{"issue_id":"122115254X01620260527","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第16号","date":"2026-05-27","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527","speeches":[{"speech_id":"122115254X01620260527_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　この際、日程に追加して、\r\n　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_002","order":2,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/2","speech_text":"○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。小野田紀美国務大臣。\r\n　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_003","order":3,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/3","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。\r\n　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。\r\n　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。\r\n　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。\r\n　第一に、重要な物資又はその原材料等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存し、又は依存するおそれのある場合に、当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。\r\n　第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医業等及び医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。\r\n　第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に、研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設置された法人を加えることとしております。\r\n　第四に、特定海外事業の促進に関する制度として、経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出して、その認定を受けることができることとし、株式会社国際協力銀行が、新たな勘定を設けて、認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付け等の支援を行う制度を創設することとしております。\r\n　第五に、内閣総理大臣が、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。\r\n　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。\r\n　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。\r\n　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする検討条項を追加し、公布の日から施行することを内容とする修正が行われたところであります。\r\n　以上が、本法律案の趣旨及び内容の概要であります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_004","order":4,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/4","speech_text":"○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。\r\n　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_005","order":5,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/5","speech_text":"○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉です。\r\n　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。\r\n　令和四年、二〇二二年に経済安保推進法が成立して四年が経過しました。当時は、いまだ収束しない新型コロナ禍に、始まったばかりのウクライナ戦争と、日本はまさに内憂外患の状況にあり、私は経済安保法制定時の本会議代表質問で、当時の岸田総理と小林担当大臣に対して、物流の課題など政府の取組をただすとともに、過度な規制がもたらす企業や国民への萎縮効果について懸念を表明しました。\r\n　あれから四年。今度は、日中関係の悪化やイラン情勢を始めとする中東情勢の緊迫化により、レアアースの供給途絶リスクのほか、原油や石油化学製品の調達不安に見舞われています。第三次オイルショックの到来を予想する向きもあり、法制定時よりも更に日本をめぐる状況は厳しさを増していると言ってもいいでしょう。\r\n　そこでまず、小野田経済安保担当大臣に、四年前と比較した経済安全保障環境についての日本政府の認識と、今回の法改正の目的を伺います。\r\n　それでは、本論に入ります。\r\n　最初は、イラン情勢と経済安全保障推進法に基づく取組の成果について。\r\n　経済安保推進法では、国民の生存に必要不可欠であるか、又は広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資を特定重要物資として指定し、民間事業者を支援することを通じて、サプライチェーンの強靱化を図る制度が設けられております。\r\n　今般のイラン情勢を受けて、国内では、国民の命に直結する医療関連物資のほか、建築用資材、塗料用シンナーや印刷用インクなど、石油由来の様々な物資の供給が滞り、製造業や建設業、それに食品産業や医療現場、農業などなど、深刻な影響は各方面に広がる一方です。\r\n　こうした深刻な状況になっても、政府は、原油やナフサを含む石油製品については日本全体として必要な量を確保できているとして、原因は供給の偏りや流通の目詰まりにあるという説明を繰り返すばかり。これでは政府と現場の認識の乖離が埋まるはずもなく、世論調査でも、中東情勢の不安定化による生活への影響を心配と回答した人は実に八五％にも上り、また、ナフサの供給に問題はないという政府の説明に納得できないと回答した人も六四％と、納得できるの二五％を大きく上回っています。\r\n　こうした不測の事態に備え、経済安保推進法に基づきサプライチェーン強靱化のための制度を実施したことで、イラン情勢を受けたサプライチェーンの混乱にどのような効果があったのか、それともなかったのか、小野田大臣、具体的に御説明ください、御答弁ください。\r\n　原油の特定物資への指定について、三年前、当時経済安保担当大臣だった高市総理大臣は、ほかの制度により措置が講じられている場合、本制度で措置する必要性は小さい、また、原油の場合、石油備蓄確保法で措置できるので対象にしていないなどと答弁をしていました。\r\n　また、ナフサについても、政府は、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄があることに加え、供給源を多様化する余地があることから、特定重要物資には指定してこなかったと、このように説明しています。\r\n　ところが、原油の中東依存度は、第二次石油危機を経て一時は七割を切っていたものが再び上昇し、一昨年度には過去最高の九五・九％にまで達しています。これでは、原油や原油由来の製品のサプライチェーンの多角化を進める取組が不十分であったと言わざるを得ません。\r\n　かかる現状を踏まえれば、特定重要物資の指定の在り方について見直しを行うほか、調達の多角化についても何らかのインセンティブを付与するなどの検討を行うべきと考えますが、小野田大臣及び赤澤経済産業大臣の答弁を求めます。\r\n　さらに、経済安保をめぐっては、情報システムの脆弱性を見付け出す能力が飛躍的に向上しているとされる最新型ＡＩモデル、クロード・ミュトスが開発されたことを契機として、高性能なＡＩの悪用による基幹インフラへのサイバー攻撃への懸念がここにきて急速に高まっています。\r\n　当初、政府が提出した法律案では、施行後三年をめどとして、改正規定の施行状況などを踏まえ検討を行うことと、このように規定されておりましたが、イラン情勢やクロード・ミュトスへの対応など目下の課題に対して直ちに検討を行うため、衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして、政府が国家や国民の安全を損なう事態を防ぐための必要な措置を速やかに検討する法案修正が行われました。\r\n　この修正の趣旨を踏まえ、政府は直ちに経済安保に関する有識者会議の議論をスタートさせ、対策に当たるべきと、このように考えますけれども、検討の必要性について、小野田大臣の答弁を求めます。\r\n　次に、基幹インフラ役務の安定的な供給に関する制度について伺います。\r\n　本法律案では、基幹インフラ制度の対象となる事業分野に医療を追加することとしています。以前から懸案になっていた分野です。\r\n　こうした制度の対象事業をめぐっては、前回の法改正で港湾運送が追加された際、行政機関も対象にすべきではないかという議論がありましたが、当時、これも担当大臣だった高市総理大臣は、政府におけるシステムの調達は、サイバーセキュリティー対策のための統一基準を策定し、この中で必要な対策を政府機関に求めるので、対象にする段階ではないと否定的でした。\r\n　ところが、去年九月の会計検査院の報告で、中央省庁や出先機関が運用する重要な情報システムのうち、一六・三％は統一基準群に準拠したソフトウェアに関する脆弱性対策が講じられていなかったことが明らかとなりました。\r\n　基幹インフラ制度は民間事業者に対して負担を強いる制度であるにもかかわらず、政府が自らルールを守らないなど言語道断であります。改めて、行政機関を基幹インフラ制度の対象事業にしなくても行政サービスを維持できるのか、小野田大臣、お答えください。\r\n　先端的な重要技術の開発支援に関する制度についても伺います。\r\n　経済安保推進法の指定基金と協議会の枠組みを活用して、経済安全保障重要技術育成プログラム、略称Ｋプログラムというのが実施されておりまして、これまでに四十の協議会が組織され、研究開発が進められてまいりました。\r\n　しかしながら、このうち、ドローンや空飛ぶ車が活躍するエアモビリティー社会の実現を目指す小型無人機の飛行経路の風況観察技術の研究開発は、去年三月の中間評価において中止が決定されています。\r\n　当該事業では約十一億円の予算が確保されておりましたが、研究が中止になった経緯と、これまでに支出された予算額について、小野田大臣の説明を求めます。\r\n　この特定重要技術の研究開発等の促進を図るために指定される基金について、本法律案では、設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。\r\n　これについては、衆議院の質疑で、対象とできる基金を広げ過ぎではないかという懸念が示され、これに対して小野田大臣は、指定しようとする基金が特定重要技術の研究開発を行うことが確かに予定されているかなどしっかり精査し、無限定に指定することは想定していない、こういうふうに答弁されました。\r\n　しかし、そもそも対象として指定したい基金があるのであれば、その都度法案を提出して、国会に必要性を諮るのが筋ではないでしょうか。\r\n　令和四年の制定時の議論でも、政府に委任する規定が余りに多いことが問題視されましたが、なぜ、個別の基金を条文の中に規定するのではなく、対象を広げる規定とする必要があるのか、小野田大臣、御説明ください。\r\n　ところで、今回の法改正では、特定海外事業の促進に関する制度が創設されることとなりました。\r\n　経済安保上重要な海外事業を支援するため、国際協力銀行、ＪＢＩＣが劣後出資等を供与できる規定が設けられていますが、これによりリスクテークが可能となる一方で、損失の発生も心配されます。\r\n　これについて、衆議院での質疑で政府は、どの程度のリスクまでが許容されるかについては明確に示さず、ＪＢＩＣ法の条文の規定に沿った曖昧な答弁にとどめました。\r\n　新たな業務の資本金は、今後一般会計予算から支出することが検討されているようですけれども、一体どれほどの予算を確保しようと考えているのか、想定される支援対象事業の規模の見通しを含めて、片山財務大臣、お答えください。\r\n　また、この資本金等の中には、ＪＢＩＣに極めて有利な条件で貸し付けられる劣後的政府貸付けも含まれますが、どのような基準で貸付けを行うことになるのかについても、片山大臣の答弁を求めます。\r\n　ＪＢＩＣによる海外事業の促進業務において損失が発生した場合の対応について、小野田大臣は、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表の在り方が適切であるかを検討していくと、このように答弁をされました。\r\n　経済安保は、高市内閣の看板政策である危機管理投資、成長投資とも密接に関連する分野でもあり、支援実施の判断が恣意的に行われ、モラルハザードを引き起こす懸念が拭えません。\r\n　制度の実施状況を適切に検証することができるよう、少なくとも国会に対しては具体的な情報開示を行う必要があると、このように考えますけれども、小野田大臣、これに賛同していただけないでしょうか。\r\n　さらに、本法案では総合的な経済安全保障シンクタンク機能が創設されることになります。\r\n　これまで政府は、この新設のシンクタンクとは別に、重要技術戦略研究所の設置に向けた準備を進めてきました。この研究所は、経済安全保障推進法に基づく特定重要技術の調査研究を担うシンクタンクとして期待されていたはずで、令和四年の法案審議でも、小林経済安保担当大臣はその旨答弁をしています。\r\n　それがなぜ、今新たなシンクタンクの設立なのか。政府の有識者会議の委員からも、特定技術戦略研究所となぜ一本化できなかったのかと言われるとじくじたるものがあるとか、経済安保の焼け太りと言われかねないなどと厳しい意見が投げかけられておりまして、これは議事要旨にもはっきりと残されています。\r\n　こうした専門家の厳しい指摘にもかかわらず、政府は重要技術戦略研究所と総合的な経済安全保障シンクタンクが併存する形となる法案を提出したわけで、今回なぜ、特定重要技術の調査研究を行うシンクタンクの規定を削除し、重要技術戦略研究所とは別に新たなシンクタンクを設ける必要があったのか。また、有為な人材の奪い合いや分散となり、かえってマイナスとはならないのかなど、疑問は尽きません。\r\n　こうした背景に省庁間の権益拡大や権限争いがあったとすれば、これは言語道断ですけれども、小野田大臣に納得のいく説明を求めます。\r\n　最後に、官民協議会の設置についてお尋ねいたします。