{"issue_id":"122114889X01220260602","house":"参議院","meeting":"内閣委員会","issue":"第12号","date":"2026-06-02","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602","speeches":[{"speech_id":"122114889X01220260602_001","order":1,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/1","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　昨日までに、出川桃子君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X01220260602_002","order":2,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/2","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X01220260602_003","order":3,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/3","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X01220260602_004","order":4,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/4","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_005","order":5,"speaker":"今井絵理子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/5","speech_text":"○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。\r\n　まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。\r\n　近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。\r\n　そこで、政府全体のサイバー対策における位置付けを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが、今般改正する本法案の基幹インフラ制度、これは政府全体のサイバー対策の中でどのような役割を果たしているのか、お聞かせください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_006","order":6,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/6","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。\r\n　具体的には、基幹インフラ所管省庁においては、業法そしてガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めていると承知をしております。また、基幹インフラ事業者に対しては、サイバー対処能力強化法に基づき、本年十月一日からサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務付けられることになっておりまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。\r\n　その上で、経済安全保障推進法に基づく取組としては、各業法等に上乗せする形で、重要設備の導入等の際に事前審査を行うことで我が国の外部から行われる妨害行為のおそれの低減を図っているところです。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_007","order":7,"speaker":"今井絵理子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/7","speech_text":"○今井絵理子君　ありがとうございます。\r\n　基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。\r\n　衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。両者の取組がうまく連携されなければ、規制に対応する重要インフラ事業者の負担が増すことにもつながりかねません。\r\n　例えば、とある重要設備について、この経済安保推進法に基づく事前審査が必要であり、かつサイバー対処能力強化法に基づく事後届出が必要な場合、二度にわたる手続を求められることにもなります。\r\n　なので、そこで、この両制度の連携や事業者の負担軽減を図っていくことが求められると思いますが、具体的にサイバー対処能力強化法と経済安全保障推進法はどのように役割を分担し、連携を図っていくのか、政府参考人にお答えください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_008","order":8,"speaker":"殿木文明","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/8","speech_text":"○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。\r\n　まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。\r\n　これに対しまして、サイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、設備の導入や維持管理等の委託に関するものに限られませず、また、サイバー攻撃から特定重要設備を守っていく観点から、特定重要設備のみならず、これへの攻撃経路になり得る設備や機器も含め特定重要電子計算機として対象とした上で、その特定重要電子計算機にサイバー攻撃が発生した際に、事後的に基幹インフラ事業者にインシデントの報告などを求めるものとなっているところでございます。\r\n　その上で、負担の軽減等お話がございましたが、それぞれの制度を所管する内閣府及び国家サイバー統括室の間では、対処すべき脆弱性情報の共有や両制度で重なる設備について、一定の条件の下で、経済安全保障推進法に基づく事前届出をもってサイバー対処能力強化法に基づく届出に代えることができる方向で対応を進めるなどの連携を図っていることとしているところでございます。\r\n　このように、それぞれの制度の目的を踏まえつつ役割分担をした上で連携を図っていくことを通じ、政府一体として基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_009","order":9,"speaker":"今井絵理子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/9","speech_text":"○今井絵理子君　両制度でよく連携をして政府一体として取組を進めていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。\r\n　次に、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。\r\n　基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届け出て審査を受ける仕組みとなっています。一方で、実際に審査を行うのは、内閣府ではなくて、それぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁なんですね。\r\n　例えば、一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断、まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと、それはさすがにこの事業者にとって混乱するかなと思います。\r\n　その上で、基幹インフラ制度の審査において省庁間、所管省庁ごとに判断がばらばらにならないように、内閣府はどのように各省庁と連携をして制度全体として一体的で整合的な運用を確保しているのか、お伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_010","order":10,"speaker":"殿木文明","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/10","speech_text":"○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。\r\n　具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保や本法の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関して定めました基本指針との整合性の観点から、内閣府に対し協議をすることが義務付けられているほか、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることとされているところでございます。\r\n　制度所管官庁である内閣府としては、これらの協議等への対応に加え、基本指針に基づき必要な情報及び取組の実施状況が集約される体制を構築するとともに、事業所管官庁が的確な意思決定を行うための情報収集、分析を行い、事業所管官庁への必要な情報提供等を行うこととしているところでございます。\r\n　また、届出審査等に当たりましても、この基本指針、前回の司委員の同旨の御答弁におきまして、基本指針と申しそびれ、基本方針と申しましたが、基本指針の方でございます。これに示されております考慮要素に基づきまして、各事業所管省庁の審査の整合性の確保を通じた政府としての一体性の確保を制度所管官庁として図っているところでございます。\r\n　私どもといたしましては、このような体制の下、内閣府と事業所管省庁との間で一体性、整合性を確保しながら基幹インフラ制度の運用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_011","order":11,"speaker":"今井絵理子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/11","speech_text":"○今井絵理子君　是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。\r\n　次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。\r\n　医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。\r\n　一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで余り支払基金について議論がなかったと思うのですが、この支払基金というのは、病院だけではなくて、町の医科、歯科の診療所、また薬局などの保険医療機関に直結する重要な基盤であると認識しています。医療ＤＸを進める上でも、その安定性と安全性の確保というのは極めて重要であると思います。\r\n　そこで、厚労省に伺います。\r\n　支払基金については、その影響の大きさを踏まえて、可能な限り速やかに基幹インフラ制度の対象にするよう検討を進めるべきではないでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_012","order":12,"speaker":"森真弘","speaker_position":"厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/12","speech_text":"○政府参考人（森真弘君）　支払基金の施行について速やかにすべきではないかという御指摘でございます。\r\n　本法案では、医療に関する特定社会基盤事業者の一つとして、ＤＸの推進に当たり中心的な役割を果たす医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年十月に改称される機構の名前でございますが、この機構を指定することを想定しているところでございます。\r\n　その施行期日については、規制対象となる事業者や設備を定めるに当たり、事業者等との丁寧な調整や有識者会議等の御議論を踏まえて検討する必要があることから、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日とさせていただいているところです。\r\n　実際に施行期日を定める際には、いただいた御指摘も踏まえ、関係者の御意見や事業分野の特性も考慮しつつ、引き続き内閣府と連携して、可能な限り本法案を円滑かつ速やかに施行してまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_013","order":13,"speaker":"今井絵理子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/13","speech_text":"○今井絵理子君　一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。\r\n　最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。\r\n　今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。\r\n　そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要ないとしても、保全審査の対象となる技術分野については不断に見直していく必要があると考えております。本制度において、対象技術分野の見直しについて今後どのように検討していくのか、政府の見解をお伺いします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_014","order":14,"speaker":"米山栄一","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/14","speech_text":"○政府参考人（米山栄一君）　御答弁申し上げます。\r\n　特許出願非公開制度の運用状況についてでございますけれども、今般の推進法改正の機会を捉えまして、本制度についても運用状況の評価を行ってございます。それに当たって、その保全審査の運用が適切に行われていることに加えまして、関係機関や経済界等とのコミュニケーションを図る中でも、本制度の改正について課題でありますとか要望のようなものが寄せられていないということも踏まえまして、現時点では制度を見直す特段の必要があるとの結論には至らなかったところでございます。\r\n　その上ででございますけれども、御指摘のあったまさに技術分野の見直しについてでございます。この制度の対象となります安全保障上機微な発明が含まれ得る分野につきましては、例えば深刻な加害行為に用いられ得る先端技術でありますとか、大量破壊兵器への転用が可能な核技術を含む形で、特定技術分野として現行制度の中で二十五の分野を政令によって定めているところでございます。\r\n　この分野につきましては、特許出願非公開制度の基本指針におきましても、先端技術は日進月歩で変わり得るものであることに鑑み、関係行政機関とも連携し、状況変化に応じて機動的に特定技術の見直しを行うという記載をされているところでございます。\r\n　この特許出願非公開制度、施行から二年が経過してございまして、今申し上げた基本指針の趣旨、それから委員の御指摘も踏まえまして、国際的な技術動向、そしてその水準の変化を見極めながら、特定技術分野の見直しも含めまして制度の在り方について検討をしっかり進めまして、時代の変化に応じた実効性のある制度となるよう努めてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_015","order":15,"speaker":"今井絵理子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/15","speech_text":"○今井絵理子君　以上で終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_016","order":16,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/16","speech_text":"○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いいたします。\r\n　様々な議論が長く行われてきました。まず、私は、一つ目に特定重要物資の安定供給と役務の提供確保の取組についてやり取りをさせていただきたいと思います。\r\n　十六の特定重要物資につきまして、これから、二兆五千六百四十三億円の予算というふうに出ていて、それぞれ所管大臣は、物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援をするというふうに提案をされています。十六のうちもう十二については既に動いていて、認定件数が積み重ねられている、その状況だと承知をしております。分野によって、量そのもの、例えば備蓄をしたり確保をしたりといった特定重要物資もありますし、量そのものではなくて、生産基盤の強化等を進めていくというふうにされているものがあります。\r\n　そこでお伺いしたいと思います。\r\n　それぞれ十六の物資の確保すべき総量あるいは供給能力、それをどのように把握されているか、そしてさらに、供給能力や確保量のどこまで確保していきたいかというような目標設定どうなっているか、参考人にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_017","order":17,"speaker":"殿木文明","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/17","speech_text":"○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの目標設定につきましては、それぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取組方針を定め、その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員おっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。\r\n　これは、物資それぞれの状況に合わせて必要となる取組やこれに応じた目標が設定されるため、御指摘のとおり、その粒度や単位は異なるものでございますが、例えばということで具体例を申し上げますと、工作機械、産業用ロボットにつきましては二〇三〇年時点の生産能力を、工作機械につきましては年間約十一万台、産業用ロボットにつきましては年間約三十五万台とすること、肥料につきましては二〇二七年度までに年間需要量の三か月分相当の原料を備蓄する体制を構築すること、液化天然ガスにつきましては二〇二三年から戦略的に余剰を確保することが目標とされているところでございます。\r\n　また、委員御指摘の供給能力や保有量を含めた各物資の取組の状況の把握につきましては、事業者から毎年報告を受けることにしておりまして、これを踏まえ、毎年度、各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況の評価をしているところでございます。\r\n　各計画は、例えば工場の新設や生産ラインの増設等を伴い、取組開始から三年以上の期間を要するものも多く、直ちに効果がはっきりと現れたり検証できたりするものばかりではございませんが、最新のフォローアップにおきましては、取組はおおむね順調に進んでいると評価されているところでございます。\r\n　取組の効果といたしましては、例えば工作機械、航空機部品などの計画の一部につきましては供給の開始、肥料原料の備蓄の開始、あるいは需要の逼迫に備えた液化天然ガスの確保といった形で取組の効果が出始めているところでございます。\r\n　引き続き、有識者による評価も踏まえながらこうした効果検証の取組を進め、関係省庁と連携しつつ、重要な物資の安定供給確保にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_018","order":18,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/18","speech_text":"○小島とも子君　ありがとうございました。\r\n　これからなんですけれども、法改正後ということになりますが、人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品、これ今からだというふうに思いますけれども、今、改正になったらどれだけ必要かということも当然積み上げていただいているのだというふうに考えますけれども、できるだけ速やかに進めていただきますようにお願いをいたします。\r\n　さて、重要物資の供給に不可欠な役務につきましても、支援をします、したいですということで改正案が出されています。\r\n　光海底ケーブルの敷設に関して、現状と課題についてやり取りをさせていただきます。\r\n　国連の国際電気通信連合、ＩＴＵによると、海底ケーブルは国際データの通信の九九％を担っていると、もうずっと出されていることであります。海底ケーブルが切断されるというような事態がもし起これば、軍事、経済、医療、交通、大きな影響を及ぼすことは必至と。\r\n　これ新聞によります情報ですけれども、台湾デジタル発展部によると、台湾の二十四海里内で二〇二二年から二〇二五年に発生した海底ケーブルの障害というのは三十四件。その中で人的要因は八割強であろうというふうに言われていると。で、台湾南部沖で海底ケーブルを切断した、日本読みですけれども、宏泰五八の船長というのは確保されていますけれども、切断を指示していた船主が誰なのかということは知らないし、今も特定されていないという状況。\r\n　二〇二五年一月、立法院、これは日本の国会に当たりますけれども、そこで、台湾の情報機関、国家安全局長が、多くが中国籍の船によるものだというふうにおっしゃっているというふうに載っていました。中国によるグレーゾーン作戦の可能性というのを訴えられていると。\r\n　海底ケーブル動態地図というものがあります。物すごく複雑な、いっぱい線が引っ張られている地図ですけれども、それを見ると、台湾の周りかなり多くの海底ケーブル敷設されていますし、それらが切断されると大きな影響があるんだなということは、もう見て一目瞭然であります。\r\n　修復の必要性ですけれども、ＫＤＤＩケーブルシップ株式会社、ＮＴＴワールドエンジニアリングマリン株式会社、これらが、世界の海、幾つかゾーンに分かれていて、日本の周辺海域は横浜ゾーンとかいうらしいんですが、そこが保守管理に当たっていただいている。\r\n　そして、通信量をこれからやっぱり増大をしていくということがもう明らかでありますから、ここからいかに実際に敷設を進めていくかということが大事だということで、この役務を今回入れていただいているというふうに思います。通信インフラを支える海底ケーブル、敷設するには専用の船が必要と、それが足りないよということです。海底ケーブル世界シェア二割超、ＮＥＣの担当者によれば、今の通信需要に応えるには、一本で衛星通信の本当に百倍から一千倍と言われるような、そんな容量がある海底ケーブルがもっと必要である。\r\n　では、海底ケーブルの敷設船はどうかということですが、この海底ケーブルの敷設について、現状、課題、どのように認識されているか、伺います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_019","order":19,"speaker":"柴山佳徳","speaker_position":"総務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/19","speech_text":"○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。