の中でも、とりわけ過疎地域の自治体は、従来から続く人手不足、資材価格の高騰に加え、中東情勢の緊迫化が追い打ちを掛け、大変苦しい状況にあります。過疎地域の地方自治体にとって、過疎対策事業債は幅広い事業を支える極めて重要な財源であり、この財源なくしては地域のインフラを維持することすら困難な状況です。\r\n　そこで、過疎地域の地方自治体が地域住民の生活を守り、地域の活力を維持発展させていくための過疎対策事業債について、総額確保と、さらに、中東情勢の緊迫化を受けた今後の見通しについて、総理のお考えをお聞かせください。\r\n　最後に、為替の急激な変動、いわゆる為替ボラティリティーについて伺います。\r\n　現下の物価高の背景には、中東情勢を含む国際情勢の不安定化や資源価格の上昇だけではなく、為替の大きな変動があります。政府が物価高対策を講じても、為替が急激に変動すれば、その効果は大きく損なわれます。\r\n　国際金融市場が拡大、高度化する中で、二〇二五年時点において、為替取引のうち金融取引が約九五％を占め、投機的取引を含めた金融要因が貿易要因を凌駕し、為替相場に大きな影響を与えています。\r\n　かつて、為替相場を一定の範囲に誘導するバンド制といった議論もなされていましたが、日本として、現下の市場環境を踏まえ、国際的なイニシアチブを発揮しながら、急激な為替変動を抑制するための新しい枠組みを検討し、推進する時期に来ていると考えます。\r\n　高市政権の最重要課題であると考えますが、総理のお考えを伺います。\r\n　以上、五点について、総理にお伺いします。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_009","order":9,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/9","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　長谷川岳議員の御質問にお答えいたします。\r\n　台風六号についてお尋ねがありました。\r\n　台風第六号によって広い地域で大雨となり、本日早朝には、和歌山県の古座川でレベル五の氾濫特別警報が発表されたほか、東京都を含む広い地域でレベル四の危険警報が発表されました。各地で負傷者や住家被害が発生しているとの報告を受けており、現在も被害を確認中です。\r\n　被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。\r\n　政府としましては、五月二十九日に関係省庁会議を開催するとともに、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、台風の接近に備えてまいりました。また、本日、情報連絡室を官邸連絡室に格上げし、私からも、被害状況の把握、被災者の救命救助などの災害応急対策、そして国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっております。\r\n　被害が既に発生している地域や警報が発表されている地域の皆様におかれましては、自治体の避難情報に十分注意していただき、少しでも危険を感じれば、ちゅうちょせず、早めに自らの命を守る行動を取っていただくようにお願い申し上げます。\r\n　また、雨が収まった地域でも、これまでの雨で地盤が緩み土砂災害が起きるおそれがあることから、油断することなく、命を守る行動を取っていただくようお願いを申し上げます。\r\n　中東情勢に起因する物資供給の不安解消のための地方機関の連携についてお尋ねがありました。\r\n　地方の消費者や事業者の皆様の御不安を解消するためには、議員御指摘のとおり、地方機関の連携強化を通じた川下の事業者へのアプローチが極めて重要です。既に目詰まりが頻繁に発生していると考えられる一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店について、地方経産局と整備局、運輸局、農政局が連携を強化し、窓口への情報提供を待つのではなくプッシュ型で、川中から川下の流通過程の実態把握と目詰まり解消に取り組んでいます。\r\n　さらに、昨日の関係閣僚会議において、園芸農家や中小製造業も対象に追加して取り組むよう関係閣僚に指示いたしました。\r\n　議員御指摘の消費者側へのアプローチも含め、省庁の垣根を越えた地方機関の連携を強化し、地方ブロック単位での取組を加速してまいります。\r\n　次に、地方自治体の公共工事における価格転嫁の徹底についてお尋ねがありました。\r\n　政府としては、入札契約適正化の観点から、自治体に対して通知を発出するとともに、あらゆる会議の場を通じて働きかけを行うなど、公共工事におけるスライド条項の導入を促してまいりましたが、依然として取組の進んでいない自治体もあることから、改善に向けて個別に助言を実施するなど、より一層取組の徹底を図ってまいります。\r\n　また、議員御指摘の重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円を措置し、さらに、今回の補正予算で一千億円を追加措置することとしております。自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化の取組については、交付金の推奨事業メニューとしてお示しすることとしており、地域の実情に応じて自治体で御活用いただけます。\r\n　過疎対策事業債についてお尋ねがありました。\r\n　過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしています。令和八年度においては、資材価格の高騰により建設事業費の上昇が続いている状況などを踏まえ、前年度比二百億円増の六千百億円を確保しました。中東情勢は依然として不透明ですので、経済・物価動向や過疎市町村への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、所要額をしっかりと確保してまいります。\r\n　為替政策についてお尋ねがありました。\r\n　まず、御指摘のとおり、投機的な取引を含む、いわゆる実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響を与えるようになってきていると承知をしております。そして、こうした為替相場の変動が輸出入などを通じて国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼすことから、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。\r\n　この観点も念頭に、これまでのＧ７、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、為替に関しては、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて確認されています。\r\n　そして、日米間でも、昨年九月に為替に焦点を当てた初めての日米声明である日米財務大臣共同声明を発出し、こうした点を確認しました。さらに、先日、五月十二日の片山大臣とベッセント長官との会談においては、この共同声明に沿って両国間で一層緊密に連携していくことを確認しております。\r\n　これらの取組の上に、日米間を始めとする国際的な連携を一層深化させていきたいと考えています。\r\n　御指摘の為替については、必要に応じ、いつでも適切に対応してまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_010","order":10,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/10","speech_text":"○議長（関口昌一君）　後藤斎君。\r\n　　　〔後藤斎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_011","order":11,"speaker":"後藤斎","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/11","speech_text":"○後藤斎君　国民民主党・新緑風会の後藤斎でございます。\r\n　会派を代表し、質問をいたします。\r\n　今、国民生活を覆う最大の不安は、明日の暮らしの見通しが立たない不安です。食品、電気、ガソリン、物流費、建設資材、農業資材など、あらゆる価格が上がり続ける一方、賃金上昇は物価高に十分追い付かず、国民は深刻な負担増に直面しています。\r\n　政府は、補正予算を通じ、迅速かつ的確な支援を行う必要があります。国民民主党は、現役世代の手取りを増やし、家計を支え、地域経済を下支えする政策を建設的に提案をしてまいりました。しかし、財源、対象、効果が曖昧なままでは、国民の安心にはつながりません。財政への信認が揺らげば、金利上昇、円安、輸入物価上昇を通じ、更なる物価高を招きかねません。\r\n　政府は、今回、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取る補正予算であると説明をされています。