\r\n　本法律案では、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、情報共有や対策の協議を行う官民協議会を設置することとしています。\r\n　その一方で、去年成立したサイバー対処能力強化法でも、官民連携の強化を図るため、情報共有や対策のための協議会を設置することとされていて、本法案に基づく官民協議会で扱う内容と重複する部分があると、このように考えられます。\r\n　いずれの官民協議会も構成員に対して情報提供を求める規定がありまして、特に、基幹インフラ事業者は関連したテーマを扱う複数の協議会に参加を求められ、過度に負担が増すことが、これにもつながりかねません。小野田大臣は、これらの懸念払拭のため、どのような取組を行う方針なんでしょうか。\r\n　最後になります。\r\n　我が国を取り巻く経済安保環境が厳しさを増す中で、政府の取組が的外れで、しかも行政組織の焼け太りと言われるようなものであっては断じてなりません。\r\n　私たちは、経済安保法制が真に実効性があり、また、国民の幸福と生活の安定、そして将来への不安払拭につながるものとなるよう、法案の慎重審議を進めるとともに、今後もしっかりとこの法案を監視し続けることをお約束して、質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_006","order":6,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/6","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　杉尾委員から、まず、経済安全保障環境についての認識と今回の法改正の目的についてお尋ねがありました。\r\n　二〇二二年五月に経済安全保障推進法が成立してから四年が経過し、この間、ウクライナ侵略や中東、イラン情勢を始めとする地政学リスクの高まり、経済的措置を通じた脅威の増大、グローバルサウス諸国のプレゼンスの拡大等、国際情勢は大きく変化をしております。また、ＡＩ、量子等の先端技術の技術開発競争が一層激化するなど、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要が高まっていると認識をしております。\r\n　こうした現状認識を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今回、本法案を提出するものであります。\r\n　次に、サプライチェーン強靱化制度に関するイラン情勢への効果についてお尋ねがありました。\r\n　サプライチェーン強靱化に関しては、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保の制度の下、これまで内閣府及び関係省庁が連携し、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを点検し、その点検結果も踏まえて、国内外からの代替供給確保の可能性等を鑑みた外部への依存性や、他制度による措置の実施状況を踏まえた施策の必要性などの要件を満たす場合には特定重要物資として指定し、必要な措置を講ずることで安定供給確保に取り組んでまいりました。\r\n　今般の中東情勢に関係する経済安全保障推進法に基づく取組の効果としては、例えばヘリウムを挙げることができます。ヘリウムは、全量を海外に依存し、そのうち約四割を中東地域に依存していますが、特定重要物資である半導体の原料として備蓄等の支援を進めてまいりました。このような支援も含め、結果として国内需要の約二か月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持することができており、経済安全保障推進法に基づく支援が一定の効果を発揮していると考えております。\r\n　今般の中東情勢に限らず、国際情勢が急速に厳しさを増す中で、先を見越した物資の安定供給を確保していくことも重要であることから、引き続き、関係各省と連携し、重要な物資の安定供給確保に取り組んでまいります。\r\n　次に、特定重要物資の指定の在り方の見直しや調達多角化のインセンティブ付与についてお尋ねがありました。\r\n　先ほども申し上げたように、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保に関する制度においては、内閣府及び関係省庁が連携し、重要な物資の安定供給に関する様々なリスク点検も踏まえた上で、外部への依存性、施策の必要性などの要件を満たす場合に特定重要物資として指定し、その安定供給確保の取組を支援してきたところです。\r\n　国際経済の深化にも伴い、物資のサプライチェーンは複雑化しております。重要な物資の安定供給確保は経済安全保障推進法のみで実現されるものではなく、ほかの法律に基づく制度や一般的な予算措置、今般の中東情勢への対応で行われているような各省庁と事業者との丁寧な意思疎通など、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと認識しております。\r\n　引き続き、関係各省と連携し、重要な物資の安定供給確保に取り組んでまいります。\r\n　議員御指摘の調達多角化のためのインセンティブに関しては、本改正法案において、安定供給確保に係る関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、これに基づき、その関係者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動を取りやすくなるよう、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。\r\n　こうした国による措置として、例えば調達先の多角化への支援も考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて、関係省庁と連携して検討、対応してまいります。\r\n　次に、衆議院での修正の趣旨を踏まえた対応についてお尋ねがありました。\r\n　現下の中東情勢を含む国際情勢、ＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化しております。このため、経済安全保障政策を推進していく観点から、必要な措置の在り方について速やかに検討を行うとともに、必要に応じて経済安全保障法制に関する有識者会議を開催し、有識者からも御意見を伺いながら進めてまいります。\r\n　次に、行政機関を基幹インフラ制度の対象とする必要性についてお尋ねがありました。\r\n　政府機関等のサイバーセキュリティーの確保については、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に定められており、その中で、システム等の調達において悪意ある機能が組み込まれていない機器を用いる等、サプライチェーンリスクに係る対策も求められています。各政府機関等においては、同基準群に基づき、行政サービスを維持するために必要な対策を講ずることとされていると承知しております。\r\n　また、国家サイバー統括室においては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法に基づき政府機関等に対する監査を実施しており、議員御指摘の会計検査院の報告における指摘事項についても、当該監査の中で確認を行い、各政府機関等において必要な対応を行っているものと承知しております。\r\n　このように、政府機関等においては、基幹インフラ制度ではなく、ただいま申し上げたような取組等により行政サービスの維持が図られるものと考えております。\r\n　次に、Ｋプログラムの航空安全等に資する小型無人機の飛行経路の風況観測技術についてお尋ねがありました。\r\n　本プロジェクトは、低高度の空域における風況観測や障害物検知を目的として、ヘリコプターなどに搭載可能な小型、軽量のレーザー光源を利用した観測技術であるドップラーライダーの開発を目指し、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じて約五・七億円の予算を支出したものです。\r\n　本プロジェクトは、研究開発を推進する過程で度重なる目標未達が見られたこと、提出するよう指摘があった研究データ等の進捗を示すことができなかったことから、ＮＥＤＯにおいて二〇二五年に中止が妥当と判断されたものと承知しております。\r\n　次に、指定基金の対象の拡大についてお尋ねがありました。\r\n　経済安全保障は、国際情勢や技術環境の変化等に応じ、特に機動的かつ柔軟な対応が求められる政策分野であり、経済安全保障上重要な技術についても、経済社会の状況変化に伴い、既に設置されている基金を活用して研究開発等を実施する必要性が新たに生じる場合も想定されます。こうした場合に、改めて法改正を行わずとも、機動的かつ柔軟に協議会を活用した研究開発等に移行できるようにする必要があると考えております。\r\n　このことから、今般の改正法案においては、個別の基金に限定して規定するのではなく、一定のガバナンスが確保されている法人が設置する基金であることを前提に、指定基金協議会を設置できる基金の対象範囲を拡大することとしております。\r\n　次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における情報開示についてお尋ねがありました。\r\n　本制度においては、投資の適切性、透明性を確保すべく、経済安全保障推進法第八十五条の三第四項において特定海外事業を認定する際の基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定する際には、認定に関する基本的な事項を更に具体化して定め、公表することとしております。政府としては、これらの基準及び基本指針に基づき、個々の事業計画について必要な審査を行った上で認定、支援を行うこととしており、恣意的な判断や法令等によらない形で認定を行うことはありません。\r\n　また、認定後の実施状況につきましては、第八十五条の六第一項及び第二項の規定に基づき、認定特定海外事業者からの定期的又は必要に応じた報告を受けるとともに、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングも実施し、確認を行うこととしております。その上で、必要に応じて有識者等の御意見もいただきながらフォローアップを行い、企業の機微情報等に鑑みて、差し支えない範囲で、事業の実施状況やフォローアップ内容について広く一般に公表してまいります。\r\n　次に、重要技術戦略研究所とは別に、総合的な経済安全保障シンクタンクを設立する必要性についてお尋ねがありました。\r\n　令和四年の経済安全保障推進法成立以降、経済安全保障をめぐる課題が複雑化しており、技術のみならず、様々な課題に対し、幅広い専門知識を総合的に結集して対応することが重要となっています。\r\n　こうした状況を踏まえ、総合的な経済安全保障シンクタンクは、独立行政法人内に設置される公的機関として、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うために設立するものです。\r\n　一方、いわゆる重要技術戦略研究所は、一般財団法人として設立される民間機関であり、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。\r\n　このように、二つのシンクタンクは役割や組織体制、求められる人材が異なることから、まずは、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき、しっかりと活動を進めていくことを目指してまいります。\r\n　最後に、官民協議会に参画する事業者の負担についてお尋ねがありました。\r\n　官民協議会は、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うテーマを設定し、当該テーマに応じて、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。\r\n　官民協議会の構成員には、必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることとなっておりますが、事業者が望まないにもかかわらず構成員となることがないよう、官民協議会の構成員となることについて、あらかじめ同意を得た者に限ることとしております。\r\n　また、官民協議会は具体的にどのように運営するかについては、サイバー対処能力強化法に基づく協議会とも緊密に連携し、参画する事業者の負担にも留意しながら、今後、専門家や事業者等の意見を伺いつつ丁寧に検討し、懸念の払拭に努めてまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_007","order":7,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/7","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　杉尾秀哉議員から、特定重要物資の指定の在り方、原油及び石油製品の調達先の多角化について一問お尋ねがありました。\r\n　特定重要物資の指定の在り方については、経済安全保障推進法の主管である内閣府が中心となり検討するものと認識しておりますが、物資のサプライチェーンが複雑化する中において、重要物資の安定供給確保は同法のみで実現されるものではなく、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと考えています。\r\n　原油については、六月の代替調達は八割程度の調達にめどが立っており、調達先の多角化が進展をしております。ナフサについても、国内での精製継続、中東以外からの輸入拡大、中間段階の製品の在庫活用により、年を越えて継続できる見込みであります。\r\n　また、今回の中東情勢の緊迫化を契機に、民間事業者の皆様の間で自発的に多角化に向けた議論が進んでいます。こうした民間事業者の自発的取組を後押しする観点から、積極的な資源外交や、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援など、供給源の多角化に資するインセンティブを措置しているところでございます。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_008","order":8,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/8","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　杉尾議員から、経済安全保障上重要な海外事業の支援に関する予算や事業の規模の見通しについてお尋ねがありました。\r\n　認定特定海外事業の実施に必要な予算については、法案成立後の予算編成過程において、政府として、想定される事業数や事業規模などを見込み、所要額を精査の上で措置することとなります。そのため、現段階で具体的な予算や事業の規模をお答えすることは困難でございますが、経済安全保障上重要な事業に対し十分な支援が行えるよう、必要な予算の確保を図ってまいります。\r\n　次に、劣後的政府貸付けの基準についてお尋ねがありました。\r\n　ＪＢＩＣの資本強化には、従来、政府出資を活用してきましたが、今般の法改正をきっかけに、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要の増大が考えられるところ、財政的な制約もある中で、資本強化の手段の選択肢として劣後的政府貸付けの活用も可能とする規定を盛り込むこととしました。\r\n　その上で、ＪＢＩＣが国際的に信頼される金融機関として海外事業への支援を円滑に行うためには、バーゼル規制を踏まえた自己資本を確保する必要があります。