\r\n　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。\r\n　運営体制につきまして、我が国企業の例で申し上げますと、ＮＥＣグループが海底ケーブルのシステムを生産、供給し、ＮＴＴグループやＫＤＤＩグループが海底ケーブル敷設船を保有、運用してございますけれども、このＮＴＴ、ＫＤＤＩグループの敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。\r\n　今後、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下、敷設船の保有体制の強化等につきまして、海底ケーブル敷設を担う日本企業に対する必要な支援の検討を進めてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_020","order":20,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/20","speech_text":"○小島とも子君　ごめんなさい。続けて質問しなくちゃいけませんでした。\r\n　支援していただくんですけれども、それって、その新しく建造するんだということは五月十三日付けの日経新聞にも出ていたんですけれども、どういうところに実際に支援を入れるんでしょうか。チャーターするための費用負担か、新たに船の建造をするための支援なのか、その辺りについて教えていただきたい。それから、その船の、もし新しく建造するとしたら、運営主体、人も要りますから、その辺りはどこになるのか、併せてお伺いをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_021","order":21,"speaker":"柴山佳徳","speaker_position":"総務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/21","speech_text":"○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。\r\n　先ほども御答弁いたしましたけれども、海底ケーブルの敷設を担う企業に対して必要な支援を今検討してございます。今後の予算要求にも関係することでございますので、具体化に向けて今、引き続き詰めるということでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_022","order":22,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/22","speech_text":"○小島とも子君　まだ確たる方向性というか、新しくＮＥＣが船を建造することをするんだとか、その辺りはまだこれからということだというふうに思います。\r\n　役務にもお金を入れ、これから海底ケーブルの必要性がもっと増す中で、やっぱりシェアを拡大していかなきゃいけない、それを具体にどうやってやっていくかということです。\r\n　四月十六日に開催された日本成長戦略会議戦略分野のその分科会において、このシェア、令和八年から十二年に世界で敷設される海底ケーブルについて、日本企業による総延長シェアを、現状二〇％ぐらいなんですが、それを三五％に拡大し、その後はその三五％を維持していこうというような目標が設定されたというふうにお聞きをしています。\r\n　シェア拡大はもちろんその企業努力によって行われるというのは当然だと思うんですが、ただ、敷設船の支援等をする以上、シェア拡大についても私は主体的に関わっていただくべきだろうなと思いますが、その推進方策について、お考えになっていることあればお聞かせください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_023","order":23,"speaker":"柴山佳徳","speaker_position":"総務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/23","speech_text":"○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。\r\n　委員御指摘のように、海底ケーブルにつきましては、我が国として自律的かつ安定的な供給体制を維持していくためには、グローバル市場で日本企業の競争力を維持強化し、一定のシェアを確保していくことが重要であると考えてございまして、これも先ほど委員から御説明ありましたけど、現在約二〇％であります日本企業のグローバルシェアを三五％程度まで高める目標を掲げてございます。この目標の実現に向けまして、総務省では情報通信成長戦略官民協議会を開催してございまして、この中で官民投資の在り方について御議論いただいてございます。\r\n　例えばということでございますけれども、市場ニーズに対応するため、大容量ケーブル等の研究開発や実用化、あるいは生産、敷設、保守能力の強化に対する支援の方向性、あるいは海外市場の獲得に向けまして、官民ファンドあるいは政府系金融機関による出融資、あるいはＯＤＡの活用などの資金面の支援方策などにつきまして、具体的な検討を進めていただいてございます。\r\n　引き続き、関係省庁との連携の下、この目標の達成に向けて必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_024","order":24,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/24","speech_text":"○小島とも子君　大容量ケーブルと言っていただきました。マルチコアファイバーとかだと思うんですけれども、本当に小さいけれどもニッチな最先端の技術を持った工場が、工場と言えるかもしれませんが、日本にはあります。東大阪市のナミテイさんとか、すごい技術持っているなというふうに思うので、そういうところが更に伸びて、そして、このケーブルのシェア、日本がしっかりと増やしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。\r\n　では、大きく二番で、先ほど今井委員も少し触れられました特許出願非公開制度についてやり取りをさせていただきたいと思います。\r\n　これは改正をするということではないですけれども、この法律の中で、何十年ぶりかに入れられた、しっかりした制度だというふうに思ってございます。安全保障上公開すべきでない発明を含む特許出願を必要な期間非公開とする制度、簡単に言うとこういうことですが、現在の特許法では出願公開制度、つまり原則として全ての特許出願の内容を、それが提出されてから一年六か月後に公開公報に載せて公表するというのが基本になっていると。でも、国の安全保障上公開すべきでない内容が記載されている場合は、この公開公報の発行を止めて非公開にしなければいけないということです。つまり、出願公開の留保が行われるということで、これが特許出願非公開制度であろうというふうに思います。\r\n　一九四八年七月、随分前ですが、このときに秘密特許制度というのが廃止されて、七十年以上ということで、ようやくこの制度が、前回、法が制定されたときに入れられたというわけなんですけれども、実際に、これがなかったせいで、日本でウラン濃縮技術が特許出願されてしまい、これが公開公報に掲載され、一般公開されてしまったとか、そういう事案が実際に起きてしまったということもあります。\r\n　そこでお聞きをしたいと思います。\r\n　この日本の制度、他国と比較をしてみると、非公開とするべき技術分野を改めて法で制定をして、そしてさらに、様々あるんですけれども、付加要件を付けて設計をされているということなんですけれども、大臣、世界的に見ても、両方こうやって条件を付しているということって珍しいと言われていますけれども、この制度を法で定めた理由、これは何でしょうか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_025","order":25,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/25","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　特許出願非公開制度に関しては、我が国のイノベーションや産業競争力の妨げにならないよう制度設計を行うべきとの有識者会議における御意見等を踏まえまして、保全審査の対象となる技術分野は、我が国の安全保障上の機微性の程度と産業の発達への影響等々を総合的に判断し、あらかじめ特定技術分野として絞り込みを行っております。\r\n　その上で、宇宙、サイバー等、幾つかの技術分野については、特定技術分野に該当していることのみをもって特許出願非公開制度の規制に係らしめる場合、産業の発達に及ぼす影響が大きいと考えられると。そのため、制度の対象となる場合を更に限定すべく付加要件を設けているものであります。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_026","order":26,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/26","speech_text":"○小島とも子君　産業の発展に資する部分と、安全保障上やっぱり秘密にしておきたいということ、このせめぎ合いってすごく難しいと思うんですけれども、それをどうするかというのは、やっぱり状況を見ながら、その時々でしっかりお考えをいただくべき。考え直した方がいいんじゃないですか、やり直した方がいいんじゃないですか、何か見直した方がいいんじゃないですかという話がさっきあったように、そのこともまたこれから必要なんだろうというふうに思っています。\r\n　では、保全指定の状況についてお伺いをしたいと思います。\r\n　先ほどから出ています保全すべき発明としては、二つの大きな類型があると考えておりまして、一つは、ゲームチェンジャーと呼ばれるような、そういう将来の戦闘様相とかを一変させかねない武器に用いられるような先端技術、そして二つ目は、宇宙、サイバー等、比較的新しい領域、加害行為に用いられかねない、そういう領域だというふうに考えてございます。\r\n　経済安全保障推進法が施行されて以来、この保全状況の、指定の状況というのはどうなっているんでしょうか。お伺いします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_027","order":27,"speaker":"米山栄一","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/27","speech_text":"○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。\r\n　特許出願非公開制度につきましては、制度運用開始以降、特許手続を通じた機微な技術の公開防止という本制度の目的に沿った適切な運用を行ってきているものと考えてございます。\r\n　内閣府としては、関係省庁と連携しつつ、運用を担う立場といたしまして、特許出願非公開制度の活用が想定される複数の企業との間で継続的に意見交換を行ってきているところでございます。そうした意見交換を踏まえますと、企業が主体となって研究開発をしている機微な技術に関する特許出願というものは各々の知財戦略にひも付いているという感想を持ってございます。すなわち、運用開始からまだ日が浅い本制度におきまして、いかなる技術が保全指定され得るのか、さらに、そうしたある種の相場観のようなものを踏まえまして、どういった対応をすべきなのかといった知財戦略が個々の企業において検討されてきているものと認識しているところでございます。\r\n　内閣府としては、情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、従来、安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発明につきまして、先願の地位の確保が可能となるという、その活用の側面につきましても積極的な周知を行ってきたところでございますけれども、引き続き、経済界との丁寧な対話を通じまして、本制度の理解促進に努めてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_028","order":28,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/28","speech_text":"○小島とも子君　ありがとうございます。\r\n　しっかりとやっぱり見ていただきたいなというふうに思うんですね。状況は刻々と変わります。国の安全保障上非公開とすべき発明の技術分野、いわゆる、さっきも出ていました特定技術分野をあらかじめ絞る、特定技術分野に属する発明には、非公開にすると、先ほどから出ていますが、特許法の目的である産業の発展に寄与することへの環境が大きいものも想定されるので、幾つかの特定技術分野については、初めから防衛、軍事の目的で開発された場合、国の委託事業として開発された場合に限定する、これ付加要件として出されているわけですけれども、まず、この付加要件の付け方が妥当であるのかなということを見直す必要も私はあるというふうに思っています。内容で判断すべきで、その経路、誰が発明したか、委託かどうか、そういうことによって判断してこれからいいのかというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。\r\n　そして、次に、少し時間がないので続けます。特定技術分野についてお伺いをいたします。\r\n　アメリカと日本で双方に、互いに秘密を保持するという協定出願という制度がございますが、これを見ると、いわゆる素材技術を含む化学分野、Ｃセクションと言われるものが圧倒的に多くなっています。\r\n　けれども、我が国の特定技術分野の指定を見ると、このＣ分野、このセクションが余り多くないという実態があると思いますけれども、現在の日本の特定技術分野の指定内容というのは現状に鑑みて妥当であるか、私は見直すべきではないかというふうに思いますが、その辺りについての御見解をお伺いをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_029","order":29,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/29","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　答弁は簡潔に願います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_030","order":30,"speaker":"米山栄一","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/30","speech_text":"○政府参考人（米山栄一君）　はい。\r\n　お答え申し上げます。\r\n　先ほど申し上げたように、今般の推進法改正の機会を捉えまして、運用状況の評価は行っております。その結果、委員御指摘の付加要件につきまして、保全指定をすべき発明が含まれる領域を限定的に抽出する要件でありまして、保全指定の対象を適切な範囲に絞り込む観点から、現時点では引き続き有効なものと評価をしてございます。\r\n　それから、議員御指摘の化学分野につきましてですが、例えば、軍事転用の可能性がある技術といたしまして、例えば戦闘機のステルス性能に関わるものとしては、航空機等の偽装、隠蔽技術のようなものが既に特定技術分野として指定されてございまして、現時点で必要な技術については対象に含まれているものと認識してございます。\r\n　他方、先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、特許出願非公開制度の基本指針におきましては、状況の変化に応じて機動的に見直しを行うという記述もございます。適切に見直しを行っていくよう、努力をしてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_031","order":31,"speaker":"小島とも子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/31","speech_text":"○小島とも子君　ありがとうございます。しっかりと見直しをしながらお進めをいただきたいということを申し上げます。\r\n　ちょっと残りありますけれども、また別の機会にということでやらせていただきたいと思います。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_032","order":32,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/32","speech_text":"○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。\r\n　先週に引き続いて、今回、基幹インフラ制度から伺います。\r\n　運用改善に関する改正案が提案をされております。この制度は、事業者が一方的に負担感を持つことがないよう、官民が十分に連携して制度を運用していくことが望ましいと、こういうふうにされております。\r\n　そこで、今回の改正案ですけれども、こうした事業者からの運用改善の要望を十分に取り入れたものになっているか、それから、衆院段階で議論されておりました届出システムの簡素化の要望、これも含めて、これ小野田大臣に伺いますけれども、制度の適切な運用をどういうふうに図っていくつもりか、お答えください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_033","order":33,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/33","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　基幹インフラ制度の実施に当たっては、運用を通じて関係事業者と意思疎通を図るとともに、その負担に配慮しながら、制度の実効性確保、運用改善に向けた不断の見直しを行うこと、重要であると考えております。\r\n　これまでも事業者等から様々な御意見いただいておりまして、これを踏まえて、本法案では、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、そして、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところであります。\r\n　また、届出手続に関して、書類の一部省略やシステム化、更なる運用改善を目指した省令改正を含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しております。\r\n　さらに、より事業者の予見可能性を高めるために、これまで内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡ、この見直しも随時行っております。\r\n　引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、制度の運用改善、そして実効性確保に取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_034","order":34,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/34","speech_text":"○杉尾秀哉君　この基幹インフラ制度につきましては、私、四年前も質疑をしておりまして、あのときも内閣委員会だったんですが、この本委員会での質疑の中で、原則三十日とされている審査期間の長期化とともに、企業の設備投資計画への影響などについても伺いました。これに対して、当時内閣審議官だった今政策統括官されていらっしゃいます泉さんですけれども、実効性が立つような仕組みにしていくと、こういうふうに答弁をされました。覚えていらっしゃいますかね。はい。で、余り明快な答弁じゃありませんねみたいなことを私申し上げたんですが、本法に基づく基幹インフラ制度の審査、二年前の五月から本格運用がスタートをしまして、現在、十五業種、金融、電力、通信など指定対象となっております。\r\n　これ通告していないんですけど、今で既にもう何者指定されているんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_035","order":35,"speaker":"泉恒有","speaker_position":"内閣府政策統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/35","speech_text":"○政府参考人（泉恒有君）　全部で、特定社会基盤事業者、二百五十七者でございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_036","order":36,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/36","speech_text":"○杉尾秀哉君　ちょっと前まで二百十と書いてあったんですが、今は二百五十七になっている。\r\n　現在審査中って何者ありますか。これも通告していません。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_037","order":37,"speaker":"泉恒有","speaker_position":"内閣府政策統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/37","speech_text":"○政府参考人（泉恒有君）　二百五十七者というのは特定社会基盤事業者になっている者でございまして、それぞれの基幹インフラ事業者から特定重要設備の導入の際に随時届出がございますので、その特定社会基盤事業者になるかならないかとは別に、それぞれ設備を導入するときの審査というのは随時行われていると、こういうことでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_038","order":38,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/38","speech_text":"○杉尾秀哉君　現状そうなっているということですね。\r\n　それで、これまでの審査状況なんですけれども、新規指定時に限らず、基幹インフラ事業者の重要設備の導入時における審査期間どうなっているのか、長引く可能性はないですかということを四年前に伺いましたけれども、どうなっていますか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_039","order":39,"speaker":"泉恒有","speaker_position":"内閣府政策統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/39","speech_text":"○政府参考人（泉恒有君）　基幹インフラ制度につきましては、委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法上、原則として届出から三十日の間に審査を行うこととされてございますが、期間の短縮又は延長を行うことも可能となってございます。\r\n　それで、実際の審査期間について申し上げますと、全ての事業所管省庁において、大半の届出につきまして、法定の禁止期間である三十日以内、これに審査を終えてございます。したがいまして、引き続き、今後も、基幹インフラ事業者からの届出の事前相談を含めまして、事業者と密に意思疎通を図りながら、事業者の負担軽減と制度の実効性が図られるように取り組んでまいります。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_040","order":40,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/40","speech_text":"○杉尾秀哉君　ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。