{"issue_id":"122115254X01720260529","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第17号","date":"2026-05-29","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529","speeches":[{"speech_id":"122115254X01720260529_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　この際、日程に追加して、\r\n　学校教育法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_002","order":2,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/2","speech_text":"○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。松本洋平文部科学大臣。\r\n　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_003","order":3,"speaker":"松本洋平","speaker_position":"文部科学大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/3","speech_text":"○国務大臣（松本洋平君）　学校教育法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。\r\n　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科書用図書は、紙媒体が前提とされております。\r\n　この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず、電磁的記録を含み得るものとして、新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。\r\n　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。\r\n　第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされている教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう、新たに教科書ということとしております。\r\n　第二に、電磁的記録を含む教科書の発行に対応するため、教科書の発行義務等について必要な措置を講ずることとしております。\r\n　第三に、義務教育諸学校において使用される電磁的記録を含む教科書等を無償措置の対象とするとともに、そのために必要な事項を定めることとしております。\r\n　第四に、電磁的記録を含む教科書の発行及び使用等に伴う必要な限度で、教科書に掲載された音楽や動画を含む著作物の利用を、権利者の許諾なく可能とする等の措置を講ずることとしております。\r\n　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。\r\n　以上が、この法律案の概要、法律案の趣旨でございます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_004","order":4,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/4","speech_text":"○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀千景君。\r\n　　　〔古賀千景君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_005","order":5,"speaker":"古賀千景","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/5","speech_text":"○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。\r\n　私は、会派を代表し、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。\r\n　本法律案は、これまで紙のみであった教科書について、デジタル的形態も認めるというものです。この大きな変革が、単なるデジタル化を目的としたものではなく、真に子供たちの学びの充実につながるものとなるよう、以下、質問いたします。\r\n　今まで学校現場は、紙の教科書に線を引いたり、書き込んだりしながら学習を進めてきました。今、ＧＩＧＡスクール構想により、公立小中学校における一人一台端末の整備が完了し、子供たちは端末を持ち、学習するという時代となりました。これからの時代、ＩＣＴを使いこなさなければなかなか社会に付いていけない、そんな時代になるでしょう。しかし、紙の教科書の良さもあります。\r\n　現在、どれくらいの学校でデジタル教科書が導入されているのか、また、紙の教科書とデジタル教科書のメリットやデメリット、それを踏まえた上での法改正の必要性を端的にお示しください。松本文部科学大臣の認識と今後の対応について伺います。\r\n　本法律案が改正された後には、教科書の形態は、一、紙のみ、二、紙とデジタルのハイブリッド、三、完全デジタルからの選択となっていきます。\r\n　紙とデジタルのハイブリッドを選んだ場合は、全ての単元を網羅した紙の教科書が来るのか、単元ごとに紙とハイブリッドに分かれるのか、文科大臣、お示しください。\r\n　国が定める学習指導要領の範囲内で、各学校が教育目標を達成するために、どのような授業科目を開設し、どのような内容、順序で教育を行うかを計画、決定する権限、カリキュラムの編成権が各学校の校長にあります。\r\n　教科書会社の選択は各自治体で行うこととなると思いますが、教科書の形態選択、例えば学年や教科等も自治体がするのですか。また、教科の中でも全ての単元を使用するのかどうかは、カリキュラム編成権もあり、学校や担任の裁量で行われるべきだと考えますが、いかがでしょう。文部科学大臣に伺います。\r\n　衆議院での審議で文科大臣は、全てがデジタルの教科書について、小学校四年生以下では認めるべきではなく、教科についても当面は国語や社会、道徳などは認めるべきではないと考えている旨を述べられています。\r\n　学校現場からの声を聞くと、国語の物語や詩の朗読は、声優等のプロの範読を聞かせると子供たちの作品への引き込まれ方が全然違うという声があります。\r\n　政府は、教科書について、紙又はデジタルの活用が期待される学習場面や教科、学年等について検討し、デジタルな形態を含む教科書の発行、採択等の指針を策定するとしており、現在、検討会議が行われていると承知しています。\r\n　この検討会議で議論が行われている中、デジタルな形態の教科書に関し、特定の学年や教科の扱いについて言及した理由を文部科学大臣に伺います。また、全てがデジタル教科書について、小学校四年生以下や国語、社会、道徳などで認めるべきではないと考える根拠もお示しください。\r\n　今回の法改正で、教科用図書に代えて、教科用図書代替教材を使用する制度が廃止されます。学校には、障害のある子供たちや日本語を母国語としない子供たちなど、多様な子供たちが学んでいます。その子供たちの実態に応じて、他学年の教科書を使用しながら学習することも学校現場ではよくあります。\r\n　このように他学年の教科書を使用しながら学習することは、法改正後も可能でしょうか。文科大臣、伺います。\r\n　デジタルな形態の教科書を授業で活用するのは教職員です。今後もずっと使われていくことを想定すれば、教職員のスキルを高めていくことは必須です。しかし、教職課程を置く国公私立大学を対象とした調査によれば、デジタル教科書の使い方を教えている大学は三割に満たず、タブレット端末を学生へ配付し、利用させている大学は一割半程度とのことです。また、そもそも大学教職員や学生がデジタル教科書を活用することについては、利用条件や費用など多くの課題があることが指摘されています。\r\n　学校現場でのデジタル化が進む一方で、教員養成課程において学生がデジタル教科書や端末の使い方、活用の仕方を十分に学ぶことができず、教育実習や卒業後の就職した学校現場で初めてデジタル教科書や端末に触れるといった事態は、新任の教職員の不安や負担につながるだけではなく、教職員の育成を現場に頼るという意味で学校現場の負担にもなります。\r\n　教員養成課程において、学生がデジタル教科書や端末に触れ、これらを活用した指導方法を学ぶことが必要です。教員養成課程におけるデジタル教科書や端末の使用、活用について、その現状と課題、課題解決に向けた方策を文科大臣に伺います。\r\n　デジタルな形態の教科書を先進的に使っていた欧米諸国で、紙の教科書に戻す動きがあると伺っています。姿勢や視力など、子供たちの健康に影響があるのではないか、また、子供たちの集中力や学力の低下等、知識の定着等への課題が大きいのではないか等の懸念によるものと伺っています。\r\n　子供の健康面への課題、また知識の定着等への課題について、今後も調査、分析を行い、医学的知見に基づくフィードバックを行う必要があると思いますが、文科大臣の見解を伺います。\r\n　子供たちが使っている端末は全国一様ではなく、ＯＳ、メモリー、ハードディスク等の容量がスペックが違います。デジタルな形態の教科書選択の際、端末のスペックにより、順応したものを選ばざるを得ない等の課題は生じませんか。そのことで教科書選択の多様性が損なわれることはありませんか。文科大臣に伺います。\r\n　紙の教科書では何年も形として残っています。自分が学んでいて分からない内容が出てきたときは、前の学年の学習内容を教科書で学び直しができました。私も英語が苦手だったので、中三の受験時、中一のときの教科書を開き、必死に復習したことを覚えています。復習するときにその当時の自分の思考等も思い出し、学びにつながっていきました。\r\n　子供たちが学習でつまずいたとき、自分でその解決法を考え出すことはとても大切で、それが紙の教科書では安易にできます。今回のデジタルな形態の教科書は、このように前の学年に遡って学習内容を振り返ることができるのか、文科大臣、お答えください。\r\n　子供たちは一人一台端末で日々学習を行っていますが、まだまだＷｉＦｉ環境は十分とは言えません。四月に中三と小六で行われた全国学力・学習状況調査の際も、ＷｉＦｉ環境を心配し、多くの学校で他学年は端末での授業をしないようにという規制を掛けています。教職員は子供たちに豊かな学びをと日々教材研究をしていますが、端末が動かない等のアクシデントが起きると、たちまち子供たちの集中力は切れ、学習に身が入らなくなります。再び集中させるのは大変です。\r\n　また、今回は教科書となるので、家庭に持ち帰ることも考えられます。子供たちの家庭でのＷｉＦｉ環境は学校以上に様々です。子供たちの家庭でのＷｉＦｉ環境、一人一台端末が導入された際には、ＷｉＦｉルーターを貸し出すなど自治体での支援がなされました。学校、そして家庭のＩＣＴインフラの格差是正に向けて、条件整備が必要だと考えます。\r\n　学校や家庭のＩＣＴインフラの格差是正に向けて文科省は今後どのように取り組んでいくおつもりと考えていらっしゃるか、文科大臣、お示しください。\r\n　学校には、ＩＣＴ支援員が四校に一人配置されることとなっています。現場からは、四校に一人じゃ到底足りないという声が聞こえています。財政状況が厳しい自治体もあり、支援員を増やしても、増員できないのが実態です。デジタル的な形態の教科書導入となる自治体でも様々な経費が必要となります。\r\n　自治体財政により、教科書採択や教職員用の教科書や教材の整備、スタッフ職の配置拡充など、格差が生じることも予想されます。ＩＣＴ支援員をもっと増員すべきだと考えますが、文科大臣、いかがでしょう。\r\n　教科書は、使用義務があるものの、あくまでも指導の材料であり、学習指導要領に基づく具体的な指導の在り方は、学校や教職員の裁量による多様な創意工夫が前提とされています。いわゆる教科書で教える教科書観です。\r\n　例えば、掛け算の学習の際、多くの教科書は二や五の段の学習から入ります。しかし、私は、先輩の教職員から七の段からの学習を勧められました。掛け算は九九を覚えればいいわけではありません。掛け算の意味を理解せねばなりません。おはじきを並べたり、七個ずつ丸で囲んだり、七ずつ足し算をしながら掛け算の便利さも学習していきます。一番苦労する七の段を乗り越えると、ほかの段はスムーズに理解することができます。\r\n　しかし、現場では、教科書の内容を網羅的に教えなくてはならないという、教科書を教える教科書観が依然として根強いことが指摘されています。教科書の内容や分量が余りにも多く、学校現場で負担が生じています。また、高校入試を背景とする保護者の懸念や要望等が、教科書の内容を網羅的に教えなくてはならないという認識を強めているとの指摘もあります。教科書で教える環境が整っていないのです。\r\n　教科書の分量や教材との役割分担の検討、関係者の意識改革など、教職員が教科書で教える環境の整備が急務です。現在の教科書の分量や教科書観に対する文科大臣の見解と今後の取組について伺います。\r\n　より良い教育の実現に向け、授業の質が教職員の指導力に懸かっていることは言うまでもありません。本法律案により導入されるデジタルな形態の教科書をうまく活用できるかは、教職員の指導力向上が鍵になるでしょう。しかし、今、教職員が高い指導力を発揮できる環境が整っていると言えるでしょうか。\r\n　文科省が本年三月に公表した実態調査では、令和七年五月現在、全国の公立学校で三千八百二十七人の教職員不足が発生していることが明らかとなりました。前回の調査から悪化しているほか、現場の声を踏まえれば、より深刻であると考えます。\r\n　教職員が不足すれば、不足した教職員分の授業を掛け持ちするなど、ただでさえ多忙な教職員がますます疲弊します。こうした状況の中で、果たして新たな形態の教科書の研究や授業準備を十分にすることができるでしょうか。教職員の疲弊は子供たちへの教育の質の低下に直結します。\r\n　文科省は新たな形態の教科書に関し研修の充実などを進めると説明していますが、そもそも教職員に研修を受ける時間がないのが現実です。導入することによって、設定作業や管理業務など、学校現場の業務負担が増えることは容易に想像できます。このような業務が勤務時間内で終わるとは到底思いません。設定作業や管理業務、導入に伴う研修を勤務時間内に終わらせるには、業務を削減する必要があります。\r\n　導入に関して業務負担が増えることについての認識を、そして、どのようにして教職員の業務を削減しようと考えているのかを文科大臣に伺います。\r\n　一人一人の教職員が新たな形態の教科書を十分に活用し、子供たちや地域の実情に応じた質の高い教育を行うためにも、教職員不足の解消に真っ先に取り組むべきです。\r\n　子供のいじめ、不登校、自死は過去最高レベルに達しています。このことは、子供たちからのＳＯＳです。先生、助けて。しかし、その声を聞く余裕が教職員にはない。聞かないのではなく、聞く余裕がないのです。このような状態では、デジタル教科書を導入して教育の質の向上を目指しても、子供にしっかりと寄り添うことはできません。子供の心に触れることはできません。\r\n　最後に、教職員不足が子供たちへの教育に及ぼす影響と、教職員不足の要因解消に向けた取組について文科大臣に伺い、私の質問を終わります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_006","order":6,"speaker":"松本洋平","speaker_position":"文部科学大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/6","speech_text":"○国務大臣（松本洋平君）　古賀議員にお答えいたします。\r\n　まず、デジタル教科書の現状と法改正の必要性、改正後の対応についてお尋ねがありました。\r\n　現行の教科書代替のデジタル教科書は、令和八年度は約一〇〇％の小中学校等に英語を、約五五％の小中学校等に算数、数学を提供しております。\r\n　一覧性の高さやじっくり読む活動に適している紙の利点がある一方、デジタルには動画、音声等による説明も可能といった利点があることを踏まえ、今回の法改正は、英語のネイティブ音声や理科の実験動画など、デジタルの特性を生かしたコンテンツを教科書の一部とするとともに、検定の対象として質の担保を図るものであります。