同規制では、劣後的貸付けが自己資本相当として認められるためには、実質破綻時の免除や五年以上の満期などの要件が課されておりますので、政府のＪＢＩＣに対する劣後的政府貸付けについてもこうした基準を満たす貸付けとする考えです。\r\n　なお、劣後的政府貸付けを行う際には、無制限にあらゆる事業を対象とするのではなく、経済安全保障上重要な事業に対する支援を適切に遂行するために必要な範囲に限定してまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_009","order":9,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/9","speech_text":"○議長（関口昌一君）　牛田茉友君。\r\n　　　〔牛田茉友君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_010","order":10,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/10","speech_text":"○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。\r\n　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について、経済安全保障担当大臣、経済産業大臣並びに厚生労働大臣に質問いたします。\r\n　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、かつ複雑な局面にあります。ロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢は、エネルギーや原材料を海外に依存する我が国にとって、単なる遠い国の紛争ではなく、国民生活を揺さぶる現実の危機です。\r\n　本来、安全保障とは、外交、防衛のみならず、国民の生命、財産、暮らしをあらゆる脅威から守り抜く営みです。その中でも、経済活動の側面から国家の自律性を確保する経済安全保障の確立は、一刻の猶予も許されない重要課題です。\r\n　私たち国民民主党は、自分の国は自分で守るという観点から経済安全保障の強化を主張してきました。今回の改正が国民の命と暮らしを守る最強の盾となるのか、実効性を問うべく質問を行います。\r\n　第一に、特定重要物資の認定の在り方について伺います。\r\n　中東情勢に伴う燃料価格の高騰と混乱は、経済の血流であるトラック輸送網を直撃しています。地元で伺う事業者の声は危機感そのものです。特に深刻なのは、燃料調達の構造的なゆがみです。これまで多くの運送会社は、自社敷地内のインタンクを活用し、経済合理性の下、燃料を調達してきましたが、昨今の供給不安から元売各社がスタンド供給を優先した結果、インタンクへの給油が断られ、事業者は高い店頭価格での給油を強いられています。\r\n　政府は供給量は足りていると繰り返しますが、安価な直接調達ルートが遮断され、かつ荷主への価格転嫁もままならない現状は、現場にとって足りていないのと同義ではないでしょうか。\r\n　精製、流通という川中での目詰まりが物流現場を直撃している現状に対し、経済産業大臣としてどのような認識を持ち、物流崩壊をどう防ぐおつもりか、お答えください。\r\n　また、現行法で何が不足していたのか、今回の改正により、再び同様の事態が生じた際にどのような効果が期待できるのか、経済安全保障担当大臣の説明を求めます。\r\n　その上で、ナフサ高騰の影響を受けるエチレン、プロピレン等の汎用化学品について、速やかに特定重要物資に指定し、備蓄や調達先の多角化を強力に後押しすべきと考えますが、所管である経済産業大臣の見解をお伺いします。\r\n　第二に、特定重要物資の医療分野についてお尋ねします。\r\n　経済安全保障とは、単に産業や国を守ることだけではありません。優先されるべきは、その先にある国民の命です。しかし、現在、医療関係の指定は、抗菌薬と人工呼吸器の僅か二種類です。余りにも少ないのではないでしょうか。\r\n　報道によれば、医療用容器や包装資材の納期が最長十二週間に及び、地域医療は麻痺寸前です。中でも、人工透析に使用される透析回路の供給不安は一刻の猶予も許されません。人工透析治療の中断は、個人差はあれど、僅か数日から二週間前後での死を意味します。およそ三十四万人もの透析患者は、今、自身の生命維持が地政学リスクによって断たれるかもしれない恐怖の中にあります。\r\n　また、輸入制約と需要のゆがみが重なれば、麻酔薬や昇圧薬も僅か一、二週間で深刻な不足に陥るという見方もあります。\r\n　透析回路や麻酔薬などを特定重要物資に指定するお考えはないのでしょうか。現在の指定状況をどう受け止め、不断のリスク調査に基づき迅速に指定を拡大する考えはないのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。\r\n　さらに、医療現場は、医療用物資の深刻な不足と高騰、人件費の高騰、価格転嫁が不可能な公定価格の壁という三重苦により、診療継続への危機感が強まっています。\r\n　不可欠な物資確保のため、機動的な財政支援や診療報酬上の手厚い手当てをどう講じるのか、厚生労働大臣、お答えください。\r\n　第三に、基幹インフラ制度についてお尋ねします。\r\n　今回の改正では、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加されます。国民民主党はセキュリティー強化には賛成ですが、現場への過度な負担は、結果として医療サービスの質を下げ、国民の不利益を招きます。\r\n　以前の議論では対象としないとされていた病院を、今回、指定対象に含めることにした状況の変化と理由は何でしょうか。\r\n　また、電力や通信といったこれまでの対象十五分野の業種と、地域医療の最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院では、その組織規模も財政的な余力も大きく異なります。セキュリティー対策に投資する余裕のない多くの病院に対し、煩雑な事務手続の簡素化や設備導入への直接的な財政支援をセットで行うべきではないでしょうか。\r\n　今回、導入に当たって簡素化の努力はなさったのか、また、今後、財政支援を中心にどのような対策を行っていくつもりか、経済安全保障担当大臣の認識をお伺いします。\r\n　第四に、新設される総合的な経済安全保障シンクタンクについて伺います。\r\n　総合的な経済安全保障シンクタンクは、今年度中の運用開始を目指している安全・安心に関するシンクタンク、仮称重要技術戦略研究所とは別組織としてスタートします。両者はどのような役割分担を基に設置されるのでしょうか。\r\n　また、この組織は政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンクとするとのことですが、国家の安全保障に結び付けるためには、単なるシンクタンクにするのではなく、インテリジェンス機能を持たせる必要があるのではないでしょうか。\r\n　組織として高度な情報収集・分析機能を担保するつもりがあるのか、併せて経済安全保障担当大臣にお尋ねします。\r\n　最後に、ＪＢＩＣを活用した新たな海外事業支援制度についてお尋ねします。\r\n　本改正案では、採算性に不確実性がある事業に対しても劣後出資等による強力な支援が可能となりますが、国民の負託を受けた公的資金を原資とする以上、厳格な規律が求められます。\r\n　恒常的な赤字事業への投資を防ぐため、事前に定量的な収支計画を提出させるとともに、計画どおりに進まない場合の明確な撤退基準を設けるべきではないでしょうか。また、従来以上にリスクを取ることとなるＪＢＩＣにおいて、的確な事業審査とモニタリングを行うための人材確保、体制整備をどのように進めるのか、経済安全保障担当大臣にお尋ねします。\r\n　経済安全保障の本質とは、国家を守ると同時に、私たちの暮らしを守ることです。今日、明日を不安な思いで過ごしている透析患者の命を守り、現場でハンドルを握るトラック事業者の汗に報い、我が国の最先端技術という知的財産を死守することそのものです。\r\n　国民民主党は、この法律が真に経済安全保障の要となり、国民が将来にわたって安心と豊かさを実感できる確かな基盤となるよう、今後も建設的な議論を行っていくことを誓い、私の質問といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_011","order":11,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/11","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　牛田議員からは、まず、中東情勢に係る現行の経済安全保障推進法及び今般の改正法案に基づく対応についてお尋ねがありました。\r\n　重要な物資の安定供給確保につきましては、経済安全保障推進法のみで実現されるものではなく、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと認識しております。\r\n　このため、足下の中東情勢を踏まえ、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって、ナフサなどの石油製品、関連製品を含む重要物資の安定供給確保に向けた取組を現在進めているところです。\r\n　また、重要な物資の安定供給を確保するためには、特定重要物資やその原材料等の生産や備蓄等を行う事業者だけでなく、特定重要物資等の供給に不可欠な役務を担う事業者や、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要側を始め、幅広い関係者の取組も重要となります。\r\n　このため、今般の改正法案においては、物資のみならず、その供給に不可欠な役務に対する支援や、需要側も含めた幅広い関係者に対する特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携や相互協力を行う旨の努力義務などに関する規定を措置しており、これらにより、今後、特定重要物資についてサプライチェーン全体にわたり更なる強靱化を図ることができるものと考えております。\r\n　次に、基幹インフラへの病院の追加に係る状況の変化と理由についてお尋ねがありました。\r\n　基幹インフラ制度の対象となる事業は、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものなどとされており、これらの要件を満たすものを選定しております。\r\n　病院を含む医療分野につきましては、昨今、医療機関を標的としたサイバー事案が続いていること、また、更なる医療ＤＸの推進が見込まれ、今後、サイバー攻撃等を受けた場合には医療の安定的な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性があることなど、経済安全保障の観点から医療機関を取り巻く状況が変化していると認識しております。\r\n　今般の改正法案においては、こうした状況の変化を踏まえつつ、基幹インフラ制度の対象に病院の行う医業等を追加したいと考えております。\r\n　次に、基幹インフラ制度への病院の追加に当たり、手続の簡素化や財政支援についてお尋ねがありました。\r\n　基幹インフラ制度においては、関係事業者の負担にも配慮しながら、制度の運用改善と実効性確保に向けた不断の見直しを行うことが重要だと認識しています。このような考えの下、現行の十五分野の事業者等からいただいた様々な御意見も踏まえ、本法案において制度の運用改善を図るための改正を盛り込んだところであり、加えて、届出事項や手続等を定める省令等の見直しも行うこととしています。\r\n　今後も、新たに対象となる病院を含め、基幹インフラ事業者の事務手続の簡素化に取り組んでまいります。\r\n　また、今般、病院を基幹インフラ制度の対象に追加するに当たり、まず、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを検討しております。\r\n　あわせて、厚生労働省において、病院のサイバーセキュリティー対策等につき、既存の支援措置等を活用して可能な限り必要な支援を行っていくことも検討していると承知しております。\r\n　こうした点も含め、対象事業者等の指定に当たっては、事業者等の御意見もお聞きしながら、丁寧に検討を進めてまいります。\r\n　次に、総合的な経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所の役割分担についてお尋ねがありました。\r\n　総合的な経済安全保障シンクタンクは、独立行政法人内に設置される公的機関であり、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うものです。\r\n　一方、いわゆる重要技術戦略研究所は、一般財団法人として設立される民間機関であり、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。\r\n　これら二つのシンクタンクはこのように異なる役割の下に設立されるものであり、まずは、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき、しっかりと活動を進めていくことを目指したいと考えております。\r\n　次に、総合的な経済安全保障シンクタンクとインテリジェンス機能についてお尋ねがありました。\r\n　議員御指摘のインテリジェンス機能とは、一般的に、政策部局が国家安全保障に関して何らかの判断を行うために必要な情報を収集、分析、提供を行う機能のことを指し、当該機能を担う機関は、政策と情報の分離の観点から、政策部局とは別に設置されているのが通例です。\r\n　これに対して、総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を結集し、政府の要請に即応することも含めて、調査研究のみならず政策提言を行うことが期待されており、政策部局と分離した機関として設置することは適切ではないと考えております。\r\n　他方で、当該シンクタンクが経済安全保障に資する専門的な調査研究や政策提言を行うに当たり、必要な情報やデータを収集するため、関係省庁や民間事業者等との連携をしっかり進めていく所存です。\r\n　最後に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度についてお尋ねがありました。\r\n　本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業からの十分な、民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水に民間企業の参画を得ることで、当該事業を実施可能とするものです。\r\n　支援対象事業の認定に際しては、議員から御指摘のありました定量的な収支計画を含めた特定海外事業計画の提出を事業者に求めていきたいと考えております。その上で、ＪＢＩＣからの情報提供も受けつつ、経済安全保障上の重要性の観点に加え、対象事業の実現可能性や収益性等も踏まえて評価することが重要と考えております。\r\n　次に、御指摘のありました撤退基準につきましては、対象事業の経済安全保障上の効果も勘案しつつ、事業の実施状況や損失の発生要因等のフォローアップ内容、そして当該事業を取り巻く環境を総合的に踏まえることが必要であるため、特定の定量基準を事前に設けることは難しいと考えております。\r\n　その上で、事業者が認定を受けた特定海外事業計画に従って事業を行っていない場合などは、当該計画の認定を取り消して撤退を図ることも可能であり、ＪＢＩＣや関係省庁と連携しながら、機を逸することなく、適切な対処をしてまいります。