{"issue_id":"122115254X00320260225","house":"参議院","meeting":"本会議","issue":"第3号","date":"2026-02-25","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225","speeches":[{"speech_id":"122115254X00320260225_001","order":1,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/1","speech_text":"○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。\r\n　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）\r\n　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。田名部匡代君。\r\n　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X00320260225_002","order":2,"speaker":"田名部匡代","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/2","speech_text":"○田名部匡代君　立憲民主・無所属の田名部匡代です。\r\n　会派を代表して、高市総理大臣の施政方針演説に対し、総理に質問させていただきます。\r\n　高市総理、まずは御就任おめでとうございます。総理には、国民のために丁寧に誠実に議論に向き合っていただくことを期待します。\r\n　本来の質問に入る前に、一点確認させていただきます。\r\n　昨年、当時の石破総理は、十万円の商品券を十五名に渡し、物価高で苦しむ世論からの批判を受け、謝罪され、商品券は返還されました。\r\n　今回、高市総理は、衆議院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄附されたと報じられ、昨日、御自身のＳＮＳでも事実関係についてはお認めです。自民党衆議院議員全員、総額幾らになりますか。一万円でも約三百万、報道されている三万円なら一千万円近くになりませんか。総額、その原資と目的についても御説明願います。\r\n　あのときも今も、政治と金の問題や物価高の状況は続いているということだけは申し上げておきます。\r\n　さて、衆議院は在職約一年三か月という戦後三番目の短さで解散され、解散から投開票までは戦後最短の僅か十六日、しかも厳冬期の選挙。投票時間の繰上げや交通障害、外出や移動困難など、特定地域の投票機会が制約される事態が生じたことは、民主主義の公平性の観点から問題はなかったのでしょうか。\r\n　青森県では災害救助法が適用され、青森市では積雪が一時百八十センチに達し、陸上自衛隊の災害派遣が行われました。現時点で、青森県だけでも死者八名、重軽傷者を含めると二百名を超える被害となっています。雪国にとって一月、二月が豪雪期であることは予見可能だったはずです。政府として事前の影響評価や備えを十分検討されたのでしょうか。また、豪雪という物理的障害が投票機会を実質的に制約した可能性についてどのように認識されているか、伺います。\r\n　昨年、我が党は、立法府の権限と国民の参政権を適切に保障するためのルールを定めることを目的とした議員立法を提出しました。解散権は、内閣の権能であると同時に、国民の参政権にも直結します。その行使に当たっては、透明性と説明責任を制度としてどう担保するのか、冷静な議論が必要ではないでしょうか。\r\n　法案の内容は、解散理由と予定日の事前通告、国会での審議と情報公開、選挙準備状況の確認制度を設けるものです。二〇二四年の解散・総選挙でも、投票所入場券の遅配や洋上投票の準備不足など、参政権保障に関わる問題が生じました。現行憲法の下で可能な立法的整理を含め、民主主義の基盤に関わる問題として建設的な議論を開始するお考えはありませんか。総理の見解を伺います。\r\n　また、現在、ネット上での虚偽情報や悪質な誹謗中傷が拡散し、候補者、有権者双方に深刻な影響を与えています。さらに、選挙におけるインターネット広告は急速に拡大していますが、選挙の公平性を確保する観点から、ネット広告についても数量規制や透明性確保の制度改正など、実態に即した新たなルールの整備が急務と考えます。与野党の選挙運動に関する協議会で必要な法整備に関する議論が行われています。表現の自由を尊重しつつ、検討を加速すべきと考えますが、総理の見解を伺います。\r\n　施政方針演説で総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だとおっしゃいました。しかし、憲法は、国の在り方や理想を示すものである以前に、国家権力を縛り、国民の権利を保障する最高法規です。立憲主義の核心は権力の制限にあります。総理は立憲主義の原理をどのように理解しておられるのか、改めて伺います。\r\n　東日本大震災から十五年。残されている課題を前進させるため、私たちはこれからも被災地の声を聞き、寄り添い、力を尽くしてまいります。\r\n　総理は、第三期復興・創生期間において、除去土壌の再利用と福島県外での最終処分の道筋を具体化すると述べられました。福島県外での最終処分は法律により二〇四五年までと定められており、残り十九年です。用地選定、合意形成、施設整備、搬入までの標準的期間を政府は何年と見積もっていて、その工程を逆算した場合、いつまでに候補地を決定する必要があるのか、二〇四五年に間に合うと約束できるのか、お答えください。\r\n　最終処分の問題は青森県にもあります。六ケ所村では、高レベル放射性廃棄物の搬入開始から三十年が過ぎました。事業者が県や村と結んだ協定では、管理期間の目安を三十年から五十年としていますが、最終処分地はいまだ決まっていません。いつ工程を示すのか、今示されなければ管理期間内に完結しない可能性が高いのではありませんか。間に合うとお考えか、それとも管理期間の実質的延長が前提なのか、明確にお答えください。また、国が今後どう責任ある行動をするのか、伺います。\r\n　我が国では実質賃金の低迷が長期化し、国際比較でも、日本は実質賃金や一人当たりＧＤＰで伸び悩み、豊かさから取り残されています。総理は令和六年度の実質賃金の伸びはプラスと述べられましたが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、令和六年度も実質賃金はマイナスのままです。わざわざ自分に都合の良い数字を持ち出して、厳しい現実を直視しない姿勢は、物価高に苦しむ国民に対して不誠実ではありませんか。\r\n　アベノミクス以降、賃金と成長の好循環は実現していません。政府は、実質賃金低下と円安が長期化している要因をどのように分析しているのか。また、物価高が長期化する中、家計負担の軽減に向けた中長期的な物価高対策をどのように進めていくのか、円安の是正に向けてどのような政策を講じていくのか、明確にお示しください。\r\n　いわゆる百三十万の崖について伺います。\r\n　年収が百三十万円を僅かに超えると社会保険料負担が発生し、手取りが減るケースが生じ、働き控えを招く要因との指摘があります。政府も対策は講じていますが、実態に十分対応できているとは言えません。労働者の実態に即した抜本的な制度設計が必要です。\r\n　立憲民主党は、扶養から外れて保険料を納めても手取りが緩やかに増えるよう給付金を支給する制度を提案しています。働いた分だけ手取りが増える仕組みの実現が必要ではないでしょうか。総理の見解を伺います。\r\n　責任ある積極財政と食料品消費税減税について伺います。\r\n　立憲民主党が給付付き税額控除の提案をした昨年から給付付き税額控除の実務者協議が進み、その後、高市総理が提案され、国民会議が設置されました。そこに急に食料品消費税の議題も追加となりました。\r\n　総理は責任ある積極財政を掲げていますが、であるならば、食料品消費税減税について財源の説明は不可欠です。政府の財源確保の基本方針をお示しください。\r\n　また、今回の選挙で与党は大多数となり、総理は、食料品消費税減税という悲願達成の環境、それが整ったのかなと思います。まずは与党として取りまとめ、国会に提案するおつもりはないでしょうか。\r\n　あわせて、総理のお考えになる責任あるとは、財政規律なのか、成長責任なのか、将来世代への説明責任なのか、何をもって責任あると判断されるのか、具体的な評価指標を伺います。\r\n　次に、租税特別措置は、公平、中立、簡素の租税原則の例外にもかかわらず、現在約三百七十項目、減収額は約九兆円規模に上るとされています。今後整理されるとのことですが、その前提として重要なのは透明性の確保です。隠れ補助金とも言われる租特は、補助金と異なり適用企業名が公表されておらず、誰にどれだけの恩恵が及んでいるのか国民から見えないことに大きな問題があります。\r\n　立憲民主党は、政治と金の問題を正す観点からも企業名の公表を主張してきました。昨年末の税制改正大綱では、企業名公表について、検討し、令和九年度改正で結論を得るとされていますが、公表を前提に具体策を検討するのか、公表自体も含めて再検討するという意味なのか、伺います。\r\n　そもそも補助金は公開されているのに租特は公開されない合理的理由についても、併せて答弁願います。\r\n　また、租特の政策効果を検証するために税務データの活用が不可欠ですが、所管省庁等との共有は限定的です。