\r\n　私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。\r\n　経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としております。去年審議がありました。私もこれについて質問しましたけれども、その際に、大臣、本会議なんですけれども、事業者の負担にも留意しながら丁寧に検討して不安払拭に努めると、こういうふうに答弁をされておられます。議事録も確認しました。\r\n　そこで、本法案が仮に成立して医療分野が基幹インフラ制度の対象分野に追加された場合、これから指定が予想される先ほど話ありました医療ＤＸ推進機構、それから特定機能病院、これもサイバー対処能力強化法に基づく各制度の対象となるのかどうか、これ確認します。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_041","order":41,"speaker":"門松貴","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/41","speech_text":"○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。\r\n　先生御指摘のとおりでございます。今回の法案が成立した場合にはサイバー対処能力強化法の対象となります。\r\n　具体的には、サイバー対処能力強化法において、一定の重要な電子計算機の届出、また、サイバーインシデントが発生した場合の報告の義務を課しているほか、政府からサイバー攻撃による被害の防止のための必要な情報を提供することとしております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_042","order":42,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/42","speech_text":"○杉尾秀哉君　となりますと、更にその負担が増えるということになりますね。\r\n　そして、この問題については、先ほど申し上げました、去年の本委員会での審査においてもこれ附帯決議が盛り込まれておりまして、被害を受けた事業者の負担、この軽減措置、それから当事者協定が強制にならないようにすることと、こういった項目が附帯決議の中に盛り込まれております。\r\n　こうした経緯、それから先ほどから述べております医療機関の経営基盤の脆弱性に鑑みて、特に事業者に対して十分な配慮を行いながらサイバー対処能力強化法の運用を図っていくことが重要になると思いますけれども、大臣、これについて答弁いただけますか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_043","order":43,"speaker":"門松貴","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/43","speech_text":"○政府参考人（門松貴君）　まさに先生御指摘のとおりであります。サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、極めて重要だと思います。\r\n　例えば、サイバーインシデントの報告については、まず今、報告対象となる事象のしっかり明確化になるような運用の詳細を検討していますが、既に今もういろんな法律の届出書類の一元化をしました。さらには、システム整備によって報告窓口を一本化しまして、報告を受けた情報を関係省庁にも共有できるような環境整備、これを進めておりまして、効率的に工夫、効率的に向けた工夫を行ってまいります。\r\n　また、特定重要電子計算機の届出につきましても、その具体的範囲、業界ごとにシステムかなり違うんですが、それを十分に考慮しながら真に必要なものだけをお届けいただけるように検討しているところでございます。\r\n　今後とも、まさに先生御指摘のありましたサイバー対処能力強化法における附帯決議、この趣旨を十分に踏まえながら、厚生労働省ともよく連携しつつ対応してまいりたいと思っております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_044","order":44,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/44","speech_text":"○杉尾秀哉君　じゃ、これについては引き続き簡素化、よろしくお願いいたします。\r\n　次は、先端的な技術開発支援について伺います。\r\n　本法案では、特定重要技術の研究開発を促進するため、指定される基金についてその設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。このうち設置主体の対象拡大については、科学技術・イノベーション活性化法で規定されている三十五の研究開発独立法人が対象となるほか、特別の法律により設立された法人、いわゆる特殊法人、それから認可法人にも対象が拡大されることになります。\r\n　今回の改正でこうした特殊法人、認可法人等に対象を拡大する理由は何か、これを御答弁ください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_045","order":45,"speaker":"米山栄一","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/45","speech_text":"○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。\r\n　本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにし、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというものでございます。\r\n　お尋ねの指定基金の対象範囲でございますけれども、こうした改正案の趣旨から、高い技術的知見を持つ法人に設置される基金が広く指定され得る仕組みとすることが期待される一方で、制度の適切な運用を図るといった観点から、一定のガバナンスが確保されている法人に設置される基金に限定することが必要であるというふうに考えてございます。\r\n　このため、本法案におきましては、研究開発独立行政法人その他特別の法律により設置された法人が設置する基金のうちから指定することとしているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_046","order":46,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/46","speech_text":"○杉尾秀哉君　じゃ、一例挙げてみますね。\r\n　今回法案が出ておりますグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これを推進する運営法人を設置する法案というのが提出されております。衆議院の方でまだ審議が始まっておりません。いろんな意見が出ているように聞いております。この構想自体が、これ補正予算で基金が積まれているんですけれども、二〇二二、二三の補正予算、補正予算で六百三十億円余りを措置しながら、ほとんど使われないまま今に至っていて、ようやく今回法案が出てくるということなんですけれども、これ一旦基金を返上したらどうかという議論が衆議院を中心に行われておりましたが、さきの国会でも。\r\n　この運営法人が認可法人として設立されることになると、今後この指定基金の設置主体となる可能性というのがあるんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_047","order":47,"speaker":"米山栄一","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/47","speech_text":"○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。\r\n　別途提出されております法案、委員御指摘の法案でございますけれども、国会で御審議され、仮に成立したという前提で申し上げれば、特別の法律により設置された法人の範囲にこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の運営法人も含まれ得るものというふうに考えてございます。他方で、現時点で同法人への研究開発等のための基金の設置が何ら決定されているものでないことは当然でございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_048","order":48,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/48","speech_text":"○杉尾秀哉君　まあそれは仮定の話ですからね。だけど、本当にこういう基金の広げ方って大丈夫なのか、いいのかなというふうに思うんですが。\r\n　そもそも、その基金自体がいろんな問題があります。今度の法改正で更に指定基金の対象範囲が拡大して、安易に増加するようなことになりますと、限られた財源が分散して十分な研究成果が上げられなくなる、こういったことが有識者会議の中でも懸念が示されております。\r\n　小野田大臣は、衆議院での審議の中で、無限定に指定されることは想定していない、こういうふうに答弁されましたけれども、今後この新しい基金についてどのような方針で指定していくのか、歯止めがあるのか、答えてください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_049","order":49,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/49","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございます。今般の改正は、当該協議会を設置できる範囲を広げるものでありまして、基金の新設を行うものでも、予算措置の在り方や、人的資源とかその配分を決めるものでもございませんので、御懸念には当たらないかと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_050","order":50,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/50","speech_text":"○杉尾秀哉君　分かりました。\r\n　それでは、もう一つ、重要な海外事業の促進について伺います。\r\n　本法案では、経済安保上重要な海外事業を支援するため、事業者が計画を作成して主務大臣の認定を受けることでＪＢＩＣによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして百四十五の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績はほとんど国内向けで、海外向けは僅か三件にとどまると、こういう指摘があります。\r\n　これまでも、ＪＢＩＣなどの政府系金融機関、それから官民ファンドによる海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、今回の見直しによって重要な海外事業の促進に関する制度を創設するに至った理由、これを説明していただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_051","order":51,"speaker":"泉恒有","speaker_position":"内閣府政策統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/51","speech_text":"○政府参考人（泉恒有君）　二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。\r\n　それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるということだけではなくて、価値観を共有する同盟国、同志国、グローバルサウス諸国等と協働いたしまして、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると、このように認識してございます。\r\n　それで、海外事業は元々リスクが高くて、特に近年は国際環境の変化ですとか産業競争の激化によってリスクは一層高まっているということで、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースがあると。これらを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等の強力なリスクテークを行って、これを呼び水に民間企業の参画を図ることでその事業を実施可能とすると、このような新たな制度を設けることとしたものでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_052","order":52,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/52","speech_text":"○杉尾秀哉君　これまでもＪＢＩＣでは、重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、こうしたＪＢＩＣのこれまでの海外事業支援実績、それから民間の呼び水効果、これについて政府はどう評価したか、これ財務省に伺います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_053","order":53,"speaker":"渡邉和紀","speaker_position":"財務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/53","speech_text":"○政府参考人（渡邉和紀君）　お答えいたします。\r\n　ＪＢＩＣは、法第一条第一項におきまして、今先生がおっしゃいました四つのミッションを目的として掲げてございます。また、同じ条文におきまして、これらの海外事業支援を行うに際しましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつとされておりますので、民間金融機関との協調融資が原則となっております。\r\n　さらに、この協調融資に加えまして、ＪＢＩＣ法上認められております保証機能も通じまして、民間事業者、金融機関によりますリスクテーク機能を補完し、民間資金動員を後押ししてきておりまして、直近十年間の平均を見ますと、ＪＢＩＣの承諾額平均の約二・〇兆円の約二・三倍に当たります平均約四・五兆円の民間資金動員を実現しているところでございます。\r\n　政府といたしましては、ＪＢＩＣが引き続き法律の趣旨にのっとりまして政府資金の動員を促進することが重要と考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_054","order":54,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/54","speech_text":"○杉尾秀哉君　今、呼び水効果についての説明がありました。二倍という話でしたけれども。\r\n　小野田大臣に伺います。\r\n　こうしたこれまでのＪＢＩＣ、政府系金融機関、官民ファンドが行ってきた海外事業支援と、先ほど泉統括官も少し説明されました新たな制度に基づく支援の違い、これ端的に言うとどういうことになりますか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_055","order":55,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/55","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　海外事業支援に関し、これまでの政府金融機関や官民ファンドによる出資、出融資は、政策上の重要性を求めるとともに、採算性があると見込まれること、リスクを踏まえた利率等の条件を課すこと等が前提となっているものと承知しております。このため、こうした従来の支援制度は、参考人からもありましたが、たとえ経済安全保障、重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題でした。\r\n　他方、特定海外事業促進制度は、我が国の経済安全保障、重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象に、ＪＢＩＣが劣後出資等により強力なリスクテークを行い、これを民間資金の呼び水とすることで当該事業の実現を図るものでありまして、この点が従来の政府系金融機関や官民ファンドによる海外事業支援制度と異なるものだというふうに認識をしております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_056","order":56,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/56","speech_text":"○杉尾秀哉君　私も代表質問でこの点について触れました。どの程度のリスクまでなら許容されるのか、投資の適切性、透明性をどういうふうに確保するのか、また新勘定ですね、新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのか、こうしたことについての質問、私も含めて何問かありました。\r\n　こうした疑問に対して、小野田大臣は本会議での答弁の中で、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングの実施、それから適切なフォローアップの実施、こうしたことを例に挙げておられます。\r\n　ちなみに、総額八十七兆円のあの例のトランプ大統領の戦略的投資イニシアチブでもＪＢＩＣのリスクマネジメントというのがポイントの一つになっていると、こういうふうに承知しております。\r\n　そこで、ちょっと一例を挙げてみます。ＪＢＩＣが現在行っている融資スキームの一つでありますプロジェクトファイナンス、アメリカ、米国テキサス州フリーポートＬＮＧ輸出ターミナル事業、これについて少し伺います。\r\n　この事業をめぐっては、生産過程で発生する有毒な廃棄物による健康被害、それから環境への影響、さらには二〇二二年に大規模な爆発事故もありまして、住民らから非常に強い反対運動が起きております。こうしたこの本事業をめぐる様々な問題、政府やＪＢＩＣは、いつ頃どのように把握されたんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_057","order":57,"speaker":"渡邉和紀","speaker_position":"財務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/57","speech_text":"○政府参考人（渡邉和紀君）　フリーポートの事案につきまして、住民からの苦情や反対運動等に関しましては、ＪＢＩＣは、フリーポート社の子会社である借入人から定期的にその有無及び対応について報告を受けていると承知しております。\r\n　また、爆発火災事故、二〇二二年六月八日に生じましたが、これにつきましては、翌日の六月九日に借入人より一報を受けまして、六月十四日に借入人より詳細な状況報告を受けたというふうに把握してございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_058","order":58,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/58","speech_text":"○杉尾秀哉君　問題は、こうしたトラブルが度重なって起きていながら、どういう対応をしていたのかということなんですが、ちなみに、ＪＢＩＣの中には環境アセスメント手続というのがあると思います、ガイドラインがあると思いますけれども、これ、ＪＢＩＣと民間金融機関でこれまでどれぐらい融資をしてきたのか、それから、この環境アセスメント手続、ＪＢＩＣはどういうふうに踏んできたのか、これについて答弁してください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_059","order":59,"speaker":"渡邉和紀","speaker_position":"財務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/59","speech_text":"○政府参考人（渡邉和紀君）　フリーポートのＬＮＧ事業につきましては、ＪＢＩＣは、自身が策定しております環境社会配慮確認のための国際協力ガイドラインに基づいて環境評価を行いまして、アメリカの制度に基づきます環境影響評価書が作成され、連邦エネルギー規制委員会が承認をしているということなどを確認した上で融資を実行したものと承知しております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_060","order":60,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/60","speech_text":"○杉尾秀哉君　融資額はこれまでどれぐらい残っていますか、民間と合わせて。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_061","order":61,"speaker":"渡邉和紀","speaker_position":"財務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/61","speech_text":"○政府参考人（渡邉和紀君）　融資額は、総額で約二十六億米ドルということになってございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_062","order":62,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/62","speech_text":"○杉尾秀哉君　三千何百億とかそんなレベルですかね、日本円で、大変な金額です。\r\n　このＬＮＧ輸出ターミナル事業をめぐって、先月だと思いますけれども、このテキサス州から住民の皆さんが来日をして、ＪＢＩＣなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して、政府並びにＪＢＩＣはどういうふうに対応するつもりか、お答えください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_063","order":63,"speaker":"渡邉和紀","speaker_position":"財務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/63","speech_text":"○政府参考人（渡邉和紀君）　議員御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、五月十八日でございますが、現地の住民の方々からＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して、環境社会配慮ガイドラインの遵守状況に関する異議申立てを提出したものと承知しております。\r\n　これはＪＢＩＣにおいて策定している環境社会配慮確認のための国際協力ガイドライン等に規定される手続に沿って行われるものでございまして、今後、当該異議申立書につきましては、融資担当部署から独立いたしました外部有識者がガイドラインの遵守状況に係る調査を行うと承知しております。