必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念を通じて円安と輸入物価上昇を招き、国民生活を再び苦しめるおそれがあります。\r\n　今回の補正予算の財源をどのように調達するのか、改めて財務大臣にお聞きをいたします。\r\n　次に、エネルギー安全保障について伺います。\r\n　中東情勢の緊迫化は、我が国の経済と暮らしが地政学リスクに大きく左右される構造であることを改めて示しました。原油、ＬＮＧ、石油製品、肥料原料、食料のいずれかが滞れば、国民生活と産業活動は大きな打撃を受けます。量が足りていても、価格高騰、納期不安定、地域、業種ごとの偏在が生じれば、現場にとっては事実上の供給危機です。特にナフサは、プラスチック、塗料、医療資材など、数千種類に及ぶ生活と産業を支える基礎原料です。\r\n　政府は、直ちに供給不安、不足の状況にはないとしておりますが、現場では、調達価格の高騰や納期遅延が広がっています。政府は、足りていると説明するだけではなく、数量、価格、納期、品目別、地域別、業種別の影響をしっかりと把握をし、分かりやすく公表すべきです。\r\n　化学メーカーに限らず、医療、農業、自動車、建設など幅広い産業への影響を緊急点検をし、政府説明と現場のギャップに早急に対応すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いします。\r\n　ナフサの構造問題、構造にも課題があります。ナフサの中東依存は、輸入、国内精製を合わせて七〇％を超え、我が国の石油化学産業は中東リスクから逃れられません。\r\n　政府は、どの程度の依存度をリスクと認識し、どの水準まで引き下げることを目標としているのか、あわせて、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合の代替調達の可能性をどのように考えているのか、経産大臣にお伺いいたします。\r\n　次に、ガソリン等への価格抑制策について伺います。\r\n　原油価格高騰や中東情勢の緊迫化が国民生活と日本経済に深刻な影響を及ぼす中、燃油価格の急騰を抑える政策対応は必要です。しかし、補助金を長期にわたり全利用者に一律に継続することは、財政負担の面でも、市場価格をゆがめる面でも、持続可能とは言えません。\r\n　物流、公共交通、農林漁業など、真に支援が必要な分野への重点支援を強める一方、ガソリン一リットル百七十円目安も見直すなど、制度全体にめり張りを付け、持続可能な形へ変更すべきと考えます。あわせて、価格抑制の対象にナフサを加え、供給の安定、価格高騰を抑えるべきと考えますが、総理の御見解をお伺いをします。\r\n　次に、原油、ＬＮＧの調達国多角化について伺います。\r\n　中東は重要な供給地域ですが、依存度が高過ぎることは危機時の脆弱性です。複数の供給源、輸送ルート、契約形態を持つことは、価格交渉力を高め、国民負担を抑えるためにも不可欠です。\r\n　政府は、原油、ＬＮＧについて、どの程度の中東依存をリスクとみなし、どう多角化することを目標としているのか、経産大臣にお伺いします。\r\n　次に、備蓄政策について伺います。\r\n　我が国には、原油、レアメタルなどの国家、民間備蓄制度があります。食料についても、米の国家備蓄があります。一方、国民生活と産業の基礎物資であるナフサの備えは制度化されておりません。\r\n　保管コストや品質管理の課題はありますが、政府は、一九九三年まで存在した民間備蓄支援の法制化を早期に検討すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。\r\n　次に、下水道のエネルギー利用について伺います。\r\n　エネルギー安全保障は、国内資源の最大化を図ることも大切です。その一つが下水道です。下水汚泥は処理すべく廃棄物ではなく、発電、リン肥料に活用できるバイオマス資源です。\r\n　下水道処理センターを単なる処理インフラではなく、地域の再生エネルギーと資源循環の拠点と位置付け、下水汚泥発電、リン肥料回収を早期に一体的に推進すべきと考えますが、総理の見解を伺います。\r\n　次に、肥料ショックについて伺います。\r\n　ホルムズ海峡の混乱は、原油やＬＮＧだけの問題ではありません。肥料価格の高騰は農家の経営を圧迫をし、最終的には食料品価格の上昇となって国民を苦しめます。日本は、食料自給率が低く、肥料原料の多くも海外に依存しています。中東リスクが長期化すれば、肥料ショックが起きかねません。\r\n　肥料及び肥料原料について、調達先の多角化を早急に進めるべきと考えますが、農水大臣の見解をお伺いします。\r\n　また、肥料は世界の食料生産を支える基盤物資でありながら、危機時の国際協調は十分とは言えません。日本は、国際社会において肥料や肥料原料の国際的な備蓄、融通の仕組みづくりを主導すべきと考えますが、総理の見解を伺います。\r\n　最後に、気候リスクについて伺います。\r\n　気象庁は、今年の夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとしております。高温、干ばつ、豪雨などが世界各地で起きれば、農作物の不作、食料品価格の上昇につながります。エネルギーと肥料の供給不安に気候リスクが重なれば、国民生活への影響は更に深刻になります。政府は早めの対策を講じるべきと考えますが、総理の見解を伺います。\r\n　終わりに、中東情勢の緊迫化、資源価格の高騰、供給不足、物価高、食料安全保障への不安、日本は今、複合的な危機に直面をしています。\r\n　こうした局面で政府に求められているのは、風林火山の精神です。国民生活を守る緊急対策は、速きこと風のごとく、迅速に実行する。国民生活と産業基盤を守る意思は、静かなること林のごとく、ぶれることなく堅持をする。危機への備えと供給網の強化は、侵略すること火のごとく、果断に進める。そして、財政への信認と国家の持続可能性は、動かざること山のごとし、揺るぎなく守り抜く。場当たり的ではなく、迅速性と戦略性を備えた危機対応を政府に強く求め、私の質問を終わります。\r\n　なお、答弁が不十分な場合は再質問させていただくことも併せて申し上げます。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_012","order":12,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/12","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　後藤斎議員の御質問にお答えいたします。\r\n　ナフサの供給状況と産業への影響についてお尋ねがございました。\r\n　ナフサについては、代替調達が進み、従来の八五％の水準まで回復するとともに、川中の製品輸入が大幅に進んだため、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができ、現時点の中間在庫は一・七か月分となっています。このため、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給が継続できる見通しです。\r\n　昨日の中東関係閣僚会議では、シンナー、塗料、塩ビ管といった川下製品ごとに川中在庫の量を公表いたしております。あわせて、ナフサ関連のサプライチェーンの川上から川下まで八つの業界団体が、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しについて定量的に発信されている旨も御紹介しました。\r\n　加えて、目詰まりが頻繁に発生していると考えられる一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子など販売店、園芸農家、中小製造業について、地方経産局と整備局、運輸局、農政局が連携を強化し、窓口への情報提供を待つのではなくプッシュ型で、川中から川下の流通過程の実態把握と目詰まり解消に取り組んでいます。\r\n　また、議員も国土交通委員会において御指摘くださいましたように、ナフサ関連製品の調達価格高騰について幅広い産業分野においてお困りの声があることについて、政府としては重く受け止めております。\r\n　調達価格高騰については、これまでコスト上昇の価格転嫁が進むよう広く支援を行ってきたところです。\r\n　その上で、ナフサに由来する石油製品の商流が広範で多層にわたることを踏まえて、どのような措置をとることが効果的かについて検討を行いました結果、まずは、特に中間在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない塗料やシンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、従来の石油化学メーカーからの供給のみならず石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にすることといたしました。これにより、流通過程における価格上昇期待による価格の高騰にも一定の歯止めが期待されます。\r\n　いずれにしましても、窓口に寄せられる相談やプッシュ型支援を通じて得られる情報を踏まえて、効果的な措置を講じてまいります。\r\n　ガソリン、軽油などへの燃料価格抑制策についてお尋ねがございました。