情報保護に配慮しつつ、検証の実効性を高めるため税務データの更なる共有を進めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。\r\n　防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。\r\n　これまで政府は、殺傷能力を有する完成装備品の輸出については極めて慎重な立場を取ってきました。転換は我が国の安全保障政策の根幹に関わる問題です。見直すとすれば、まずはどの装備品を、どの地域に、どのような基準で移転するのか。防衛産業基盤の強化が目的であるなら、具体的な需要想定や数量規模を示していただきたいと思います。また、紛争当事国への流入をどのように防ぐのか、抽象論ではない明確な戦略と歯止めについての考え方を伺います。\r\n　兵器輸出は抑止力強化につながるとの説明もあります。しかし、武器の移転は紛争の拡大や地域の軍拡競争を招くリスクも伴います。政府はそのリスク評価をどのように行っているのか、総理に答弁を求めます。\r\n　総理は三月に訪米を予定されています。総理にはトランプ大統領との信頼関係構築を期待いたしますが、いかに同盟国であっても、力による現状変更や保護主義的通商政策に対し日本は主体的な姿勢を示すこと、それが極めて重要と考えます。訪米に臨む基本姿勢と法の支配に基づく国際秩序の維持に総理はどう貢献するつもりか、お伺いをします。\r\n　トランプ政権による相互関税は違法とアメリカの連邦最高裁が判決を下したことを受け、トランプ大統領は、通商法百二十二条に基づき追加関税を一五％に引上げを表明しました。総理の受け止めと日本企業への影響について伺います。\r\n　また、日米間で相互関税とセットで合意された五千五百億ドルの対米投資は予定どおりに実行していくのでしょうか。日本が投資から得られるのは超過利益の一割しかない点や投資案件の選定の在り方など、再交渉の余地が生じたのではないでしょうか。政府の方針を伺います。\r\n　日中関係について伺います。\r\n　昨年十二月以降、フランスのマクロン大統領、イギリスのスターマー首相が訪中し、習主席と首脳会談を行い、今週にはドイツのメルツ首相も訪中しています。また、トランプ大統領も三月に訪中する予定です。\r\n　中国は、高市総理の発言をきっかけに経済的な圧力を強めています。昨日、さらに、日本の二十社・団体に対し、レアアースを含むデュアルユース製品の輸出を禁止したとの発表もありました。\r\n　経済安全保障上、サプライチェーンにおける極端な依存を低下させるとしても、隣国である中国とは安定的に戦略的互恵関係を発展させることが我が国の戦略上も重要です。\r\n　総理、対話はオープンだとして、待ちの姿勢で現状を打開できるでしょうか。総理は日中関係をどのように改善していくべきとお考えなのか、お聞かせをください。\r\n　レアアースについて、民間試算では、中国からの供給が停止した場合、一年間で二・六兆円の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これは資源問題ではなく、経済安全保障そのものです。政府は、供給が止まった場合の経済や国民生活への影響をどのように分析されているのか、現時点の評価をお示しください。\r\n　また、総理は選挙期間中、南鳥島周辺の深海資源に触れ、今の世代も次の世代もレアアースに困らないと発言されました。レアアースは二〇一〇年、当時の民主党政権下での安定調達に向けた約一千億円の調査費が盛り込まれたのが始まりで、私も大変期待はしております。他方、高市総理の、今の世代も次の世代も困らない、その発言の根拠を問われた佐藤官房副長官は、自民党総裁としての発言に政府としてのコメントは差し控えると述べています。\r\n　総理が述べられた困らないとの発言は、自民党総裁としての政治的メッセージなのか、内閣総理大臣としての政府の公式認識なのか、明確にお示しください。\r\n　国家の経済安全保障に関わる戦略物資について、党の立場と政府の立場が峻別されないまま発信されることは、国内産業や国際社会に誤解を与えかねません。内閣としての統一見解並びに商業化に向けて現実的な全体像、いつ頃までの実現を見通しているのか、伺います。\r\n　世界的課題である気候変動対策について伺います。\r\n　政府は、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに挑戦する目標を二〇二一年に掲げていました。一方、今回総理から環境大臣への指示書では、前回記載のあった二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を実現しの記述が削除されました。なぜ削除したのかの理由、目標を維持されるのであれば、具体的、現実的なロードマップをどのように描いているのか、お答えください。\r\n　米国はパリ協定から離脱し、国際機関からの離脱の可能性も報道されており、国際枠組みに影響が出ることが懸念されています。仮に国際的な気候変動対策の枠組みが揺らぐ場合、日本の目標達成戦略にどのような影響が出るのか、日本の目標自体を見直す可能性もあるのか、お答えください。\r\n　立憲民主党は、日本の高い技術力と地域の資源を生かした省エネ、再エネの活用と産業支援により、更に野心的な温室効果ガス削減目標の策定を目指すべきと考えています。政府の御見解を伺います。\r\n　高額療養費制度について石破前総理は、患者が不安を抱えたまま見直しを実施すべきではないと、制度改正を一旦凍結しました。その決断後も、私のところには多くの当事者や御家族から声が届いています。多くは生活や仕事への不安、そして、治療は続けられるのだろうかという不安の声です。\r\n　現在、所得に応じた月額上限の引上げ方針が示され、将来にわたる負担増への不安は広がっています。家計も苦しい中で、当事者や御家族にとっては深刻な問題です。生涯にがんに罹患する確率が二人に一人と言われる時代、決して人ごとではありません。高額療養費制度は、病気になったときの最後のとりでです。\r\n　そこで伺います。\r\n　月額上限引上げが患者の治療継続に与える影響を政府はどのようなデータに基づいて評価しているのか。負担増の不安に対し、引上げ方針を見直し、引上げ額を十分に抑制すべきと考えますが、いかがですか。命に関わる制度である以上、財政上やむを得ないという話は到底納得できません。総理には心から寄り添って十分な検討をしていただきたいんです。誰もが安心して治療に専念できるよう、希望を持っていただける、そんな答弁をお願いします。\r\n　地域医療について伺います。\r\n　政府が、令和八年度の診療報酬改定において、三十年ぶり三％超えの引上げ方針を示されたことは評価いたします。\r\n　しかし、物価やエネルギー価格の高騰、医療材料費の上昇、人材確保の難しさなど、医療現場は経営、人材、需要構造の三重苦に直面しています。救急、周産期、災害医療、へき地医療など、採算の取りにくい医療を担う自治体病院ほど慢性的な赤字構造にあり、努力だけでは維持できない危機が進行しています。地域で唯一の医療機関が失われることは、地域社会そのものの崩壊につながります。\r\n　そこで伺います。\r\n　構造的に赤字を抱える自治体病院、地域中小医療機関を国でどのような責任において安定的に維持していくのか、お示しください。\r\n　政治と金の問題について伺います。\r\n　唐突に議員定数削減の話が出ていますが、繰り返される政治と金の問題を棚上げし、争点をすり替えたところで、問題はなかったことにはなりません。\r\n　私たちは、企業・団体献金を受け取る対象を党本部と都道府県連の政党支部に絞り、受け取る上限額を引き下げるという規制強化法案を提案しています。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置についても与野党で精力的に議論を進めてきました。信頼回復に向け、実現をさせるべきです。ここで総理の決意を伺いたいと思います。\r\n　農業問題について伺います。\r\n　昨年、米の価格高騰を受け、備蓄米の放出が行われました。ただし、法的根拠は十分に明確とは言えません。\r\n　このため、立憲民主党は、備蓄米の放出だけではなく、米価の急激な変動に対応できるよう、食糧法改正案を提出いたしました。消費者と生産者双方の不安を解消し、制度の透明性と安定性を高めるためにも重要な法案だと考えます。政府の見解を伺います。\r\n　あわせて、いざというときの備えである備蓄について、現行百万トンの水準が適切なのか、民間在庫も含めた見直しの考え方について伺います。\r\n　立憲民主党では、消費者、国民へ食料を安定供給するため、農地を維持することへの支援、食農直接支払制度や米価が生産コストを割り込んだ場合の直接支払制度を既に具体的に提案しています。また、中山間地域では、食料生産だけではなく、防災、環境、地域社会の基盤が失われかねないことから、中山間農業を守るべき社会基盤と位置付けた支援の強化、さらに新規就農対策の拡充も具体策を示し、確実な食料自給率向上と食料安全保障の実現を目指しています。\r\n　総理は総裁選で、食料自給率一〇〇％を目指すべきとの考えを示されました。現在、農水省では、二〇三〇年度の食料自給率目標がカロリーベース四五％のまま、総理の目指す一〇〇％目標に向けた工程はまだ示されていません。また、全ての田畑フル活用というのも、旗を掲げただけでは絵に描いた餅です。\r\n　食料自給率一〇〇％の達成目標は、どういうものを生産し、どのような施策で実現するのか、全ての農地を誰がどう活用することをイメージされているのか、明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。\r\n　我が国では、三十年以上前から少子化問題が取り上げられてきました。