\r\n　政府といたしましては、本ガイドライン等を踏まえましてＪＢＩＣが適切に対応することが重要と考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_064","order":64,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/64","speech_text":"○杉尾秀哉君　最後に一問聞きますけれども、こういうふうに、やっぱり海外事業というのは大変なリスクがあるわけで、最後に小野田大臣、短く伺いますが、このＪＢＩＣの審査体制の強化、それから適切なモニタリング、フォローアップ体制の構築、これは適切なリスク管理というのが不可欠だと思いますけど、それについての考え方を短く御答弁ください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_065","order":65,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/65","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　認定後の実施状況は、事業者からの定期報告と必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングも実施し、確認することとしております。\r\n　さらに、仮に対象事業が想定外の状況となった場合には、事業者からの報告等を確認しながら関係省庁やＪＢＩＣと連携して適切な対処を図るなど、必要なフォローアップを行う予定であります。\r\n　御指摘のあったリスク管理については、こうした取組を通じ、丁寧に対応してまいりたいと考えます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_066","order":66,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/66","speech_text":"○杉尾秀哉君　終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_067","order":67,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/67","speech_text":"○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。\r\n　本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。\r\n　代表質問では、中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して、赤澤大臣の御答弁ですけれども、日本全体として必要な量は確保している、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、元売への要請等の窓口相談は五月以降減少しているというふうに御答弁なさいました。\r\n　私たちが現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのも、またこれ五月の中旬というか下旬に近い頃でして、石油元売企業は、サプライチェーンにおいて精製、流通を担う国内の川上に当たるというふうにお伺いいたしました。\r\n　物流業界の皆さんが、自社敷地内のインタンクでの燃料の調達ができずにスタンドでの供給を強いられておりまして、価格の高騰に苦しんでいらっしゃる声を伺っておりますけれども、日本全体として必要な量が確保されているにもかかわらず、川上にある元売の段階で極端な供給の偏りがなぜ生じてしまうのか、純粋に疑問なんですけれども、その構造的な原因をどのように分析なさっているのか。不安を抱える事業者が納得できるように、目詰まりの解消の具体的な中身につきましても詳しく御説明を経済産業省の小森政務官、お願いいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_068","order":68,"speaker":"小森卓郎","speaker_position":"経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/68","speech_text":"○大臣政務官（小森卓郎君）　国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。\r\n　原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。\r\n　その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないかというふうに考えております。\r\n　私どもの方でやっていることでございますけれども、石油元売事業者に対しまして、重要な分野について優先順位を判断の上、直接販売を行うといったようなことを要請したり、あるいは、系列事業者か否かにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請をしているところであります。\r\n　この全般的な要請に加えまして、これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。\r\n　お尋ねありましたので具体的な事例を御紹介いたしますけれども、小児用カテーテルの製造をしている事業者、こちらがＡ重油と呼ばれるものが必要なわけですけれども、それが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、あるいは、類似の事例になりますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して重油を調達しておりましたけれども、このサプライチェーンの特定が非常に困難でありましたことから、上流の石油元売事業者から直接販売をするというようなことを実施いたしまして、一つ一つこうした目詰まりの解消に努めているところでございます。\r\n　燃料油に関する窓口への相談件数、先ほど委員からは五月中下旬というような話もありましたけれども、五月以降、私どもの窓口への相談件数というのは減少傾向にあるところでございます。\r\n　また、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思いますし、また、御不安なことがあったら是非通報窓口への御連絡をお願いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_069","order":69,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/69","speech_text":"○牛田茉友君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。\r\n　トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。\r\n　では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_070","order":70,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/70","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　小森政務官、エネ庁の方は御退席いただいて結構です。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_071","order":71,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/71","speech_text":"○牛田茉友君　では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。\r\n　本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。\r\n　この見直しの頻度で激変する国際情勢や技術革新のスピードに本当に追い付いていけるのかということは疑問です。法律自体が三年では遅い、速やかに見直すべきという修正議決がされた以上、その下にあります基本指針についても、これまでのペースではなくて、より機動的に見直していくべきだというふうに考えております。\r\n　今回、第六条第六項に、適時に評価し、必要があると認めるときは変更しなければならないとの規定が新設されましたけれども、まず、この規定をこのタイミングで追加した政策的な意図をお伺いしたいのと、あわせまして、政府として、今後どのような事態や変化を見直しの基準とし、具体的にどの程度のスピード感を持って基本指針の改定を行っていくお考えなのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_072","order":72,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/72","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。\r\n　今後、供給が本格化し、基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、かつ、今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い支援対象の幅が広がることも踏まえまして、こうした評価に基づく国の方針を適時適切に見直していくことがより一層重要となると見込まれることから、御指摘いただいた第六条第六項及び第七項を追加したところであります。\r\n　いつどのような場合に基本指針の見直しを行うかという点につきましては、我が国の経済安全保障をめぐる環境、複雑化する中で、その時々の状況に応じて臨機応変に施策を見直す必要があると考えておりまして、特定の基準を設けることは想定しておりませんが、いずれにいたしましても、今般新設した規定を踏まえ、必要が認められる場合には、基本指針を機動的に改定することも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_073","order":73,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/73","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございます。\r\n　では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。\r\n　このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないものと承知をしております。\r\n　サプライチェーンに関する情報は、企業秘密又は商業機密情報として企業によって厳重に保護されていたり、調査に応じる重要性が周知できていなかった場合に法的義務がないので回答しなかったりといったこともあり得ると思うんですけれども、本当にこれでサプライチェーンの脆弱性をあぶり出すような実効性が確保できるのか、形骸化しない、必要な回答を得るためにどのような工夫やアプローチを行っているのか、参考人の方、お答えください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_074","order":74,"speaker":"殿木文明","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/74","speech_text":"○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。\r\n　まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。\r\n　なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者等に対し主務大臣からの報告や資料提供の求めに応ずる努力義務を定めるものでございます。そういう規定でございますが、物資所管官庁からこの規定の改正を求める声があるとは承知をしていないところでございますが、引き続き、この規定を基に着実に実施してまいる所存でございます。\r\n　その上で、事業者が重要な情報を集めるための工夫あるいは不断の取組が重要であるということは委員御指摘のとおりだというふうに考えているところでございます。\r\n　この点、今回の改正法案におきまして、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を創設し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者ともより連携した形での実態把握と対策の協議の場を設けることができるようになりますけれども、今後は、現行のサプライチェーン調査や日々の行政活動における情報収集などに加えまして、今申し上げた新たな枠組みの活用も含めて、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、特定重要物資の安定的な確保を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_075","order":75,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/75","speech_text":"○牛田茉友君　その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。\r\n　物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_076","order":76,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/76","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　特定重要物資の指定に当たっては、サプライチェーンリスクを不断に点検し、その結果も踏まえて、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、そして措置の必要性などの要件への該当性を確認しております。\r\n　このリスクの点検は、日々の行政の中で物資の需給状況について把握している物資所管省庁がまずは起点となり取り組むものでございますが、これに加え、委員御指摘のとおり、他省庁の状況などを横断的に見ている内閣官房及び内閣府が主導し、ある物資所管省庁に対して、他の物資所管省庁での取組ケースなども参考に、重点的に供給確保に取り組むべき物資を積極的に提示する場合もあり得ます。具体的な品目名は差し控えますが、内閣官房及び内閣府を起点とするリスク点検の結果、後に特定重要物資として指定された品目も含まれております。\r\n　引き続き、経済安全保障担当大臣として、重要物資の安定供給確保に向け取り組むとともに、リスク点検が実効的に行われるように主導する等、その責務を果たしてまいりたいと考えます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_077","order":77,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/77","speech_text":"○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。\r\n　では次に、特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけれども、今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も支援対象に追加されます。事前説明では、海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、私自身、そのほかの役務に対するイメージが余りこの二つだけですと湧いてこないのですけれども、また国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが、二つの例示だけではちょっと分かりにくいので、この特定重要物資等供給不可欠役務について、ほかにどのような役務が想定されるのか、産業界や国民の皆さんに分かりやすい具体例をよろしければ複数お示しください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_078","order":78,"speaker":"殿木文明","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/78","speech_text":"○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますけれども、これから法律を施行していくというところに成立した場合にはなるわけでございまして、あくまで今想定というところではございますが、例えば輸送という役務でありますれば、そのうち一般的な物資の輸送ではなく、例えばですけど、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送につきましては該当し得るものと考えているところでございます。\r\n　また、例えば修繕、保守をしながら長期間にわたって使用することが前提となっている物資の場合、特殊な設備、専用の設備が必要な修繕、保守につきましては該当し得るものというふうに考えているところでございます。複数ということなので申し上げますと、特殊というか、専用の設備が必要だということについて言えば、例えば大型クレーンのようなものも該当する場合はあり得るというふうに考えているところでございます。\r\n　いずれにいたしましても、本法案を成立させていただきました暁には、追加内容の周知とともに一層のニーズの把握を行い、制度改正内容が活用されるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_079","order":79,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/79","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございます。\r\n　今お話しされました、ＬＮＧの輸送のようにというお話がありましたけれども、先週の委員会で、我が会派の堂込委員が令和四年の法改正時の附帯決議にあります輸送手段の確保について質問した際、一生懸命私も答弁聞いていたんですけど、少し分かりにくくて、そのときの御答弁が、特殊な設備や専用の設備が必要となる物資の輸送につきましては、特定重要物資のために用いられるものとして該当するものと考えているところであるというふうにお答えになったんですけれども、改めての確認なんですけれども、この特定重要物資の中には、国内輸送で特殊な架装を施した車両、例えば冷凍や温度管理とか、危険物対応などを用いるものであったりとか、国際輸送で特殊な船舶を必要とするものもあると思うんですね。特定の流通ルートが途絶することで供給不能になるリスクもあると思います。\r\n　今回新設されるこの不可欠役務の範疇として、具体的にどの程度までの特殊輸送の手段や物流インフラが対象となり得るのか、踏み込んだ基準を分かりやすい表現で、経済安保担当大臣、よろしくお願いいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_080","order":80,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/80","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、輸送にも様々な態様があるため、支援対象となる輸送役務についてあらかじめ詳細な基準を定めることは困難でありますが、改正法案の条文上の物資等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものという要件を基本として、今後、各物資の輸送の実態に照らしながら、基本指針や物資ごとの取組方針で具体化していくことを予定しております。\r\n　その上で、現時点で想定し得る例を挙げれば、輸送のうち耐腐食性と低温管理が求められるもの、例えばアンモニアとか、あと断熱性と圧力管理が求められるもの、ＬＮＧとかなど、特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については該当し得るものと考えられます。\r\n　さらに、法制定時の附帯決議においても御指摘いただいておりましたが、輸送手段、物流網の確保は経済安全保障においても重要な要素と考えておりまして、不可欠役務による対応のみならず、輸送そのものを担う船舶とか航空機の部品に加え、昨年の政令改正において船体も特定重要物資として指定、支援することとしたほか、本改正法案における経済安保上重要な海外事業の促進制度、これにおいて国際的な輸送網の強靱化に用いられる施設等の整備、運用を行う海外事業を支援対象としたところであります。\r\n　もちろん、このほかにも関係省庁が取り組んできている措置もあると認識しておりまして、引き続き、政府全体として、我が国の国民生活や経済活動にとって重要な輸送手段の確保に推進してまいりたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_081","order":81,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/81","speech_text":"○牛田茉友君　非常に分かりやすい御答弁ありがとうございました。\r\n　では、続きまして厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、本会議で代表質問で私が医療関係の指定が抗菌薬と人工呼吸器の僅か二種類であることを指摘させていただいて、透析回路や麻酔薬などの追加指定が必要ではないかというふうに申し上げました。上野厚生労働大臣からは、速やかにサプライチェーンリスクの調査を実施し、その結果を踏まえ、追加指定も含め適切に対応するとの御答弁がありました。\r\n　医療現場では、地政学リスクに伴う医療用容器や包装資材の納期の遅延、透析回路の供給不安への危機感が募っています。厚生労働省として、これらの透析回路や麻酔薬、昇圧薬などの現在の品薄状況や需給逼迫のリスクについてどのように具体的に把握されているのか、厚生労働省の認識をお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_082","order":82,"speaker":"森真弘","speaker_position":"厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/82","speech_text":"○政府参考人（森真弘君）　医療機器それから医薬品の関係でございますが、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚労省への報告を求めているところでございます。\r\n　今般の中東情勢に伴う医薬品や医療機器等への影響については、医療機関や企業から情報提供窓口の設置や製造販売業者等への積極的なヒアリング等を通じて継続的に確認を行っているところでございます。\r\n　まず、御指摘の透析回路についてでございますが、経済産業省と協力の上、供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、九月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございまして、十月以降の安定的な供給を確保するため継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。\r\n　それから、麻酔薬、昇圧薬の供給状況についてでございますが、例えばプロポフォール、これ全身麻酔に使われる麻酔薬の代表例でございます。それからノルアドレナリン、これが昇圧剤の代表的なものでございますが、これらについては現時点においていずれも通常出荷という状況になっておりまして、供給状況に問題はないというふうに認識しております。\r\n　引き続き、医療機関等の現場の声を丁寧に聞きながら、こうした取組を通じて医療機器、医薬品の安定供給に向けて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_083","order":83,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/83","speech_text":"○牛田茉友君　是非とも、これからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。