\r\n　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえて、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。\r\n　なお、ナフサ価格に対する補助金については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範で多層にわたりますことから、流通の目詰まり解消を通じた供給の安定や価格高騰に対する直接的な効果が生じにくいと考えております。\r\n　ナフサ備蓄の法制化についてお尋ねがございました。\r\n　ナフサについては、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方で、基礎化学品や川中製品については在庫としての確保が可能だと認識をしております。ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から備蓄の重要性は認識しており、備蓄方法や事業者支援の必要性などを含め、幅広い観点からその在り方について検討してまいります。\r\n　下水汚泥の活用についてお尋ねがありました。\r\n　下水汚泥資源のエネルギー利用、肥料利用は、経済安全保障の観点からも重要な取組であると認識しています。\r\n　政府としては、下水処理場を拠点として、下水汚泥に由来するメタンガスを活用した発電、下水汚泥から回収したリンの肥料化などに取り組む地方自治体に対して技術的、財政的な支援を行っており、このような取組を通じて下水汚泥資源を一体的にしっかりと有効利用してまいります。\r\n　肥料の安定調達に向けた国際協調、食料生産に係る気候リスクへの備えについてお尋ねがありました。\r\n　食料安全保障の確保に不可欠な肥料については、その原料の多くを海外からの輸入に頼っている中で、先ほど答弁いたしました下水汚泥や家畜ふん尿など国内資源の利用拡大、経済安全保障推進法に基づく原料の備蓄、輸入先国の多角化などを進めていますが、肥料の安定的な確保に向けて国際的な協力関係を構築していくことも重要です。\r\n　このため、これまでも塩化カリの供給余力が大きいカナダに安定供給の要請を行ってきたことに加え、先月も農林水産大臣がマレーシアを訪問し、中東が主産地である尿素の安定供給の確約を得たほか、Ｇ７における肥料のサプライチェーンの強靱化に向けた議論に積極的に参加するなど、国際的な協力関係の構築に取り組んでまいります。\r\n　エルニーニョ現象など気候リスクへの備えについては、高温に耐性のある新品種や高温障害の低減に資する設備の導入、ＡＩを活用した栽培管理の最適化などを進めてきたほか、実際に高温や渇水の影響が見込まれる場合は、生産現場に対し、計画的な水管理の徹底などの対応を促してまいります。\r\n　また、中長期的には、気候変動の影響に左右されない植物工場や陸上養殖技術の開発、実装の加速化などを進めてまいります。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_013","order":13,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/13","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　後藤議員から、補正予算における予備費の目的、執行の透明性と財源についてお尋ねがありました。\r\n　今般創設する中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。\r\n　引き続き、執行状況の公表を含めた透明性の確保に努め、十分な説明責任を果たしてまいります。\r\n　また、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで市中への発行額は増やさずに対応することとしており、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能なものと考えております。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_014","order":14,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/14","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　後藤斎議員から、中東情勢への対応について二問お尋ねをいただきました。\r\n　まず、ナフサに関する中東依存度の引下げ目標及び代替調達についてお尋ねをいただきました。\r\n　今回のような有事に備え、ナフサについて平時から、国内精製に加え、中東以外の国からの調達も行い、調達源を多角化してまいりました。結果、今回の中東情勢緊迫後でも、日本全体として必要となる量は年度を越えて供給できる見通しとなっています。\r\n　その上で、我が国としてナフサの中東依存度の具体的な数値目標を設けてはいませんが、国民生活の基盤となる石油化学製品の原料の特定国への過度な依存は望ましくありません。\r\n　引き続き、ホルムズ海峡封鎖の長期化も想定しつつ、ナフサに加え、川中製品の輸入も含め、更なる代替調達に向けて取り組んでまいります。\r\n　原油、ＬＮＧの調達多角化について一問お尋ねがありました。\r\n　中東依存度のリスクの程度は、その時々の国際情勢や市場動向、国内のエネルギー需要など、多くの要素に左右されることから、一概にリスクとみなす調達比率や多角化に関する目標値は設定しておりません。\r\n　その上で、原油の中東依存度は約九四％です。今回の中東情勢の緊迫化を契機に民間事業者の多角化に向けた議論が自発的に進んでおり、政府としても、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じて、供給源の多角化を推進してまいります。\r\n　また、ＬＮＧの中東依存度は約一一％で、原油よりも多角化が進んでいます。政府として、緊急時に備えた国内への融通余力の確保や海外からの代替調達の体制構築を通じて、ＬＮＧの供給源の多角化と安定供給確保に万全を期してまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_015","order":15,"speaker":"鈴木憲和","speaker_position":"農林水産大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/15","speech_text":"○国務大臣（鈴木憲和君）　後藤斎議員から、肥料の調達先の多角化についてのお尋ねがありました。\r\n　中東は、肥料原料のうち尿素の主産地域でありますが、尿素の輸入につきましては、既にマレーシア、ベトナム、韓国など多角化を進めてきており、中東からの輸入は全体の五％程度と限定的であります。\r\n　本年の秋作業に使用する肥料原料はおおむね調達のめどが立っており、今後は、来年の春作業に使用する肥料原料の確保に向けて、緊張感を持って対応する必要があります。\r\n　このため、私自身、五月一日にマレーシアを訪問し、尿素について、主要な製造業者である国営企業より我が国への安定供給の確約を得るとともに、さらに長期間の契約について検討を依頼しました。また、国内の肥料関係事業者を参集し、世界の肥料供給の現状などに関する情報共有を進めてきているところであり、こうした取組を通じて、調達先の多角化と安定調達を更に進めてまいります。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01820260603_016","order":16,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/16","speech_text":"○議長（関口昌一君）　後藤君から再質疑の申出があります。これを許します。後藤斎君。\r\n　　　〔後藤斎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_017","order":17,"speaker":"後藤斎","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/17","speech_text":"○後藤斎君　総理から、供給の、ナフサの供給は十分であるというお話がありましたが、ナフサをガソリンや軽油と同じように価格抑制の対象に入れるかどうか、その質問を私はしたわけでありますから、是非、対象に入れるというお答えをいただけますように、再度総理にお尋ねをいたします。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_018","order":18,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/18","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど答弁申し上げたとおり、ナフサ価格に対する補助金につきましては、ナフサ以降のサプライチェーンが広範で多層にわたりますことから、流通の目詰まり解消を通じた供給の安定や価格高騰に対する直接的な効果が生じにくいと考えております。