まさに、三十年以上前から予測されていたのがこの少子化問題であります。この間、賃金停滞や非正規雇用の拡大、子育てや教育費の負担の重さ、働き方改革の遅れなど、構造的な要因への対応は遅れ、対策も全く不十分。かつて自民党は、子ども手当を将来世代へのツケ回しと厳しく批判し、高校無償化についても税金の無駄遣い、ばらまき政策と繰り返し否定されてきました。そして今、少子化はかつてない速度で進み、子育て、教育支援の必要性は与野党の共通認識となっています。\r\n　当時の批判は、結果として対策を遅らせたのではないでしょうか。過去の議論をどのように総括し、今後どのような抜本対策を講じるのか、総理の明確なお考えを、御見解を伺いたいと思います。\r\n　働いて働いて働いて、それでも先が見えない不安を抱えている人たちがいます。一人一人の暮らしが安心でなければ、国は強くなれません。私たちは、国民生活の土台を強くし、誰もが何度でも挑戦し続けられる社会を目指します。そして、押して押して押しても動かない壁に阻まれ、前に進めない人がいるならば、壁を打ち破り、希望を持って未来へ踏み出せる、そんな社会を目指します。小さな声にも立ち止まり、弱い立場の人を切り捨てない。その先にこそ、世界に誇れる国としての成長があると信じています。\r\n　立憲民主党は、真の強さとともに、優しく、そして温かな社会を実現し、世の中が穏やかな笑顔であふれるよう、平和であるよう、今後もみんなで力を合わせて力を尽くしていくことをお約束し、質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X00320260225_003","order":3,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/3","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　田名部匡代議員の御質問にお答えをいたします。\r\n　私から自民党の衆議院議員への寄附についてお尋ねがございました。\r\n　本件の事実関係や趣旨につきましては、既に昨夜、Ｘで御説明をしたとおり、衆議院総選挙後、党所属の衆議院議員全員に対して、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部として品物を寄附したものでございます。\r\n　品物は、本体価格プラスシステム料プラス送料に消費税を掛けまして一人分約三万円で、合計三百十五人分になります。私が支部長を務める奈良県第二選挙区支部の政治資金からの支出となります。政党支部から議員個人への寄附として、法令上も問題はないものと認識をいたしております。\r\n　選挙における雪の影響についてお尋ねがございました。\r\n　今回の衆議院議員選挙に際しては、大雪となった地域もある中、各選挙管理委員会におかれましては、ポスターの掲示場や投票所周辺の除排雪など、選挙の管理執行に万全を期していただいたものと承知をいたしております。政府としても、総務省を始め関係省庁が連携して、各選挙管理委員会の取組を支援しました。有権者の皆様には、気象の見通しも踏まえ、期日前投票も活用するなどして、積極的に投票に参加をいただきました。\r\n　厳しい気象条件の下での選挙でありましたが、こうした関係者の皆様、国民の皆様の御尽力により適正に選挙を実施することができたと考えており、深く感謝を申し上げます。\r\n　衆議院の解散についてお尋ねがありました。\r\n　衆議院の解散は憲法七条の規定において天皇の国事に関する行為とされておりますが、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事行為に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であると承知しています。そして、いかなる場合に衆議院を解散するかについては、憲法上これを制約すべき規定はなく、内閣がその政治的責任で決すべきものであると考えております。\r\n　選挙運動に関する新たな法整備についてお尋ねがありました。\r\n　インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁されたものです。インターネットの利用を含めた選挙運動に関する規制の在り方につきましては、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるため、各党各会派で御議論いただくべき事柄と考えます。\r\n　立憲主義についてお尋ねがありました。\r\n　立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと考えております。\r\n　福島県内除去土壌等の県外最終処分についてお尋ねがありました。\r\n　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年三月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。\r\n　昨年八月の閣議、閣僚会議で決定した当面五年程度のロードマップでは、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししています。\r\n　高市内閣では、こうしたロードマップに基づく各種取組を着実に進めることと並行して、二〇三〇年以降の道筋についても具体化させてまいります。\r\n　高レベル放射性廃棄物についてお尋ねがありました。\r\n　御指摘の青森県六ケ所村で日本原燃が貯蔵している高レベル放射性廃棄物の搬出期限については、事業者において地元との搬出期限の約束をしっかり遵守するよう、国としても指導いたします。その上で、可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向け、政府職員が全国の自治体を個別に訪問し、理解と協力を求めるなど、文献調査地区の拡大に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。\r\n　実質賃金の見方、中長期的な物価高対策、円安の見方についてお尋ねがありました。\r\n　実質賃金の見方については、御指摘の施政方針演説では、毎月勤労統計におけるサンプル入替えの影響を調整し、より幅広い雇用者をカバーしている実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししたとおり、令和六年度にプラスとなっており、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しであることについて申し上げたものでございます。\r\n　名目賃金は安定的に上昇している一方、食料品を中心とする物価高が実質賃金を下押ししてきましたが、足下では物価上昇率の鈍化の兆しが見られています。\r\n　その上で、物価高対策については高市内閣として最優先で取り組み、総合経済対策や令和七年度補正予算にガソリン、軽油の暫定税率の廃止や補助による値下げ、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金による支援などを盛り込み、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を実施しています。\r\n　中長期的な観点からは、政府として、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。\r\n　円安については、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることは困難です。また、為替市場の動向について具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、いたしません。\r\n　為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していることには何ら変わりはなく、市場とはしっかり対話してまいります。\r\n　百三十万円の壁対策についてお尋ねがありました。\r\n　いわゆる百三十万円の壁については、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であり、被用者保険の適用拡大を着実に実施していきます。また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するため、年収の壁・支援強化パッケージを実施するほか、キャリアアップ助成金を拡充するなどしており、これらの取組を通じ、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めていきます。\r\n　なお、御党の御提案につきましては、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係、所得把握など、実務上の課題や財源といった課題について整理が必要だと考えております。\r\n　食料品の消費税減税及び責任ある積極財政についてお尋ねがありました。\r\n　政府・与党は、重要かつ大規模な新たな施策を実施するに当たっては、責任与党として、これまでも常に安定財源を確保しながら対応してまいりましたが、この方針はこれからも変わりません。食料品の消費税率ゼロの財源については、今後、国民会議で、特例公債に頼らないことを前提に、御参加いただける野党の皆様とも真摯に議論を行った上で結論を得てまいります。