\r\n　また、薬価よりも製造コストが高くなって、製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追い付かないという構造的な問題も報道されておりますけれども、仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストが掛かると医療崩壊につながりかねない事態だと思います。\r\n　本会議の代表質問で上野大臣が御答弁されました医療分野のサプライチェーンリスク調査についてですけれども、この調査は具体的にどのようなスケジュール、計画で実施されていくのでしょうか。厚生労働省の栗原政務官、めどをお示しください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_084","order":84,"speaker":"栗原渉","speaker_position":"厚生労働大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/84","speech_text":"○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。\r\n　医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。\r\n　いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_085","order":85,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/85","speech_text":"○牛田茉友君　既に調査開始しているということでしたけれども、では、リスクがあったとなった場合に、急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは現在担保されていらっしゃるのか、続いて政務官、お願いいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_086","order":86,"speaker":"栗原渉","speaker_position":"厚生労働大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/86","speech_text":"○大臣政務官（栗原渉君）　物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。\r\n　そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。\r\n　まずは、今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_087","order":87,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/87","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございました。\r\n　質問がまだ幾つかあったんですけれども、一分を切ってしまいましたので、この辺りで質問を終わらせていただきます。\r\n　制度をつくることが目的ではなくて、国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_088","order":88,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/88","speech_text":"○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。\r\n　初めに、大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて伺いたいと思います。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。\r\n　経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と、このように規定をされています。\r\n　事業者の経済活動への過度な介入を回避する規定と受け止めておりますけれども、この条文の意味、そして政府のこの姿勢に変わりはないかということをまず伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_089","order":89,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/89","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。\r\n　加えて、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の御提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である等とされております。\r\n　政府としては、引き続き、これらの趣旨を踏まえ、関係府省庁や民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_090","order":90,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/90","speech_text":"○窪田哲也君　続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。\r\n　改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この三点でございました。\r\n　これらの課題に対して、政府はどのように対応をされているのか伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_091","order":91,"speaker":"柴山佳徳","speaker_position":"総務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/91","speech_text":"○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。\r\n　近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を進めてございます。\r\n　また、各国への陸揚げに係る許認可取得につきましては、必要に応じまして、在外公館とも連携して、関係国に対して円滑な許認可取得について働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。\r\n　また、海底ケーブル敷設、保守を担う専門人材の育成につきましても、産学官の連携の下、必要な方策を検討してまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_092","order":92,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/92","speech_text":"○窪田哲也君　有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。\r\n　具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_093","order":93,"speaker":"殿木文明","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/93","speech_text":"○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、人工衛星は、通信、観測、測位など、我が国の安全保障、そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等、様々な側面で課題が存在してございます。特に、委員御指摘の人工衛星の打ち上げにつきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして、自律性確保の観点から、確実かつ安定的に打ち上げができる環境整備が急務となっているところでございます。\r\n　これらの課題に対しまして、まず、製造面におきましては、人工衛星及びロケットの部品を昨年十二月に特定重要物資に政令で指定し、安定供給確保に向け、例えばロケットのブースターや衛星バスの製造設備投資への支援等、国内生産基盤の確立、強化に取り組むこととしているところでございます。\r\n　加えて、本法案におきましては、重要な物資等の供給に不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶等の蓋然性が認められる場合も当該物資を特定重要物資に政令指定して、当該役務に関する取組の支援を追加したところでございます。\r\n　今回の改正の追加に係る人工衛星の打ち上げに関しての具体的な支援内容につきましては、引き続き所管大臣の下で個別に判断していくこととなっているところでございますが、人工衛星の打ち上げに必要な射場の整備なども支援の対象となり得ると考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_094","order":94,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/94","speech_text":"○窪田哲也君　それに関連をして、この役務を支える地域の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては、例えば日本最大のロケットの発射場であります種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。センターでは、主力ロケットの組立て、整備、点検、打ち上げ、追跡まで一連の作業が行われております。役務ではなくても、そうした役務を支える地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_095","order":95,"speaker":"風木淳","speaker_position":"内閣府宇宙開発戦略推進事務局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/95","speech_text":"○政府参考人（風木淳君）　委員御指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの射場を有する地域においては、ロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保や見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。\r\n　内閣府としては、こうした射場を有する地域の取組を後押しするため、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に、北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題につきまして、自治体やその関係者が相互に情報交換をできる場を設けたところでございます。\r\n　また、中小企業イノベーション創出推進事業、これＳＢＩＲフェーズ３でございますが、あるいは宇宙戦略基金、こうしたもので射場に関する技術の開発とその地域への実装支援を実施してきております。\r\n　今後もこうした取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際し、国内投資支援と規制改革を含む立地競争力強化の取組などを検討しており、これらを踏まえて、関係省庁とも連携し、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_096","order":96,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/96","speech_text":"○窪田哲也君　引き続き、地域の声もしっかり聞きながら取り組んでいただきたいと思います。\r\n　さきの本会議で、小野田担当大臣は私の質問に対しまして、今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をした上で、これに基づき、特定重要物資ごとに定める取組方針において、当該物資の安定供給確保に必要な取組の内容に応じて、主務大臣の下で個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。\r\n　では、有識者会議等でこれまで議論をされてきた中で、光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取組、これらのほかにどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_097","order":97,"speaker":"殿木文明","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/97","speech_text":"○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますけれども、委員御指摘の、光海底ケーブルの敷設、保守、人工衛星の打ち上げのほかの例について何が議論されてきたというところでございますが、先ほどは大型クレーンのような専門の設備が必要な修繕、保守という役務を例として挙げさせていただきましたが、さらに、あくまで想定ということでございますけれども、申し上げれば、例えば人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付けなど、物資の供給前に極めて特殊な試験、検査や据付けや構成が必須であって、そのために専用の設備や機材を要するようなものにつきましては、その試験や検査という役務や、据付け、構成という役務といったものは想定し得るものと考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_098","order":98,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/98","speech_text":"○窪田哲也君　よく分かりました。\r\n　続きまして、経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。\r\n　改正案では、複雑化した経済安全保障をめぐる課題に対して、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンク機能を創設することになっておりますけれども、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩにその機能を担わせるというふうになっています。では、具体的なスタート時の規模、発足の時期について伺いたいと思います。\r\n　また、有識者提言でも示されたとおり、このシンクタンクは専門知見を有する人材とマネジメントの人材、両人材を育成、確保する必要があると思いますけれども、人材の育成、確保に向けてどのような将来像を描いているのか、教えていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_099","order":99,"speaker":"早田豪","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/99","speech_text":"○政府参考人（早田豪君）　委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置付けられ、独立行政法人経済産業研究所内に設置されることとなります。\r\n　その規模や発足時期の詳細については法案成立後に検討を進めることになるため、現時点で具体的に申し上げることは難しいわけでございますけれども、規模につきましては、このシンクタンクは、その役割を果たすために十分な人員体制を産学官から人材を募り確保するというふうにしていきたいと思っています。また、時期についてでございますけれども、今年度中の設立を目指してまいりたいと考えてございます。\r\n　また、委員御指摘のとおり、有識者会議において人材の育成、確保について提言をいただいているところでございます。\r\n　これを受けまして、調査研究を行う人材とマネジメントを担う人材の双方を採用、配置すること、また、適切な給与水準、処遇を検討すること、また、諸外国の著名なシンクタンクと積極的に協働し、先進的な調査研究の知見を学ぶことなどを通じまして、経済安全保障に関して調査研究、政策提言を将来的にリードする人材を輩出するような、そういった組織を目指してまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_100","order":100,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/100","speech_text":"○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。\r\n　大臣に伺いたいと思います。\r\n　政策立案現場との継続的な議論、政府の要請に対応可能なガバナンス、継続的な運営、これらの観点から、この総合経済安全保障シンクタンクはＲＩＥＴＩの中に置かれることになりますけれども、有識者会議の提言では、経済安全保障が多くの府省の所管に関わる課題であることを踏まえて、シンクタンク機能は内閣官房国家安全保障局を司令塔として政府全体の取組とするように提起をされているところであります。\r\n　国家安全保障局との関係、そして研究成果やこの提言を政府の政策に反映するに当たってどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_101","order":101,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/101","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、経済安全保障は数多くの府省の所管が関係する課題であることから、本法律に基づいて独立行政法人経済産業研究所が行うシンクタンク業務については、法律上、内閣総理大臣を主務大臣としております。\r\n　実際の運用としては、シンクタンクによる調査研究、政策提言が政府全体の取組となるように、国家安全保障局が司令塔となった上で、シンクタンクと関係府省が定期的に議論する枠組みをつくることも含めて、シンクタンクの研究成果や提言が政府の政策に適時適切に反映されるよう、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_102","order":102,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/102","speech_text":"○窪田哲也君　非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。\r\n　続きまして、海外事業の展開支援について伺いたいと思います。\r\n　初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。\r\n　さらに、今回の法案によってＪＢＩＣに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ＪＢＩＣの人員、予算、部署改編等、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_103","order":103,"speaker":"渡邉和紀","speaker_position":"財務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/103","speech_text":"○政府参考人（渡邉和紀君）　お答えいたします。\r\n　日米戦略投資イニシアチブの実施に加えまして、今回の法改正によりまして新たな業務が追加されるということでございます。これらにＪＢＩＣが適切に対応するためには、組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えてございます。\r\n　これまで政府といたしましては、日米戦略投資イニシアチブの合意等を受けまして、ＪＢＩＣにおける定員の増加、それから資本金の増強を措置してきたところでございまして、またＪＢＩＣにおきましては、新たに日米戦略投融資部門というのを設立したと承知してございます。\r\n　本法案成立後には、これに加えまして、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めました着実な運用が可能となりますよう、必要な組織体制や予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_104","order":104,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/104","speech_text":"○窪田哲也君　どうか、今ありましたように、必要な組織の体制、予算確保に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。\r\n　続きまして、海外事業の展開についてですけれども、引き続き現地情報の提供の在り方です。\r\n　有識者会議の提言では、企業の海外事業展開においては、十分な現地情報を基にカントリーリスク評価等に応じた対応策や実施可否の判断を行うことが重要と、このようにされております。\r\n　さきの本会議では、私の質問に対しまして小野田大臣もこのように答弁をされました。海外事業は、国内事業と比べ事業リスクが高い一方、民間事業者、特に中小企業のみで得られる情報には限りがあることから、国際展開における事業リスクの認識、判断等においては官民の連携が重要であると、そしてまた、ＪＢＩＣが情報の提供や助言を行うことも可能と、このように述べられたところでございます。\r\n　様々な機関からの情報提供が見込まれますけれども、海外事業展開における情報提供の在り方について教えていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_105","order":105,"speaker":"泉恒有","speaker_position":"内閣府政策統括官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/105","speech_text":"○政府参考人（泉恒有君）　本制度の下では、海外事業のファイナンスに関する知見ですとか実績を有するＪＢＩＣが、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして情報提供を行うことが可能でございます。\r\n　また、委員御指摘ありましたとおり、独立行政法人、例えば国際協力機構、ＪＩＣＡですね、あと独立行政法人の日本貿易振興機構、ジェトロ、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩ、こういった機関も海外展開事業に関する知見ですとか情報を有してございます。\r\n　このために、本制度におきましては、主務大臣が、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして、関係省庁ですとか、例えば先ほど申し上げましたそういった機関から得た情報の提供ですとか助言等の支援を行うことも可能としてございます。\r\n　海外事業でございますけれども、御指摘ありましたとおり、国内事業と比べまして事業リスクが高い一方で、民間事業者の方のみで得られる情報は限られますために、国際展開における事業リスクの認識ですとか判断におきましては、議員御指摘のとおり、官民の連携が極めて重要だと認識しておりますので、効果的な情報提供に努めてまいります。