\r\n　文部科学省として、法改正後には、新たな教科書に係る大臣指針や検定基準の策定等を進めてまいります。\r\n　次に、紙とデジタルのハイブリッド教科書についてお尋ねがありました。\r\n　本改正において想定している紙とデジタルを組み合わせた形態の教科書につきましては、紙とデジタルの両方で教科書の全内容をそれぞれ製作するものではなく、例えば、紙の部分に記述された内容に関して、英語のネイティブ音声や理科の実験動画など理解促進のためのデジタルコンテンツを組み合わせて一つの教科書として構成したり、単元の一部を児童生徒に分かりやすくデジタルで構成することなどを想定しております。\r\n　次に、教科書の形態の選択と教科書を使用した指導についてお尋ねがありました。\r\n　今回の制度改正により、教科書採択に係る権限が変更されるものではありません。したがって、各教科書発行者においてデジタルも取り入れて作成された教科書の中から、これまでと同様、教育委員会等の採択権者において、種目ごとに一つの教科書を採択いただくことになります。\r\n　各学校においては、今後とも、採択された教科書を使用して、創意工夫の上で授業に取り組んでいただきたいと考えております。\r\n　次に、全てがデジタルの教科書の使用を認める学年や教科についてお尋ねがありました。\r\n　全てがデジタルの教科書に関しては、取り扱う学年や教科の扱いについて答弁したのは、一律に全てがデジタルの教科書に切り替わるのではないかという声もお聞きする中で、中教審でのヒアリングや有識者会議におけるこれまでの御意見などを踏まえ、現時点での考えとして述べたものであります。\r\n　次に、他学年の教科書の使用についてお尋ねがありました。\r\n　教科書は教科の主たる教材であり、一般的には各学年の教育課程に応じた教科書が使用されることとなります。\r\n　他方で、御指摘のように、特別の教育課程を編成するなど在籍学年とは異なる学年の内容を取り扱う場合は、その教育課程に応じた教科書が使用されているところであり、このような教科書の使用は法改正後も可能であります。\r\n　次に、教員養成課程におけるデジタル教科書の使用、活用についてお尋ねがありました。\r\n　教員養成段階でデジタルな形態を含む新たな教科書を含めたＩＣＴを活用した指導の方法をしっかりと学ぶことは重要と考えております。このため、教職課程においては情報通信技術の活用を位置付けておりますが、現行の教科書代替のデジタル教科書を実際に活用しての取組は必ずしも十分ではない、そのように認識をしております。\r\n　今後、今回の制度改正による新たな教科書の導入も念頭に置いて、大学の教員養成課程の中で新たな教科書を活用した学びがしっかりと行われるよう、関係者とも必要な意見交換や連携を行ってまいります。\r\n　次に、健康面や知識の定着等についてお尋ねがありました。\r\n　諸外国では、日本と同様の教科書の使用義務や検定制度がない国も多く、一様に比較できるものではありませんが、健康面への配慮や学習効果の把握等は重要と認識をしております。\r\n　制度改正後のデジタルな形態を含む教科書の導入に当たっては、改めて医学的な知見も含めた健康上の留意点を大臣指針で定めるとともに、実証研究を通じて授業理解や主体的な学び等との関係も分析してまいります。\r\n　次に、端末のスペックと教科書の採択の関係についてお尋ねがありました。\r\n　児童生徒が学習に使用する一人一台端末のスペックについては、文部科学省において最低スペック基準を定めており、同基準を満たすことが国費補助の要件となっております。\r\n　デジタルな形態を含む教科書の標準仕様を策定するに当たっては、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末上で円滑に動作することを要件とすることを想定しており、端末の違いにより採択できる教科書の種類に制約が生じるということがないよう留意をしてまいります。\r\n　次に、前の学年のデジタル教科書の使用についてお尋ねがありました。\r\n　中教審の審議まとめでは、教科書のデジタル部分のライセンス期間は、多様な教育課程にも対応できるよう、教科書の使用学年を超えての使用も可能とする観点から、少なくとも、義務教育段階では三年以上、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいとされております。本法案をお認めいただければ、今後、審議まとめも踏まえ、省令で具体的な期間を定めていくこととしております。\r\n　また、子供たちが家庭等でライセンス期間終了後も振り返り、復習等に活用できるよう、必要な部分についてはダウンロード、印刷することも可能としたいと考えており、今後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様の中でその取扱いを検討してまいります。\r\n　次に、学校や家庭でのＩＣＴインフラの格差是正に向けた文部科学省の今後の取組についてお尋ねがありました。\r\n　一人一台端末を活用した子供たちの学びを充実するためには、学校や家庭においてＩＣＴ環境を整えていくことが重要です。このため、国においては、学校のＩＣＴ整備計画に基づき、必要な経費に係る所要の地方財政措置を講じるなど、通信環境を始めとする学校のＩＣＴ環境の整備を支援しております。また、家庭のＩＣＴ環境の差によって学習の機会が損なわれることのないよう、学校教育に係る家庭における通信費に対し、義務教育段階における就学援助等によって支援を行っているところであります。\r\n　文部科学省として、引き続き、格差が生じることなく学びの充実が図られるよう、必要な支援に取り組んでまいります。\r\n　次に、ＩＣＴ支援員についてお尋ねがありました。\r\n　ＩＣＴ支援員につきましては、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画において、ＩＣＴ環境の円滑な整備のために最低限必要な基準として四校に一人配置することを示しており、この計画に基づき所要の地方財政措置が講じられております。令和六年度にＩＣＴ支援員の配置状況は全国平均で四・五校に一人にとどまっていますが、実際の配置においては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もあれば、一校に一人配置して支援している地域もあると承知をしております。\r\n　文部科学省としては、ＩＣＴ環境の充実に向けて、自治体や学校の実情も踏まえつつ、まずは全体として四校に一人の配置が満たされるよう促してまいります。\r\n　次に、教科書の分量、教科書観についてお尋ねがありました。\r\n　中央教育審議会における次期学習指導要領に向けた議論において、現在の教科書は内容が充実し分量が増加した一方、網羅的に指導すべきとの考えが根強く存在し、教師に負担や負担感を生んでいるとの指摘がある中で、教科書の内容は教科等の中核的な概念をつかみやすいものに精選する必要があること、教科書を教えるから教科書で教えるへの転換が求められるとの方向性が示されています。こうした考え方の下、引き続き、中央教育審議会や教科書検定審議会において、教科書の在り方について検討を行ってまいります。\r\n　次に、新たな教科書の導入に伴う教職員の業務負担についてお尋ねがありました。\r\n　今後、デジタルな形態を含む新たな教科書の導入に当たり、アカウント管理等の負担を軽減することは重要と考えております。\r\n　文部科学省においては、これまでアカウント登録に係るフォーマットの統一等の取組を進めてきましたが、今後さらに、複数のビューアーへのアカウントの一括登録についても検討してまいります。また、教師に過度な負担を掛けずにデジタルを含む教科書を活用していただけるよう、実践事例集やオンライン研修等で使用していただけるような研修動画などを充実してまいります。\r\n　次に、教師不足についてお尋ねがありました。\r\n　教師不足は、適切な指導体制の確保等の観点から、特に解決すべき課題と考えております。教師不足の要因は地域によって様々ですが、年齢構成に起因する大量の定年退職や特別支援学級の増加、採用者数の拡大に伴い、臨時講師のなり手でもある既卒受験者層の正規職員としての採用の進展などを背景に、臨時講師を含む教師の需要に対してなり手の確保が追い付いていない状況だと考えております。\r\n　文部科学省としては、学校における働き方改革など、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備等と併せ、専門性を持つ社会人等、多様な分野からの入職などを促進しているところであります。\r\n　教師不足対策は文部科学行政の最重要課題であると考えており、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等も含め、課題の解決に全力で取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_007","order":7,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/7","speech_text":"○議長（関口昌一君）　水野孝一君。\r\n　　　〔水野孝一君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_008","order":8,"speaker":"水野孝一","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/8","speech_text":"○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。\r\n　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。\r\n　我が国は、人口減少、少子高齢化、生成ＡＩの急速な進展という社会構造の変化の中にあります。資源に乏しい日本にとって、最後まで残る競争力は人と技術です。だからこそ、人づくりは国づくりであり、教育、科学技術、人材育成への投資こそが停滞する日本の成長スイッチそのものであると国民民主党は考えています。\r\n　今回のデジタル教科書導入は、単に紙を画面に置き換える話ではありません。ＡＩ時代に向けて、公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものです。デジタル教科書の導入を進めることは時代の要請に応えるものであり、学びの可能性を広げる一歩として評価いたします。しかし、目指す先の姿が十分に制度設計されているかについては、現場の視点、技術の特性を踏まえたとき、重要な課題を指摘せざるを得ません。\r\n　冒頭、プロ野球前監督をめぐる一連の報道に関連して伺います。\r\n　報道では、家族が生成ＡＩに相談したことを契機に、児童相談所への相談、さらに警察対応に至ったとされています。生成ＡＩが子供や若者の最初の相談先となる今、ＡＩの回答を妄信し、思考がアルゴリズムに巻き取られてしまう危機感にどう向き合うのか。ＡＩと現実社会のはざまにあって、デジタルとリアルのハイブリッドを教育政策とＡＩ戦略の両面からどう考えるのか。文部科学大臣とＡＩ戦略担当大臣の見解を伺います。\r\n　次に、ＡＩ時代における公教育の在り方について、小野田大臣に伺います。\r\n　ＡＩが瞬時に答えを提示する現代、人間に求められるのは、あふれる情報を吟味し、問いを立て、他者と協働し、新たな価値をつくり出す力です。そうであるならば、今回の法改正を、明治以来、今なお残る一斉、画一、暗記型の教育から、個別最適、協働、対話型へと転換する最大の契機にすべきだと考えます。\r\n　紙の教科書には、長年にわたり公教育を支えてきた確かな強みがあります。一方で、これからの時代に求められる公教育へと進化させるためには、デジタルやＡＩの強みを掛け合わせることが不可欠です。\r\n　世界では、教育を国家戦略として位置付け、ＡＩ時代を担う人材の育成を国家競争力の源泉とする動きが加速しています。ＡＩを使うだけの国にとどまるのか、それとも世界で最もＡＩを開発し、活用する国へ転換できるのか。今回の学校教育法等の改正を契機として、ＡＩの国家戦略と教育改革を今後どのように連動させていくべきと考えているのか。ＡＩ立国の司令塔である大臣の見解と戦略を伺います。\r\n　次に、文部科学大臣に伺います。\r\n　デジタル教科書の議論は、紙かデジタルかという手段の議論に終始しがちですが、本来問われるべきは、これからの公教育でどのような力を育て、そのために紙とデジタルをどう使い分け、どう最適に組み合わせるのかという教育設計です。\r\n　しかし今、紙とデジタルを掛け合わせたハイブリッドという言葉だけが先行し、その定義や目的が十分共有されているとは言えません。教育モデルとしての設計思想が示されないまま、紙と端末の二重運用が先行し、教職員の試行錯誤に委ねられてしまうと、教職員の負担増にとどまらず、自治体、学校間格差の拡大につながりかねません。\r\n　政府として、ハイブリッドという考え方を、単なる併用ではなく、教育効果を高めるための設計思想としてどう具体化していくのか、新技術立国を支える人材育成の観点も踏まえ、大臣の見解を伺います。\r\n　また、最適な組合せを自治体の実践に委ねる以上、国として、紙とデジタルの役割や教育効果をどう検証し、その知見をどう蓄積、共有していくのか伺います。\r\n　次に、認知特性に応じた学びの多様性について、文部科学大臣に伺います。\r\n　現在の学校教育は、なお文字情報を読み、書き、記憶し、再現する力が評価されやすい構造にあります。そのため、文字による理解を得意とする子供たちが適応しやすく評価もされやすい一方で、それ以外の異なる認知特性を持つ子供たちの可能性は十分に引き出されてこなかったのではないでしょうか。\r\n　こうした中、デジタル教科書は、音声や動画、図解など多角的な情報提示を可能にします。これは、一人一人の異なる認知特性を最大限に生かし、学びの質を飛躍的に高める可能性を秘めています。\r\n　しかし、学びの入口を広げるだけでは不十分です。個々の特性を強みとして生かすためには、従来の評価指標にとらわれず、多様なアウトプットを認める評価の在り方そのものも刷新すべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。\r\n　次に、教育ＤＸの基盤について、デジタル大臣に伺います。\r\n　自治体や事業者がばらばらにシステム構築を進めれば、転校や進学時に学びの履歴が断絶します。\r\n　ここで直視すべきは、医療ＤＸの教訓です。電子カルテは、標準化や相互運用性が不十分なまま普及した結果、互換性が失われ、今なおデータ連携に多大なコストと困難を抱えています。システムは後からつなぐのではなく、最初に共通の設計図が必要です。独自仕様が乱立すれば、教育ＤＸのミッション実現は難しくなります。\r\n　シングルサインオンを前提とした共通認証基盤、あるいは相互運用性を担保する標準仕様を国として整備すべきではないでしょうか。少なくとも、ＩＤ体系やデータ形式等の標準化を国主導で進めるべきです。\r\n　国家全体のＤＸを所管する立場として、医療ＤＸの反省を踏まえ、現場の負担やベンダーロックインを回避しながら、教育ＤＸをどのような戦略と工程で進めていくのか、大臣の方針を伺います。\r\n　次に、健康面への影響、いわゆるデジタルウエルビーイングについて、文部科学大臣に伺います。\r\n　視力低下や睡眠不足、依存への懸念に対し、政府はガイドライン等での周知を進めていますが、適切に使いましょうという注意喚起だけで実効性が担保されるのでしょうか。\r\n　また、教職員や保護者からは、学校の端末で不適切なコンテンツにアクセスできてしまうことを不安視する声も聞かれます。こうした管理への不安が保護者をデジタル教育に対して消極的にさせる一因となっています。\r\n　世界では今、自由利用から適切な制御へと議論が移っています。例えば、夜間利用、連続使用時間や授業中の利用の制御、保護者端末からの管理機能など、デジタルだからこそ可能な健康を守る設計を組み込むべきではないでしょうか。仕組みとして導入するお考えがあるのか、大臣の基本理念を伺います。また、導入するとすれば、現時点でどのような機能や仕組みを想定、検討しているのか、併せて伺います。\r\n　最後に、学びの保障について伺います。\r\n　教育ＤＸは、不登校や病気療養、障害、地域格差など、既存の枠組みでは十分に支え切れなかった子供たちの学びを保障する可能性を持っています。学校が変わっても、教室に足を運べないときであっても、学習履歴を活用し、学びが継続できる、これこそが教育ＤＸの価値です。\r\n　そこで、デジタル大臣に伺います。\r\n　教育ＤＸロードマップで学習環境の整備や教育データ利活用までの道筋を掲げています。