\r\n　最後に、ＪＢＩＣにおける人材確保、体制整備につきましては、現在、ＪＢＩＣや関係省庁と連携して検討を進めております。的確な事業審査とモニタリングを含め、本制度を着実に運用できるよう、必要な人員や体制をしっかり確保してまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_012","order":12,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/12","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　牛田茉友議員から、二問お尋ねをいただきました。\r\n　まず、川中での目詰まりが物流現場を直撃している現状の認識と対策についてお尋ねがありました。\r\n　原油や原油製品については、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量を確保をしています。\r\n　他方、物流業者や公共交通機関において、燃料の入札不落といった供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしています。このため、石油元売事業者に対し、交通、公共サービス等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、前年同月比同量を基本とする販売とするよう要請をいたしました。\r\n　こうした要請と寄せられた情報を基に目詰まりの解消に取り組み、物流業者を含む計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してまいりました。燃料油に関する窓口への相談件数も、五月以降、減少しております。\r\n　また、足下で原油価格が高騰する中、三月から緊急的な激変緩和措置を実施しており、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油等についても同様の措置を講じております。\r\n　引き続き、需要家の皆様からいただいた情報も踏まえ、きめ細かく対応してまいりたいと思います。\r\n　汎用化学品の経済安保推進法に基づく特定重要物資指定についてお尋ねがありました。\r\n　原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できている一方、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消をしてきています。\r\n　政府としては、現在、供給源の多角化などによって安定供給確保に努めているところであり、今後の情勢を見極めつつ、特定重要物資指定の是非も含め、一層の安定供給確保の方策について検討をしてまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_013","order":13,"speaker":"上野賢一郎","speaker_position":"厚生労働大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/13","speech_text":"○国務大臣（上野賢一郎君）　牛田茉友議員の御質問にお答えをいたします。\r\n　特定重要物資についてお尋ねがありました。\r\n　経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。\r\n　医療関係物資は国民の生命、生活にとって大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、速やかにサプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への追加的な指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。\r\n　医療機関の経営支援についてお尋ねがありました。\r\n　医療機関の物価や賃金の上昇等への対応として、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、令和八年度診療報酬改定においては、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じたところです。\r\n　まずは、令和七年度補正予算による支援や六月からの診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_014","order":14,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/14","speech_text":"○議長（関口昌一君）　窪田哲也君。\r\n　　　〔窪田哲也君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_015","order":15,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/15","speech_text":"○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。\r\n　会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。\r\n　経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。\r\n　以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。\r\n　初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応についてです。\r\n　同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。この間、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やレアアース輸出規制の深刻化、中東情勢の緊迫化など、我が国を取り巻く経済安全保障環境は激動しています。\r\n　こうした安全保障環境を受け、レアアースの安定確保などに現行法がどのように機能してきたのでしょうか。また、特定重要物資には指定されていませんが、石油関連品の原料で、政府が全体として必要量は確保されていると説明するナフサの安定供給確保にどう対応できているのでしょうか。\r\n　次に、支援対象となる役務に関して伺います。\r\n　法改正では、サプライチェーンの強靱化に向けて、重要物資そのものだけではなく、光海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げに関わる作業など、役務も対象となります。\r\n　今後どのような役務が支援対象となるのか、民間事業者に分かりやすく明示する必要があると思われます。想定される役務の定義や基準についてどのように考えますか。\r\n　三点目は、特定社会基盤事業者に指定される特定機能病院に対する支援についての質問です。\r\n　法改正によって、特定社会基盤事業者として特定機能病院が指定されることになります。しかし、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担やサイバー関係の人材不足も不安視をされます。\r\n　医療機関は今、中東情勢の緊迫化を受けて、基盤物資の供給不安と価格高騰もあり、経営が悪化しています。そうした中で、特定社会基盤事業者に選定される特定機能病院に対し、国はどのような支援策を実施する考えでしょうか。\r\n　続いて、対象分野の追加の在り方について伺います。\r\n　基盤、基幹インフラ制度については、二〇二二年に成立した推進法において規定された十四分野で制度が開始されました。その後、二〇二三年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案等を踏まえ、基幹インフラ制度の対象に一般港湾運送事業が追加されました。これについては、高市総理も、インシデント発生を受けて事後的に特定社会基盤事業に追加するのではなく、トップダウンのアプローチが求められると著書でも述べられたとおりです。\r\n　インシデント発生前の対象分野の追加の在り方について、どう考えますか。\r\n　五点目に、認定特定海外事業者認定へ向けた中小企業に対する支援策について伺います。\r\n　我が国の経済安全保障を確保するためには、国内において経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけではなく、同盟国や同志国、グローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっています。\r\n　特定海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出して、その認定を受けることができますが、大企業のみならず、中小企業も認定海外事業者の認定を受けることはできるのでしょうか。また、政府は、中小企業の認定のために、どのような支援策を実施していく考えでしょうか。\r\n　六点目に、ＪＢＩＣ劣後出資の許容範囲や、投資の適切性、透明性の確保について伺います。\r\n　改正案では、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を創設することとし、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法の目的規定に経済安全保障に係る項目を追加するとともに、ＪＢＩＣに新勘定を設け、同勘定から劣後出資等を供与することで民間資金の動員を図る仕組みが創設されます。\r\n　劣後出資等によって、ＪＢＩＣが積極的にリスクテークを行うこととなりますが、損失リスクの許容範囲を広げた投資の適切性や透明性をどう確保していくのでしょうか。また、新勘定については、一般会計予算から資本金を支出予定とされていますが、どのように財政規律を確保していくのでしょうか。\r\n　七点目に、総合的な経済安全保障シンクタンクの在り方について伺います。\r\n　シンクタンクについては、推進法制定前の骨太の方針から記述があり、政府が推進法に基づくシンクタンクとして想定したのは重要技術戦略研究所的なものであったと思われます。骨太の方針二〇二五には、総合的なシンクタンク機能を含む対応の強化と記載され、これが今回の改正につながっています。\r\n　総合的な経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所が併存することになりますが、その意味は何でしょうか。両者の調査研究対象に重複はありませんか。経済安全保障法制に関する有識者会議の提言では、人材、資金を最大限有効活用するべく、近い将来統合すべきとされていますが、政府はどのような将来像を描いているのでしょうか。\r\n　最後に、新たな脅威への対処について伺います。\r\n　米企業アンソロピックが開発したＡＩ、クロード・ミュトスの衝撃が世界に広がっています。ミュトスはシステムの脆弱性を見付け出す能力を飛躍的に高めたＡＩであり、重要インフラがサイバー攻撃の標的になれば、経済社会システムが深刻な打撃を受け、経済安全保障上の影響は極めて大きくなります。\r\n　政府は、今月十八日、関係省庁会議の初会合を開き、重要インフラ事業者やベンダーらに注意喚起したとされますが、こうした経済安全保障上の新たな脅威にどう対処する考えでしょうか。\r\n　安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大しています。その中にあって、自由経済の下での安全保障の強化という、まさに自由と安全のバランスの重要性を訴え、質疑を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_016","order":16,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/16","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　窪田議員から、まず、経済安全保障推進法に基づくレアアースの安定確保等への成果と、ナフサの安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。\r\n　経済安全保障推進法に基づき、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、現時点において供給確保計画の認定件数は百四十九件に達しております。\r\n　議員御指摘のレアアースを含む重要鉱物については、これまで八件の供給確保計画を認定しており、具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や精錬事業、廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。\r\n　加えて、永久磁石につきましても六件の計画を認定しており、その中では、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルする事業や省レアアース磁石の開発といったレアアース関係の取組も支援しております。\r\n　次に、ナフサにつきましては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加え、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると年を越えて継続できる見込みであり、日本全体として必要な量が確保できていると承知しております。\r\n　他方、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識しており、現在、政府として、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣の下、ナフサなどの石油製品、関連製品を含む重要物資の安定供給確保に向けた取組を進めているところです。\r\n　今般の中東情勢に限らず、国際情勢が急速に変化する中で、先を見越した物資の安定供給を確保していくことも重要であることから、引き続き、関係各省とも連携し、重要な物資の安定供給確保に向け取り組んでまいります。\r\n　次に、重要な物資の供給に不可欠な役務についてお尋ねがありました。\r\n　サプライチェーン強靱化のためには、物資そのものの生産等のみならず、物資の供給に不可欠な役務の提供が確保される必要があります。\r\n　このため、今般の改正により、重要な物資やその原材料等そのもののみならず、これらを供給する上で不可欠な役務であって、その役務が専ら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部への依存性や供給が途絶する蓋然性等が認められる場合に当該物資を特定重要物資として指定し、当該役務に関する取組を支援することにより重要な物資の安定供給確保を図ることができるようにするものです。\r\n　具体的にどのような役務が支援の対象となるかにつきましては、今後策定する基本指針において基本的な考え方を整理した上で、これに基づき特定重要物資ごとに定める取組方針において、当該物資の安定供給確保に必要な取組の内容に応じて、主務大臣の下で個別に判断し定めることとなりますが、例えば、役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改良により供給不可欠役務の提供能力を維持強化することが考えられます。