したがって、その対象に加えるという考えを今持っているわけではございません。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_019","order":19,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/19","speech_text":"○議長（関口昌一君）　原田大二郎君。\r\n　　　〔原田大二郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_020","order":20,"speaker":"原田大二郎","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/20","speech_text":"○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。\r\n　まず冒頭、現在、台風六号が日本列島を北上しております。我が党は、地方議員と連携を取りながら、ネットワークの力を活用して、被害が最小限となるよう、必要な対応を取ってまいりたいと思います。\r\n　また、現在、警戒、救援、復旧に当たる関係者の皆様に感謝を申し上げます。\r\n　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案につきまして、全て高市総理に質疑を行います。\r\n　まず問わなければならないのは、政府対応の遅れと現場の乖離です。\r\n　イラン情勢の緊迫化に伴う原油や物価の高騰が国民生活と企業活動に深刻な影響を及ぼし始めたのは、本年三月からであります。この危機に対し、四月六日、公明党は立憲民主党と共同で令和八年度本予算に対する修正案を提出しました。\r\n　修正案には、燃油価格の引下げ、電気・ガス料金の負担軽減、低所得者給付、さらにはナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援など、国民生活と医療現場を守る具体策を盛り込みました。単なる歳出増ではなく、積み過ぎ基金の国庫返納により、特例公債を増発せず財源を確保する財政責任を伴う提案でした。我々は四月の段階で、現場の危機感に基づき、財源も含めた具体的な対応策を既に政府に示していたのであります。\r\n　さらに、三党合同で緊急の原油高影響調査を実施しました。全国の地方議員のネットワークも生かし、個人、中小企業を中心とした事業者、合わせて一万二千件を超える現場の切実な声を集約しました。その結果、東北、北海道では、燃油高騰で灯油が入手できず寒さがしのげないなどの声とともに、事業者においても資材不足等により九七％に影響が出ていることが判明しました。本予算に対する修正は必要だったのです。\r\n　そこで、直ちに補正予算を編成すべきだと強く訴えました。しかし、総理は、直ちに必要な状況とは考えていないと楽観的な姿勢を続けられました。その間にも、事態は悪化の一途をたどりました。このままでは資金繰りが滞り、銀行とのリスケができなければ倒産せざるを得ない、給与さえ支払うことができないとのお声が増加しています。\r\n　総理、これまでの政府対応が遅きに失したという御認識はないのでしょうか。現場の痛みや緊急対応を求める声に対する率直な御認識をお聞かせください。\r\n　次に、補正予算案の中身について伺います。\r\n　総理は、補正予算の規模について三兆一千百億円と説明され、中東情勢対応として二兆五千億円もの予備費が計上されています。しかし、政府の補正予算には、国民生活と事業継続を支えるための実効性ある経済対策がないではありませんか。\r\n　予備費は予期せぬ事態に備えるためのものです。しかも、エネルギー価格高騰など明白な課題があるにもかかわらず、いまだに予期せぬ事態に備える認識でしょうか。予備費はそもそも何に対して幾ら必要なのか、政府が把握できていないのではありませんか。国民生活を守るため、どの施策に幾らの予算を充てるのかを明らかにすることは、財政民主主義の最も基本的な要請であります。\r\n　なぜ個別の事業として明確に予算化せず、予備費に委ねる形としたのか、明快な答弁を求めます。\r\n　次に、ナフサ由来の、ナフサ由来製品の供給について伺います。\r\n　総理は六月二日の関係閣僚会議で、二〇二七年四月以降も供給できる見通しと説明をされました。しかし、現場から聞こえてくる声は全く異なります。\r\n　整備工場では、各種オイルが入手困難で業務停止のおそれがあります。建設現場でも、塩ビ管などが入らず、工事の遅れに直結しています。総量として足りていることと必要な物が現場へ届いていることは別の問題ではありませんか。\r\n　総理に伺います。\r\n　政府が足りていると言う根拠を、総量ではなく、シンナー、塗料、塩ビ管、包装資材、医療用資材など品目別、地域別、業種別に示すべきではありませんか。また、一・七か月分の中間在庫について、液体ナフサ、基礎化学品、そして樹脂製品、川中、川下製品の内訳を明らかにすべきではありませんか。さらに、ナフサ生産と供給体制について実態調査を行い、ナフサの国内増産や代替調達への支援を補正予算の中に明確な事業として位置付けるべきではありませんか。\r\n　単なる目詰まり対策や予備費対応にとどめるのではなく、供給確保と価格高騰対策を補正予算の具体的、中核的な事業として講じるべきであります。総理の明確な答弁を求めます。\r\n　さらに、この補正予算案には、本当に救いの手を差し伸べるべきところへの支援が決定的に欠落をしております。\r\n　政府案では重点支援地方交付金として一千億円が計上されていますが、総理、一千億円の重点支援地方交付金で何ができるのですか。\r\n　令和八年度予算、税制改正では、所得税を納めている方には一定の減税効果が及びます。しかし一方で、非課税世帯にはその効果は届きにくい。だからこそ、物価高の影響を最も強く受ける低所得者、子育て世帯には直接給付が必要ではないでしょうか。\r\n　また、価格転嫁ができない公定価格で事業を行う医療、介護、障害福祉の現場も悲鳴を上げています。\r\n　総理、国民の命と暮らしを守るため、低所得者、子育て世帯への直接給付、医療、介護等への経営支援を補正予算に柱として据えるべきと思いますが、総理の見解を求めます。\r\n　また、企業と雇用を守る視点も極めて不十分と言わざるを得ません。\r\n　資材不足やコスト高騰により、鉄骨製造現場でも塗料等が手に入りにくく、納品に支障が生じています。漁業においても、船の重油の高騰と供給不安で出漁を危ぶむ声が高まっているのが実情です。\r\n　我々は、中小企業の雇用を維持するためには、雇用調整助成金の受給要件の緩和や助成率の引上げをコロナ禍のとき並みに実施すること、さらに強力な資金繰り支援が急務であると考えています。\r\n　総理、現場で汗を流す中小企業とその従業員を倒産や失業の危機からどのような具体策で守り抜くおつもりか、明確な方策をお答えください。\r\n　最後に、根本的な課題解決への姿勢を問います。\r\n　今回の危機で明らかになったのは、我が国がいかに石油やナフサを中東に依存し、脆弱なサプライチェーンの上に立っているかという現実です。\r\n　先日、廃プラスチックをケミカルリサイクルし、再び油化し出荷する工場に行き、資源循環を実際行っている状況を視察しました。その重要性と可能性を感じ、後押しをすべきだと感じました。\r\n　我々は、この危機を契機として、リサイクルの推進やバイオナフサや代替プラスチック、ケミカルリサイクルなど、新技術の開発を強力に支援し、石油依存度を下げて、より安定的な経済構造の確立を図るべきだと考えています。\r\n　総理には、次世代を見据えた産業構造の転換への投資こそ責任ある積極財政ではないかと考えますが、見解を求めます。\r\n　総理、我々が提出した緊急経済対策の根底にあるのは、一万二千件を超える調査、その後の現場の血の通った声であります。予備費を積むだけでは、本当に困窮している人々や企業への具体策を欠いた政府案では、国民の不安を払拭することは到底できません。\r\n　我々は、政府予算案に対する修正案を提出いたします。補正予算の在り方を抜本的に議論しようではありませんかと申し上げ、私の質疑を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_021","order":21,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/21","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　原田大二郎議員の御質問にお答えいたします。\r\n　補正予算の編成を含む政府の対応の早さについてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。\r\n　政府としては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や先月使用決定した令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援、さらには今回の補正予算の編成に至るまで、一貫して現場のお声を受け止め、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算の編成を含め、必要な対応が遅れたとの御指摘は当たらないと考えております。