\r\n　また、与党単独で具体案を取りまとめ、国会に提案すべきとの御指摘につきましては、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の課題は受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼすため、これまでの立民、公明、維新、自民の与野党協議における各党の御主張に沿って、政府・与党としても、国会に提案する前に、野党や有識者の皆様にも参画いただきながら国民的議論を進めることを考えています。\r\n　また、責任ある積極財政について、高市内閣では、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいくこととしており、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でもあると考えています。\r\n　今後も、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。そのための具体的な指標も明確化してまいります。\r\n　租税特別措置についてお尋ねがありました。\r\n　法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表については、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体的に具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされたところです。\r\n　また、同大綱において、税務データについて、租税特別措置等の見直しをより一層進める観点から、税務データの整備を進め、その活用を図る必要があるとされております。\r\n　政府としては、こうした方向性も踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。\r\n　防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。\r\n　我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えています。\r\n　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業やデュアルユース技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。\r\n　我が国の装備品に対しては、既に様々な国からニーズや期待が寄せられており、今後の案件の具体化に向けて個別に協議していくこととなります。\r\n　我が国からの防衛装備移転は、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしています。\r\n　政府としては、こうした基本的な考え方は維持しつつ、どのような案件を移転可能とするべきか、具体的な検討を加速し、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実施してまいります。\r\n　訪米に臨む基本姿勢、法の支配に基づく国際秩序の維持、米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがございました。\r\n　訪米の機会には、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきます。\r\n　法の支配については、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念です。昨年十月の日米首脳会談において、ＦＯＩＰを力強く推進するために緊密に連携していくことを改めて確認しました。来る日米首脳会談においても、日本外交の柱でもあるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したいと考えています。\r\n　我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応などや日米間の合意に与え得る影響について、高い関心を持って注視していきます。\r\n　また、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案に盛り込まれた対策も活用しつつ、影響緩和に取り組むとともに、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期していきます。\r\n　その上で、戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものです。我が国として、合意を着実に実施していく考えであり、同時に、米国に対しても合意を着実に実施するよう求めてまいります。\r\n　日中関係についてお尋ねがありました。\r\n　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来一貫しています。\r\n　その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています。今後も、国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。\r\n　レアアースの供給が途絶した場合の我が国経済や国民生活への影響についてお尋ねがありました。\r\n　レアアースの供給途絶が生じた場合、一定の仮定の下での一年間で約二・六兆円程度の経済損失が生じ得るとの民間試算が存在することは承知しています。\r\n　特定国の輸出管理が供給途絶につながるとするなど、仮定に基づいた影響評価について政府の見解を申し上げることは控えますが、政府としては、特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向けて、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めてまいります。\r\n　南鳥島周辺海域におけるレアアースについてお尋ねがありました。\r\n　佐藤官房副長官が記者会見でお答えしたとおり、衆議院議員選挙期間中の私の応援弁士としての発言は、大規模な推定埋蔵量についての東京大学の試算がある中で、でも、自民党総裁として発言したものでございます。\r\n　その上で、商業化に向けては、レアアース泥の採取に係る費用の大幅なコストダウンや、レアアース泥から製錬しレアアースを取り出すための一連のプロセスの確立が重要です。\r\n　このため、来年度以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を再び採取した上で、南鳥島に運んで脱水、分離を行った後、本土において精製するまでの一連のレアアース生産プロセスを実証し、総合的に南鳥島沖レアアース生産の経済性評価を行う予定です。来年度の試験の結果等を踏まえ、実用化の可能性について検討をしてまいります。\r\n　気候変動対策についてお尋ねがありました。\r\n　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて世界各国が取組を進める必要があります。\r\n　指示書の具体的な文言及び仮定の質問についてはお答えを差し控えますが、我が国では、パリ協定の枠組みの下、二〇五〇年ネットゼロの実現を目指して対策を推進することが地球温暖化対策推進法において基本理念として法定化されています。\r\n　また、我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出しており、この目標を見直す考えはございません。目標の実現に向けて、ＧＸの推進などに政府一丸となって取り組んでいく方針です。\r\n　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。\r\n　高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしております。\r\n　見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会において、患者団体を始めとした関係者から複数回ヒアリングを行うとともに、延べ二十を超える患者の事例をお示しし、具体的な負担額がどのように変化するか、実態に基づいて検討してまいりました。\r\n　その上で、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方で、超党派議員連盟の御提言も踏まえ、長期療養者の経済的負担に配慮し、多数回該当の金額維持や年間上限の仕組みを新設することとしています。\r\n　自治体病院や地域の医療機関への経営支援についてお尋ねがありました。\r\n　医療機関は賃金、物価の上昇などに直面しているとの認識の下、令和七年度補正予算では、医療・介護等支援パッケージにより、医療分賃金改善、物価上昇への対応も含めた約一兆円規模の支援を実施するとともに、令和八年度の診療報酬改定では、物価上昇や賃上げへの対応に加え、こうした医療機関が地域で担っている救急の受入れの評価などを行うこととしています。こうした取組を通じて、医療従事者の賃上げや医療機関の経営の改善につなげてまいります。\r\n　企業・団体献金の規制強化などについてお尋ねがありました。\r\n　政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論されるべきものであると考えております。\r\n　食糧法改正と政府備蓄米についてお尋ねがありました。