デジタルアーキテクチャーの観点から、大臣が描く学びを保障するための設計思想を御説明ください。\r\n　次に、文部科学大臣に伺います。\r\n　デジタルがどれほどつながっても、教育制度が硬直化したままでは子供たちの学びは救えません。高市総理が掲げる四十七都道府県どこに住んでいても質の高い教育を受けられる環境をどう実現するのか。少子化が進み、不登校児童生徒が三十五万人を超える今、誰一人取り残さず、学びを止めないために、どのような教育モデル、制度改革を進めるのか、戦略を伺います。\r\n　結びに、今問われているのは国家としての覚悟で、国家であると申し上げ、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_009","order":9,"speaker":"松本洋平","speaker_position":"文部科学大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/9","speech_text":"○国務大臣（松本洋平君）　水野議員にお答えいたします。\r\n　まず、教育政策におけるＡＩとの向き合い方についてお尋ねがありました。\r\n　教育政策におけるＡＩの活用については、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考えに立ち、バランス感覚を持って取り組む必要があると考えております。\r\n　ＡＩ技術が飛躍的に発展する中、例えばＡＩによって生成された偽情報、誤情報の拡散など、ＡＩが認知や行動に与えるリスクを踏まえつつ、ＡＩを使いこなす力を育成することが重要だと考えており、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に向け、ＡＩの適切な取扱い方を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する検討が進められているところです。\r\n　引き続き、積極的な審議を期待するとともに、生成ＡＩについては、学校現場で適切な利活用が行われるよう、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの改訂に向けた検討も進めてまいります。\r\n　次に、紙とデジタルを組み合わせた、いわゆるハイブリッドな形態の教科書についてお尋ねがありました。\r\n　これまでの紙中心の学習環境にデジタルの特性が生きる場面でデジタルを取り入れ学習効果を高めていくことは、今後の我が国を支える人材育成にとっても重要であると考えております。発達段階や教科の特性に応じて動画、音声等デジタルならではの学びを取り入れることによって、学習効果を高め、個々に応じた学びを進めるとともに、自ら体験して学ぶリアルな活動ともバランスの取れた学習活動を推進したいと考えております。\r\n　今後策定を予定しております大臣指針において、デジタルの活用が期待される場面なども学校現場に分かりやすくお示しし、新たな教科書の発行、採択等に当たり参考にしていただけるようにしたいと考えております。\r\n　次に、紙とデジタルの教育効果の検証についてお尋ねがありました。\r\n　デジタルな形態を含む教科書については、国として、学習効果の観点も含め、授業実践や大規模アンケート調査等の実証研究を行い、そこで得られた知見や優れた実践事例について、各自治体や学校現場に対し積極的に周知、横展開を行ってまいります。\r\n　次に、学習評価についてお尋ねがありました。\r\n　多様な個性や特性を有する子供たちの深い学びを実現し、個々の強みを学習評価を通じて伸ばすことは重要であり、デジタルな形態を含む教科書の機能はこうした評価の実施に資するものであります。子供たちの多様な学びについては、口頭での発表やグループでの話合い、作品の製作といった文字のみによらない活動も取り入れ、多角的、多面的な方法で評価を実施することが有効であります。\r\n　次期学習指導要領に向けては、こうした学習評価の在り方を一層促進することができるよう、引き続き中央教育審議会において検討を進めてまいります。\r\n　次に、一人一台端末の活用における健康を守る設計についてお尋ねがありました。\r\n　文部科学省としては、端末の安全、安心な活用に向け、学校や保護者等との間で共有しておくことが望ましいポイントの周知や、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックの策定、周知を行うほか、フィルタリング設定を適切に行うことを各教育委員会に要請するなど、学習において端末が適切に活用されるよう取り組んでいるところであります。\r\n　各教育委員会においても、フィルタリングの設定や端末の利用可能時間帯を制限するなど、学習に関係ないサイトの閲覧の防止や長時間利用を制限する取組が実際に行われていると承知をしております。\r\n　加えて、児童生徒がインターネットの使い過ぎによって起き得る昼夜逆転や睡眠障害、学習への影響といった弊害などを理解し、適切な使い方を学ぶため、学習コンテンツの提供や教職員を対象とした研修会を開催するなど、健康面に留意したデジタル活用が行われるよう取り組んでいるところであります。\r\n　引き続き、これらの取組を、これらの取組の充実に努めつつ、児童生徒がＩＣＴを適切に活用しながら学びに向き合うことができる環境整備に取り組んでまいります。\r\n　次に、質の高い教育を実現するための教育改革についてお尋ねがありました。\r\n　学校は、様々な人との関わり合いの中で、社会を形成していく上で必要な力を身に付ける大変重要な場所であり、誰一人取り残さない学びを実現していくことは大変重要であると考えております。\r\n　子供たちの基礎的な学力を伸ばし、デジタル技術も活用しながら、子供たちの好きを育み、得意を伸ばす柔軟な教育課程の実現に取り組むとともに、教師の皆さんが子供たち一人一人としっかり向き合うことができる環境の整備に着実に取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_010","order":10,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/10","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　水野議員から、まず、ＡＩ戦略の観点から、子供たちのＡＩとの付き合い方についてお尋ねがありました。\r\n　ＡＩ技術の急速な進展により、ＡＩが単なる情報収集だけでなく、課題解決も含め、様々な用途で利用できるようになる中で、ＡＩがもたらすリスクに対しても適切に対応していくことが重要であると考えます。\r\n　そこで、昨年十二月に策定したＡＩの適正性確保に関する指針では、子供たちを含む国民の皆様に向けて、ＡＩの特性や仕組みを正しく理解し、能動的にＡＩリテラシーを身に付けるよう努めることや、ＡＩを利用する際は人間の判断、責任の下で意思決定を行うことなどを促しているところです。\r\n　現在、中央教育審議会においてＡＩの適切な取扱い等を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する議論が進んでいるものと承知しており、これも踏まえて、文科省と連携して子供たちのＡＩリテラシー向上の取組を推進してまいります。\r\n　次に、ＡＩの国家戦略と教育改革との連動についてお尋ねがありました。\r\n　政府としては、昨年末、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現していくことを基本構想としたＡＩ基本計画を閣議決定したところです。本計画においては、ＡＩ社会において人が人としての価値を発揮するため、創造力、思考力、判断力、適応力、コミュニケーション力などを含む人間力向上を図ることが重要であり、人間ならではの力を伸ばしつつ、ＡＩとともに課題を解決できる人材を育成するため、リベラルアーツ教育を含むＡＩ時代にふさわしい教育を推進することとしています。\r\n　引き続き、文部科学省と密に連携し、取組を進めてまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_011","order":11,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/11","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　水野孝一議員の質問にお答えいたします。\r\n　御指摘のとおり、デジタル化においては、標準化や相互運用性の確保を図りながら進めていくことが肝要です。\r\n　文部科学省を含む関係省庁においては、令和七年六月に教育ＤＸロードマップを作成し、教育ＤＸを進めていく上での課題や施策を整理しました。その中では、データによる学習者の自己理解、教師の見取りの充実という柱を掲げ、教育現場のデジタル化と並行して、教育データの標準化や教育デジタルサービスの相互運用性の確保を推進していくことにしております。\r\n　デジタル庁では、転校、進学といった学校組織を超えたデータの送受信のための認証基盤の実現に向け、技術実証等を進めてまいります。\r\n　また、文部科学省においては、教育データ標準を定義しているとともに、関連システムの相互運用標準モデルを策定し、ベンダーロックインの回避等に向けた取組を進めていると承知しております。\r\n　次に、子供たちの学びを保障するための教育ＤＸの設計思想についてのお尋ねがありました。\r\n　デジタル技術を用いることにより、多様な子供たちに個別最適な学びを提供することがこれまで以上に可能になると認識しております。\r\n　関係省庁でも策定、失礼、関係省庁で策定した教育ＤＸロードマップにおいては、誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会をというミッションを、学ぶ人のために、あらゆるリソースをというビジョンを、それぞれ掲げております。\r\n　また、ロードマップでは、デジタル化による教職員の負担軽減や学びの環境整備、データの利活用などを実現するために、関連するシステムの相互運用性確保などについて取り組んでいくこととしております。\r\n　引き続き、文部科学省と連携して教育ＤＸの推進に努めてまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_012","order":12,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/12","speech_text":"○議長（関口昌一君）　下野六太君。\r\n　　　〔下野六太君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_013","order":13,"speaker":"下野六太","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/13","speech_text":"○下野六太君　公明党の下野六太です。\r\n　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。\r\n　初めに、教育の意義について申し上げます。\r\n　国家百年の計は教育にありと言われます。なぜ教育がそれほど重要なのか。それは、国の未来を決めるのが人だからです。私は、本当に強い国とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、幸福を実感できる国だと考えています。\r\n　経済や安全保障など、制度を整えることは重要です。しかし、幸福そのものは誰かから与えられるものではありません。自ら目標を定め、努力し、達成する、その積み重ねの中にこそ幸福があるのではないでしょうか。学校はその土台を育む場所であるべきです。\r\n　私は中学校の保健体育教師時代、子供たちに本物の達成感を味わわせたいと考え、最も苦手意識を持つ子が多かった水泳指導に挑みました。五年間の研究と実践を積み重ねた結果、特別支援学級の子供たちを含め、教えている学年の子供たち全員がクロールで千メートルを泳げるようになりました。さらに、翌年には平泳ぎで八百メートル、そして三年目には全員がバタフライにも挑戦し、個人メドレーを泳ぎ切るまでになりました。\r\n　水泳学習の最後の感想文には、次は数学を頑張りたい、苦手だと思って諦めていたことにも挑戦したいと、自ら次の目標を書く子供たちの姿がありました。私はそのとき、教育とは、できなかったことができるようになる喜びを通して、子供たちの可能性を引き出す営みなのだと学びました。\r\n　子供が自ら目標を定め、挑戦し、努力する、その力こそが自立の基礎です。学校は、分かった、できたという成功体験を積み重ね、自分自身の可能性を信じられる場所でなければなりません。\r\n　その意味で、教科書は単なる教材ではなく、子供たちの学びと成長を支える極めて重要な基盤です。本法律案は、教科書にデジタルという新たな形態を導入する大きな転換点となります。しかし、教科書の形が変わっても、全ての子供に質の高い学びを保障するという教育の本質は、決して変わってはなりません。\r\n　そこで、以下、質問いたします。\r\n　我が国の義務教育では、国公私立を問わず、教科書の無償給与が行われています。この根拠となる義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律が成立したのは昭和三十七年のことです。翌年三月の参議院本会議において、公明会の柏原ヤス議員は、部分的にしか行われていなかった義務教育における教科書の無償給与について完全実施を求めました。\r\n　これに対し、当時の池田勇人内閣総理大臣は、義務教育の教科書を全て無償とする考えを明らかにしました。小学校一年生から中学校三年生までの教科書無償給与について、内閣総理大臣が政府全体の方針として言明したのはこれが初めてとされます。以来、今日まで続く義務教育の教科書無償給与制度は我が国の教育の根幹を成しており、先人たちの功績に身の引き締まる思いがいたします。\r\n　本法律案が成立すれば、新たにデジタルな形態の教科書が認められます。このデジタルな形態の教科書についても、これまでと同様、当然に義務教育における無償給与が保障されることを文部科学大臣に確認したいと思います。\r\n　教科書の定価は、文部科学省告示で定める定価認可基準に基づき、教科書の種目別、学年別に定められた最高額の範囲内で文部科学大臣が認可しています。他方で、義務教育の教科書については、国がその費用を負担することから、国が認可し、支払う価格の範囲内で教科書が製作されるということになります。\r\n　本法律案により認められるデジタルな形態の教科書については、音声読み上げ機能などのアクセシビリティーへの対応やクラウド管理などが必要となるため、紙の教科書に比べて製作コストが高くなることも予想されます。物価高や少子化により教科書発行者の経営が厳しくなっている中でも質の高いデジタルな形態を含む教科書を製作するため、適正な価格設定が求められます。\r\n　デジタルな形態の教科書を製作するための必要なコストが適切に反映される形で教科書価格が設定されるべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。\r\n　デジタルな形態の教科書の使用については、視力の低下や姿勢の悪化など、子供たちの健康面への影響を懸念する声が上がっています。政府の調査によれば、小中学生について、裸眼視力が一・〇未満の割合は増加傾向にあるほか、総運動時間は減少傾向にあります。また、平日一日当たりのインターネットの利用時間も、小学生で平均約四時間、中学生で平均約五時間半と長時間に及んでおり、健康面への影響やデジタル端末との付き合い方について考えていく必要があります。\r\n　デジタルな形態の教科書の使用により、学校でのデジタル端末の使用時間は延びるでしょう。子供たちのデジタル漬けが懸念される中、デジタル端末の利用について生活時間全体で考える必要性も指摘されています。また、全国学力・学習状況調査によれば、スマートフォンの使用時間が一定程度を超えるとスコアが低下するなど、学力への影響も示唆されています。\r\n　デジタルな形態の教科書の導入が子供たちの健康やデジタル端末の使用時間に与える影響について、どのように認識していますか。また、学校と学校外を合わせた子供のデジタル端末の適切な使用時間と、それを踏まえた学校におけるデジタル端末の使用時間やその管理について、文部科学大臣の見解を伺います。\r\n　教育のデジタル化が進む今だからこそ、私は改めて体験活動の重要性を強調したいと思います。\r\n　自然体験や生活体験、文化芸術体験などが豊富な子供は、自己肯定感や探求心、自立的行動習慣が高い傾向にあることが示されています。