\r\n　次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る支援についてお尋ねがありました。\r\n　基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、まず、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象となる病院を指定することを検討しております。\r\n　また、厚生労働省において、病院のサイバーセキュリティー対策等につき、既存の支援措置等を活用して可能な限り必要な支援を行っていくことも検討していると承知をしております。\r\n　こうした点も含め、対象事業者等の指定に当たっては、事業者等の御意見も伺いながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。\r\n　次に、基幹インフラの対象分野の追加の在り方についてお尋ねがありました。\r\n　基幹インフラ制度の対象となる事業は、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものなどとされており、これらの要件を満たすものとして、これまで十五分野を選定し、今般、医療分野を追加することとしております。\r\n　対象分野の追加については、事案の発生を受けてから検討するのみならず、技術の進展や社会経済構造の変化などを踏まえ、不断の見直しを行っていくことが重要と考えております。\r\n　このため、政府としては、重要な役務を提供する事業について、平時から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、その事業に関連する脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策等の検討を行っております。\r\n　引き続き、こうした取組も踏まえつつ、基幹インフラ制度の対象分野の見直しを行ってまいります。\r\n　次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における中小企業への支援についてお尋ねがありました。\r\n　本制度におきましては、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援することとしております。\r\n　支援対象とする事業の実施主体につきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議における経済安全保障の更なる推進に向けた提言において、海外事業については、様々な実施主体が想定されるため、実施主体の要件を限定的にせず、多様な主体に対して支援できる枠組みを検討し、様々な主体が我が国の経済安全保障の確保に貢献できる制度とすべきであるとの御提言をいただいていることも踏まえ、中小企業を対象外とすることは予定しておりません。\r\n　また、海外事業は、国内事業と比べ事業リスクが高い一方、民間事業者、特に中小企業のみで得られる情報は限られることから、国際展開における事業リスクの認識、判断等においては、官民の連携が重要であるものと認識しております。\r\n　このため、本制度におきましては、関係省庁と密に連携の上、主務大臣や海外事業のファイナンスに関する知見、実績を有するＪＢＩＣが情報の提供や助言等を行うことも可能としております。経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする中小企業におかれましては、こうした制度も活用していただきたいと考えております。\r\n　次に、ＪＢＩＣによる劣後出資等についてお尋ねがありました。\r\n　本制度におきましては、認定された特定海外事業を支援するため、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設け、ＪＢＩＣによる一層強力なリスクテークを可能としております。\r\n　本制度に基づく投資の適切性、透明性の確保につきましては、経済安全保障推進法第八十五条の三第四項において特定海外事業を認定する際の基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定する際には、認定に関する基本的な事項を更に具体化して定め、公表することとしています。\r\n　また、認定後の実施状況につきましては、第八十五条の六第一項及び第二項の規定に基づき、認定特定海外事業者からの定期的な報告と必要に応じた報告を受けることに加え、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングも実施し、確認を行うこととしております。その上で、必要に応じて有識者等の御意見もいただきながら、適切にフォローアップを行ってまいります。\r\n　財政規律につきましては、基本指針で具体化する事項も踏まえ、個別の特定海外事業の認定基準への適合性を厳密に精査することを通じて投資の適切性を確保することに加え、本制度に係る業務による損失に伴いＪＢＩＣが債務超過に陥らない運用を保持することで財政規律の確保に努めてまいります。\r\n　次に、総合的な経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所の在り方についてお尋ねがありました。\r\n　総合的な経済安全保障シンクタンクは、独立行政法人内に設置される公的機関であり、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うものです。\r\n　一方、いわゆる重要技術戦略研究所は、一般財団法人として設立される民間機関であり、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。\r\n　このように、二つのシンクタンクは役割や組織体制が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され活動を進めていくことに経済安全保障上の意義があると考えております。\r\n　その上で、今後、経済安全保障法制に関する有識者会議の御提言も踏まえ、独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違い、経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況も見つつ、早急に統合の在り方について検討を進めてまいります。\r\n　最後に、高度なＡＩを活用した重要インフラへのサイバー攻撃への対処についてお尋ねがありました。\r\n　高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度上の対応のみならず、各重要インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組等と連携し、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めることが重要です。\r\n　今月十二日には、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示がありました。\r\n　これを受け、今月十八日には、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、重要インフラ事業者等やソフトウェアベンダーにおける対策強化に向けた取組を政府一体で早急に進めていくため、事業者向けの周知とともに、必要な施策も含めた関係省庁、関係機関の施策を包括的にまとめた対策パッケージ、プロジェクト・ヤタ・シールドが発表されたところです。\r\n　経済安全保障担当大臣としても、この対策パッケージの一環として、国家サイバー統括室及び事業所管省庁と連携し、基幹インフラ事業者に対して、経営層のリーダーシップの下で、高性能ＡＩの悪用リスクに備えたセキュリティー対策の実施や、より高速かつ大量に脆弱性が発見、修正されることを前提とした対策強化を求める注意喚起を直ちに実施いたしました。\r\n　引き続き、関係府省庁との連携を強化しつつ、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_017","order":17,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/17","speech_text":"○議長（関口昌一君）　梅村みずほ君。\r\n　　　〔梅村みずほ君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_018","order":18,"speaker":"梅村みずほ","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/18","speech_text":"○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほです。\r\n　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。\r\n　十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。\r\n　二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。\r\n　必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。\r\n　また、関税や規制という障壁を取り払い、各国が得意分野を生かし合うことで世界全体を豊かにするという理想を掲げた自由貿易も、今日では、一部の多国籍企業や投資家など僅か限られた人々に富を集中させ、中産階級以下の一般国民が貧困化にあえぐなど、グローバリズムの弊害を各国にもたらしています。\r\n　我が国がさらされるリスクや攻撃がかつてないほど複雑で広範、多層で巧妙なものとなる中、安全保障としての技術と国家基盤としてのサプライチェーン、そして戦略資産としてのデータをどのように守り抜くかは、国家として重要な課題です。\r\n　経済安全保障を推進する本法の果たす役割は今後ますます重要であり、いかなる状況下にあれども、我が国の社会機能を維持し、国民生活と経済発展を支えるものとすべく、以下、お伺いいたします。\r\n　四年前の経済安保推進法成立が制度の骨格をつくった第一段階だとすれば、今回の改正は機能拡張の第二段階とも言えるでしょう。高市政権が目指す我が国の経済安全保障法制について、現時点でどの程度の完成度にあると認識しておられるのでしょうか。\r\n　また、今後なお脆弱性が残り、優先的に強化すべき分野はどこにあると考えておられるのか、小野田紀美経済安全保障担当大臣に、その強化に向けた今後の法整備の方向性と併せてお尋ねいたします。\r\n　今回、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保として、特定社会基盤事業に医療分野が追加されました。\r\n　医療ＤＸは、国民の命、健康、個人情報、医療提供体制を支えるまさにライフラインであり、今後、基幹インフラに位置付けられることで、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、診療報酬審査、クラウド、運用保守、委託先、再委託先に至るまで、外国の政府、法制、資本とどう関わるのかが問われるとともに、医療機関には、サイバーセキュリティー対策の強化やシステム管理体制の整備、各種報告や点検対応、さらには新たな設備導入などが求められることになります。\r\n　本法において一たび基幹インフラ事業者と指定されたら、民間事業者は、望むと望まざるとにかかわらず、事務的負担や設備導入コストを強いられ、現場が圧迫される可能性があります。こうした場合に人的、財政的支援をどのように講じていくのか、経済安保担当大臣のお考えを伺います。\r\n　次に、水道事業に外国資本が入ることへの問題意識を問います。\r\n　水道は、国民の健康と生命を維持し、公衆衛生の根幹を成すものであり、代替が利きません。加えて、経済産業活動にも不可欠な基幹インフラであり、既に本法の特定社会基盤事業の一つとされています。\r\n　近年、日本でもコンセッション型、ウォーターＰＰＰ、包括委託などの形で実質の水道民営化が進んでいますが、欧州各地で水道民営化が利用料金上昇や水質低下を招いたことを見れば、その負の側面も直視すべきであり、特に外国資本に運営を任せること自体がリスクであると考えるべきではないでしょうか。国土交通大臣の御見解をお聞かせください。\r\n　経済安保推進法改正案では、特定重要技術の研究開発に関する調査研究を一定の能力を有する機関に委託すると規定されていましたが、今回、その条文、第六十四条が削除されます。まさに当該の役割を担う機関として今年度中に重要技術戦略研究所が設立されようとする中、その根拠条文を削除してまで、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを新たにシンクタンクとして条文上位置付けることに違和感を感じます。\r\n　これは省庁間の役割分担なのか、それともリスク分散なのか、政府の考えを伺います。\r\n　小野田大臣は衆議院本会議で、両者の強みを生かし連携していくと答弁されていますが、こうした体制の必要性はどこで議論されてきたのでしょうか。\r\n　政府内には国家安全保障局も存在します。多層化による縦割りを防ぐため、司令塔機能をどこが担うのかという点も含め、経済安保担当大臣、お答えください。\r\n　ＡＩとサイバー安全保障についても伺います。\r\n　アメリカ・アンソロピック社が開発した未公開ＡＩ、クロード・ミュトスは、人々が数十年見過ごしてきたシステム上のバグを瞬時に発見、悪用できるほどの解析能力を示し、片山さつき財務大臣が今そこにある危機として金融トップたちを招集し、会合を開くほどの脅威となっています。\r\n　同社は、既に大手テック企業等と連携し、防衛的運用のための共同体、プロジェクト・グラスウイングを発足させましたが、日本政府としても、ＡＩ新技術が人間の能力をもはるかに凌駕するシンギュラリティーの時代を見越した組織づくり、あるいは、重要インフラやオープンソースの安全性確保の観点から、官民連携で自動制御するプロジェクトが必要であると考えます。サイバー安全保障担当大臣、いかがでしょうか。\r\n　さて、ＡＩの脅威のみならず、生身の人間による情報漏えいについても伺います。\r\n　経済安全保障の観点からは、先端技術や安全保障関連分野における在留資格、高度専門職人材の受入れについても、審査の在り方や情報管理体制の強化について更なる検討が必要と考えます。\r\n　また、二〇二四年五月一日現在三十三万六千人と急増する留学生についても、日本の宝と喜んでいる場合ではありません。少子化による大学経営環境の変化も背景に、安全保障上センシティブな研究分野を有する大学においても受入れが拡大しています。\r\n　軍民融合戦略を推進する国も存在する中、特に国立大学においては受入れ数の拡大に歯止めを掛けるべきではないでしょうか。大学ごとの留学生比率抑制、研究分野ごとのリスク評価、研究情報管理体制厳格化について、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。\r\n　特に、高度学術研究活動や高度専門・技術活動に従事する大学教授、技術者、研究者等が多く集まる大学や研究機関、宇宙・航空分野など安全保障上重要な研究現場において、情報漏えいリスクを抑制するための環境整備をどのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。\r\n　霞が関で働く人々の長時間労働が問題となる中、政府は、国会審議の答弁作成などに活用できるガバメントＡＩ「源内」の大規模実証事業を全府省庁およそ十八万人の政府職員を対象に今月からスタートしました。