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_106","order":106,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/106","speech_text":"○窪田哲也君　やはり、海外事業を展開するに向けてリスク情報というのはとても重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。\r\n　最後、大臣にお伺いいたします。\r\n　経済安全保障上重要な海外事業の支援に当たっては、国際社会における我が国企業の国際競争力の維持、我が国のプレゼンスの向上、国際的なサプライチェーンの強靱化、これら国外での効果が十分に期待をできるところであります。\r\n　一方、企業の海外展開は産業の空洞化を招くのではないかという懸念も指摘をされてきたところであります。したがって、政府は国内への裨益ということについても十分考慮することが重要だと考えます。\r\n　海外事業で得た利益の国内還流、国内でのイノベーション創出、これらをセットにすることで国内産業の弱体化を防ぐ攻めの空洞化対策ができるのではないかと、このように考えておりますけれども、大臣に認識を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_107","order":107,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/107","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　本制度は、グローバル化の進展で我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内での取組を充実させるのみならず、価値観を共有する同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとの認識に基づき、新たに創設する制度です。\r\n　そして、本制度により、我が国の経済安全保障がより強固になるとともに、例えば海外事業で得られた知的財産権やデータなどを活用した国内投資の創出ですとか、海外展開を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面で国内産業への裨益があるものと考えております。\r\n　今後策定する基本指針においては、特定海外事業の促進に当たって配慮すべき基本的な事項として、国内への裨益が適切に確保されるべきこと等について明記をして、御指摘のような懸念の払拭をしっかり図ってまいりたいと考えます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_108","order":108,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/108","speech_text":"○窪田哲也君　今、指針の中にも国内産業の、国内への裨益ですね、これをしっかり書き込んでいくという御答弁でありましたので、これしっかり見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。\r\n　やはり、経済の武器化が進む中で、今回の法案はとても重要なものだと思っております。それには、やはり今申し上げたような国内への裨益、これがとても重要であって、国内産業の底上げ、これがとても重要なことになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。\r\n　ちょっと時間が余りましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_109","order":109,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/109","speech_text":"○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。\r\n　改めて言うまでもありませんが、昨今のこの日本を取り囲む国際環境も大きく変わり、また不安定化し、そして、いわゆる経済的威圧による脅威の増大などなど、我が国の経済力を支える産業技術基盤に対するリスクは増大をしてきています。したがって、この経済安全保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っています。\r\n　そういう中で、今般、四年前ですかね、成立をした経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するところでありますが、その上で、これまでの施策の状況でありますとか今後の取組など、順次お尋ねをしていきたいと思います。\r\n　最初に、総合的な経済安全保障シンクタンクについてお聞きをしたいと思っていますが、先ほどもございましたが、この総合的なシンクタンク、まさにこの政策立案を、経済安全保障をしていく上で大変重要なものだと思っておりますので、あえて私からもお聞きをしたいと思いますけれども。\r\n　先ほどもありますように、このＲＩＥＴＩの中に総合的な経済安全保障シンクタンク機能を構築するということになっているわけです。このＲＩＥＴＩは、旧通産省の通商産業研究所を前身とする組織で、平成十三年の発足以降、研究活動のほか、政策提言や研究成果の普及などを行ってきたと承知をしておりますけど、この総合的な経済安全保障シンクタンク機能を担っていく上で、やはり、先ほどもありましたが、高度な人材をどう引き付けていくかというのは極めて重要なことだと思います。\r\n　そういう意味でも、体制の整備や処遇の改善、先ほどもありましたが、どのように取り組んでいくのか、また、この国内外の関係機関との連携を進める上でしていくことが重要だと考えますが、どのような点が求められるというか重要であり、どのような連携を進めていくことが期待されるか、併せてお尋ねをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_110","order":110,"speaker":"早田豪","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/110","speech_text":"○政府参考人（早田豪君）　お答えいたします。\r\n　本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されてございます。シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには、委員御指摘のとおり、優秀な人材の獲得も含め、体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。\r\n　具体的には、有識者会議からの提言も踏まえまして、例えば、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させること、また、諸外国のシンクタンクや研究機関の給与水準等も参考に、個人の能力や適性等に応じた国際的にも整合性の取れた処遇を検討すること等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。\r\n　また、委員御指摘のシンクタンクと国内外の関係機関との連携に当たりましては、まずは、この総合的なシンクタンクが、国内の官民の調査研究機関や、それから政策立案機関との結節点になること、また二つ目には、国際的に著名なシンクタンクと積極的に協働し、日本の課題認識を彼らと共有するとともに、彼らの知見も学んで調査研究能力の向上につなげることが重要だと考えてございます。\r\n　具体的には、共同研究や知見を交流するイベントの共催などに加えまして、これらの機関との人事交流等を行うことが期待されているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_111","order":111,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/111","speech_text":"○柴田巧君　今ほど答弁もありましたように、国内にあっては、関係機関ともいろいろ連携をしながら、そしてまた、海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどをやって、国際的な認知度も上げていくということなどなどをしながら調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたように、この経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思っていますので、体制の整備、処遇の改善、しっかりやっていただきたいと思います。\r\n　次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるＡＩＳＩの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。\r\n　アメリカのアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスは大変今話題ですけれども、ソフトウェアなどの脆弱性を特定できる能力が高いとされる一方で、こうした高性能なＡＩがサイバー攻撃に悪用された場合、金融機関を始めとした基幹インフラに深刻なリスクをもたらすおそれが懸念をされています。\r\n　衆議院の質疑の中で、大臣は、このクロード・ミュトスを始めとするＡＩの急速な進展への対応については、ＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートですが、とも協働しつつ、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じるなど、関係省庁と連携して適切に対応し、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めていく旨答弁をされていました。\r\n　昨年この委員会でＡＩ法を審議した際に、このＡＩＳＩの村上所長が参考人で来られて、その際にも、このＡＩの安全性に対する情報の提供にしっかり貢献していくということと、安全とイノベーションのバランスを取った施策を進めていくということなどを述べておられたわけですけれども。\r\n　そこでお聞きをしますが、今後も、国内外においてこのＡＩの研究開発や社会での利活用が加速していくと見込まれることを踏まえれば、総合的な安全保障シンクタンクであったり官民協議会においてこのＡＩＳＩの知見を活用してもらうことで取組の実効性は更に高まるんではないかと考えますが、どのような取組を対応されるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_112","order":112,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/112","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　昨年十二月に策定しましたＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとしてＡＩの信頼性を高めることを掲げておりまして、ＡＩＳＩを抜本的に強化し、ＡＩモデルの技術評価等を行っていくこととしております。\r\n　こうしたＡＩＳＩにおけるＡＩモデルの技術評価等の結果は、例えば、ＡＩを使ったサプライチェーンの分析ですとか、ＡＩを含む先端技術の進展がもたらす様々なリスクの分析などを通じて、シンクタンクにおける調査研究の高度化や官民協議会における議論の深化等に貢献し得ると考えております。\r\n　引き続き、経済安全保障の確保に向け、ＡＩＳＩも含めた関係機関としっかりと連携を図ってまいりたいと考えます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_113","order":113,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/113","speech_text":"○柴田巧君　ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。\r\n　次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。\r\n　我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。\r\n　このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨年十月に自民党さんと我々日本維新の会が連立政権を樹立した際の合意書の中にも、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、この改正案の中にも、この海底ケーブルの敷設や保守等の取組を強化することを想定した改正事項が盛り込まれているところです。\r\n　こうした取組は、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保、提供できる能力を持ち、戦略的自律性を高めることに大いに資すると考えますが、そこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど。\r\n　アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますＦＣＣ、連邦通信委員会は、外国敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、昨年の八月に海底ケーブルに係る規制を二十四年ぶりに見直しました。新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、アメリカは、敵対国に指定している国の企業については米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国の企業の設備については許認可の手続を簡素化するとしています。\r\n　そこで、これは総務省にお伺いしますが、我が国では、有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_114","order":114,"speaker":"吉田恭子","speaker_position":"総務省総合通信基盤局電気通信事業部長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/114","speech_text":"○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。\r\n　委員御指摘のとおり、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占め、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において総務大臣による許可に係らしめているところです。\r\n　また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性やセキュリティーの確保といった観点を中心に審査を行っております。\r\n　総務省といたしましては、我が国の安定的な国際通信の確保に向け、引き続き適切に規律の運用を行ってまいります。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_115","order":115,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/115","speech_text":"○柴田巧君　いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。\r\n　先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。\r\n　海底ケーブルは、我が国経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略十七分野の主要な製品、技術の一つに位置付けられ、現在この官民投資ロードマップの策定に向けて議論が進められているものというふうに聞いております。本年四月に開催された日本成長戦略会議戦略分野分科会で示されたロードマップの素案では海底ケーブルに係る課題と政策が整理されていますけど、その一つが、敷設や保守等に高度な専門性が求められ、需要の拡大に人材の育成、確保が追い付いていないということが指摘をされています。\r\n　素案で掲げられている二〇三〇年までに、先ほどもありましたが、グローバルシェアを三五％程度にするという数値目標を達成するためにも、この海底ケーブルに係る人材の育成、確保は急務であると考えますが、現状どのように分析をしているのか、また、その分析を踏まえて、政府としてこの我が国企業をどのように支援をしていく方針なのか、併せてお聞きをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_116","order":116,"speaker":"吉田恭子","speaker_position":"総務省総合通信基盤局電気通信事業部長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/116","speech_text":"○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。\r\n　海底ケーブルの自律的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設、保守に関わる人材を育成、確保していくことは重要な課題であると考えております。特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、新たな人材の育成、確保が追い付かない状況にあると認識しております。\r\n　このような状況を踏まえ、委員御指摘の官民投資ロードマップの素案では海底ケーブル分野における人材育成の必要性が盛り込まれ、また、総務省が開催する検討会の骨子案におきましても同様の御指摘をいただいているところです。\r\n　総務省といたしましては、こうした御指摘も踏まえ、今後必要な方策を検討してまいります。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_117","order":117,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/117","speech_text":"○柴田巧君　法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。\r\n　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕\r\n　さて、生成ＡＩを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジアを含む地域、環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんが、ここが特に強い需要があると予想されています。我が国は、アメリカ、地理的な特性からも、北米とアジアを結ぶこの国際海底ケーブルのハブとなっていますし、さらに、先ほどからもお話がありますように、海底ケーブルの生産、敷設、保守については極めて高い技術力を有している企業もあるということです。\r\n　このようなアドバンテージを持つ我が国がこの環太平洋地域における海底ケーブル整備についてスピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものと考えます。また、この海底ケーブルの整備だけではなくて、防護強化に向けて、同志国との間で切断事案などの情報共有や、修理、復旧の際の連携なども密に行っていくことが必要となると思います。\r\n　そこでお聞きをしますが、高市総理が、今年の連休だったと思います、五月にベトナムを訪問された際に、日本の高い技術力と信用力を生かして、インド太平洋地域においてこの海底ケーブルを始めとするインフラ整備の支援を推進するＦＯＩＰデジタル回廊構想を打ち出されましたが、その内容を、これは経産省ですかね、説明を求めたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_118","order":118,"speaker":"柴山佳徳","speaker_position":"総務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/118","speech_text":"○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。\r\n　委員御指摘のＦＯＩＰデジタル回廊構想でございますが、今年のゴールデンウイークに高市総理大臣がベトナムでの外交政策スピーチにおいて提唱された構想でございまして、信頼できるデジタルインフラの整備をインド太平洋地域におきまして同志国と連携して推進していくものと理解してございます。\r\n　具体的なプロジェクトで申し上げますと、例えば、先ほど来出てございます海底ケーブル、あるいは大容量、低遅延、低消費電力といった特徴を持つオール光ネットワーク、あるいは衛星通信インフラ、オープンＲＡＮ技術を活用したモバイルネットワーク、データセンター、これらを一体的に整備推進するものと認識してございます。\r\n　総務省としましては、この構想の実現に向けまして、予算事業あるいは官民ファンドでありますＪＩＣＴ、本日御審議いただいてございます特定海外事業促進制度の活用も含め、同志国、関係省庁、関係機関との連携の下推進し、ＦＯＩＰの深化に貢献してまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_119","order":119,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/119","speech_text":"○柴田巧君　是非しっかり推進していただきたいと思います。\r\n　いろいろお聞きをしてまいりましたように、日本にとって海底ケーブル、非常に重要なものであり、もし何かあった場合に本当に、我々の経済活動はもちろん、生きていく上でも大変支障を来すものでありますから、これの、海底ケーブルの防護等々、力を入れていかなければなりません。\r\n　この海底ケーブルを自ら確保、提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、繰り返しになりますが、我が国の安全保障上、大変極めて重要な、これからますます重要になってくると思いますが、そこで、この本法律案の成立を機に、今申し上げた観点から、関係府省はもちろん、国内外の関係機関と連携を深めながら、一段とこの海底ケーブルをめぐる問題をしっかり推進していく必要があると思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。\r\n　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕"},{"speech_id":"122114889X01220260602_120","order":120,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/120","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、海底ケーブルの供給に不可欠な役務である敷設や保守の能力を維持強化することや、海外における海底ケーブル整備事業を我が国が支援することは、経済安全保障の観点から極めて重要であると認識しております。\r\n　こうした観点も踏まえ、本改正法案においては、物資等を供給する上で不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合、当該物資を特定重要物資に指定可能とするとともに、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を整備したところでございます。\r\n　我が国の国民生活や経済活動を守るため、本改正法案に基づくこうした新たな制度も活用しながら、海底ケーブルの強靱性の強化や深化したＦＯＩＰの実現に向けた国際連携の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_121","order":121,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/121","speech_text":"○柴田巧君　是非、強力に進めていっていただきたいと思います。