\r\n　補正予算について、個別の事業として予算化せず、多額の予備費を計上する理由についてお尋ねがありました。\r\n　中東情勢への対応については、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月の支援を実施するため、五月二十六日に令和八年度予備費を使用決定したほか、今回の補正予算では、特別高圧電力やＬＰガスの利用者支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう重点支援地方交付金の追加措置も行う予定であり、状況に応じて必要な個別の支援策を講じております。\r\n　その上で、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、今回の補正予算は、こうしたリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。\r\n　ナフサ由来製品の供給状況などについてお尋ねがありました。\r\n　ナフサについては、代替調達が進み、従来の八五％の水準まで回復するとともに、川中の製品輸入が大幅に進んだため、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができ、現時点の中間在庫は一・七か月分となっています。このため、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給が継続できる見通しです。\r\n　昨日の中東関係閣僚会議では、シンナー、塗料、塩ビ管といった川下製品ごとに川中在庫の量を公表しております。あわせて、ナフサ関連のサプライチェーンの川上から川下まで八つの業界団体が、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しについて定量的に発信されている旨も御紹介しました。\r\n　御指摘の中間在庫の内訳は、公表されている統計情報のみならず、関係企業から得た非公開情報に基づき集計しているため、詳細を公表する予定はありません。\r\n　ナフサの増産や代替調達については、四月、五月と国内精製と中東以外からの輸入による代替調達の実績が着実に伸びていること、川中、川下のサプライチェーンが多岐にわたるとともに、ナフサから生産される基礎化学品の比率は一定であることから、目詰まり解消への直接的な効果を及ぼせないこと、石油化学メーカーのナフサタンクの受入れ余力に制約があることを考慮する必要がございます。\r\n　また、価格高騰対策については、仮にナフサに補助をする場合、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果が届きにくいと考えております。\r\n　一方、塗料、シンナーにつながるサプライチェーンの在庫は他と比較して少なく、目詰まりの声が大きいことを踏まえ、直接的な効果が期待できる措置として、今般、これらの原料となるトルエン、キシレンについて、石油化学メーカーや石油元売から従来を大きく超える量を塗料、シンナーメーカーなどに新たに直接供給することで、例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施します。\r\n　窓口に寄せられる御相談やプッシュ型支援を通じて得られる情報を踏まえ、効果的な措置を講じてまいります。\r\n　中低所得者、子育て世帯への直接給付、医療、介護等への経営支援についてお尋ねがありました。\r\n　高市内閣では、物価高に対して最優先で取り組み、昨年の経済対策や令和七年度補正予算において、子供一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当、医療、介護、福祉分野における支援などを盛り込み、それらの施策は地方公共団体において予算化され、順次国民の皆様にお届けしております。\r\n　さらに、令和八年度予算では、三十年ぶりに三％台という高い改定率で六月一日から施行された令和八年度診療報酬改定による対応、次期定例改定を待たず六月一日から期中改定を行った介護報酬、障害福祉サービス等報酬による対応などの取組を進めております。\r\n　また、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。\r\n　こうした様々な支援策を講じており、御提案の低所得者、子育て世帯への直接給付等を含め、御審議いただいている令和八年度補正予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんが、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、経済財政運営に万全を期してまいります。\r\n　資材不足や物価高の影響を受ける中小企業支援についてお尋ねがありました。\r\n　雇用調整助成金について、コロナ禍での特例措置は、国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応であり、今般の状況とは性質の異なるものであると考えております。\r\n　現時点では、雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業主は少なく、特例措置を行う状況にはないと考えていますが、円滑に雇用調整助成金の活用が進むよう、全国の労働局が経済産業局等と連携し、プッシュ型の情報提供を進めるなど、万全の対応を講じております。\r\n　これに加え、中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、これまで特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫による貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきましたが、先週発表したとおり、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど、千人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化することとしております。\r\n　今回の中東情勢を踏まえた今後のリサイクルやナフサ代替の必要性についてお尋ねがありました。\r\n　政府としては、ナフサ以外の原料を用いた化学製品の製造プロセス確立のため、ＧＸ経済移行債などを活用した取組を進めています。\r\n　例えば、廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品製造に関する研究開発への支援を通じて、原料多様化や効率の高い生産技術の確立に取り組んでいます。\r\n　加えて、ナフサ由来原料からバイオマス原料への原料転換などに必要な設備投資支援を行っています。\r\n　こうした取組により、化学製品の安定供給と石油依存低減の両立を図りつつ、産業構造の転換を着実に進めてまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_022","order":22,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/22","speech_text":"○議長（関口昌一君）　片山大介君。\r\n　　　〔片山大介君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_023","order":23,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/23","speech_text":"○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。\r\n　会派を代表して、令和八年度補正予算について、全て総理に質問します。\r\n　現下の喫緊の課題は、中東情勢を受けた原油価格の高騰など、国民生活への対応にほかなりません。政府・与党として、迅速かつ的確に国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する必要があり、今回の補正予算は必要です。しかしながら、編成に至る過程を見ると、総理は、言葉を慎重に選びながら、補正予算の編成に否定的とも受け取れる発言をされてきました。\r\n　まず、今回の補正予算の編成に至るまでの総理の葛藤についてお答えいただければと思います。\r\n　総理の考えには、内閣の方針として、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する予算編成の改革を打ち出していたこともあったと思います。補正予算は、本来、本予算の編成時に予見できなかった事態に対応するもので、今回のような突発的な要因には、必要な補正予算は編成していかなければなりません。ここで注意しないといけないことは、補正予算が組まれることを前提とした予算編成へ、なし崩し的に戻らないようにすることです。