また、外で過ごす時間が近視傾向や肥満の抑制につながる可能性も指摘されています。\r\n　デジタルの良さを教育に生かすことは重要です。しかし同時に、リアルな体験を通して、人と関わり、体を使い、五感で学ぶ価値は、むしろこれからの時代にこそ高まるのではないでしょうか。\r\n　教育のデジタル化が進む中で、体験活動はより重要性を増していくと考えます。文部科学大臣の所見と体験活動充実に向けた今後の取組について伺います。\r\n　デジタルな形態の教科書の使用について懸念されることの一つに、子供たちの学びの保障、継続があります。\r\n　デジタルな形態の教科書は、基本的に使用権の付与という形での提供が想定されており、通信環境がない場合や使用可能期間が過ぎてしまった場合はアクセスすることができません。使用が学校や自宅の通信環境に左右されるほか、転校後や卒業後の学びの振り返りにも制限が生じます。\r\n　文部科学省は、こうした事態に備え、デジタル部分についてはダウンロード機能や印刷機能の付与も考えているとのことです。しかし、小学校等においてデジタル端末は貸与が主流であり、ダウンロードしても児童生徒の手元に残るのか疑問です。印刷についても、プリンターや紙などが必要であり、デジタル部分を全て印刷することなどは現実的ではありません。また、デジタルな形態の教科書のメリットとして挙げられる動画や音声は印刷できません。\r\n　ダウンロード機能や印刷機能の付与にとどまらない、子供たちの学びの保障、継続のための方策について、文部科学大臣に伺います。\r\n　本法律案が成立すれば、教科書にデジタルという新たな扉が開かれます。しかし、教科書がどのような形になろうとも、子供たち一人一人の可能性を引き出し、質の高い学びを保障するという教育の使命は変わりません。\r\n　我が党は、義務教育における教科書無償給与の理念を守りながら、全ての子供たちの学びが保障される教育環境の実現にこれからも全力で取り組むことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_014","order":14,"speaker":"松本洋平","speaker_position":"文部科学大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/14","speech_text":"○国務大臣（松本洋平君）　下野議員にお答えいたします。\r\n　まず、教科書の無償給与についてお尋ねがありました。\r\n　義務教育段階の教科書は、憲法第二十六条に規定する義務教育の無償の理念をより広く実現するために、教科書無償法及び無償措置法に基づいて、児童生徒への無償給与を実施しております。\r\n　本法律案は、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであり、制度改正後、新たに導入されるデジタルな形態に含む教科書についても、義務教育段階の教科書については無償措置の対象としております。\r\n　次に、教科書価格についてお尋ねがありました。\r\n　デジタルな形態を含む新たな教科書の価格については、紙の教科書と同じく物価変動等を注視しつつ、クラウド通信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えております。\r\n　そのため、文部科学省において、中央教育審議会の審議まとめ以降、教科書発行者とデジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。\r\n　本法案をお認めいただいた後には、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら、検討を加速させ、その結果を踏まえて、必要なコストに見合った適正な教科書定価の設定と必要な予算の確保に努めてまいります。\r\n　次に、子供たちの健康面への影響についてお尋ねがありました。\r\n　デジタルな形態を含む新たな教科書の導入により、教科書を使用する場面で端末を使用する時間が増えることが想定されるため、健康面に配慮した使用を一層徹底する必要があると認識しています。\r\n　端末の活用に当たっては、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを策定するとともに、使用時間を守るなど、学校や保護者等との間で共有しておくことが望ましいポイントを分かりやすくまとめるなどして周知に取り組んでいるところであります。\r\n　今後、専門家の意見も伺い、児童生徒がＩＣＴを適切に活用しながら学びに向き合うことができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいります。\r\n　次に、体験活動充実に向けた取組についてお尋ねがありました。\r\n　議員御指摘のとおり、デジタル化が急速に進展する現代だからこそ、青少年の健全な育成には自然体験や生活体験などの体を使った直接的な体験活動が重要であると考えております。\r\n　青少年の体験活動を推進するため、文部科学省としては、青少年や保護者に体験活動の必要性、重要性を発信する体験活動の普及啓発事業に取り組むとともに、独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、全国二十八か所の青少年教育施設での体験プログラムの提供や、子どもゆめ基金を通じた民間団体が行う体験活動への助成などを行っております。\r\n　今後とも、多様な体験活動を通じて子供の成長を支える環境づくりに努めてまいります。\r\n　次に、子供たちの学びの保障、継続のための方策についてお尋ねがありました。\r\n　文部科学省としては、デジタルな形態を含む新たな教科書について、通信障害時等においても教科書のうちのデジタル部分を使用できるよう、印刷、ダウンロード機能の標準実装を検討しております。また、教科書のうちデジタル部分については、児童生徒が自身のアカウントからログインすることで、自宅のパソコンなどにダウンロードして、転学、卒業後も使用することも考えられます。\r\n　また、家庭における通信費に対しましては、義務教育段階における就学援助等によって支援を行っているところであります。\r\n　引き続き、子供たちの学びを継続的に保障できるよう取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_015","order":15,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/15","speech_text":"○議長（関口昌一君）　後藤翔太君。\r\n　　　〔後藤翔太君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_016","order":16,"speaker":"後藤翔太","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/16","speech_text":"○後藤翔太君　参政党の後藤翔太です。\r\n　私は、会派を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。\r\n　本改正法案は、教科用図書という紙媒体を前提した文言を、デジタルな形態を含み得る教科書という文言へ改める点に大きな特徴があります。\r\n　文部科学省の説明資料には、本改正によって教科書は、紙、デジタル、ハイブリッドの三類型から選択できるようになる、受け取ることのできる記載が見られます。\r\n　しかし、教科書の形態に関する具体的内容は教科書検定基準などの下位規定に委ねられていることから、正確な説明ではありません。あくまで紙に限定されなくなるというものです。\r\n　分かりやすさを優先したと推察いたしますが、デジタルには、我々が現在想定できない広がりを見せ、この三類型にとどまらない可能性もあることを踏まえると、結果的に文部科学省の説明資料には、これからの教科書は三類型から選択するものだというミスリードが含まれてしまい、政策議論を限定的なものにゆがめてしまったのではないでしょうか。文部科学大臣の見解をお伺いします。\r\n　これまでの議論の多くは、中教審、令和の日本型学校教育答申の枠組みの中で行われてきました。その中心は、デジタルデバイスが知徳体に与える影響、すなわち、学力、社会情動的スキル、非認知能力、健康への影響に関する議論であったように感じます。\r\n　そこで、デジタルデバイスが児童生徒の知育、徳育、体育に与える影響について、文部科学省として現時点でどのように評価しているのか、文部科学大臣に総括的な見解を伺います。\r\n　ただしかし、そもそも考えるべきなのは、教科書が教育行政においてどのような役割を果たしてきたのか、そして、本改正によってその役割がどのように変化し得るのかという点ではないでしょうか。\r\n　教科書が存在することで、北は北海道、南は沖縄に至るまで、全国の子供たちが、学習指導要領と教科書検定に基づく一定の内容を学んできました。そこには、全国どこでも同じ教育を受けられるという教育の水平的平等を支える役割がありました。\r\n　我が国の教科書制度の歴史を振り返れば、一八八六年の検定制導入、一九〇三年の国定化、一九四八年の検定制復活、常に、どこまで記載内容の差異を認めるか、これが争点となってきました。言わば、教科書をめぐる内容軸の議論です。\r\n　今回の改正は、そこに新たに媒体軸を加えるものです。紙なのか、デジタルなのか、あるいはハイブリッドなのか、内容だけでなく、媒体そのものに差異が生じることになります。その結果、教科書間の差異は従来以上に複雑化し、児童生徒の学習体験は大きく多様化する可能性があります。\r\n　しかし、それは同時に、全国どこでも同じ教育を受けられるという教育の水平的平等を弱めることにもつながりかねません。学校教育体験を共有することは、ネーションとしての一体感形成にも関わる重要な要素であると指摘されています。\r\n　令和の日本型学校教育答申では、ＩＣＴの効果的活用による個別最適な学びが提唱されていますが、その推進が紙の教科書と学習指導要領、教科書検定が相まって担保してきた教育の水平的平等を損なうことにならないのか、文部科学大臣の見解を伺います。\r\n　さらに、教科書に媒体軸が加わることで、考慮すべき点は飛躍的に増加します。なぜなら、デジタル教科書は単なる本ではなく、情報システムだからです。情報システムは、ハードウェア、ネットワーク、ＯＳ、プラットフォーム、データ形式、互換性、セキュリティー、ＵＩ、ＵＸ、アルゴリズム、そして家庭環境、挙げれば切りがないほど多数の要素に依存します。\r\n　つまり、教育環境の整備は、紙の教科書のようにシンプルではありません。これらを全国的な水準で整備し、全国どこでも同じ教育を実質的に保障することは並大抵のことではないと考えます。全国の自治体で本当にそれが可能なのでしょうか。\r\n　例えば、本年三月に公表された学校のネットワーク状況に関する調査では、全ての授業で多数の児童生徒が同時に端末を活用しても支障が生じない水準である必要なネットワーク速度を確保済みの学校は六三・九％でした。全国どこでも同じ教育と言える水準にはありません。文部科学大臣の現状認識を伺います。\r\n　また、私は、デジタル教科書をめぐる議論では、デジタル教科書とは何かという形態論そのものが十分に議論されていないのではないかと感じています。\r\n　多くの人は、デジタル教科書と聞くと、電子書籍の延長をイメージされるかもしれません。しかし、教科書検定などの下位規定次第では、その形態は大きく変わり得ます。\r\n　二〇〇〇年代には、ニンテンドーＤＳの学習ソフトが普及しました。二〇二五年には、ＡＤＨＤ治療用ゲーム、エンデバーライドが医療機器ソフトウェアとして薬事承認されています。また、企業研修ではｅ―ラーニングが広く活用され、医師の手術教育にはＶＲも導入されています。\r\n　こうした事例を踏まえれば、デジタル教科書は、キンドルのような単なる電子書籍にとどまらず、ゲーミフィケーション要素やＶＲ、インタラクティブ機能などを含む多様な形態へ発展していく可能性があります。\r\n　このつかみどころのなさこそが、教育現場や保護者の抱えるデジタル教科書への不安や忌避感の背景の一つではないでしょうか。教育の場にどのような媒体が入り込み、認知発達や学習体験をどう変容させていくのか、この将来像について十分な社会的合意が形成されているとは到底言えません。\r\n　文部科学省は、デジタル教科書の将来的なハード、ソフトの到達点をどのように見据えているのでしょうか。電子書籍の枠組みを超えた発展可能性をどこまで想定し、制御しようとしているのでしょうか。文部科学大臣の見解を伺います。\r\n　さらに、デジタル教科書は情報システムである以上、学習ログや生体データの収集、活用が技術的に可能になります。アップルウォッチのようなデバイスと組み合わせると、その可能性の幅は大きく広がります。\r\n　しかし、こうしたデータ収集と活用は、児童生徒のプライバシーや人格形成にも深く関わる問題であり、情報セキュリティーのリスク、デジタル主権の観点からも極めて慎重であるべきです。情報の管理が不適切な場合、抜き取られて悪用されてしまう危険すらあります。\r\n　ＩＣＴの効果的活用による個別最適な学びでは、こうした学習ログや生体データの活用をどこまで視野に入れているのでしょうか。文部科学大臣に伺います。\r\n　改めて、強調したい点を三点申し上げます。\r\n　第一に、本改正法案は、紙、デジタル、ハイブリッドの教科書の三類型を直接規定するものではありません。あくまで教科用図書を教科書に改めるものであり、具体的内容は教科書検定基準などの下位規定に委ねられています。本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものであって、その意味で、本法案によって三類型が認められるという説明には一定のミスリードが含まれており、議論が限定的になっているおそれがあります。\r\n　第二に、デジタル教科書は、紙の教科書のようなシンプルな媒体ではなく、多数の条件に依存する情報システムです。全国どこでも同じ教育を保障するためには、極めて高度で継続的な環境整備が必要になります。\r\n　第三に、デジタル教科書は、単なる電子書籍にとどまらない可能性を持っています。デジタルの恩恵を受けられる希望的な側面がある一方で、デジタル技術の可能性の無限の広がりを持つことから、自由度が高まり過ぎることによって、教育行政や教育現場でのコントロールが困難になるおそれがあります。しかし、この将来像や形態についての議論は、いまだ十分とは言えません。\r\n　以上の理由から、デジタル教科書についての制度、社会的議論が十分尽くされないままの、この可能性を大きく切り開く本改正法案には、私は懐疑的であります。\r\n　もっとも、その一方で、学校現場におけるデジタル化が既に相当進んでいることも事実です。\r\n　私自身、先日、我が党の渡辺藍理衆議院議員とともに、ある小中学校を視察し、実際にデジタル教材にも触れさせていただきました。現在の児童生徒には、日常的にＩＣＴやデジタルデバイスに接する環境の中で学ぶ、言わばデジタルネイティブ世代であると言ってよいと思います。\r\n　そして、教育は学校の中で完結するだけ、するものではありません。児童生徒は、やがて社会へ出て、日本社会を支える主体となります。\r\n　では、デジタル社会形成基本法の掲げるデジタル社会において、次世代を担う子供たちにはどのような活躍が期待されているのでしょうか。デジタル大臣のお考えを伺い、私の質疑を終わります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_017","order":17,"speaker":"松本洋平","speaker_position":"文部科学大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/17","speech_text":"○国務大臣（松本洋平君）　後藤議員にお答えいたします。\r\n　まず、本法律案の説明資料についてお尋ねがありました。\r\n　本法律案は、これまで紙だけが認められてきた、認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。\r\n　今回の制度改正の説明資料は、広く学校現場や教育委員会、保護者なども念頭に、現行の仕組みとの違いについて分かりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、御指摘は当たらないものと考えております。\r\n　次に、デジタルデバイスが児童生徒に与える影響についての見解についてお尋ねがありました。