\r\n　次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。\r\n　近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。\r\n　Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。\r\n　その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、この経済的威圧の制度整備ということです。\r\n　一部の国では、この経済的威圧に対応、対抗すべく、関連法制度や戦略の整備、策定を進めていると言われています。有名なのはＥＵで、このＥＵ又は加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易、投資等に制限を課す対抗措置をとることを可能にする反経済的威圧措置法というのが二〇二三年十二月に発効されています。その中には、関税の引上げであったり、輸出入の制限、サービスや公共調達、直接投資の分野の制限などが含まれているとされていますが、日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国の政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。\r\n　この点について、鈴木一人東大の教授は、こうした対抗措置というのは、ＥＵが単独で行うのではなくて、Ｇ７で共同で行い、経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、ＥＵの先ほどの法律には含まれていない技術移転の阻止や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げたヨーロッパのやっていることも含め、かつこの技術移転の阻止や輸出管理強化などを含むこの包括的な枠組みをやっぱり検討するということもこれから必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞きをします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_122","order":122,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/122","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　政府としては、特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。また、経済的威圧への対応に関する各国・地域の動向も注視しておりまして、委員御指摘のＥＵの制度についても承知をしているところです。\r\n　その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_123","order":123,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/123","speech_text":"○柴田巧君　世界の動向というか、他国のやっていることも十分参考にしながら、また日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。\r\n　時間がなくなってきましたので、幾つかお聞きをしたかったのですが、この経済的威圧に関して大臣の答弁もう一つお願いをしているので、そこをお聞きをして最後にしたいと思います。\r\n　今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。\r\n　したがって、この強みをしっかり生かしていく、また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠性を持つ分野を多く持っている、そしてこのことが事実上の対抗措置もとりやすくなると思っていますが、あるいは、この技術的な優位性のあるものの産業の技術流出防止をしたり産業育成に努めていくということも大事だと思いますが、他国によるこの経済的威圧への対応力を高めていくために、特定国への過度な依存を低減しつつ、我が国として、戦略的自律性を確保するとともに国際社会における戦略的不可欠性を維持強化していくために、特に重点的に、そんな観点から何をどういうふうに取り組んでいくのか、方針をお聞きをして最後にしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_124","order":124,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/124","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。\r\n　今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が国の自律性の向上、そして不可欠性の確保において、特にと言われましたが、全て重要な役割を果たすことになると考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_125","order":125,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/125","speech_text":"○柴田巧君　ありがとうございました。あと幾つも残っているんですが、次回にやらせていただきますので、よろしくお願いします。\r\n　どうもありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_126","order":126,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/126","speech_text":"○大津力君　参政党の大津力でございます。\r\n　経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。\r\n　その上で、今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。\r\n　まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取組について、この主な支援措置の内容及び認定済計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。\r\n　我が国のデジタル関連収支というのがございまして、これは主に三つの分野で分けられておりますけれども、一つ目がコンピューターサービス、そして二つ目が専門・経営コンサルティング、そして三つ目が著作権等使用料というところでございまして、クラウドサービスはこのコンピューターサービスに含まれるというところでございますが、このデジタル関連収支では、二〇二四年の一年間の貿易収支といいますか、日本が海外にどれだけお金が出入りしているかという部分では年間六・七兆円の赤字だったというところでございます。クラウドサービスに関しましては、日本も今ガバメントクラウド、地方自治体を始め推進をしておりますので、今後、これからますますこのクラウドサービスというのは広がっていく分野であると考えております。\r\n　しかしながら、このガバメントクラウドでは今余り日本の企業が採用されていないのが実情でございまして、クラウドというとどんどんどんどん、特に地方自治体のデータというのはどんどん積み上がるものが予想されますから、どんどんこのデータサーバーの容量というのもだんだんだんだん増えていくということが見込まれますから、こうしたものがどんどんどんどん増えていくと思いますので、やはりこれは経済的にも国産のクラウドを使用するのが望ましいんではないかということは我が党もずっと訴えてきております。\r\n　そしてまた、セキュリティーに関しても、やはり情報の預け先が外国企業ですと、もちろんそこはしっかりと安全を担保した上で依頼はするものではございますが、本当に何かあったときにはやはり国産の方が心理的にも安心できるだろうというところで、やはり国産の部分を、ここは政府としては、成長ですね、企業の成長を後押ししていただきたい、そんな願いがあるところでございます。\r\n　その上でお尋ねをいたしますけれども、今回、この特定重要物資のクラウドプログラムが認定されておりますが、この具体的な支援内容をお伺いしたいと思います。また、少し観点はこの趣旨とは違うかもしれませんが、この取組がデジタル赤字の解消につながることもあり得るのか、期待できるのか、お尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_127","order":127,"speaker":"渋谷闘志彦","speaker_position":"経済産業省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/127","speech_text":"○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。\r\n　経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。\r\n　こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_128","order":128,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/128","speech_text":"○大津力君　是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。\r\n　続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。\r\n　この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこちらも、私たちも投資をどんどんどんどん促進をするということは大変良いことだと思っておりますが、同時に少し注意も必要かなと思っておるんです。\r\n　どういうことかといいますと、民間投資を促したいがために必要以上に劣後出資の割合を高めてしまうといったところで懸念といいますか、少しリスクがあるのかなというところでございまして、そういった場合、万が一損失が発生した場合、やはりその損失をかぶるのはいわゆるＪＢＩＣ、出資をしている我が国でございますので、その辺は少し注意をしながらなんですが、しかしながら、この劣後出資の割合を余りにも低めてしまうと今度は民間投資がなくなってしまいますから、いかにこのバランスを取るか、それがこの事業の成否に懸かってくるのではないかと思っております。\r\n　こうしたどのぐらいの割合に算定するかというのは、やはりもうＪＢＩＣの専門家の方いらっしゃいますから、そこは安心できるとは思うんですけれども、確認のためにお伺いいたしますけれども、この特定海外事業計画への劣後出資において、民間資金の動員を最大限に促すためのこの事業費割合の算定基準をどのように考えているのか、また多くの民間投資機関が安心して積極的に参画できるような環境をいかに整えるのか、お尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_129","order":129,"speaker":"渡邉和紀","speaker_position":"財務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/129","speech_text":"○政府参考人（渡邉和紀君）　お答えいたします。\r\n　特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。\r\n　本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさないという点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資金の効率的活用に十分配意してまいります。\r\n　その上で、特定海外事業は、個々の事業ごとの事業内容はもちろんといたしまして、リスク特性等も異なりますことから、劣後出資等の割合を始めとして、事業実施における一律の算定基準等を設けることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。\r\n　そうした中にありまして、ＪＢＩＣが有する国際金融に関する専門的知識やリスク評価能力を十分に活用いたしまして対象事業の実現可能性や収益性をしっかりと評価していくことが重要と考えております。\r\n　また、委員御指摘のとおり、民間企業等が安心して参画できる環境整備も重要であると考えております。経済安保推進法第八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しておりますほか、同法第八十五条二におきまして、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。\r\n　これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいります。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_130","order":130,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/130","speech_text":"○大津力君　是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。\r\n　続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。\r\n　そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_131","order":131,"speaker":"渡邉和紀","speaker_position":"財務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/131","speech_text":"○政府参考人（渡邉和紀君）　一般論といたしましては、ＪＢＩＣの事業展開先国につきましては、我が国の産業の国際競争力の維持向上ですとか、重要な資源を海外において開発、取得する等のＪＢＩＣの目的がございますので、それに照らしまして、適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開しているということでございます。\r\n　その上で、個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性、リスク、それから我が国企業への裨益など、様々な要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には、政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、経済安全保障を含みます日本政府の政策との整合性についても各省庁と連携しつつ適切に勘案しているものと承知してございます。\r\n　なお、今般の新業務に関して申し上げれば、主務大臣による特定海外事業計画の審査において、我が国の経済安全保障が確保されるかという点も確認することとしているところでございます。\r\n　政府といたしましては、ＪＢＩＣが引き続き、ＪＢＩＣ法に規定された目的に沿いまして、かつ政府の政策等の整合性を適切に勘案しつつ事業を展開することが重要と考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_132","order":132,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/132","speech_text":"○大津力君　分かりました。\r\n　続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。\r\n　こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それまで政府で雇っていた方々が、例えば政権交代等でそういった方々がいわゆる解雇をされてしまって、でもそういった方々が、今度民間のシンクタンクとか企業等でまたそういった仕事を通じ、そしてまたチャンスがあれば戻ってくるという、ぐるぐるぐるぐる情報が官民を循環することで、しかも、ずっと同じところにいるよりは、官民それぞれやることによって幅広い視点とかの能力が育つということで育成システムが成り立っているということでございますので、こういった仕組みも日本では、この経済保障シンクタンクに限らず、こういった仕組みというのはあるべきかなと思っておるんですが、今回はこの法案は経済安全保障に関わるものでございますから、経済安全保障シンクタンクにおいてこういった情報分析、政策立案の人材の育成においてこの回転ドアシステムのようなものはいかがか、お尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_133","order":133,"speaker":"早田豪","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/133","speech_text":"○政府参考人（早田豪君）　経済安全保障を取り巻く国際環境は複雑化し、急速に変化する中で、官民双方で情報収集、それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。\r\n　このような中、官民の結節点となる総合的な経済安全保障シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を産官学から集めていくことが重要だというふうに考えてございます。このため、例えば経済安全保障に関して深い知識、実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。\r\n　この点、委員御指摘の回転ドアシステムにつきましては、公務と民間を行き来し、双方の経験を持つ人材が活躍できる環境を整えることが重要であり、このシンクタンクが経済安全保障の知見、実務経験を有する人材のハブになることを期待しているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_134","order":134,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/134","speech_text":"○大津力君　是非よろしくお願いいたします。\r\n　最後、小野田大臣にお尋ねしたいと思います。\r\n　官民協議会についてでございますけれども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが、今回の法案の中での官民協議会では国家公務員同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりまして、それだけこれまでとは違った高度な情報を、秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、それではお尋ねしたいのは、この官民協議会が今後この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような効果をもたらすと期待をされているのか、大臣の見解と意気込みをお尋ねします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_135","order":135,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/135","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　現在の国際情勢考えると、これまで以上に官民連携強化していく必要があると考えておりまして、ただ一方、一般的な審議会や官民の意見交換の場では保秘の観点から民間企業等に提供可能な情報が限られて、脅威やリスクに対して迅速かつ的確な対策を講じることが困難という課題がございました。\r\n　このため、民間企業等の構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間企業等が脅威やリスクの認識等の情報を共有し、対策の協議を促進するために官民協議会を創設することとしました。\r\n　これにより政府と民間企業等とが様々なテーマで継続的に意見交換や協議を行うことで、経済安全保障に係る情報の共有にとどまらず、官民の共通認識の醸成や互いの信頼関係の構築につながり、将来の経済安全保障上の脅威やリスクへの対応策の検討など、更なる官民連携が促進されることで産業界を含む我が国全体の経済安全保障を強化することに貢献されるだろうというふうに思っております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_136","order":136,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/136","speech_text":"○大津力君　時間ですので終わります。また次回質問させてください。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_137","order":137,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/137","speech_text":"○大門実紀史君　大門です。\r\n　前回の委員会で伊勢崎先生から防衛産業と経済成長の問題で鋭い御指摘がございまして、私も聞いてみたくなりました。\r\n　常に防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけれども、敵国の脅威をあおったり不安をあおったり、脅威を創出というお言葉ございましたが、軍事費を増やそうとする、自分たちの仕事を増やそうとするというものがあります。それをわざわざ経済成長戦略に位置付けると、そのことが意味を持って正当化されて、軍拡、防衛費の拡大の暴走につながるということで、伊勢崎先生はアメリカのミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本の苦い経験からしてもそれは言えるんではないかと思います。\r\n　ですから、戦後、歴代の自民党政権は、経済と軍事というのを分けて、別々に考える、リンクさせなかったんではないかと、そういう倫理観が働いていたんではないかと思いますが、ところが、高市政権は、初めて防衛産業を経済成長の重要な柱に位置付けるというふうにされたわけでございます。\r\n　私は大変危ない話だなと思って、四月に城内大臣には質問したんですけれども、小野田大臣は、この防衛産業を経済成長戦略の柱に据えることについて、私は大変危ないことだと思いますが、どう思われますですか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_138","order":138,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/138","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰＳになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。\r\n　ただ、その上で、防衛力の強化はあくまで安全保障上の必要性に基づいて行われるべきものであり、先日の内閣委員会で若林防衛大臣政務官から、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものであり、このような考え方は今後も決して変わることはなく、経済成長を目的に防衛力を整備することもないという旨の答弁があったところでございます。