\r\n　今回はあくまでも中東情勢という突発的な外的要因への対応に限定したもので、恒常化させないという考えでよろしいでしょうか。また、今後、元に戻らないよう、何らかの考え方をまとめたり手だてを講じたりすることも必要だと思いますが、いかがお考えですか。\r\n　今回の補正予算の規模は三兆円余りで、ほぼ全て予備費です。予備費は予見し難い予算の不足に充てられ、迅速かつ柔軟な対応が可能になります。現下の情勢を踏まえれば、迅速な対応は必要ですが、中東情勢の行く末が見えない中、実際のところ、どれだけの予備費を計上しておくかは難しいところです。\r\n　今回の補正予算の規模はどのような考えに基づくものなのでしょうか。総理は、原油の安定供給期間について来年春まで可能と説明していますが、こうした供給の見通しも反映されたものなのでしょうか。\r\n　一方、総理が補正予算の編成を含めた検討を指示したことを表明した五月十八日には、長期金利の指標となる新発十年物国債の利回りが一時二・八％まで上昇し、二十九年ぶりの高水準になりました。これに対し、総理は、補正予算の財源について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、令和七年度分として発行予定だった特例公債のうち三兆円分は実際に発行せずに済む見込みが立ったため、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさず、国債マーケットに影響を与えることもなく実行可能と説明されました。\r\n　そうなると、今回の規模は、国民生活の支援に万全を期しつつ、財政の持続可能性とマーケットからの信認を確保するというぎりぎりのラインから出てきた額とも言えそうですが、改めて御説明いただけますか。また、市場の信認を得るための説明は十分だとお考えでしょうか。併せて伺います。\r\n　さらに、市中への発行総額は変わらないといっても、令和八年度の国債発行額が三兆円ほど増えるのは確かです。\r\n　責任ある積極財政の指標、政府債務残高対ＧＤＰ比には影響はないのでしょうか。また、高市内閣の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針に変わりはないのか、御説明ください。\r\n　そして、今月中旬には日銀の金融政策決定会合が控えています。日銀は、去年十二月に政策金利を〇・七五％へ引き上げて以降、三会合連続で据え置いていて、今会合での追加利上げの有無が市場から注目されています。\r\n　市場関係者からは、長期金利を安定させるためには六月の利上げが必要といった指摘もある中で、今回の補正予算が日銀の機動的かつ柔軟な政策運営の余地を狭めるものとならないか、答えられる範囲で結構ですので、お答えください。\r\n　予備費の中でも、柱は中東情勢等対応予備費で、主にガソリン補助になります。ガソリンなどへの補助は三月から始まり、ガソリン価格は、Ｇ７で最も安い水準の全国平均百七十円に抑制されています。\r\n　しかし、このためには毎月数千億円規模の財政投入が必要で、原資となる基金が枯渇してしまうおそれがあることから、今回の予備費で補助金の継続に充てるということです。そのガソリン補助金について、必要性を認める声がある一方、財政支出が巨額になることから、市場価格の動向を勘案しつつ、柔軟に対応すべきとの指摘もあります。\r\n　今後のガソリン補助金の在り方、百七十円という目標水準を維持するのか、維持するとすれば、その期間とその後の見直しの考え方について御説明ください。\r\n　最後に、予備費は国会が関与せずに政府だけで使用を決定できることについてただしておきたいと思います。\r\n　特定目的予備費は、これまで新型コロナなどへの迅速な対応を理由に多額の計上がなされ、ずさんな使用も多々ありました。予備費の使用に当たっては国民への丁寧な説明が求められ、施策の実施後は、その有効性や費用対効果等について十分な検証を行うべきだと考えますが、総理は同意していただけますか。また、その具体的な説明方法や検証手法について見解を伺います。\r\n　日本維新の会は、与党の一員として、国民生活を守るべく全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_024","order":24,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/24","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　片山大介議員の御質問にお答えいたします。\r\n　今回の補正予算編成の経緯と補正予算からの脱却についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。\r\n　政府としては、これまでも、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないように必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算も、こうした観点から一貫した対応と考えております。\r\n　その上で、高市内閣では、補正予算依存から脱却し、必要な予算は当初予算で計画的に計上していく考えです。しかし、今回のように真に緊急性のある一時的な対応として補正予算を編成することは、予算編成改革の方向性と逆行しないものと考えております。\r\n　いずれにしましても、予算編成改革については、令和九年度予算からの本格実施でございますので、しっかりと検討を加速してまいります。\r\n　今回の補正予算の規模についてお尋ねがありました。\r\n　補正予算の規模は三兆一千百三十五億円であり、具体的には、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう重点支援地方交付金を一千億円追加措置する、また、五月二十六日に電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円へ復元するための一般予備費の追加五千百三十五億円を行うとともに、これと併せて、今後への万全の備えのために、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費二兆五千億円を創設するものでございます。\r\n　このうち、中東情勢等対応予備費については、原油の安定供給期間とは必ずしも直接的に関わるものではありませんが、中東情勢が依然として不透明な中で、燃料油価格の激変緩和措置を含め、今後必要になり得る施策を柔軟に実施できるようにしつつ、他方で、マーケットの信認確保の観点も踏まえ、適切な規模を措置することとしたものでございます。\r\n　今回の補正予算の財源と財政の持続可能性、市場の信認との関係についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとなりますが、他方、前年度の特例公債のうち三兆円分については、今後六月までの発行が予定されているものの、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえて、実際には発行せずに済むとの見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応することができることとなるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。\r\n　政府債務残高対ＧＤＰ比につきましては、様々な要因により変化するものであり、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、高市内閣においては、引き続き、日々の市場動向や経済指標を常に十分に注意しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいることに変わりはありません。\r\n　補正予算が日銀の政策運営に与える影響についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算は、先ほど答弁申し上げたとおり、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。\r\n　金融政策の具体的な手法については、従来から申し上げているとおり、政府の補正予算編成の有無にかかわらず、日銀に委ねられるべきと考えております。\r\n　日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。\r\n　ガソリン補助金の今後の在り方についてお尋ねがありました。\r\n　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方は柔軟に検討してまいります。\r\n　特定目的予備費の使用に関する効果検証と丁寧な説明についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算では、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしています。\r\n　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。