広義にはバーティカルＡＩに含めることもできるでしょう。まずは隗より始めよ。導入を支持します。\r\n　時間が掛かっていた過去の答弁探しを安全に素早く行えることが大きなメリットの一つだということですが、そろそろ開始から一か月、官僚の皆様の業務効率化にどの程度貢献しているのでしょうか。また、本日の本会議質疑の答弁書作りにはどの程度使用されたのでしょうか。定量的にお答えください。\r\n　さらに、ＡＩを使うことで答弁が従来以上に紋切り型になることがないようお願いしたいところですが、いかがでしょうか。デジタル担当大臣にお尋ねいたします。\r\n　最後に、ナポレオンが失脚したワーテルローの戦いからほぼ二百年後、習近平国家主席は、パリで行われた中国、フランスの国交五十周年記念の講演で、獅子は既に目覚めていると述べ、しかし、この獅子は温和で親しみの持てる文明的なライオンだと付け加えたといいます。\r\n　我々日本は永遠に獅子の隣人であります。加えて、今日の日本は、地政学だけではない、サイバー領域、宇宙空間を含むあらゆるリスクに常にさらされています。ＡＩの進展はとどまることを知らず、使い方を誤れば、人類に繁栄のみならず破滅をももたらし得る知能の核エネルギーとなるでしょう。\r\n　それでも私たちは、経済安保の主体は物でも制度でもなく人であると考えます。自分の国を自分たちが守っていく、一人一人が日本、私がこの社会を支えているとの認識を全ての国民と共有すること、そして、そのための情報リテラシー教育を提供していくことは最大の防御です。\r\n　日本の国益を守る情報管理教育に対する政府の認識を文部科学大臣に問い、私の質問を終了いたします。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_019","order":19,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/19","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　梅村みずほ議員から、まず、経済安全保障法制の完成度と今後優先的に強化すべき分野及び今後の法整備の方向性についてお尋ねがありました。\r\n　安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題であると捉え、二〇二二年に経済安全保障推進法を制定しました。\r\n　経済安全保障の推進については、本法の成立をもって完成するものではなく、そのときの状況に応じて必要な措置について不断に見直すことが重要であるとの認識に立ち、二〇二四年には本法を改正し、基幹インフラ制度に港湾分野を追加するとともに、重要経済安保情報保護活用法を制定し、経済安保、経済安全保障法制を拡充してまいりました。こうした法整備等を通じ、必要な施策を政府一体となって推進することで、我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保してきたところであります。\r\n　今般においても、経済安全保障推進法の成立から四年が経過し、この間、ウクライナ侵略やガザ情勢を始めとする国際情勢の急速な変化や、ＡＩ、量子等の先端技術の開発競争の激化等、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要性が高まっており、こうした現状を踏まえ、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、本法案を提出したところであります。\r\n　本法案が成立した暁には、まずは、改正後の本法に基づく各施策を迅速かつ強力に推進してまいります。\r\n　そして、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の推進については、状況に応じて不断の見直しを行うことが重要であることから、経済安全保障法制の完成度について一概に申し上げることは困難ですが、今後につきましては、現下の中東情勢を含む国際情勢や、ＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障政策を一層推進していく観点から、必要な措置の在り方について検討していくことが必要であると考えております。\r\n　次に、基幹インフラ制度における事業者支援についてお尋ねがありました。\r\n　基幹インフラ制度は、既に各基幹インフラを規制する事業法等により役務の安定提供の責務を負っている事業者に対する上乗せ規定であることから、経済安全保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講じることについて財政支援は行っておりません。\r\n　その上で、基幹インフラ制度については、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定するとともに、事業者からの意見の十分な聴取を行うこと、相談窓口を通じた個別相談を行うこと等により、それぞれの事業の実態等を十分に踏まえた運用を行うこととしております。\r\n　引き続き、関係事業者の負担にも配慮しながら、制度の運用改善と実効性確保に向けた不断の見直しを行ってまいります。\r\n　最後に、総合的な経済安全保障シンクタンクの位置付けや、重要技術戦略研究所との連携、司令塔機能についてお尋ねがありました。\r\n　令和四年の経済安全保障推進法成立以降、経済安全保障をめぐる課題が複雑化しており、技術のみならず、様々な課題に対して、幅広い専門知識を総合的に結集して対応することが重要となっています。総合的な経済安全保障シンクタンクは、こうした状況を踏まえ、独立行政法人内に設置される公的機関として、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うために設立するものです。\r\n　一方、いわゆる重要技術戦略研究所は、一般財団法人として設立される民間機関であり、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学等と連携した人材育成を行うことが期待されています。\r\n　このように、二つのシンクタンクの設立が目指されているのは、それぞれ役割や組織体制が異なることによるものです。また、経済安全保障法制に関する有識者会議において、総合的な経済安全保障シンクタンクは、国内の官民の調査研究機関と政策立案部局の結節点になるべきとの御提言もいただいているところであり、この提言も踏まえて、二つのシンクタンクの連携の在り方について今後検討を進めてまいります。\r\n　その上で、総合的な経済安全保障シンクタンクに対し、国家安全保障局が司令塔となり、関係府省とも密に連携を取りながら、実りのある調査研究や政策提言を進めてまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_020","order":20,"speaker":"金子恭之","speaker_position":"国土交通大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/20","speech_text":"○国務大臣（金子恭之君）　梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。\r\n　水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。\r\n　なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。\r\n　国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事業が適正かつ確実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_021","order":21,"speaker":"松本尚","speaker_position":"デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/21","speech_text":"○国務大臣（松本尚君）　梅村議員の御質問にお答えいたします。\r\n　まず、ＡＩとサイバー安全保障についてお尋ねがありました。\r\n　クロード・ミトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、今月十二日に、高市総理から、私、サイバー安全保障担当大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があり、今月十八日には、私も参加する形で、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催したところであります。\r\n　この関係省庁会議において、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、関係省庁、関係機関の包括的な対策パッケージであるプロジェクト・ヤタ・シールドを取りまとめ、各国に先駆け公表しているところであります。\r\n　本パッケージにおいては、例えば、委員御指摘のオープンソースによるものを含めたソフトウェアについて、高性能ＡＩを活用した脆弱性の発見、修正等への対応等に取り組むとしており、急速に向上していくＡＩ性能等の技術環境の変化に、関係省庁とも連携しながら、遅滞なく対処してまいります。\r\n　次に、ガバメントＡＩ「源内」の利用状況等についてのお尋ねがありました。\r\n　まず、「源内」を通じたＡＩによる業務効率化に関するお尋ねですが、今月から開始した全府省庁約十八万人の政府職員を対象とするガバメントＡＩ「源内」の大規模実証事業において、職員の利用状況の把握やアンケート調査を実施し、結果を公表、公開することにより、効果の把握、検証を着実に進めてまいります。\r\n　次に、本会議の、失礼、本日の本会議における答弁作成プロセスにおける「源内」の利用割合については、定量的にお示しすることは困難ですが、私のこの答弁に関しましては、職員が「源内」で原案を作成し、職員が事実確認を行った後、私が最終確認、決裁を行った上で答弁するという手順でＡＩを活用しております。\r\n　また、ＡＩの活用が紋切り型の答弁を招くのではないかとの御懸念についてですが、むしろ、ＡＩを積極的に活用することにより、全体の答弁作成時間を短縮しつつ、職員は答弁の内容の検討、精査により多くの時間を割くことができ、結果として、形式的ではない、より丁寧で建設的な答弁の作成が可能になるものと考えております。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_022","order":22,"speaker":"松本洋平","speaker_position":"文部科学大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/22","speech_text":"○国務大臣（松本洋平君）　梅村議員にお答えいたします。\r\n　大学の外国人受入れにおける機微技術流出防止策についてお尋ねがありました。\r\n　大学で研究機関における機微技術の流出防止は重要であり、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であります。\r\n　このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対しまして、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や周知徹底を行っており、体制整備等は着実に進んでおります。このような体制の下、研究インテグリティー確保の取組や、昨年十二月に内閣府が作成をいたしました研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づく技術流出の防止も進められております。\r\n　また、留学生については、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れることにより、我が国や我が国の大学の国際競争力の強化を図ることが大事です。そのため、量ありきではなく、在籍管理や安全保障貿易管理の一層の徹底等を通じて、質の向上を図る視点を重視しております。\r\n　国立大学における留学生の受入れについても、量的拡大自体を目的とするのではなく、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れるという質の向上の観点から、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら取組を進めてまいります。\r\n　文部科学省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、大学における安全保障貿易管理の徹底など、機微技術流出防止に係る取組を促進してまいります。\r\n　情報リテラシー教育についてお尋ねがありました。\r\n　様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラルの向上や情報セキュリティーの確保を含め、情報活用能力を育成することが重要であると考えております。\r\n　このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習基盤と位置付けており、全ての学校において、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動などに取り組むこととしております。\r\n　文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトでの学習コンテンツの提供や、教職員等を対象といたしましたオンライン研修の開催に取り組んでいるところであります。\r\n　また、大学や高等専門学校においては、モデルカリキュラムに基づきまして、情報を扱う上での留意事項等のリテラシーを身に付ける数理、データサイエンス、ＡＩ教育を推進しております。\r\n　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、情報リテラシーの向上を含め、情報活用能力を育成できるよう取組を進めてまいります。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01620260527_023","order":23,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/23","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_024","order":24,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/24","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長横沢高徳君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔横沢高徳君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_025","order":25,"speaker":"横沢高徳","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/25","speech_text":"○横沢高徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、空家等管理活用支援法人の指定要件の追加とその効果、戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求に伴う課題、介護、障害福祉人材の確保に関する補助金交付事務を国民健康保険団体連合会へ委託することの影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。