\r\n　政府としても、昨年の価格高騰の要因を検証した上で、米の安定供給を図るため、今国会への食糧法改正案の提出に向け、現在検討を進めております。\r\n　具体的には、不作のみならず急な需要変動に対しても迅速に対応できるよう備蓄の目的を見直すとともに、米の需給動向をより適確に把握するため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けるほか、引き続き百万トンの適正水準を前提としつつ、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度の創設を盛り込むこととしております。\r\n　食料自給率についてお尋ねがありました。\r\n　万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、食料自給率の向上を図ることが重要です。\r\n　このため、食料・農業・農村基本計画に基づき、二〇三〇年度までに食料自給率を、カロリーベースで四五％に、生産額ベースで六九％に、それぞれ引き上げる目標を設定し、まずは、この達成に向けた施策の実施を農林水産大臣に指示いたしております。\r\n　その上で、農地の制約など課題が多いことは十分認識しているものの、単収の向上、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーの活用、飼料自給率の引上げ、輸出の更なる促進などを通じて、最終的には一〇〇％を目指していきたいという強い思いを持っております。\r\n　少子化対策についてお尋ねがありました。\r\n　これまでも、保育の受皿の整備、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。\r\n　今後とも、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられるよう、引き続き政府を挙げて取り組んでいくことが必要です。\r\n　このため、こども未来戦略の加速化プランにより、子ども・子育て政策の抜本的な強化を着実に実施してまいります。\r\n　さらに、強い経済の実現による若い世代の所得の増加に向けて取り組むとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした子ども・子育て支援の推進など、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。（拍手）\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122115254X00320260225_004","order":4,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/4","speech_text":"○議長（関口昌一君）　石井準一君。\r\n　　　〔石井準一君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X00320260225_005","order":5,"speaker":"石井準一","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/5","speech_text":"○石井準一君　参議院自由民主党の石井準一です。\r\n　自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理大臣の施政方針演説等について質問をいたします。\r\n　二月八日に行われた第五十一回衆議院議員総選挙では、我が党が大きな勝利を収め、三分の二を超える議席を託されました。\r\n　物価高や少子高齢化といった内政上の課題、周辺国における軍事力の拡大や経済の武器化による安全保障上の脅威に対して、我が国と国民の皆様方を守り抜く決意と覚悟、そして日本が持つ底力を信じて、前へ前へと歩み出そうとする高市総理の政治姿勢、これらに対して、自民党、そして高市内閣への期待が高まり、国民の皆様方から貴重な一票をいただけたものではないかと感じております。\r\n　今回の衆議院選挙の結果により、力強い政権運営が可能となったことは確かでありますが、同時に、国民の皆様方に約束した公約を確実に実現していく非常に重い責任を担っております。\r\n　平成三十年秋、この参議院本会議場での所信表明演説で、当時の安倍総理は、自民党が衆参共に過半数を占めている中、平民宰相と呼ばれた原敬元総理の常に民意の存するところを考察すべしとの言葉を引用されました。\r\n　政治である以上、最終的には採決により院としての意思を決めなければなりませんが、今回の勝利は、国民の皆様方から我々への期待と信任の表れであることを忘れずに、謙虚に丁寧に、時には大胆な議論を重ね、説明をしていかなければなりません。\r\n　特に、参議院につきましては、帝国議会にて期待する効果や役割が議論された際、当時の大臣より、慎重なる審議、調整力や補正、行政の継続性の保持などの答弁がなされておりました。\r\n　また、昨年末、関口参議院議長の主宰により開かれた各会派代表者懇談会における合意を受けて設置され、私が座長を拝命した参議院改革協議会ですが、この協議会も、青木幹雄先生を座長に置いていた当時、決算審査の内容を予算編成に反映させる予算、決算のサイクルを確立させたほか、吉田博美先生が座長のときには、行政監視の年間サイクルを構築するなど、参議院改革を進めてきたという経緯があります。\r\n　これらを踏まえ、参議院では、これまで、政権選択選挙となる衆議院の多数決の理論とは異なり、丁重な議会運営を心掛けてきたところであります。\r\n　そこで、高市総理は、安倍元総理が引用された常に民意の存するところを考察すべしとの言葉や、参議院でのこれまでの議会運営をどのように受け止めた上で、これからの国会審議に臨まれるお考えでしょうか。お伺いをいたします。\r\n　日本列島を、強く豊かに。我々は、我が国の未来のため、責任ある積極財政の下、速やかに国の根幹に関わる重要政策を進めていかなければなりません。\r\n　その中でも、災害対応、国土強靱化は急ぐべき課題の一つであります。\r\n　世界的に見ても、我が国は自然災害が発生しやすい国土となっており、時を選ばずに大きな災害が襲ってきます。\r\n　本年も、松の内が明けぬ一月六日、最大震度五強の地震が鳥取県と島根県を襲いました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。\r\n　昨年十二月八日には、最大震度六強の青森県東方沖地震が発生をし、令和四年の運用開始後初となる後発地震注意情報が出されました。\r\n　一昨年の元日に発生した最大震度七を観測した能登半島地震の復旧復興は、着実に進んではいますが、今なお道半ばです。\r\n　危機管理としての災害対応、特に迅速な初動対応、そして災害に強い国土を未来へ引き継ぐことは、国の極めて重要な責務であります。\r\n　自然災害の前に人間は微力に思えますが、事前に対策を講じ、体制を整備していくことで被害を最小限にすることは可能であります。\r\n　憲法第五十四条第二項、第三項には、国に緊急の必要があるときは、内閣が参議院に緊急集会を求めることができると規定をしております。\r\n　また、本年一月二十三日には、参議院は、衆議院解散前に各委員会を開会し、閉会中審査のための手続を取りました。これは、衆議院解散の瞬間に衆議院議員が全員失職をし、衆議院が機能しなくなると同時に、参議院も憲法第五十四条第二項の衆参同時開会、閉会のルールにより閉会となることを受けての手続であります。これも、参議院の危機管理の一つであります。\r\n　政府におきましても、災害の教訓を生かし、被災地の状況把握や国の地方自治体との連携強化のためのリエゾン派遣、緊急物資のプッシュ型支援など、初動時の危機管理体制を整備をしてきたと承知をしております。\r\n　そこで、高市総理は、自然災害による人的、物的被害の防止、軽減に向けた国土強靱化対策をどのように進め、より安全、安心な国土を未来に残していく御所見でしょうか。\r\n　また、総理は、昨年十二月、能登半島地震、奥能登豪雨の被災地を訪問されましたが、被災自治体と一体となりながら被災前よりも災害に強い地域づくりを目指すより良い復興を含めて、国家の責務として、どのように復旧復興に取り組んでいく御所見でしょうか。\r\n　その上で、牧野大臣は、防災庁設置に当たり、国土交通副大臣時など、御自身の災害対応の経験等を踏まえつつ、自然災害発生時の初動体制をどのように充実強化していくお考えをお持ちでしょうか。お伺いをいたします。\r\n　日本列島を強く豊かにする基盤となるものは、あらゆる状況の変化にも対応できる力強い経済成長であります。\r\n　バブル崩壊後、我が国の企業の設備投資が長期にわたり低迷したことで、潜在成長率が鈍化し、経済の回復が米国やドイツなどから遅れました。\r\n　財政のバランスシートは大切ですが、偏重し過ぎると政府投資が抑制をされ、予算の予見可能性が失われることで、民間消費や投資が減速をし、将来の経済成長のための推進力も失われかねません。\r\n　そこで、高市総理は、基本政策として責任ある積極財政を打ち出し、財政の持続可能性を確保しながら、成長戦略となる経済安全保障や国土強靱化対策などに先手を打って大胆に投資をし、結果を出していく方針を示しております。\r\n　その上で、成長戦略による投資が全国津々浦々にまで行き渡り、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れが根付くことが大切だと考えますが、その実現のため、総理はどのように戦略分野への投資を加速していくお考えでしょうか。