\r\n　予備費は予見し難い予算の充足に充てるために設けられた制度であり、その使用に当たっては、必要性、緊急性等を検討の上で、憲法、財政法の規定に従い、使用決定してきているところです。\r\n　政府としては、予備費の執行状況やその効果については国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えており、これまでも、過去の国会決議や会計検査院の検査報告等を踏まえ、予備費の執行状況の公表などに取り組んでまいりましたが、引き続き、適切な運用を行いつつ、予備費使用に係る情報提供に努め、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_025","order":25,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/25","speech_text":"○議長（関口昌一君）　塩入清香君。\r\n　　　〔塩入清香君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_026","order":26,"speaker":"塩入清香","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/26","speech_text":"○塩入清香君　参政党の塩入清香です。\r\n　私は会派を代表し、令和八年度補正予算について質問いたします。\r\n　まず、現在の経済状況について確認します。\r\n　二〇二六年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比〇・五％増、名目ＧＤＰは〇・八％増となりました。しかし、その後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、四月の輸入物価指数は前年比一七・五％増となっています。これまで、円安にもかかわらず輸入デフレーターはマイナスで推移していましたが、状況は一変しました。\r\n　今後は、輸入コストの上昇が企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、四月から六月期のＧＤＰデフレーターはゼロ近傍あるいはマイナスに向かう可能性があります。つまり、物価は上がるのに経済は苦しい。世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。このような状況だからこそ、今回の補正予算が本当に国民生活を守る内容になっているのか、伺ってまいります。\r\n　まず初めに、補正予算の財源について伺います。\r\n　今回の補正予算については、政府は新規国債の市中発行額を増やさず対応すると説明しています。今回の補正予算の財源は具体的に何なのか、総理、まず明確にお示しください。\r\n　政府は、令和七年度分の国債発行を減額し、令和八年度へ付け替えると説明しています。しかし、これは国債を年度をまたいで調整しているにすぎません。新規の国債発行を行わず既発債を活用するということは、すなわち、新たな需要創出にはならず、経済のパイは一向に広がりません。つまり、元々押し上げる予定だったＧＤＰをそれ以上に押し上げる効果はないと認識いたします。\r\n　積極財政とは、そもそもここを削ってここに付け替えるといった予算編成を指す言葉ではありません。積極財政とは、政府が国債発行を行い、資金を投じて民間経済の落ち込みを補う拡張的な財政運営を意味します。つまり、財政支出の量を増やさないのであれば、それは緊縮財政です。税収の上振れや既発債の調整を前提にするのではなく、国民生活と日本経済を守るために必要な新規国債発行を行う、それこそが本来の積極財政ではないでしょうか。\r\n　次に、補正予算の規模です。\r\n　私はこれまで、財政運営の新たな指標として、ネットの資金需要マイナス五％程度を一つの目安とする考え方を申し上げてまいりました。民間の資金需要が弱く、家計も企業も将来不安から支出を抑えているときこそ、政府が十分に支出し、需要を下支えすべきです。\r\n　現在、日本経済はネットの資金需要がプラス化するという非常事態にあります。つまり、企業が借入れの返済に走り、同時に政府の財政赤字が小さ過ぎる状況です。ネットの資金需要マイナス五％では、今まさに三十兆円規模の補正予算が組まれるべきタイミングです。\r\n　いわゆるイラン戦争前の二〇二五年度でも、十八兆円の補正予算が組まれていました。今回はたった三兆円、二〇二五年度の名目ＧＤＰ比で僅か〇・四五％。これでは余りにも規模が小さ過ぎます。そもそも令和八年度当初予算自体がプライマリーバランス黒字化しているわけで、新規国債発行の余力はまだまだあると認識しますが、総理の御見解を伺います。\r\n　続いて、電気・ガス補助金について伺います。\r\n　今回、電気・ガス料金支援に約五千億円を投入し、標準家庭で三か月五千円程度の負担減とされています。しかし、エネルギー代の高騰に加え、再エネ賦課金は政府試算でも標準家庭で年額二万円と、大きな負担となっています。この状況で、三か月で五千円は余りにも不十分ではありませんか。\r\n　しかも、補助金は終われば元に戻ります。政府自身が中東情勢による価格上昇の先行きは不透明であると説明しているにもかかわらず、なぜ三か月という期限付の一時的な補助金にしたのでしょうか。経産大臣、合理的根拠があればお示しください。\r\n　また、現在、ナフサを始めとする原材料や部材の供給不安が高まっています。そうしたサプライチェーンの停滞によって、工場の稼働縮小や建設工事の遅延、受注減少などが発生しており、実際には、仕事はあるのに部材が届かない、工場が働かない、動かない、現場が止まることによって働けなくなってしまった統計に表れない実質的な失業者は既に多数いらっしゃいます。今後、休業や所得減少が広がった場合、雇用調整助成金の拡充や休業補償、所得補償などの追加対策を是非とも検討していただきたいと強く要望いたします。\r\n　次に、消費税減税あるいは廃止を行わない理由について伺います。\r\n　現在の物価上昇は、エネルギー危機に伴うコストプッシュ型のインフレです。ＯＥＣＤは、二〇二二年から二〇二三年のエネルギー危機に際し、広範な価格統制より低所得者向け財政支援や税負担軽減を重視すべきと指摘。ＩＭＦも同じく、一律の価格補助よりも所得支援や税制措置の方が効率的であるとしています。\r\n　日本でも、第一次石油危機の一九七四年、狂乱物価と景気悪化に対して所得税減税が行われました。つまり、エネルギー価格高騰に起因するインフレ局面では、一時的な価格抑制だけでなく、家計の所得を支える財政措置や税負担軽減が重要であるということは、国際機関の指摘や歴史を見ても明らかなのです。であれば、補助金による一時的な価格抑制だけでなく、消費税減税あるいは廃止によって国民を救うべきではありませんか。総理の認識を伺います。\r\n　高市内閣はこれまで、投資の予見性を高めると何度も繰り返してきました。しかし、企業にとって最も大きな予見性とは、国民の購買力が回復し、需要が見込めることではありませんか。国民の手元にお金がなければ、企業の売上げは増えません。売上げの見通しがなければ、賃上げも投資も進みません。\r\n　また、消費税は、赤字の企業であっても課税される、滞納率が最も高い、賃上げの原資を奪っている賃上げ妨害税です。その上、人材投資や設備投資の原資も奪っているわけですから、消費税は投資妨害税であるということも今回から付け加えておきたいと思います。\r\n　次に、給付付き税額控除の制度設計について。\r\n　本来、給付付き税額控除とは、税額控除、すなわち所得税及び住民税などの減税が中心であり、控除し切れない部分においては給付で補完するという制度です。ところが、現在の議論は、給付ばかりが先行し、減税の議論が見えてきません。なぜ給付付き税額控除を給付に一本化されようとされているのでしょうか。経済財政担当大臣、合理的な理由があればお示しください。\r\n　もし給付付き税額控除という名称を用いながら実際には給付のみを行うのであれば、それは単に減税を避けるための言い訳ではないですか。また、準備期間や事務負担などが要因とおっしゃるなら、増税の際にはそれがほぼ問題視されてこなかったことと整合性がありません。消費税だけでなく、所得税までも減税を避けるのであれば、国民の目には、高市内閣はあくまで減税はしない、国民の手元にお金を残す意思がないというメッセージを送ることになるのではないでしょうか。\r\n　最後に申し上げます。\r\n　今回の補正には、緊急対策として、電気、ガス、ＬＰガスなどの支援策が含まれていることは評価いたします。しかし、その財源は国債発行予定額の中での調整とのこと。つまり、経済のパイは膨らまず、日本型スタグフレーションが深刻化するおそれがあります。\r\n　また、今回はリスク最小化予算とのことで、中東情勢への対策のみ、ごくごく当たり前の予算に絞られています。しかし、高市政権の経済政策は責任ある積極財政と官民連携の投資なのですから、リスクの最小化にとどまらず、少なくとも戦略十七分野の予算は今回の補正にも入れるべきでした。\r\n　そもそも、二〇一九年秋に消費税一〇％引上げ、その後のコロナ禍、ロシア、ウクライナ情勢、喫緊の中東情勢、日本国民はかつてない物価高と実質賃金の長期的低下の中、必死に働き、納税をし、生き抜いてきました。