\r\n　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_026","order":26,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/26","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_027","order":27,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/27","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_028","order":28,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/28","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　　─────・─────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_029","order":29,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/29","speech_text":"○議長（関口昌一君）　日程第二　国家情報会議設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。\r\n　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村経夫君。\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_030","order":30,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/30","speech_text":"○北村経夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。\r\n　本法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議するため、内閣に国家情報会議を設置し、その所掌事務等を定めようとするものであります。\r\n　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、法務委員会及び外交防衛委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。\r\n　その後、立憲民主・無所属を代表して杉尾理事より、重要情報活動等における基本的人権の不当な侵害防止及び職員の政治的中立性の確保に係る調査審議を所掌事務に追加する等の修正案が提出され、原案及び修正案について質疑を行いました。\r\n　委員会における主な質疑の内容は、情報機関の活動と基本的人権の関係、政策部門と情報部門の適切な連携と分離、情報機関に対する民主的統制、インテリジェンス人材の育成、処遇、今後のインテリジェンス法制の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。\r\n　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属の鬼木委員より原案に反対、修正案に賛成、国民民主党・新緑風会の牛田委員より原案に賛成、日本共産党の大門委員及びれいわ新選組の伊勢崎委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。\r\n　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_031","order":31,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/31","speech_text":"○議長（関口昌一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。\r\n　　　〔鬼木誠君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_032","order":32,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/32","speech_text":"○鬼木誠君　立憲民主・無所属の鬼木誠です。\r\n　会派を代表して、国家情報会議設置法案について、反対の立場から討論を行います。\r\n　私は、我が国のインテリジェンス能力の強化の必要性を否定しているわけではありません。今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせたハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためには、インテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。\r\n　しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することができず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。したがって、無批判にただ力を与えればよいというものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために憲法に保障された権利や自由を差し出すことはできません。\r\n　この強い問題意識、本法案への危機感は、我が党に寄せられた地方議会の議員を始め、多くの国民の皆さんの声に共通するものであり、政府としてもこれらの声に真摯に向き合わなければならなかったはずです。しかし、政府はそれらの懸念や心配の声を杞憂と断じるがごとき答弁に終始をし、質疑を通じて政府の責任で国民の不安や不信を解消するという姿勢が示されることはありませんでした。\r\n　ここで改めて法案の持つ主な問題点を指摘をし、法案反対の討論とさせていただきます。\r\n　問題の一つ目は、情報活動の対象が不明確、不明瞭という点です。\r\n　例えば、どのようなデモや集会への参加が対象となるのかなど法案では定かでない点について、具体的な例示等を行いつつ、情報活動の対象を絞り込むための質疑を重ねましたが、政府答弁は対象とならないものの明確化をあえて避け、対象の範囲を広く残そうとする意図が強く感じられるものでしかありませんでした。また、法案に示されている外国情報活動への対処に在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるかという問いに対しても、一概に言えない旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。\r\n　多文化共生というあるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのかと、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得できません。\r\n　これらにとどまらず、我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。情報活動の対象になり得るか否かが不明のままでは、政府の政策に反対する意思表明を行うことをためらってしまいます。そうなると、民主主義の根幹を揺るがす事態を生み出すおそれがある、そのことを強く指摘しておきたいと思います。\r\n　二点目は、個人情報、プライバシーの保護が制度化されていないという点です。\r\n　本法案には、大川原化工機事件や大垣署による市民監視事件を始めとしたインテリジェンス機関が起こしてきた過去の違法な活動への反省を全く感じることができません。多くの委員がこれらの事件について触れ、その教訓を制度に生かすべきことを求めても、一顧だにされることはありませんでした。\r\n　裁判において違法なインテリジェンス活動を行ったと判断された機関に判決をどう捉えているのかを問うても、重く受け止めているという答弁はあるものの、謝罪の言葉はついぞなく、かたくななその姿勢は、捜査や監視に多少の行き過ぎがあってもやむを得ないと言わんばかりであり、冤罪等が繰り返されるということだけではなく、いつ自分がその当事者になってもおかしくないという不安や不信の解消は全く図られませんでした。\r\n　また、個人情報やプライバシー保護について明文化を求めた質問に対し木原官房長官は、本法案は一般的な組織法であり、他に規定されていないような規定を本法案のみに書き込めば、法体系全体のバランスを考えたときに特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮や不作為を招きかねないという趣旨の答弁を繰り返されていましたが、この個人情報やプライバシー保護を優先することで情報活動に萎縮があってはならないという答弁は、法文に明記しなかったのだから、恐れず、遠慮せず、どんどんやれ、現場へのメッセージにしか聞こえません。インテリジェンス能力の強化の名の下に、個人情報やプライバシーが侵害され、国民を監視するような仕組みが構築されるのではないかという懸念は、最後まで払拭できませんでした。\r\n　第三は、民主的統制、国会の関与や第三者機関によるチェック機能が具備されていないという点です。\r\n　米国や英国を始めとした欧米主要国のインテリジェンス法制には、民主的統制の仕組みが備わっています。また、インテリジェンス機関の活動を定期的に国会に報告するなどの仕組みも構築されており、情報活動特有の秘匿性のバランスを図りながら、可能な限り透明化を図る努力が行われています。\r\n　しかし、法案では、このような仕組みが全くありません。国会への報告については否定をされていませんが、定期的な報告の義務化に応じることはなく、第三者機関の設置の必要性も認めていません。インテリジェンス活動に失敗はあるはずで、その際、どこに問題があったのかということを独立した第三者機関、第三者的な立場で検証し、問題点を指摘をして改善につなげることこそ、さきに触れた過去に犯した過ちの教訓だと考えますが、政府がそのような観点に立たれていないことは極めて残念でなりません。\r\n　政府は、インテリジェンス施策強化の次の段階では第三者機関の創設等についても検討が必要と考えていらっしゃるようですが、ならば、なぜ今回の法案に規定されなかったのか、納得いく答弁はありませんでした。\r\n　また、民主的統制について、内閣情報会議が総理を議長として閣僚が構成員となる国家情報会議に格上げされることで、政治家による民主的統制が働くようになるといった的外れな楽観的過ぎる答弁もなされていますが、この答弁は、現在の内閣情報会議には政治家による民主的統制が働いていないことを吐露したにすぎず、私たちが求めている民主的統制とは大きく質が異なることを改めて指摘をしておきたいと思います。\r\n　そして最後は、この法案が、より不安と懸念が大きい、次なるインテリジェンス機能強化施策への道を開くものであるという点であります。\r\n　この点、委員会において、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁の設置等について問われた際、検討に向けた課題の整理等を行っている旨の答弁に加え、それら次なるインテリジェンス強化施策の検討に当たっては、国民の権利義務に関わる課題が含まれ得ることを答弁なさっています。この答弁が、個人情報やプライバシーの侵害にとどまらず、内心の自由や通信の秘密など憲法に定められた様々な権利や自由を制限をする、あるいは侵害することをも含んでいるとすれば、大きな問題であることは言うまでもありません。\r\n　これからの検討であるのなら、個人の権利、自由を侵害しないもの、抵触しないものとなるように検討いただきたいと考えていますし、どうしても抵触、侵害のおそれを回避できないとしたら、法制化そのものを諦めていただくしかありません。その確約がないまま、憲法に保障された権利、自由が脅かされるかもしれない未来への扉を開く本法案を認めるわけにはいきません。\r\n　以上述べたとおり、今回の政府案は、情報活動の対象が不明確、不明瞭なまま、個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、国会の関与の民主的統制という歯止めもなく、国家情報会議及び国家情報局に対しインテリジェンス機関としての権限を強化するものであり、このような重大な欠陥を持つ法案には反対であることを重ねて申し述べ、私の討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01620260527_033","order":33,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/33","speech_text":"○議長（関口昌一君）　牛田茉友君。\r\n　　　〔牛田茉友君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_034","order":34,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/34","speech_text":"○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。\r\n　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案に対し、賛成の立場から討論を行います。\r\n　本法案により国家情報会議を設置することは、複雑化する国際情勢において、我が国のインテリジェンス機能を抜本的に向上させていくための極めて重要な一歩であると考え、賛成いたします。\r\n　その上で、本法案を真に国民の信頼に足る実効性あるものへと発展させていくための今後の課題として、以下申し述べます。\r\n　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、かつてないほど多層的かつ複雑なものとなっています。ロシアによるウクライナ侵略、中国による軍事的脅威の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、情報通信技術の進展に伴う外国による影響工作や偽情報の拡散、さらには経済安全保障上の情報流出など、脅威の形は劇的に変化しています。こうした事態が日常化する中で、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るための一丁目一番地です。\r\n　国民民主党は、インテリジェンスを、国民の安全を守るための政策判断の基盤であり、同時に、民主的統制の下に置かれるべき強い力であると定義しています。政策決定のエビデンスとなる情報を収集、分析し、その結果を適切に活用すること、さらには、情報を保全し、不当な情報工作に対処することを一体として捉えなければなりません。安全保障施策は、時の政権の主観で行われてはならず、客観的な証拠に基づいた戦略性が今こそ求められています。\r\n　我が国は、インテリジェンス機能の向上は不可欠であると、我が党は、インテリジェンス機能の向上は不可欠であると考えております。