\r\n　次に、強い経済の実現のためには、ＧＤＰの五割から六割を占める個人消費の力強さも不可欠です。\r\n　しかし、物価高により、名目の個人消費は増加しているものの、物価上昇を加味した実質の個人消費は、コロナ禍前の水準を上回ることができておりません。その要因として、賃上げ率が物価上昇を超えるまでには至っていないこと、そして、少子高齢化に伴い社会保険料負担が増加していることなどが考えられます。\r\n　そこで、実質的な賃金や可処分所得の増加、同時に、物価高騰の鎮静化の双方に向けて、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革や飲食料品の二年間に限った消費税率ゼロについて、どのように具体的に進めていくおつもりでしょうか。総理にお伺いをいたします。\r\n　また、もっと働いて手取りを増やしたいが、労働時間規制があるがために、副業を入れ、かえって健康を損ねてしまう方が出ることも心配です。\r\n　所得増や経済成長と心身の健康の維持がより両立した柔軟な多様な働き方の実現へ向けて、労働時間規制を運用面と制度の両面から検討してはどうかと考えますが、総理の御所見をお伺いをいたします。\r\n　今から三十数年前、中国のトウ小平最高指導者が、中東には石油があり、中国にはレアアースがあると語っていたとおり、電気自動車やスマートフォン、クリーンエネルギーなどに欠かせない重要な物質となったレアアースは、常に経済の武器化につながる懸念が付きまとっております。\r\n　二〇一〇年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の後、中国は、日本へのレアアースの輸出を止めたことがありました。昨年四月には、一部レアアースに対する輸出管理措置を実施されました。さらに、本年一月六日には日本に対する軍民両用品目の輸出管理規制が強化をされ、レアアースが対象となる懸念が高まっております。この中国による措置は、国際的な慣行と大きく異なることから、即刻撤回されるべきであります。\r\n　昨年末には、米連邦議会の上下院の超党派議員が、中国による日本への軍事的威嚇や威圧的行為を非難をし、日本の対応を支持する共同決議案を提出をいたしました。\r\n　中国の今般の輸出厳格化や日本への渡航自粛要請など、中国の行動が、国際的に見ても目に余る行為であることの証左であります。\r\n　他国に過度に依存しない自律性と他国から必要とされる不可欠性を確保できるようになれば、経済安全保障と経済成長の双方を手にすることができます。\r\n　レアアースの輸出をめぐる中国の姿勢に対して、日本と米国は、日本国内でレアアースの調達プロジェクトを共有の投資案件として進めていくこととなりますが、日米だけではなく欧州でも、レアアースの中国への過度な依存状況を危惧する動きがあります。\r\n　そこで、危機管理投資である、同時に成長投資ともなるレアアースの資源確保と国内での採掘、生産能力の強化、我が国と価値観を共有する国とのサプライチェーンの再構築などについて、いつまでに、そしてどのように具体化させていく想定で取り組まれているのか、御所見を総理にお伺いをいたします。\r\n　経済成長には、労働と資本、そして生産性が大きな要素となります。\r\n　このうち、高市政権では、投資について、危機管理投資、成長投資でアクセルを踏み込むという戦略が明らかにされております。\r\n　一方、労働の側面では、人口減少下において、労働力不足に直面をし、厳しい状況が続いています。\r\n　昨年十二月の日銀短観では、全産業で三十四年ぶりの人手不足を示すデータが出されました。中小企業、とりわけ非製造業の人手不足は厳しく、先行きは更に深刻と見られます。\r\n　このような中、政府は中小企業等に対して、ロボットの導入などの省力化投資を支援してきました。その効果もあり、製造業等で労働生産性は回復基調にありますが、労働集約型の産業では相対的に改善傾向は弱く、実際、外国人材の確保なしには産業が回っていきません。\r\n　昨年六月時点で、国内人材の確保が困難な状況にある産業分野において、一定の専門性、技能を有する外国人を受け入れることを目的とする在留資格、特定技能の一号は、三十三万人強となりました。特に、飲食料品製造や介護、工業製品製造、建設、外食業、農業などの分野を支える人材として活躍をしております。さらに、来年四月に育成就労制度へと抜本的に切り替えられる技能実習は、四十五万人弱となっております。\r\n　その反面、刑法犯検挙に占める来日外国人犯罪の割合の増加、外国人の国民健康保険料の収納率の低さのほか、生活トラブルなどが顕在化してきております。\r\n　このため、これまでにも政府は、出入国在留管理の適正化や外国人犯罪への対応、医療費や免許切替えなど、外国人を対象とした制度の適正化と運用の見直しなどに取り組んでまいりました。\r\n　同時に、専門性、技能を有する外国人材の方々が特に人手不足で悩む中小企業で活躍できるよう、日本人並みの就労条件の確保や、きめ細やかな生活支援措置の整備などにも更に取り組むべきとの声もあります。\r\n　そこで、良好な治安や経済活動の秩序の確保、外国人の人権や生活の維持、そして外国人材なしでは成り立たない労働市場を踏まえて、我が国の外国人政策はどうあるべきかと、高市総理のお考えをお伺いをしたいと思います。\r\n　どこに住んでいても、どんな状況でも、必要かつ適切な医療や福祉を受けられる日本であり続けなければなりません。そして、その基盤となる社会保障制度を給付と負担のバランスを取りながら持続可能なものにしていくことが求められます。\r\n　しかし、出生数は、令和七年、六十七万人を下回り、過去最少を更新をし、二年連続で七十万人を切ると見込まれ、将来、社会保障を担う現役世代の減少が止まりません。一方、六十五歳以上の人口は、昨年、対前年比で五万人の減少となるもの、今後は二〇四五年に向けて増加傾向が続いてまいります。\r\n　我が国では、このような状況が続いてきたことから現役世代の社会保険料の負担が大きくなってきており、賃上げがなされても可処分所得がなかなか増えないという不満につながっております。片や、社会保険料負担を軽減させれば現役世代の可処分所得の増加をもたらすことが期待できますが、必要な社会保障給付の維持が困難となれば、結果として、将来大きなリスクが発生した際の不安が増大をしかねません。\r\n　令和八年度予算案で打ち出されたＯＴＣ類似薬の負担の仕組みや高額医療費制度の見直しは、現役世代の保険料負担の抑制、そして社会保険制度の持続可能の確保という効果をもたらすと考えております。\r\n　そこで、治療や療養が必要となっても誰もが安心して暮らしていくことのできる基盤を整えるという社会保障制度の本来の役割の維持、そのための持続可能性の確保に向けて、これからの社会保障制度について、給付と負担の在り方も含めてどのような考え方で制度設計を進めていくのでしょうか。高市総理に御所見をお伺いをいたします。\r\n　厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守る外交・安全保障の強化が不可欠であります。\r\n　世界最大の軍備増強と評されている中国による繰り返される領海侵入や、自衛隊機へのレーダー照射、ロシア軍爆撃機との東京方面への共同飛行、また、台湾を取り囲む形での大規模な軍事演習など、我が国周辺の地域の安定を脅かす行為が続いております。\r\n　北朝鮮も、衆議院議員総選挙が公示をされた一月二十七日、二発の短距離弾道弾ミサイルを発射したように、国連安全保障理事会の決議に違反する行為をやめようともしません。\r\n　五年目を迎えるロシアによるウクライナ侵略では、それ以前にはなかった大規模なサイバー攻撃やドローンの活用等、また継戦能力の重要性などが着目をされております。\r\n　そのため、高市総理は、現下の状況を鑑みて、防衛費をＧＤＰ比二％へと引き上げる目標を二年前倒しで今年度中に実施をするとともに、二〇二二年に定められた現在の安全保障三文書を今年中に改定する方針を示してさきの総選挙に臨んだところ、国民の皆様方から多くの理解を得ることができました。\r\n　そこで、改めて高市総理から、現在の安全保障三文書の改定を通じて、我が国の平和と安全、領土、領海、領空、そして国民の命と財産、生活を守り抜くという決意と覚悟を国の内外に発信していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。\r\n　ウクライナ侵略においてロシアの継戦能力を支えているのは、北朝鮮からの兵士や武器の支援のほか、中国からの軍民両用部品などがあると言われております。\r\n　侵略に立ち向かうウクライナも、西側諸国からの多数の装備品の供与や教育訓練等の支援を受けております。\r\n　一方、万が一の有事の場合、我が国だけではなく、自衛隊の弾薬、燃料、装備品の可動数が必ずしも十分ではなく、同盟国、同志国からの効果的な支援の獲得が不可欠であります。\r\n　このような状況に鑑み、国内での弾薬や装備品等の製造体制の拡充などと併せて、国際的に極めて有効な手段として認識されている同盟国、同志国間での防衛装備品移転についても検討を進めていかなければなりません。\r\n　装備移転が可能となれば、我が国の防衛産業は、新たに生まれる需要に対応するために供給力を充実強化させ、さらには防衛力の自立性を高めることにもつながります。また、国際法に違反する侵略や武力の行使、威嚇を受けている国への支援も可能となります。\r\n　そこで、高市総理に、防衛装備品輸出を制限する五類型の見直しが我が国の平和を守るために不可欠であることについての説明を、決意と覚悟とともにお伺いをしたいというふうに思います。