\r\n　全ての子供たちの知徳体を一体的に育むためには、その可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが重要です。\r\n　子供たちがＧＩＧＡスクール構想で導入された一人一台端末を日常的に活用することで、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細かな指導を行うことができる、児童生徒が相互の意見を参照しながら協働して学習に取り組むことができるといった効果があるものと考えております。\r\n　一方で、スマートフォンも含めたデジタルの活用については、長時間利用による生活習慣など健康面への影響にも十分留意する必要があると考えております。\r\n　デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、知徳体の育成に資するよう取り組んでまいります。\r\n　次に、教科書の媒体の差異による教育の平等への影響についてお尋ねがありました。\r\n　教科書は、学習指導要領に基づき民間で著作、編集された図書について、検定を通じて教科書として適切性を審査する仕組みとなっており、制度改正後においても、教科書の形態によらず、全てが検定により質が担保されます。\r\n　その上で、自治体や学校による採択や学習活動の参考にもなるよう、紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することとしております。\r\n　加えて、文部科学省として、学習効果の観点も含めた実証を継続するとともに、そこで得られた知見や各自治体、学校現場の創意工夫により生まれる優れた実践事例について、全国に周知、横展開を行ってまいります。\r\n　次に、デジタルな形態を含む教科書に関する環境整備の現状認識についてお尋ねがありました。\r\n　デジタルな形態を含む教科書の使用を始め、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成する個別最適な学びと協働的な学びの一体的な実現に向けて、学校教育の基盤的なツールとしてＩＣＴ環境は必要不可欠であります。\r\n　議員御指摘の学校のネットワークについては、令和七年度調査では、全ての学校において必要なネットワーク速度が確保されているものではございませんが、令和十年度末には約九五％の設置者において、設置している全ての学校で必要なネットワーク速度が確保される見込みとなっております。\r\n　また、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づく地方財政措置や教育情報セキュリティポリシーの策定の促進などを通じて必要なＩＣＴ環境が適切に整備されるよう、自治体の取組を支援しているところであります。\r\n　文部科学省では、こうした支援を通じて、デジタルな形態を含む教科書の導入が見込まれる令和十二年度を見据え、全国の学校で必要なＩＣＴ環境が整備されるよう、引き続き取り組んでまいります。\r\n　次に、デジタル教科書の将来についてお尋ねがありました。\r\n　今回の制度改正によって、これまで紙だけが認められていた教科書にデジタルを取り入れることが可能となります。これにより、例えば英語のネイティブ音声や理科の実験動画など、デジタルの特性を生かしたコンテンツが教科書の一部として掲載されるとともに、そうしたコンテンツについても検定の対象とし、質の担保を図ってまいります。\r\n　さらに、どのような新しいデジタル技術を教科書に取り入れることができるかについては、今後の技術の進展等も踏まえて検討していく必要があると考えております。\r\n　次に、学習ログや生体データの取扱いについてお尋ねがありました。\r\n　個別最適な学びの実現に資するよう、教育データを効果的に利活用することは重要と考えております。一方で、その利活用に当たっては、個人情報の適正な取扱いや情報セキュリティーの確保が前提となります。\r\n　このため、文部科学省で取りまとめた教育データ利活用に係る留意事項において、学習ログや生体データなど個人情報を取り扱う際は、必要最小限のデータ取得とすることや、プライバシーを含む児童生徒の権利利益の保護を事業等の設計段階で組み込むことなどを示しているところであります。\r\n　引き続き、文部科学省において、デジタルな形態を含む新たな教科書等の運用する際、デジタルな形態を含む新たな教科書等を運用する際にも、教育委員会、学校において個人情報の適正な取扱いや適切なセキュリティー対策が行われるよう取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_018","order":18,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/18","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　後藤翔太議員の御質問にお答えいたします。\r\n　次世代を担う子供たちに期待される活躍についてのお尋ねがありました。\r\n　デジタル社会形成基本法において、デジタル社会とは、あらゆる分野において、デジタル技術により創造的かつ活力ある発展が可能となる社会とされています。\r\n　このような社会においては、子供たちが一人一台端末等により情報活用能力を獲得し、自らの人生を豊かにし、そして社会の形成者として活躍していくことが期待されます。\r\n　少子高齢化を始めとした我が国の社会課題を解決していくためには、子供たちがデジタル技術を使いこなす人材として育つとともに、技術を賢く活用し、様々な体験を積むことで、社会に活力を生んでいくことを期待しております。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01720260529_019","order":19,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/19","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_020","order":20,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/20","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件\r\n　日程第二　環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件\r\n　日程第三　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件\r\n　日程第四　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件\r\n　　（いずれも衆議院送付）\r\n　以上四件を一括して議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_021","order":21,"speaker":"里見隆治","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/21","speech_text":"○里見隆治君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　まず、キルギスとの租税協定は、現行の日ソ租税条約の内容をキルギスとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。\r\n　次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵは、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者がとるべき対応措置等について定めるものであります。\r\n　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等は、国際民間航空機関の理事会の構成員及び航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります。\r\n　最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書等は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うことを定めるものであります。\r\n　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、各条約を締結する意義、我が国の対中央アジア外交、南極観光の現状と第四十八回南極条約協議国会議の成果、国際機関における日本人幹部職員の増強に向けた取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員よりキルギスとの租税協定に反対、他の三件に賛成する旨の意見が述べられました。\r\n　次いで、順次採決の結果、キルギスとの租税協定は多数をもって、南極環境保護議定書附属書Ⅵ、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書等はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_022","order":22,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/22","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　まず、日程第一の条約の採決をいたします。\r\n　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_023","order":23,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/23","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_024","order":24,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/24","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　\r\n　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_025","order":25,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/25","speech_text":"○議長（関口昌一君）　次に、日程第二ないし第四の条約を一括して採決いたします。\r\n　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_026","order":26,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/26","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_027","order":27,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/27","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十三　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　\r\n　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_028","order":28,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/28","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第五　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔小川克巳君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_029","order":29,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/29","speech_text":"○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため、出産に係る給付体系の見直し、一部保険外療養の創設、国民健康保険における子供に係る均等割保険料等の軽減の拡充、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案等の措置を講ずるほか、医療機関の業務効率化と勤務環境改善の取組に係る措置を講じようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、医療保険制度における負担の公平性、一部保険外療養の対象範囲、出産に関する新たな給付の創設に伴う課題、高額療養費制度の在り方等について、高市内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いました。\r\n　本法律案に対しては、立憲民主・無所属及び公明党を代表して川村雄大委員より、高額療養費の支給要件、支給額等を定めるに当たっての考慮事項等の追加、一部保険外療養を定めるに当たっての要件の追加等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑を行いました。\r\n　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して郡山りょう委員より修正案に賛成、原案に反対、公明党を代表して川村雄大委員より修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して白川容子委員より修正案及び原案に反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より修正案及び原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。\r\n　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_030","order":30,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/30","speech_text":"○議長（関口昌一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。郡山りょう君。\r\n　　　〔郡山りょう君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_031","order":31,"speaker":"郡山りょう","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/31","speech_text":"○郡山りょう君　立憲民主・無所属、郡山りょうです。\r\n　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。\r\n　まず、本法律案は、ＯＴＣ類似薬についての一部保険外療養の創設、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案、出産費用の無償化や妊婦健診に関する見直し、国民健康保険の子育て世帯の保険料軽減の拡充、国保の各種制度見直し、高額療養費制度に係る考慮事項の明確化、医療機関の業務効率化や勤務環境改善、協会けんぽの国庫補助に係る時限措置など、それぞれ性格の異なる様々な項目をまとめて改正するものとなっています。\r\n　改正項目についてはそれぞれ深い議論が必要であり、各項目に対して賛否が分かれる可能性のある内容のものを全て一くくりにして一つの改正案にまとめる必要があったのか、大きく疑問に感じます。施行時期が七段階に分かれていることからも、独立審議が可能な事項に分けて法案を提出することも可能だったと考えられます。\r\n　政府は、今回の改正項目は全て持続可能な医療保険制度の実現を目的とする点で共通するものだと説明しますが、ここまで性格の異なる内容の改正項目を安易に一くくりにすることは、結果的に賛否を封じることにつながりかねず、丁寧で充実した審議を行う妨げとなってしまったのではないでしょうか。