しかし同時に、それは極めて強い力であり、運用を誤れば、国民の自由や権利、民主主義の根幹に深刻な影響を及ぼしかねないという危うさを常にはらんでいます。\r\n　こうした認識の下、我が党は、去年十一月、今年三月にインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案を衆議院に提出いたしました。残念ながら否決されましたが、我が党は、法案作成に当たり、これまでの改革の議論で十分になされてこなかった三つの柱を議論の土台に据えました。それは、国民の人権と自由の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線で活動する者の保護です。\r\n　本法案は、組織の器をつくる重要な第一歩のため賛成いたしますが、我が党が議員立法に明記した外国の利益を図る活動の透明性の確保や、政治的中立及び民主的統制の確保といった基本理念については、なお途上にあると言わざるを得ません。今後、真に機能する体制を築くためには、我が党が示した包括的な視点が不可欠であることを改めて強調しておきます。\r\n　インテリジェンスにおける最も深刻なリスクの一つは、政治的意図によって情報がゆがめられる情報の政治化です。政策に都合のいい情報だけが重視され、政策判断を正当化するために情報が解釈されるようなことがあれば、国家の判断を誤らせ、国民を危機にさらします。イラク戦争開戦の根拠となった大量破壊兵器を保有しているとの誤ったインテリジェンスや、国内における大川原化工機をめぐる冤罪事件のような立件という政策目的ありきの情報収集は、我々に極めて重い教訓を突き付けています。\r\n　こうした過ちを二度と繰り返さないために、以下の点を運用の大原則として徹底することを政府に強く求めます。\r\n　第一に、不透明な運用を排するための国会への誠実な報告と説明責任です。\r\n　第二に、分析結果が政治側に左右されないための政策部門と情報部門の厳格な分離です。情報の客観性と独立性を担保する仕組みの構築こそがインテリジェンスの要諦です。\r\n　第三に、内部の論理を監視するための独立的、第三者的な監視機能の導入です。諸外国が議会監督に加え多層的な監視体制をしいているように、日本においても独立した監視機関の設置の検討を進めるべきです。\r\n　第四に、関係者の保護。現場で危険を冒す人々を守るのは国の責務です。\r\n　第五に、後からの検証を可能とするための歴史的検証に堪え得る記録の保全です。国家情報会議の議事録や配付資料は公文書として適切に管理され、特定秘密であっても一定期間経過後には検証の対象とされるべきです。\r\n　体制を強化する上で、誰が担うのかという人材の問題も重要です。サイバー、地政学、経済安全保障といった高度な専門分野において、長期にわたり知見を蓄積するプロフェッショナルの存在なくして、この改革の成功はありません。\r\n　しかし、現状のゼネラリスト育成型の慣行や、数年単位で出向元の省庁へ戻っていく仕組みでは、継続的な専門性の蓄積は困難です。真に強力な組織を構築するため、出向元の省庁への復帰を前提としない人事異動の枠組みや、採用段階から専門性を評価する独自の仕組みを構築する必要があります。\r\n　高度な機密を扱う職員の離職は、国家情報の流出リスクにも直結します。既存の一般職給与法の枠内にとどまらず、職務の特殊性を鑑みた専門職手当や独自の給与体系を整備し、人材獲得競争に勝てる処遇を確保することを強く求めます。\r\n　さらに、予算面においても、既存のシーリングに縛られることなく、特別枠の活用も含めた継続的かつ重点的な財政的裏付けを講じる決断が必要です。\r\n　今や脅威は、軍事的なものだけでなく、外国勢力による不当な影響力行使や偽情報の拡散という形で現れています。こうした事態に対し、国民民主党が提唱しているのが外国代理人登録法の整備です。外国政府等の利益のために国内の政策決定や世論形成に関与する主体を可視化することは、健全な民主主義を守るための防壁です。これは正当な言論活動や学術交流を制限するものではなく、むしろ誰の利益を代表しているのかを明らかにすることで、国民の適切な判断を助ける仕組みです。\r\n　オーストラリアが情報機関と法執行機関を連携させ、登録せずに活動する主体を把握するタスクフォースを設けているように、日本においても、登録を促すだけに終わらない、実効性ある法整備の検討を速やかに開始することを求めます。\r\n　本法案は、あくまで第一ステップにすぎません。国民民主党が抜本的なインテリジェンス改革の先に目指す未来は、罰則で縛る社会ではなく、信頼と強靱さを持った社会です。その実現に向け、我々は以下の三点を追求してまいります。\r\n　第一に、外国の干渉を見える化し、国民が自ら判断できる健全な民主主義の基盤をつくること。第二に、過去の検証と不断の調査研究を通じて、時代に合わせて進化し続ける自己改革組織を確立すること。第三に、徹底して透明性を高め、国民の理解と信頼を得る努力を続ける信頼される政府をつくることです、実現することです。\r\n　インテリジェンスという巨大な力は、国民の理解と信頼という揺るぎない土台があって初めて真の力を発揮することができます。政府には、機密に触れない範囲で中長期的な方針を公表し、不断の説明尽くすことを改めて求めます。\r\n　本法案が、国民の安全と民主主義の価値を高い次元で両立させる、真に機能する体制への歴史的な第一歩となることを願い、私の賛成討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01620260527_035","order":35,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/35","speech_text":"○議長（関口昌一君）　大津力君。\r\n　　　〔大津力君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_036","order":36,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/36","speech_text":"○大津力君　参政党の大津力です。\r\n　参政党を代表し、国家情報会議設置法案につきまして、賛成の立場で討論を行います。\r\n　まず、大前提となる世界における我が国の現状について申し上げます。\r\n　戦後八十年余り、幸いにして、日本は武力による戦争に直接巻き込まれることはありませんでした。しかし、だからといって、私たちが真の平和の中にいたと錯覚してはなりません。一見平和に見える日常の裏側で、実のところ日本は、常に目に見えない情報戦という熾烈な戦いの真っただ中にさらされ続けてきたというのが私の強い危機感でございます。\r\n　情報戦では、世論、選挙、経済、技術、企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識までがターゲットにされております。武力によらずして相手国の意思決定をゆがめ、見えない形で社会の分断を深め、国家の機密を盗み出し、重要な人材を取り込み、世論を思いどおりに誘導する。これが現代における情報戦の実相であります。\r\n　こうした厳しい現実を直視すれば、我が国が情報戦への備えを抜本的に強化し、インテリジェンスを国家戦略の中核に据える体制を構築することは急務であります。同盟国である米国であっても、情報や世論の保護までを頼ることはできません。自らの情報収集力、分析力、防諜力、そして摘発力などを総合的に高めなければ、この危機を乗り切ることはできないのです。\r\n　本法案の審議に当たり、国家情報会議設置法案は、日本を戦争に巻き込むのではないか、戦中の一方的な言論統制や治安維持法の再来ではないかといった懸念の声や反対の意見も寄せられました。一部の国民が抱くこうした不安の念は理解はできますが、本法案は、決して日本を戦争に巻き込むためのものではありません。むしろ事実はその逆であり、本法案は、日本が他国の紛争に巻き込まれないようにするための強力な抑止力となるものであります。\r\n　正確な情報に基づく的確な情報分析がなければ、誤った政策判断を下し、事態を不必要にエスカレートさせ、かえって国家の危機を招きかねません。外国からの情報工作や軍事的な脅威を未然に察知し、平時から質の高い情報を集め、総合的に分析して危機を防ぐ。すなわち、国や国民を戦争の惨禍から守り抜くために、本法案は絶対に必要不可欠な第一歩なのであります。\r\n　本法案の目的は、これまで各省庁に散逸していた政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、的確な政策判断に生かすための司令塔を設けることにあります。これまでの内閣情報調査室における総合調整権限の不足という縦割りの弊害をなくし、国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示します。そして、新たに設置される国家情報局が各省庁を総合調整することで、我が国が有する多様な情報収集手段や情報源を最大限に活用できる仕組みを構築するものであります。\r\n　本法案が成立した暁には、多種多様な情報が効率的に司令塔に集約されることになります。内閣衛星情報センターが担う画像情報、最強のインテリジェンスとも称される電波情報、そして外務省や防衛省を始めとする人的情報や公開情報などが有機的に結び付き、質の高い総合的な分析が可能となります。これにより、米国などの同盟国、同志国とも情報保全の信頼関係を前提とした相互主義に基づく対等な情報共有や連携が更に深化することが期待されます。\r\n　さらには、集約された外国情報機関の工作の実態や、ディープフェイクのような偽情報の巧妙な手口に関する知見を、秘匿性に十分配慮しつつ、企業や研究機関、自治体、そして教育現場へ還元をすることで社会全体の防御力を底上げする効果も大いに期待ができます。\r\n　しかしながら、政府に対して強く申し上げたい。本法案には明確に不足している点があります。\r\n　法案によって会議体をつくり、情報を集約する器となる司令塔を置くだけでは、現場の防諜能力や工作の摘発能力は不十分であります。外国情報機関への協力や、重要インフラ、先端技術に関する情報流出、機密の不正取得に対して、実効的に取り締まり、処罰を担保する法制度が伴わなければなりません。政治家や公務員、研究者が巧妙に取り込まれるリスクに対して、現在の制度だけでは不十分であり、国と国民を真に守り抜くことはできないのです。\r\n　また、情報機関への強力な権限付与が、不透明な監視社会や表現の自由の萎縮につながるのではないかという国民の懸念点にも真正面から向き合う必要があります。高度な秘匿性が求められる活動であるからこそ、透明性や権力への牽制機能が欠如すれば、真の民主主義国家とは言えません。\r\n　さらに、特殊詐欺の被害が年間数千億円規模に拡大し過去最高を記録している現状に見られるように、国民自身が日常的に飛び交う偽情報を見抜く情報リテラシーを持ち合わせていないことも極めて大きな懸念材料でございます。\r\n　こうした本法案の決定的な不足点や国民の懸念を補うため、我が参政党は、既に先進国並みの包括的かつ網羅的な、いわゆるスパイ防止法案を国会に提出をしております。\r\n　法案で定めておりますのは、第一に、情報漏えいや機密の不正取得、外国情報機関への協力に対して実効的な取締りと処罰を科す防諜・摘発体制の確立です。\r\n　第二に、外国勢力による政治や世論への工作活動を可視化する外国代理人登録制度の導入です。これは、特定の外国人を排斥するものではなく、外国政府等の利益のために活動する者に登録と情報開示を求め、不当な干渉の背景を透明化するものであります。\r\n　第三に、権限の暴走を防ぐための監視機関の設置です。高度な秘密を保護しつつも、専門的見地から活動の適正性を厳格にチェックする独立した第三者機関の設置や、国会への適切な報告制度を設けます。\r\n　第四に、国民全体の情報リテラシーの抜本的向上です。フィンランドなどの北欧諸国に見られるように、未就学児や義務教育の段階から情報の真偽を見抜く教育を国家の安全と民主主義を守るために徹底し、大人への啓発活動と並行して進めることを求めています。\r\n　我が党が提出した法案は、司令塔機能の整備にとどまる本法案の不足点を補完し、同時に、権力への監視体制や情報公開のルールを設けることで、国民が抱く懸念点を明確に払拭するものになっております。情報を集める力、分析する力、秘密を守る力、偽情報を見抜く力、人材を育てる力、そして外国からの影響力を透明化する制度、これらを総合的に整え、かつ国民とともに歩まなければ、この熾烈を極める情報戦の時代を生き抜くことはできません。\r\n　国家情報会議を設けることは、あくまで出発点にすぎません。我が党の提案も含め、国家の独立と民主主義、そして国民一人一人の安全を真に守り抜くための更なる力強い取組を政府に強く求め、賛成討論といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X01620260527_037","order":37,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/37","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これにて討論は終局いたしました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_038","order":38,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/38","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。\r\n　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。\r\n　　　〔投票開始〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_039","order":39,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/39","speech_text":"○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。\r\n　　　〔投票終了〕"},{"speech_id":"122115254X01620260527_040","order":40,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/40","speech_text":"○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。\r\n　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五　　\r\n　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　\r\n　　反対　　　　　　　　　　　　　五十八　　\r\n　よって、本案は可決されました。（拍手）\r\n　　　　─────────────\r\n　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X01620260527_041","order":41,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01620260527/41","speech_text":"○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後零時三十二分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}