\r\n　昨年十二月、小泉防衛大臣が海上自衛隊の潜水艦を視察した際、隊員の狭いベッドや更に狭い魚雷の隣の睡眠スペースをＳＮＳで紹介をし、あわせて、家族との連絡もままならない秘匿性の高い任務にも触れ、乗組員とその御家族への支援の必要性を改めて痛感しておられました。\r\n　さきの中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案でも、ミサイルが飛んできかねない状況の中、自衛隊員は相当のストレス下で対応を迫られていたはずであります。\r\n　また、災害派遣の際の自衛隊員の方々の献身的な対応に、感謝の気持ちでいっぱいであります。\r\n　改めて、自衛隊の日々の活動のおかげで私たちの日常が守られているということを申し上げたいというふうに思います。\r\n　しかし、いまだ自衛隊への過度な抗議、妨害行為が見られます。祖国と国民を守るという使命の下、過酷な活動に従事している方々にふさわしい敬意と待遇があってしかるべきではないのでしょうか。\r\n　高市総理は、昨年十二月、自衛隊の俸給表の前倒し改定を指示していますが、これも含めて、俸給や手当、支給品の充実、宿舎等の整備などの自衛隊員の処遇改善や、民間より早い定年の延長と再就職対策等に更に取り組んでいただきたいと考えます。総理の御所見をお伺いをいたします。\r\n　さらに、憲法改正による自衛隊の明記の必要性が高まっております。\r\n　ある新聞社の調査では、九条二項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する我が党案に賛成と答えた割合は過半数を超えております。そもそも、自衛隊にかかわらず、憲法改正自体に肯定的な考えを示す回答も六割台で定着をしております。\r\n　そこで、高市総理は、自衛隊の憲法への明記についてどのように取り組む決意でしょうか。御所見をお伺いをいたします。\r\n　日本外交の要である同盟国米国についてお伺いをいたします。\r\n　米国が昨年十一月に発表した新たな国家安全保障戦略では、アジアに関して、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するための同盟国と協力することや、日本と米国との間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてコミットしております。また、台湾をめぐる紛争の抑止は優先事項であり、米国は台湾海峡における一方的な現状変更を支持しないと言及していることも我が国の認識と一致をしております。\r\n　本年一月下旬に公表された米国の国家防衛戦略でも、国家安全保障戦略に沿った形で、対立ではなく力を通じてインド太平洋において中国を抑止することに注力するとされております。\r\n　このような中、中国からの申出を受けて、トランプ大統領の訪中が本年四月、実現をいたします。昨年十一月の米中電話首脳会議では、習近平国家主席が、台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分という中国の立場を明確に表明しており、四月のトランプ訪中でも、中国側は、米国側の国家安全保障戦略を詳細に分析した上で、中国に有利な展開に持ち込むのではないかと思われます。\r\n　そこで、高市総理は、来月訪米をし、トランプ大統領と会談したいとの意向を明らかにしておりますが、米中首脳会談に先立つことから、日米両国で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を認識をし、同盟関係の強化と深化に取り組んでいくことを改めて確認をしていくべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。\r\n　最後に、中国に関してお伺いをいたします。\r\n　本年は、平成十八年に当時の安倍総理が中国を訪問し戦略的互恵関係を共同で発表してから二十年を迎えます。\r\n　この間も、尖閣諸島周辺海域での中国漁船衝突事件や、対日経済措置としての中国からのレアアース輸出停止など、緊張をもたらす事案はありました。しかし、この事態に対しても、我が国は米国、ＥＵとともに、ＷＴＯの紛争解決メカニズムという法的手続を通じて、中国側の敗訴確定まで粛々と対応し、戦略的互恵関係を守り抜きました。\r\n　今回の中国側の経済的威圧に対しても、同盟関係にある米国、さらには我が国と価値観を共有する重要なパートナー国との連携を大切にしながら、フェアな国際ルールの下、言うべきことはしっかり言うべきと考えます。そして、この姿勢が、戦略的互恵関係を包括的に推進していくという日中間で確認されている土台を維持することにつながると考えます。この点について、高市総理のお考えをお聞かせください。\r\n　人を動かすのは希望、希望があれば前を向いて頑張れる。高市総理・総裁は、衆議院総選挙を通じて、日本列島を、強く豊かにとともに、そう国民の皆様方に訴えられました。\r\n　まさに今、我が国は、経済であれば、長期的に抱える構造的問題であるデフレ脱却を達成できるのか、安全保障であれば、防衛力の抜本的強化やインテリジェンスの強化に向けた我が国としての意思を国の内外に示されるのかという分かれ目にあります。\r\n　政府には、参議院が熟議の院であることを改めて認識をいただいた上で、まずは、令和八年度予算案と関連法案の一日も早い成立に向け、全力で審議に臨んでいただきたいというふうに思います。\r\n　同時に、日本の未来は明るい、日本にはチャンスがあると思える政策の実現に向けて、丁寧かつ誠実に説明していただくよう、重ねて高市総理、お願いを申し上げ、私の質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X00320260225_006","order":6,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/6","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　石井準一議員の御質問にお答えをいたします。\r\n　国会審議にどのように臨むのかについてお尋ねがありました。\r\n　先般の総選挙で賜った国民の皆様からの御信任を基礎として、重大な政策転換をやり抜いていく、その大きな責任をしっかりと果たしてまいります。様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾け、まさに常に民意の存するところを考察しながら、最善の政策を実行に移します。\r\n　熟議の府、良識の府である参議院におきましても、もちろん衆議院におきましても、政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも力を合わせて取り組んでまいります。\r\n　その上で、熟議の後に、決めるべきときは決めなければならない、それが民主主義のルールであると考えております。\r\n　国土強靱化対策、能登半島地震、奥能登豪雨の復旧復興についてお尋ねがありました。\r\n　激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるよう、デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底することにより、国土強靱化を着実に推進してまいります。\r\n　能登の復旧復興については、被災前の活力ある町並みと被災された皆様の笑顔を一日も早く取り戻すことが国家の責務であるとの考えの下、被災地の実情を丁寧に伺いながら、より良い復興に取り組んでまいります。\r\n　戦略分野への投資についてお尋ねがありました。\r\n　高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげます。\r\n　十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多面、多角的な観点からの総合支援策を講じます。\r\n　この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国経済の成長を実現し、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れを根付かせてまいります。\r\n　社会保障と税の一体改革などの進め方についてお尋ねがございました。\r\n　税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。\r\n　また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。\r\n　このため、国民会議において、二年に限り、特例公債に頼らないことを前提として、検討すべき諸課題を含め、給付付き税額控除の制度設計と同時並行的に議論し、結論を得ていきたいと考えています。\r\n　労働時間規制についてお尋ねがありました。\r\n　人手不足の中で、労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めることが重要です。働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。\r\n　レアアースの確保に係る取組についてお尋ねがありました。\r\n　レアアースの特定国依存から脱却し、サプライチェーン強靱化を実現するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要でございます。