\r\n　その上で、本法律案の内容について特に問題があると考える点が二点ございます。\r\n　一つ目は、高額療養費制度に関する改正内容です。\r\n　本法律案では、高額療養費の支給要件、支給額等を定める際に、特に長期療養者の家計に与える影響を考慮するよう法律上明確化することとしています。長期療養者への配慮は当然ながら重要ではありますが、それだけでは不十分です。\r\n　高額療養費制度については、既に現行制度の下においても、経済的な負担から必要な治療を断念せざるを得ない方や、治療により生活の困窮に陥る方がいることが指摘されているところです。にもかかわらず、政府は高額療養費制度の令和八年八月と令和九年八月における二段階の見直しを断行しようとしており、自己負担限度額の引上げ等により負担が増加する方が生じることが見込まれています。\r\n　そもそも、高額療養費制度の見直しに関しては、昨年の見直し凍結を経て、当事者の方の声をしっかりと聞いて改めて検討するよう、社会保障審議会の下に専門委員会を設け、患者団体も参画した議論が行われてきました。ですが、専門委員会において最終的な自己負担限度額の引上げ額などが示されたのは予算の閣議決定前日であり、報告事項のような形でした。こうした検討プロセス自体に大きな問題があったと言わざるを得ません。\r\n　高額療養費制度は、憲法第二十五条が保障する生存権の趣旨を踏まえ、国民皆保険制度において国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものであるはずです。しかし、今回の高額療養費制度の見直し内容では、ＷＨＯの定義する破滅的医療支出の状態となる方が生じる可能性が指摘されています。受診抑制が増加するおそれも指摘されており、患者の方々から不安の声が続いています。このような状況で、今回の見直し内容は高額療養費が果たすべき役割を十分に踏まえたものとなっていると言えるのでしょうか。\r\n　また、高額療養費制度については、保険者が変更となった場合に多数回該当のカウントが引き継がれずリセットされてしまうことや、合算制度において七十歳未満は二万一千円以上でなければ合算できないこと、新設される年間上限の仕組みにおいて当面は償還払いになることといった様々な課題も残されたままとなっています。\r\n　政府は、令和八年八月と令和九年八月の段階的な見直しはパッケージで行うものと説明していますが、患者の方々の不安の声、研究者の方による指摘も踏まえ、少なくとも令和八年八月の見直し後に十分な検証、議論を行わなくてはならないと考えています。パッケージで行うことに固執することなく、いま一度立ち止まり、本法律案の審議過程でも明確となった様々な課題に改めて真摯に向き合い、高額療養費制度について検討し直す必要があるのではないでしょうか。\r\n　こうした課題への対応について検討の方向性を法律案に明記することで、将来にわたって高額療養費制度のあるべき姿を保障する必要があると考えます。\r\n　二つ目は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてです。\r\n　本法律案は、一部保険外療養を創設し、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等について、その費用のうち一部を保険給付の対象外とすることとしています。しかし、法律案ではこの代替性を判断するための観点が不明確であり、一部保険外療養の対象となる薬剤の範囲がなし崩し的に広げられるのではないかという懸念があります。また、一部保険外療養の創設に伴い、必要かつ適切な受診の抑制が生じることがあってはなりません。さらに、本法律案の審議過程では、一部保険外療養の対象範囲について、薬剤費だけでなく、薬剤費以外の診療行為等の部分まで含まれてしまうではないかとの指摘もございました。\r\n　本法律案の審議においては、医療保険制度の持続可能性を高める観点から、所得把握の充実と応能負担の原則の徹底も重要な論点として議論されました。\r\n　後期高齢者医療制度における金融所得の勘案は、その一歩ではありますが、株式等の配当や自営業者等の所得をより正確に把握し、負担能力に応じた公平な保険料賦課を実現することが不可欠です。さらに、現役世代と高齢者世代との間の費用負担の在り方、すなわち世代間負担の問題についても、医療保険制度単体ではなく、年金、介護を含む社会保障制度全体の枠組みの中で、応能負担を基軸に据えた議論を深める必要があります。\r\n　そうした問題点を踏まえ、私たち立憲民主・無所属は公明党の皆様とともに、委員会において本法律案に対する修正案を提出いたしました。\r\n　修正案の主な内容は、高額療養費の支給要件、支給額等を定めるに当たっての考慮事項として、療養を受ける中低所得者の家計に与える影響、療養を受ける者の必要かつ適切な受診に与える影響を追加すること、療養に必要な費用の負担が家計の負担能力に応じたものになるよう配慮する旨の規定を追加すること、高額療養費等の制度の抜本的な改革についての検討を加えること、一部保険外療養に係る薬剤についての代替性を判断するに当たっての観点を追加すること等であり、患者の方々や国民の皆様の不安を払拭し、より良い制度とするためのものでしたが、残念ながら、賛成少数で否決となりました。\r\n　また、本法律案の審議過程では、いわゆる攻めの予防医療をいかに担保するかという点も重要な議論として提起されました。国民が積極的に健康増進に取り組める環境の整備こそが、医療費の増大を抑制する上で有効な手段であり、この観点を制度設計に盛り込むことが求められています。\r\n　しかしながら、予防医療の充実を図るためには、国民が健康を維持できる働き方の実現が前提となります。長時間労働の蔓延や裁量労働制の拡大に伴う労働者の健康への懸念など、労働環境の問題は、医療保険制度と切り離せない課題です。社会保障制度全体として、健康を守る働き方の確保と一体的に取り組む総合的なアプローチが不可欠です。\r\n　国民皆保険制度は、国民の皆様の健康や安心した暮らしを支える非常に重要で大切な制度です。この制度を次世代に引き継いでいかなくてはならないとの考えは、与野党共に共通した認識のはずです。ですが、そのための手段として、高額療養費制度という国民皆保険制度の中核的な制度において、当事者の声を十分に反映せずに患者の方の自己負担を増やすことは大きく間違っていると言わざるを得ません。\r\n　このような手段ではなく、医療保険制度そして社会保障制度全体の枠組みや在り方について、与野党を超えて議論を深めなければならないときに来ています。その際には、所得把握の強化と応能負担原則の徹底、現役世代と高齢者世代との公平な世代間負担の配分、そして長時間労働の是正や裁量労働制の適切な対応を含む労働環境の改善や、定期健康診断、歯科健診等の充実を始めとした攻めの予防医療の推進などを一体として取り組まなければなりません。\r\n　私たち立憲民主・無所属は、今後も、国民の皆様の命と暮らしを守るために、皆様の声を反映した政策を全力で実現していくことをお誓い申し上げ、私の討論といたします。\r\n　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01720260529_032","order":32,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/32","speech_text":"○議長（関口昌一君）　田村まみ君。\r\n　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_033","order":33,"speaker":"田村まみ","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/33","speech_text":"○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。\r\n　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。\r\n　賛成の理由について、三点申し上げます。\r\n　一点目は、本法律案は、少子高齢化が進行する中において、現役世代の保険料負担の上昇を抑制しながら、医療保険における給付と負担を見直し、持続可能な医療保険制度の実現を目指すために各種改正を行うものであり、その趣旨に沿って不断の改革を行うことについて賛成です。\r\n　一方で、法改正の内容ではなく、その前提となる社会保障費、医療保険の給付と負担について、参考人質疑では、医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きかったが、失われた何十年間のデフレ下において高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという指摘がありました。\r\n　骨太方針には、高齢化による社会保障費の自然増に対しキャップをはめる縮小均衡型の記載が続きました。二〇二五年、ようやく賃上げ、物価上昇を鑑み、必要な増を反映する書きぶりとなり、二〇二六年診療報酬改定では、一九九六年以来三十年ぶりのプラス三・〇九％の改定となりました。\r\n　しかし、経年の不足分は反映されておらず、イラン情勢も加味されていない状況が続いています。このままでは、医療機関の赤字は解消されず、赤字経営のため医療資材、医薬品、医療機器の値上げも受け入れられず、地域医療提供体制は崩れ、医療周辺産業の持続可能性も断たれます。\r\n　今後、社会保障関連の法制度の見直しにおいて、公平性を軸に、産業の成長と賃上げや物価上昇や需要の拡大、医療技術、医薬品の革新を踏まえた社会保障費全体の予算増を抜きに見直しを進めれば、負担は高い方に合わせ、給付は低い方に合わせる、これを前提とした議論にならざるを得ません。\r\n　今こそ、社会保障費の在り方と支える財源について、患者、国民の命を守り、医療、医薬品、介護等関連産業の振興を後押しし、地域の雇用を生み、地方創生に資する縮小均衡ではない骨太方針にするべきではないでしょうか。\r\n　二点目は、妊娠、出産に伴う経済的負担の軽減と、国民健康保険の負担軽減がなされるからです。\r\n　国民民主党の掲げる少子化対策は、子を産み育てられると思える手取りの確保と、徹底的な子ども・子育て支援を充実した結果、生まれる子供の数が増えることです。\r\n　今回の改正は、出産に係る費用について、出産育児一時金が支給されても六一％の方が持ち出しをしている状況に対し、保険給付として分娩費を創設し、標準的な費用に係る給付体系の見直しによって負担軽減を図る措置が講じられます。また、妊婦健診において、多胎妊娠への対応などの課題は残りますが、不妊治療中の方、不育症で流産、死産をされた方を含め、都道府県における周産期医療に関する協議会と連携しながら、心身のケアを含めて切れ目のない体制構築とサービス、費用の見える化が図られます。\r\n　また、国民健康保険においては、子供に係る均等割保険料の軽減が未就学児から高校生年代まで拡充し、子育て支援拡充となる改正になっております。\r\n　三点目は、ＯＴＣ類似薬に係る一部保険外療養の創設についてです。\r\n　国民民主党は、ＯＴＣ医薬品の活用を通じたセルフメディケーションの推進による保険適用範囲の見直しと医療費の適正化を既に掲げております。一部保険外療養の創設によりＯＴＣ医薬品の利用を推進することで達成すべき最大の目的は、セルフメディケーションを推進することによって国民の健康増進を図ることで、これに資すると考えるからです。国民一人一人が自身が受ける医療の内容とその費用について考えることで、より健康で豊かな生活を送れるようにすることが第一であり、その結果として全体の医療費が削減されるというのがあるべき姿です。\r\n　また、一部保険外療養の制度が十分に機能するためには、医療現場にいる医師の方々が制度の趣旨を理解し、患者にＯＴＣ医薬品の活用を促すことが極めて重要となります。このため、本法律案附則の検討規定で勘案するとされている医師や薬剤師の理解を深めるための取組が求められます。あわせて、登録販売者のより一層の質の向上を図っていくことも重要です。\r\n　このような取組が進めば、今回の改正は、財源を確保するために国民の一人一人の医療費給付を削減するだけのものだという批判は免れるはずです。政府には、セルフケア、セルフメディケーション推進の体制整備や、報酬体系、税制活用といった環境が整うことで、保険給付範囲の検討に取り組んでいただきたいと考えます。\r\n　このように、医療保険制度を始め、給付と負担の見直しに資する改正内容であり、賛成です。\r\n　しかし、さきの予算案で議論され、可決をされました令和八年、九年の高額療養費制度の見直しについては、課題を指摘しておきたいと思います。\r\n　令和七年度予算案で修正される事態を踏まえ、今回の改正で健康保険法百十五条、高額療養費制度の支給要件、額について、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計と、より生活全体への影響を考慮する条文追加となっているにもかかわらず、今般の高額療養費の見直しにこの条文の趣旨が十分反映されているものとは言えません。\r\n　今般の制度見直し以前から指摘されていた問題として、七十歳未満の場合は、複数の医療機関を受診したときなどに自己負担額が二万一千円以上じゃないと合算ができないことや、多数回該当の仕組みにおいて、保険者が変更となった場合にカウントが引き継がれずにリセットされる、また新設された年間上限は当面は償還払いとなる、こういう問題があります。\r\n　自己負担限度額の引上げ等を議論するならば、従前問題と指摘のあった内容や新設制度の運用の整備を施行までに整えるなど、財源やシステム改修の課題を乗り越え、これらの問題の解消に向けた具体的な取組を早急かつ計画的に進めることを求めたいと思います。\r\n　また、高額療養費制度の見直しに係る議論においては、現行制度の枠組みを維持した上での自己負担額の在り方が主な論点となりましたが、かつての入院主体の医療から外来中心に変化し、昨今の医療の高度化に伴い、仕事との両立がしやすい治療といった受診、治療形態が変化している中では、現行制度にとらわれず制度全般の在り方について議論すべきではないでしょうか。\r\n　さらに、高額な医療費が必要となった方や、病気や治療の影響によって収入が減少し生活困窮に陥った方、治療と就労の両立が困難な状況にある方などを支えるために、社会保障に求められることは、高額療養費制度だけで支えることにとどまりません。既存の各種支援策が確実に患者、御家族に届くよう、相談窓口の連携強化やアクセスの確保に取り組む必要があります。\r\n　総理は質疑で、保険者のみならず地方自治体などと連携し、機能強化を図ると答弁されました。附帯決議にも追加されました。社会保障全体の中で、高額療養費制度も含めてどのような支援体制が必要か、総合的な視点で改めて検討していかなくてはならないと考えます。\r\n　また、協会けんぽの国庫補助についての懸念も付言しておきます。\r\n　本法律案では、令和八年度から令和十年度までの三年間、協会けんぽへの国庫補助に対する特例減額の控除額に年五百億円、合計一千五百億円を上乗せすることとしています。\r\n　政府は、その理由として、近年の協会けんぽの財政収支が順調なことや、特例減額開始前であった平成二十三年から平成二十六年度の四年分の額を反映するものだと説明しますが、これは実質的に、過去に遡及して国庫補助を減らすことにほかなりません。それだけではなく、現在の協会けんぽの財政収支は黒字ですが、二〇三〇年代には単年度収支が赤字となる見通しも示されています。\r\n　政府においては、今後、新たな国庫補助減額や補助率の引下げなど行うことがないよう、附帯決議を踏まえ、中長期的な視点に立った対応を求め、私の賛成討論といたします。\r\n　ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01720260529_034","order":34,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/34","speech_text":"○議長（関口昌一君）　原田大二郎君。\r\n　　　〔原田大二郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_035","order":35,"speaker":"原田大二郎","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/35","speech_text":"○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。\r\n　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。