\r\n　経済安全保障の観点から申し上げれば、例えばサプライチェーンの強靱化や先端的な重要技術の開発支援等は重要な課題でございまして、これらとの関係も含め、防衛産業における取組についても、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保という観点から、関心を持って注視していきたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_139","order":139,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/139","speech_text":"○大門実紀史君　おっしゃるとおりでございます。そのとおりいかなかったのが歴史だということなんですね。\r\n　それで、防衛産業、軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですか、あれも軍産複合体というと同義語かと思いますけれども、両国とも軍拡が止められない国になっているんですよね。それは、今申し上げたような歴史の教訓であり、心配されたことは、アメリカや中国、中国は公共事業をやるように軍拡をやっておりますけれど、そういうところに表れているんだと思います。\r\n　その後追いを万が一でも日本はすべきでないと。もちろん憲法九条がございますから、ただ、財政的にも、是非、そういう軍拡、防衛費の拡大を優先的に進めることが財政的に何をもたらすかというのはよくよくアメリカと中国の例を見て学んでおくべきだと思うんですよね。大体、軍拡を巨大化させる国は財政赤字を抱えております、借金を抱えております。それでも増やせる国というのがアメリカと中国なんですね。\r\n　なぜかというと、アメリカは御存じのとおり基軸通貨がドルですから、世界の決済はドルで行われますので、借金しても、分かりやすく言えば、ドルを印刷して払えばいいというふうな国です。ですから、赤字を抱えても何とかなっている国ですよね。\r\n　中国は、一方で、もう社会主義というふうには全然呼べないと、あの国はですね、私が言うんだから間違いないと思いますけど。国家資本主義、国家資本主義というのは当たっているかと思うんです。私、二回ぐらい行きましたけど、実際見てまいりましたけれど、例えば今申し上げた点でいくと人民元ですよね。人民元というのは、資本取引とか為替取引で規制がありまして、まだ完全自由通貨じゃないんですよね。しかも、人民銀行が非常に強い、中央銀行というよりも国家銀行ですよね、大変強いいろんな規制を掛けておりまして、超長期国債、半永久国債、返さなくていいような国債、特別国債発行するとか、あの手この手で、借金しても、人民元建てで借金しますから、ドルと同じようにどんどん刷って返すわけなんですけど、それでも財政的に破綻がなかなか生じないのは、少し出てきておりますけれど、それは、やっぱりそういう国家、国家管理のそういう国債政策もあるわけですよね。そういう国がどんどん増やしているのを、何かよく知らないで、日本も財政的にやっても大丈夫なんだと思っちゃうと大変なことになりますので、これは片山大臣、財務大臣とかと議論することかも分かりませんが、方向そのものが危ないと。\r\n　ちなみに、去年の十二月に高市政権が予算を発表したときに、やっぱり大きな予算だということで金利が急上昇するわけですね。日本はそういうこともありますので、財政の仕組みからいってもそういう方向は無理だと、間違っているということは指摘しておきたいというふうに思います。\r\n　前回の質問で、今回の法改正含めて日本の経済安保がアメリカの中国封じ込め戦略に同調するものだと、むしろ最前線に立たされていて、先兵役をさせられているということを指摘しました。今回、法改正いろいろ出てきていますけれど、一つ一つの問題を指摘するというよりもこの大本の、この方向性そのものがおかしいと思いますので、改めてその基本方向を問いたいと思っているわけなんですけれども。\r\n　大体、日本の半導体は八〇年代にアメリカによって潰されたんですよね。後から中国はそれを奪い取るように急成長したわけですよね。今回、アメリカは勝手なことに、対中国戦略として、半導体、日本に半導体投資しろと。よく言うなと思うんですよね、アメリカは。そんな国にいつまでも付いていっていいのかということを思うわけでございますが。\r\n　そもそも中国の、ごめんなさい、アメリカの中国封じ込め政策というのはうまくいっているのかということなんですね。今年、実は一月に参議院の重要事項調査で超党派でアメリカに経済調査行ってきたんですね。ニューヨークとワシントン行ってきたんですけど、現地の方々からいろんな話を聞いて、トランプ政権の評価も聞きました。あるアナリストは、アメリカにとって最大のリスクはトランプだと、トランプ自身が今のアメリカの経済リスクだということをおっしゃっておりましたし、名前言うといろいろあれなんですけど、国会議員の皆さんとも会いましたけど、総じて、トランプの相互関税とか対中戦略に関しては賛同する意見というのは余り多くなかったですよね。やっぱり心配だ、おかしいと、やり過ぎだという声がかなりありました。\r\n　そういう下で進んでいるトランプの中国封じ込め政策なんですけど、これはうまくいっているという認識でしょうか。いかがですか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_140","order":140,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/140","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　大変申し訳ないんですけれども、私からアメリカの政策に関して何かコメントするということは差し控えさせていただけたらと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_141","order":141,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/141","speech_text":"○大門実紀史君　じゃ、私が答えますね。\r\n　話せば長くなるんですけど、要するに、二〇一八年のトランプの第一次政権のときに、中国のあれはＥＶですかね、電気自動車ですかね、そういうものに一〇〇％の関税掛けたり、バイデンのときには更に厳しく中国封じ込めいろいろやって、トランプに話をしますと、この間でいえば、一〇〇％超の関税を中国に掛けるとか、あるいは半導体、ＡＩなどデュアルユースを含むハイテク分野における中国封じ込めというのは非常に強化すると。日本もそれに協力しろということを言われてきているわけですね。\r\n　ところが、中国はなかなかしたたかでございまして、貿易相手を、二〇一八年のトランプ第一次政権のときからですけれども、シフトをして変えてきているんですね。それまではアメリカが一番の輸出先だったんですけれども、アジアやＥＵに変えてきておりまして、二〇一八年当時はアメリカが一番だったんですね、中国の輸出相手国。今、一番はＡＳＥＡＮですよね。二番目がＥＵで、アメリカは三番目になっております。つまり、対米輸出が減った分をアメリカ以外の国で切り替えてきていると。むしろ貿易黒字そのものは伸ばしているんですよね。なかなかアメリカがやろうと思っても効いていないわけです。\r\n　貿易額だけじゃなくて、もう簡単にしておきますけど、ハイテク分野においても中国の封じ込めは成功しておりません。二〇二五年の中国の輸出項目見ますと、最も高い成長率記録したのは精密機器、ロボット、クリーンエネルギーなど、ＡＩ関連含めてハイテクですよね。しかも、中国は、ＡＳＥＡＮとの経済連携を強化して、ＦＴＡ三・〇とか、つまりＡＳＥＡＮとの貿易額をずっと増やしてきているんですよね。\r\n　ですから、中国を封じ込めしようと思ってアメリカがいろいろやっても、なかなかしたたかに中国が動いて効果が生まれていないというふうに、これは客観的に言えるんではないかと思うんですけれども。\r\n　これは参考人ならいろいろ聞いておられると思うんですが、せっかく座っておられるんで、参考人の御認識はいかがですか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_142","order":142,"speaker":"早田豪","speaker_position":"内閣府大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/142","speech_text":"○政府参考人（早田豪君）　お答えいたします。\r\n　大臣同様でございまして、我々といたしましても、アメリカの中国封じ込め政策がうまくいっているか否かについてコメント等を述べることは差し控えたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_143","order":143,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/143","speech_text":"○大門実紀史君　それで、これ私が一人で勝手に言っているんじゃなくて、いろんな経済アナリストとか、皆さんが指摘している今の封じ込め政策が成功していないということなんですね。\r\n　例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保が中心がそうですよね、重要物資や技術を中国に依存することをやめて、国内での生産や供給網の構築を進めなさい、進めようというのがこの経済安保の主眼でございますけれども、例えば、もう議論ありましたが、レアアースだってまだ七割が中国依存でありますし、中国は中国でＭＳＰですね、いろんな国と違うレアアースの連携つくっております。\r\n　こういう点でいきますと、要するに申し上げたいことは、こんな成功もしていない中国封じ込め戦略にずっと日本が付いていくと、前回申し上げた、中国だってもう黙っていないということで、日本に対して輸出制限を掛けてきております。現実問題として何の得にもならないんじゃないかと、こんな路線はですね、いうふうに思うわけでございます。\r\n　やっぱり、日本は日本で独自の頭でＡＳＥＡＮとの協力とか、中国にもはっきりと物を言うことは言うと、アメリカにも言うことは言うという点で、ＡＳＥＡＮを含めた、今一番成長していますからね、アジアが、の国との連携含めてこの経済安保の方向性そのものを変えていくべきではないかというふうに思います。これはまた答弁は同じだと思うんで、そういうことを指摘して、質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_144","order":144,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/144","speech_text":"○伊勢崎賢治君　今日はいらっとしませんので、御心配なく。\r\n　今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。\r\n　私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論理、つまり守秘義務とかクリアランスの網を掛けることが可能になってしまうんですね。これが研究の現場からの視点なんです。今日はそこに絞ってお話、質疑したいと思います。\r\n　本法案は、指定基金協議会などを通じて先端研究領域にまでセキュリティークリアランスや守秘義務といった政府の関与を広げようとしております。これは実質的な、再三申し上げますけど、研究の現場から見ると、これは知の動員となり、研究現場の萎縮を招きかねません。\r\n　ここで、同盟国アメリカの試みをちょっと御紹介したいと思います。\r\n　アメリカでは、一九八五年、これレーガン政権のときですね、これ以来、大統領指令、これＮＳＤＤといいます、ナショナル・セキュリティー・ディシジョン・ダイレクティブというんですけれども、これの百八十九号により、基礎研究の成果は原則として国家安全保障上の制限や守秘義務から除外されるという原則を明確に規定し、研究者の萎縮を防いでおります。これ現在まで有効です、これ。\r\n　小野田大臣、済みません、伺います。日本においても同様の、こうやって除外規定を、つまり研究者を萎縮させない、こういう除外規定が必要だと僕は考えますけれども、現法案では担保されているのでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_145","order":145,"speaker":"小野田紀美","speaker_position":"内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/145","speech_text":"○国務大臣（小野田紀美君）　ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。\r\n　そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であるとともに、研究成果については公開を基本としております。\r\n　また、同プログラムにおいて伴走支援の場となる指定基金協議会において、守秘義務、御心配になっている守秘義務の対象となる情報の範囲もあらかじめ明確にするとともに、守秘義務情報の提供者がこれ提供する際には、やはり事前に当該提供を受ける者の意思、これお渡ししていいですか、守秘義務掛かりますということはしっかり有無を、提供を受ける者の意思の有無を確認することとしておりまして、研究者、研究実施側の意思に反して守秘義務情報の提供を受けることがないようにしております。\r\n　このように、研究実施者の意思の尊重、そして研究成果の公開を基本としており、学問の自由を侵害するものとはこちらは考えておらぬところです。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_146","order":146,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/146","speech_text":"○伊勢崎賢治君　まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。\r\n　このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。\r\n　まあいいです。二問目、行きます。\r\n　次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。\r\n　同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、チャイナ・イニシアティブという政策の失敗について具体的なデータを提示します。\r\n　プリンストン大学やＭＩＴによる共同調査によれば、この政策下で何と千四百人以上の中国系科学者が米国を去り、残った研究者の多くも不満を訴えました。彼らは、スパイだったからではなく、過剰な疑いの目に嫌気が差し、尊厳を傷つけられたから米国を去りました。そして、帰国後、まさにアメリカが最も警戒していたＡＩや量子技術などの分野で中国の国家プロジェクトを牽引する中心人物となったということです。\r\n　この失敗から、バイデン政権は、大統領メモランダム、こっちはＮＳＭといいます、ナショナル・セキュリティー・メモランダム、これの三十三号において、国籍のみを理由とするプロファイリング、研究者のプロファイリング、これを厳格に禁止する、そして疑いを掛けられた研究者に対する反論、不服の申立ての機会、これ適正手続、デュープロセスといいます、デュープロセスですね、これを明文化しました。最近のことですよ、これ、バイデン政権ですからね。\r\n　内閣府に伺います。\r\n　本法案の導入に当たり、優秀な外国人研究者が日本を去り、かえって競合国、中国のような技術力を強化してしまうリスクについてどのような評価を行い、アメリカのようなプロファイリングの禁止や適正手続をどのように担保するのでしょうか。お答えください。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_147","order":147,"speaker":"若山慎司","speaker_position":"内閣府大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/147","speech_text":"○大臣政務官（若山慎司君）　お答えいたします。\r\n　米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。\r\n　このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したところでございます。手順書では、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるプログラムについて、参加する研究者へのデューデリジェンスを実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとさせていただいております。\r\n　今後とも、我が国におけるオープンで自由な研究環境を確保するため、関係省庁と連携して研究セキュリティーの確保に向けた取組を推進してまいります。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_148","order":148,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/148","speech_text":"○伊勢崎賢治君　繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。\r\n　続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。\r\n　ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎をつくったあのマイク・マンスフィールドさんであります。\r\n　その条項とは、国防総省は具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないという、こういうことを言明したわけであります。これにより、軍事研究は国防総省、純粋な基礎研究は国立科学財団、ＮＳＦですね、これが担うという明確なデカップリング、切離しですね、これが一つのレガシーになりました。アメリカのレガシーです。つまり、国是になったわけです、これ。\r\n　あらかじめ申し上げますけれども、アメリカでも国防総省は大学の基礎研究を支援している例があるではないかという声が聞こえてきそうな気がするんですけれども、どうですか。あります、確かにあります。でも、あちらは、軍の資金がこういう場合は例外的、例外として扱っているわけです。先ほど述べた大統領令、指令によって、研究成果の公開制限や国籍による差別を許さないという強固な法的歯止めがあって、この例外があるということです。レガシーが、今言ったマンスフィールドのレガシーが、これが今国是になっているわけです。\r\n　その歯止めが曖昧な、これ繰り返します、ガイドラインじゃ駄目なんです、まだ曖昧です。我が国において安全保障の資金が純粋な学術研究の自律性をゆがめないようにする措置はどのように担保するんですか。お答えお願いします。防衛省にお願いします。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_149","order":149,"speaker":"若林洋平","speaker_position":"防衛大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/149","speech_text":"○大臣政務官（若林洋平君）　伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。\r\n　前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。\r\n　今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては、毎年の予算編成の過程で、また防衛省内のみならず、財務省との議論、又は予算委員会等も含めて国会の中での審議においても説明を行い、制度の適切性、これを御確認をいただいているところでもございます。\r\n　大学等におけます研究の在り方については、各機関の責任において自主的、自律的に判断されるべきものと認識をしております。その上で、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、科学技術と国家安全保障との有機的連携が一つの章立てをされておりまして、その中で、防衛省の実施します基礎研究等について、研究者がちゅうちょなく参画できるように、関係府省庁が協力して関係機関との対話を進め、周知、理解増進に取り組む、そういうふうにされているところでございます。\r\n　防衛省としましても、関係府省庁と連携をして、学術界における御理解を賜れるよう、引き続き様々な努力を重ねてまいります。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_150","order":150,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/150","speech_text":"○伊勢崎賢治君　済みません、もう締めなきゃいけないので。何というのかな、萎縮させちゃいけないんですよ。なぜかというと、上下関係があるでしょう。お金がないと研究できない、そこが全てなんですね。ということは、忖度しちゃうんです。その忖度が、先ほどから申し上げているこの脅威の膨張と同調しちゃうわけです。そうしてどんどん進んでいくわけですね。この構造をお分かり願いたいです。\r\n　最後なんですけれども、このマンスフィールドさん、マイク・マンスフィールド、彼も学者だったんですね。だから、このマンスフィールド修正条項のこの背景というのは、彼自身の信念があった。それはどういうものかというと、国家権力、軍が金を使って大学の知性を支配してはならない、そして、研究開発目的で軍事予算を際限なく膨らませてはならない、これが彼の信念だったと伝えられております。一緒にやりましょう、これから、これを、よろしくお願いいたします。どうも。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_151","order":151,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/151","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　よろしいですか。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_152","order":152,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/152","speech_text":"○伊勢崎賢治君　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X01220260602_153","order":153,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/153","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X01220260602_154","order":154,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/154","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X01220260602_155","order":155,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/155","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。\r\n　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X01220260602_156","order":156,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01220260602/156","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後三時五十九分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}