\r\n　これまでも、豪州での鉱山開発や、マレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じて支援してまいりました。今後の更なる取組につきましては、代替供給源の確保、同志国との連携、国産海洋鉱物資源開発などに関して、今後、官民投資ロードマップを夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的にお示ししてまいります。\r\n　外国人政策についてお尋ねがありました。\r\n　政府においては、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。\r\n　総合的対応策においては、排外主義とは一線を画しつつも、外国人政策を秩序あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全、安心に生活するため、幅広い施策を盛り込みました。\r\n　政府としては、これらの施策に着実に取り組んでまいります。\r\n　社会保障制度についてお尋ねがありました。\r\n　制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。\r\n　こうした考え方から、必要な受診を確保しつつ、患者の経済的負担にも配慮しながら、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めてまいります。\r\n　あわせて、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民会議におきまして、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきます。\r\n　三文書改定と、我が国の平和と安全を守り抜くという決意と覚悟についてお尋ねがありました。\r\n　前回三文書を改定した二〇二二年と比べ、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じております。このため、高市内閣において、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、前倒しして今年度に措置しました。\r\n　そして、安全保障環境の急速な変化に対応していくためには、抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産、技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善といった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進めていかなければなりません。\r\n　自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてはくれません。国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論を積み上げ、三文書を前倒しで今年中に改定し、現実的で強靱な安全保障政策を前に進めてまいります。\r\n　防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。\r\n　我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としての防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。\r\n　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大や、サプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業やデュアルユース技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。\r\n　政府として、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談をしながら、具体的な検討を加速させてまいります。\r\n　自衛隊員の処遇改善、定年延長、再就職に係る取組についてお尋ねがありました。\r\n　昨年末、私は、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の改定を令和九年度に前倒しして行うこと、また、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施することを関係閣僚に対し指示いたしました。\r\n　また、令和八年度予算案では、再就職支援の拡充に向けた体制整備に要する経費を計上しています。\r\n　さらに、これまで引き上げてきた自衛官の定年については、令和十年以降、更に引き上げていく予定です。\r\n　自衛官の処遇改善を始め、人的基盤の抜本的強化に関する取組を着実に進めてまいります。\r\n　憲法改正についてお尋ねがありました。\r\n　憲法は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものです。\r\n　内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。\r\n　日米首脳会談についてのお尋ねがありました。\r\n　来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきます。また、日本が提唱してから十年を迎え、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としていきます。\r\n　日中関係及び同志国との連携についてお尋ねがございました。\r\n　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来一貫しています。その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。\r\n　我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。今後とも、同盟国である米国や同志国と連携するとともに、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）\r\n　　　〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕"},{"speech_id":"122115254X00320260225_007","order":7,"speaker":"牧野たかお","speaker_position":"復興大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/7","speech_text":"○国務大臣（牧野たかお君）　石井準一議員にお答えいたします。\r\n　防災庁設置に伴う初動体制の強化についてお尋ねがありました。\r\n　激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震に対し、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くためには、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。\r\n　私が国土交通副大臣を務めていた際に足を運んだ被災地での経験から、国と地方自治体、行政と民間が連携して、速やかな避難環境の整備やライフラインの復旧などでまだまだできることがあると認識しております。\r\n　今年中に設置を目指す防災庁では、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、体制拡充により発災時に迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に災害情報を把握しつつ、関係機関と連携し、被災された方々の救助や必要な物資の提供をいち早く進めていくなど、初動体制の充実や強化を図ってまいります。\r\n　また、こうした対応を円滑に行うためにはあらかじめの準備が大変重要であることから、例えば、平時から各地の備蓄状況の確認やプッシュ型の物資支援の分散備蓄を進め、いざというときには速やかに供給できる体制を整えるなどの徹底した事前防災にも取り組んでまいります。（拍手）"},{"speech_id":"122115254X00320260225_008","order":8,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/8","speech_text":"○議長（関口昌一君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122115254X00320260225_009","order":9,"speaker":"関口昌一","speaker_position":"議長","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00320260225/9","speech_text":"○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。\r\n　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午前十一時三十九分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}