\r\n　まず、本法律案には評価すべき内容が含まれていることを申し上げます。後期高齢者医療制度において、金融所得により公平に反映させる見直しは、負担能力に応じた制度設計という観点から重要です。また、妊娠、出産に対する支援の強化、子育て世帯の保険料負担軽減についても、公明党が全力で取り組んできたものであり、少子化が進む我が国において意義ある施策です。\r\n　しかし、どれほど有意義な項目が含まれていたとしても、本法案には看過できない重大な問題があります。それは、高額療養費制度の見直しをめぐり、患者の命と生活に直結する負担増が、十分な実態把握も、十分な影響検証も、十分な当事者参加もないまま進められようとしていることです。大変残念でなりません。\r\n　高額療養費制度は、単なる医療を要する経費を調整する中で決まっていく仕組みでしょうか。そうではありません。がん、難病、慢性疾患など、重い病気と闘う方々が、経済的理由によって治療を諦めることがないように支える命綱ともいうべき医療の中核的制度であります。\r\n　病気になるということは、医療費だけが増えるということではありません。治療のために仕事を休まざるを得ない、収入が減る、通院交通費が掛かる、副作用で働き方を変えざるを得ない、子供の教育費や家族の生活費と治療費の間で苦しむ。患者さんと御家族は、こうした現実の中で、日々、命と暮らしを守るために必死で闘っておられます。\r\n　その患者さんたちに対して国が示すべきものは、不安ではありません。治療を続けてよいのだという安心であり、病気になっても人生を諦めなくてよいという希望であります。にもかかわらず、今回の高額療養費制度の見直しは、その希望を揺るがしかねない内容になっております。\r\n　第一の問題は、制度見直しのプロセスが余りにも不十分であったことです。\r\n　政府は、専門委員会で丁寧に議論をしたと説明をしてきました。しかし、制度の核心である具体的な自己負担額の引上げ額が示されたのは、専門委員会の最終回の十二月二十五日でした。この日は大臣折衝を終えた翌日、すなわち今年度予算案の閣議決定の前日でした。これでは、患者団体や当事者が十分に検討し、意見を述べ、制度設計に反映させる時間など最初からなかったとしか言えません。これで意見を聞いたというのは詭弁です。決定事項を示しただけではないですか。\r\n　全国がん患者団体連合会副理事長の桜井なおみ参考人は、専門委員会での議論について全く納得できないと述べられました。また、政府資料についても、負担減となる一部のケースを取り出した議論に偏り、がん治療による収入の変動、子供の有無、生活実態が十分に考慮されていないと訴えられました。これは、治療と生活の現場からの極めて重い警鐘です。\r\n　第二の問題は、令和八年度と令和九年度の二段階の見直しを政府がパッケージとして既定路線化していることです。\r\n　令和九年度については、まだ予算編成も予算審議も行われていません。本来であれば、令和八年度の見直しによって患者の受診行動、家計、治療継続にどのような影響が出るのかを精緻に検証し、その結果を踏まえて次の段階に進むのかどうかを判断すべきであります。\r\n　ところが、政府は、二年間を一体として評価する、パッケージであると繰り返して答弁しております。これは国会軽視であり、財政民主主義に反します。影響を検証する前に結論を固定し、患者負担の増加を将来年度分まで既成事実化するものではありませんか。\r\n　政府は、制度を不断に見直していくと言います。しかし、見直し全体の本格的な評価には、令和十年七月までの数字を整理する必要があるとも説明をしております。そうであるならば、令和九年八月の第二段階の見直しの前に十分な検証結果を反映することは困難です。検証すると言いながら、その検証が次の負担増の判断に間に合わないのであれば、患者を守る実効性などありません。\r\n　第三の問題は、年々、年間上限額の設定をセーフティーネットと説明しながら、実際には、当面償還払いであり、患者の月々の支払を直ちに軽減する仕組みになっていないことです。\r\n　患者さんにとって切実なのは、今月の治療費が払えるのか、来月も治療を続けられるのか、生活費を削らずに済むのかという現実であります。一年以上後に払い戻される仕組みを十分な救済策であるかのように説明をすることは、患者の生活実感から余りにも遠いと言わざるを得ません。\r\n　第四の問題は、一部保険外療養の創設に当たり、市販薬で対応できない患者にまで特別料金の負担を強いる可能性を否定しないことです。\r\n　公明党は、政府が制度創設の前提としている医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性について、妊婦がＯＴＣ薬を服用できない場合を取り上げ、特別の負担を求めるべきではない、ではないと主張しました。\r\n　しかし、政府は、なぜ市販薬を使えない妊婦に別途の料金を求めることが公平なのか全く答えることができないまま、四度の質疑を経てようやく、例示した場合に限り、負担を求めない形で整理するとしました。しかし、これは法改正の前提が条文に反映されていません。本来なら法案を出し直すべき瑕疵であると申し上げます。\r\n　また、七十歳未満の患者における、いわゆる二万一千円の壁も残されたままです。複数の医療機関にかかる患者の場合、一つ一つの自己負担が二万一千円未満であれば合算の対象にならず、合計すれば大きな負担であっても、高額療養費制度の救済を十分に受けられません。負担の実際、実態は、医療機関ごとではなく、患者の家計全体で見るべきであります。\r\n　さらに、保険者が変わった場合に多数回該当のカウントがリセットされる問題も残されています。闘病中に仕事を変えざるを得ず、加入する保険を変更せざるを得ない方もおられます。病気と生活の二重の困難を抱える方への支援を今こそ行うべきではないでしょうか。\r\n　これらの問題を是正するため、公明党は立憲民主党とともに修正案を提出いたしました。高額療養費制度が国民の生命と生活を守る上で欠くことのできない中核的役割を果たす制度であることを明確にし、患者団体を始めとする当事者の意見を制度設計に実質的に反映させ、負担増の影響を精緻に検証し、必要な見直しを行うための修正でありました。しかし、この修正案は委員会において否決されました。患者さんと御家族の切実な不安に応えるための修正であっただけに、誠に残念でなりません。\r\n　政府に申し上げたい。\r\n　社会保障制度の持続可能性は重要です。しかし、制度の持続可能性とは、患者が治療を続けられる持続可能性でなければなりません。家族の暮らしが守られる持続可能性でなければなりません。病気になっても希望を失わずに生きていける社会の持続可能性でなければなりません。\r\n　がんや難病と闘う患者さんが求めていることは、ただ、治療を続けたい、家族とともに暮らしたい、子供の将来を守りたい、仕事や社会とのつながりを保ちたい。その当たり前の願いを政治が支えなくてどうするのですか。\r\n　私は、医師として多くのがん患者さんを診てきました。つらい告知を乗り越え、治療に希望を見出し、御家族とともに必死で前に進もうとする患者さんの姿を見てきました。そういう方々を守れる国こそ、真に強く豊かな国なのではないでしょうか。\r\n　患者の命と生活を守る高額療養費制度の見直し、一部保険外療養の創設の二点については、これほど重大な問題点を抱えたままの本法案を私たちは賛成することはできません。\r\n　がんや難病と闘う患者さん、そして支える御家族の治療への希望を失わせ、生活を破綻させるようなことがあってはならない。その一点において、公明党は本法案に反対します。それが、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の政党、公明党の考えです。\r\n　以上、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する私の反対討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01720260529_036","order":36,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/36","speech_text":"○議長（関口昌一君）　宮出千慧君。\r\n　　　〔宮出千慧君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_037","order":37,"speaker":"宮出千慧","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/37","speech_text":"○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。\r\n　私は、会派を代表して、健康保険法等改正案について、賛成の立場から討論いたします。\r\n　我が国の医療保険制度は、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険を柱としております。これは、もちろん一朝一夕に完成したものではなく、戦後の混乱期から高度経済成長期を経て今日に至るまで、先人たちの不断の努力と改革の積み重ねによって築き上げられてきた世界に誇るべき制度であります。\r\n　一方で、急速な少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足と現役世代の負担の増加、医療分野の人手不足、医療の高度化と相まった医療費の増大といった構造的な課題に直面していることもまた厳然たる事実であります。\r\n　今回の改正案は、こうした課題に向き合い、必要な保険給付、必要な医療を効率的に提供することを通じて、世代内、世代間の公平性を確保し、制度の持続可能性を高めつつ、将来世代に制度を引き継ぐためのものであると評価をいたします。そのため法案には賛成いたしますが、一方で、今後に向けた課題も多く存在し、党として運用を注視してまいりたいと思います。\r\n　第一に、出産に係る標準的な費用に関する給付体系の見直し、妊産婦の経済的負担の軽減とサービスを選択できる環境づくりについて申し上げます。\r\n　言うまでもなく、経済的な不安なく妊娠、出産できる国を誰もが望んでおります。しかし、現行の出産育児一時金は、どこで出産しても一律五十万円の現金給付となっております。また、出産は価格設定が自由な自由診療であるため、お祝い膳や写真撮影などのサービスがパッケージとなった費用総額のみが示されることが多く、妊婦の経済的負担の軽減に本当につながっているのか大きな疑問があります。\r\n　そこで、今回の法案により、分娩に関する標準的な費用を設定し現物給付化を図ること、体制や役割に応じた加算を設定すること、定期的に価格改定を行うこと、サービス費用の見える化を進めること、これらは妊婦の経済的、心理的負担の軽減、そして周産期医療提供体制を維持確保していくための重要な一歩になると考えます。\r\n　ただし、審議を通じて、今後対応していくべき課題が明らかになりました。これまで自由診療で運営してきた産科医療現場の皆様からは、新たな給付の水準がどうなるのか分からない、経営を続けていけるのかといった多くの不安の声を伺いました。また、一言で出産と言っても、自然分娩や無痛分娩、帝王切開など、出産の形は実に多様です。安全に出産することができる環境づくりと併せて、きめ細やかな給付の体系をつくり、費用負担の軽減を進めていくことが求められます。\r\n　こうしたニーズを背景に、都市部、地方を問わず周産期の医療提供体制を維持確保していくには、十分な給付水準を確保するとともに、早い段階で費用水準を示すことが必要ではないでしょうか。また、安心して出産していただくためには、妊婦の皆様に対し、出産に係る費用はもとより、ハイリスク出産への対応など、安全性に関する情報の見える化も進めていく必要があります。\r\n　これらの点は、附帯決議においても盛り込まれており、早期かつ着実に対応することを政府に求めたいと思います。\r\n　また、東京一極集中が進む中、地方で出産できる環境を守ることは、地方を守ることにもつながります。地方の周産期医療、小児科医療をしっかりと守るための取組を引き続き政府に求めてまいります。\r\n　第二に、高額療養費の見直しに関し、参考人質疑でも、破滅的医療支出に陥っている方の割合が約一〇％にも達するなど、日本の医療費支出は先進国の中でも決して低くないという指摘がございました。新たに年間上限を創設するなど、医療費に上限を設けたことは評価いたしますが、一方で、年間上限に達しなくても、負担が大幅に増える方が多くいるはずです。\r\n　そもそも、重い疾病やけがで苦しむ方の多くは収入も減ることが指摘されており、すなわち、収入減と支出増のダブルパンチによって、国民が医療を受けられないという状況や生活苦に追い詰められることがあってはなりません。だからこそ、高額療養費の制度の充実が求められるわけですが、この制度を持続可能なものとするためには保険料負担が増す局面があることも事実です。一方で、この制度の充実は病気になった現役世代の救済につながることも忘れてはなりません。\r\n　附帯決議においても多くの項目が盛り込まれましたが、家計に与える実質的な影響を含めた制度見直し後の検証や、低所得者層を中心とする負担軽減に積極的に取り組むべきであります。我が党としても適切な運用を注意深く見守ってまいります。\r\n　第三に、給付と負担の見直しについて申し上げます。\r\n　いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。また、子供、入院患者、がん患者や難病患者などからは別途の負担をいただかないことで、過度な患者負担を求めない配慮もなされていると考えます。\r\n　ただし、課題も残ります。附帯決議でも求めておりますが、新たな制度の導入によりどのような影響があるのか、実態を把握し検証する必要があります。また、配慮措置に関して、医師が長期間の治療が必要と判断する場合も対象にするとの説明がありましたが、あまたある成分や医薬品と疾病のうち、どこまでが配慮対象なのか、その判断を医療現場に丸投げしてしまっては、現場の混乱は必至です。加えて、実際に調剤する薬局でも薬剤師の説明負担が増加することは明らかであり、政府の責任において、分かりやすい運用基準を十分な時間的余裕を持って示すべきと考えます。\r\n　最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。\r\n　後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。現行制度では、金融所得が多い方でも年金収入が少なければ窓口負担が一割にとどまるなど、世代内でも不公平が生じており、こうした不公平を是正する今回の措置は必要不可欠と考えます。\r\n　後期高齢者医療には現役世代からの支援金も多く充てられており、世代間の支えは大切です。しかし、そのためにも、負担能力のある方にきちんと御負担いただく応能負担を徹底し、現役世代の負担軽減につなげていくことが重要です。こうした応能負担の徹底による現役世代の負担軽減が一日も早く実現されるよう、政府に対し速やかな対応を求めてまいります。\r\n　なお、この仕組みを現役世代に拡大していくことには、現役世代の負担増につながりかねず、慎重であるべきと考えております。\r\n　今回の法案の審議を通じて、日本の医療保険制度を守っていくためには、日頃の予防、健康づくりを進めることが欠かせないと改めて認識をいたしました。がん検診を始めとする各種取組については、単に推進するだけでなく、エビデンスに基づいた実効性ある施策を展開していくことが重要です。また、超高額な薬剤が次々と登場している昨今、費用対効果の評価を徹底し、限られた保険財源をより有効に活用していくべきであると考えます。\r\n　委員会では、十九に及ぶ附帯決議を採択いたしました。充実した質疑や参考人の皆様からの真摯な御意見を反映したものと理解しております。今後も政府に対し、決議を尊重し、適切な制度運用と更なる制度改革に努めることを強く求めてまいります。\r\n　その上で、本法律案に対し賛成することを申し述べまして、私の討論とさせていただきます。