だからこそ、今回の補正だけで終わるのではなく、秋以降の追加補正、そして令和九年度予算において、より大胆な財政出動で恒久的に国民を支えていただきたいのです。\r\n　与党の中にも、積極財政の必要性を訴えてこられた議員の皆様が百名規模でおられます。国民会議ではなく、この国会の場において、国民の所得を増やし、需要を創出し、日本経済を成長させる真の積極財政と減税政策を実現していただくことを強く要望し、私の質疑とさせていただきます。\r\n　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_027","order":27,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/27","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　塩入清香議員の御質問にお答えいたします。\r\n　補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。\r\n　この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。\r\n　こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に実施又は決定している様々な支援策の着実な実施に加えて措置することで、今後への万全の備えができるものと考えております。\r\n　また、補正予算の財源としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとしています。他方、前年度分の特例公債のうち三兆円分は、今後六月までの発行が予定されておりますが、税収や税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。\r\n　高市内閣としては、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。\r\n　消費税の恒久的な減税や廃止についてお尋ねがありました。\r\n　消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しています。\r\n　このため、消費税は、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、仮に恒久的な減税や廃止をした場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、消費税の恒久的な減税や廃止という御提案については適当ではないと考えております。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_028","order":28,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/28","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　塩入清香議員から、電気・ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ七月から九月の支援なのかということについて、二問お尋ねがありました。\r\n　今般の電気・ガス料金支援は、再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気、ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、今年の夏の電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。\r\n　また、今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量の増加する七月から九月の間に実施することとしております。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_029","order":29,"speaker":"城内実","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/29","speech_text":"○国務大臣（城内実君）　参政党の塩入清香議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。\r\n　支援の方法として、御指摘のように、給付に一本化することにつきましては、社会保障国民会議においては、給付についてはばらまきというイメージが国民の間に共有されているのではないかといった懸念が示される一方で、税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は制度が複雑となり事務負担が重くなる、その支援を給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じではないか、事務の効率化を図るため給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといった御議論がなされていると承知しております。\r\n　いずれにせよ、現時点で給付に一本化するとの方針が決定されたものではなく、政府として、引き続き、社会保障国民会議において充実した議論が進められることを期待しております。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01820260603_030","order":30,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/30","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_031","order":31,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/31","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長辻元清美君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔辻元清美君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_032","order":32,"speaker":"辻元清美","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/32","speech_text":"○辻元清美君　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、地域公共交通特定事業について、休廃止されたバス路線等における運送を地方公共団体の支援により再び実施する事業及び法定の検査に伴い旅客船による運送が一時的に休止する航路がある場合における利用者の利便を確保する事業を追加するほか、鉄道事業再構築事業の内容を拡充する等の措置を講じようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、神奈川県相模原市における輸送資源のフル活用による交通空白の解消、未然防止に係る取組を視察するとともに、運転者不足を始めとする地域交通をめぐる諸課題への対応策、輸送資源のフル活用に際しての輸送の安全性確保の必要性、地域交通に係る国の支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。\r\n　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_033","order":33,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/33","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_034","order":34,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/34","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01820260603_035","order":35,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/35","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01820260603_036","order":36,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603/36","speech_text":"○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後五時五十分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}