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01720260529_038","order":38,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/38","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_039","order":39,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/39","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_040","order":40,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/40","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_041","order":41,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/41","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十六　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_042","order":42,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/42","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第六　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔宮本周司君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_043","order":43,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/43","speech_text":"○宮本周司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会におけます審査の経過及び結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する観点から、対内直接投資等に係る事前届出の届出事項に国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加するほか、対内直接投資等の審査等において、必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、対内直接投資審査制度における関係省庁間の連携の在り方、新たに規制対象となる投資を捕捉するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党を代表してラサール石井委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。\r\n　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。\r\n　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_044","order":44,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/44","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_045","order":45,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/45","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_046","order":46,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/46","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_047","order":47,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/47","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第七　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤孝江君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔伊藤孝江君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_048","order":48,"speaker":"伊藤孝江","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/48","speech_text":"○伊藤孝江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、我が国における出入国管理の現状等に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図るため、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者について、認証を受けたことを上陸のための条件とするとともに、当該認証を受けた場合には上陸許可の証印に代わる措置を可能とする制度の創設等を行うほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を推進するため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電子渡航認証制度のシステムの在り方、在留許可手数料の引上げの趣旨及び増収分の使途の在り方、在留許可手数料の減額又は免除の対象者の範囲、在留許可手数料の額を定める政令の策定の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局した後、公明党を代表して横山理事より、在留資格の変更許可等に係る手数料を減額し、又は免除することができるとする法務大臣の裁量を認める規定を改め、減額し、又は免除すると規定することを内容とする修正案が提出されました。\r\n　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して打越理事より原案及び修正案に反対、日本共産党を代表して仁比委員より原案及び修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。\r\n　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_049","order":49,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/49","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_050","order":50,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/50","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_051","order":51,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/51","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　五十八　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_052","order":52,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/52","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第八　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長猪口邦子君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔猪口邦子君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_053","order":53,"speaker":"猪口邦子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/53","speech_text":"○猪口邦子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため、事業用太陽電池廃棄者が事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断の基準となるべき事項の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽電池廃棄実施計画に係る届出並びに当該届出に係る勧告及び命令、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講じようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、太陽光パネルの全国的なリサイクル体制の整備に向けた方途、リサイクル費用の負担の在り方、太陽光発電を含む再エネに係る施策の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党を代表して梅村理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。\r\n　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_054","order":54,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/54","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_055","order":55,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/55","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_056","order":56,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/56","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_057","order":57,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/57","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第九　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜口誠君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_058","order":58,"speaker":"浜口誠","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/58","speech_text":"○浜口誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、大胆な投資促進税制による国内成長投資の促進、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための計画認定制度の創設、産業用地確保のための既存用地の条件改善、株式会社日本貿易保険における特定引受業務の創設等の措置を講ずるなど、三法律について改正を行おうとするものであります。\r\n　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、特定生産性向上設備等投資促進税制の在り方、エッセンシャルサービスを支援する意義、工場等の緑地面積率の緩和の必要性、日米政府の戦略的投資イニシアティブに基づく案件形成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_059","order":59,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/59","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_060","order":60,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/60","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_061","order":61,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/61","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_062","order":62,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/62","speech_text":"○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、\r\n　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_063","order":63,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/63","speech_text":"○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長青木一彦君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔青木一彦君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_064","order":64,"speaker":"青木一彦","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/64","speech_text":"○青木一彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、各議院の議長、副議長及び議員が受ける期末手当の支給割合について、一定期間、令和六年改正前の特別職の職員の給与に関する法律の水準とする措置を講じようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　以上、報告いたします。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_065","order":65,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/65","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_066","order":66,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/66","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01720260529_067","order":67,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/67","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　\r\n　よって、本案は可決されました。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01720260529_068","order":68,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01720260529/68","speech_text":"○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後零時三十三分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}