{"issue_id":"122114889X00920260521","house":"参議院","meeting":"内閣委員会","issue":"第9号","date":"2026-05-21","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521","speeches":[{"speech_id":"122114889X00920260521_001","order":1,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/1","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00920260521_002","order":2,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/2","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X00920260521_003","order":3,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/3","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00920260521_004","order":4,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/4","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_005","order":5,"speaker":"寺田静","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/5","speech_text":"○寺田静君　おはようございます。寺田と申します。\r\n　国家情報会議設置法案について質問させていただきます。\r\n　これまでの委員会での審議を通じまして、我が国のインテリジェンス体制を抜本的に強化をし、複雑化する安全保障環境や外国からの影響工作、サイバー攻撃に対処をするという方向性自体については、多くの委員から重要性が指摘をされて、共有をされてきたことと思います。\r\n　本日は、この新組織が真に実効性を持ち、かつ国民の信頼を得て機能をするための独立性、人材、統制の三点に絞ってお伺いをしていきたいと思います。\r\n　まず、情報部門についてですけれども、これが客観的かつ独立して政策部門に情報を上げるための仕組みづくり、そして人事における透明性、適材適所の徹底について質問させていただきます。\r\n　まず、インテリジェンスの客観性と独立性についてですが、過去の審議において、情報部門である国家情報会議・局の情報評価が政策部門の意向、官邸などの意向に左右をされたり忖度してはならないという政策と情報の分離の重要性が再三確認をされてまいりました。また、トップである国家情報局長の人事がこれまで、内閣情報官の人事がこれまで実質的に特定官庁の指定席になっていたのではないかという懸念も示されています。\r\n　耳の痛い情報であっても、客観的かつ独立して政策部門に上げるための仕組みづくりと、人事における透明性、適材適所の徹底について、総理を支える官房長官の明確な決意を改めてお伺いできればと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_006","order":6,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/6","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。\r\n　ただいま寺田委員から御指摘のとおり、情報部門が政策部門の予見であったり期待などに忖度をしたり、また、責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、また、偏った情報収集したりする、そういったことがないように、政策部門と情報部門が分離をされ、かつ、互いに対等な関係にあることが重要だと考えております。\r\n　この点、本法案によって、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備をされ、これによって政策部門と情報部門の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備をされることになります。\r\n　また、国家情報局における幹部人事についての御指摘もありましたが、国家情報局長ですが、官邸直属の情報機関のトップとして、総理や私、官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携、そういった役割を担うほか、新たに国家情報会議で決定する情報活動の基本指針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められます。\r\n　国家情報局長を始め、こうした重要な業務を担う職については、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要と、そのように考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_007","order":7,"speaker":"寺田静","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/7","speech_text":"○寺田静君　ありがとうございます。\r\n　次に、高度人材や専門家の確保に向けた専門職キャリアパスや、給与、手当等の新たな待遇の在り方についてお伺いしたいと思います。\r\n　現代のインテリジェンスでは、ＡＩの活用や自律的なデータ基盤の整備が不可欠であり、それを運用する高度なサイバー人材や地域研究の専門家が必要です。これまでの委員会でも再三指摘がなされてまいりましたけれども、既存のゼネラリスト型人事や一般職給与法の枠内の待遇では、民間の市場でも引く手あまたの高度専門人材を獲得し、若手の離職を防ぐということは極めて困難であることが想定されます。\r\n　新組織の設立を機に、インテリジェンスに特化をした独自の給与体系、手当の創設や、省庁横断的で長期的な専門職キャリアパスの提示について、政府として具体的にどう踏み込んだ対応をされていく方針であるか、これを政府参考人の方にお伺いできればと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_008","order":8,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/8","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　よろしくお願いいたします。\r\n　議員の御指摘のとおり、情報活動の高度化や複雑化が進む一方で、例えばＡＩなどの先端技術に関わる高度な専門知識又は専門技能を有する人材をめぐる獲得競争は非常に厳しい状況にございます。こうした中で、新卒採用だけに頼ることはできません。\r\n　内調におきましては、これまで防衛省や警察庁の技官の方々に出向していただくのと併せまして、民間企業からも約五十名の優秀な技術者に出向いただいており、これによりましてサイバー関連業務、システム関連業務、情報収集衛星関連業務などを推進してきたところでございます。こうした協力が得られるように引き続き努力してまいりたいと考えておりますけれども、出向元の組織や御本人にとっても有益なキャリアパスとなるような形で人材のマッチングを図ってまいります。\r\n　また、長く内調で勤務することが予定されるプロパー職員の専門性を高める取組も必要でございまして、国内外の留学や民間技術研修、語学研修、さらには他省庁出向などの機会を増やしていく方針です。新卒採用の三割程度を技術系が占めておりますけれども、採用枠の拡大を図る中で、技術系の採用や語学など、それ以外の専門人材につきましても積極的な採用活動に取り組みます。\r\n　独自の給与体系というお話ですけれども、こちらは公務員制度全体の中で検討していく必要がございますので直ちに結論は出ませんけれども、そうした御指摘が多いことも踏まえてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_009","order":9,"speaker":"寺田静","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/9","speech_text":"○寺田静君　ありがとうございます。\r\n　友人にも、地域の専門家ですとかこうした関係の仕事をしている者がありますけれども、やはり彼ら、彼女たちも子供や家庭を抱えて、また自分が目指す理想の暮らしもあるという中で、確かに一定期間国の仕事をするというのはすごく誇りの持てることで、その後のキャリアにとってもすごく有益なことであるというふうなこともありますけれども、やはりこの給与や待遇面のところは暮らしをどう維持するのかというところでは引っかかってくることだろうというふうに思います。ここのところを十全に手当てをしていただいて、良い人材が確保されるように重ねてお願いを申し上げます。\r\n　最後に一点、簡潔にお伺いできればと思いますけれども、市民生活が広範に情報収集の対象になるのではないかという懸念、ここのところ、プライバシーの保護と民主的統制についてお伺いをしたいと思います。\r\n　これまで政府は、本法案は組織法であるので、配慮規定、民主的統制の仕組みは法律に直接書き込んでいない旨の答弁をされています。ただ、まだまだ、市民の方からはまだこの懸念というものが払拭されていないという指摘があるところです。\r\n　こうしたプライバシー保護、人権の観点の保護のためにも、国会のこの定期報告、第三者機関による監視の必要性なども指摘をされておりますけれども、客観的なこの民主的統制の全体像を国会審議の場で国民に示すことが国民の理解を得ることにつながると考えますが、官房長官、改めていかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_010","order":10,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/10","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　個人情報やプライバシーに関する御懸念、これが一部に示されているし、この国会、委員会でも御指摘を受けているということを十分承知をいたしております。\r\n　これまでも答弁をしてきてまいりましたが、本法案によるインテリジェンス司令塔機能の強化というのは、国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり、市民生活を監視するといった目的のものではないということはここで改めて明確に申し上げたいと思います。\r\n　その上で、本法案をお認めいただいた暁には、そういった御懸念を招くことがないように、今委員が御指摘があったようなこと全て含めて、この国家情報会議、国家情報局を適切に運用していくということをお誓い申し上げます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_011","order":11,"speaker":"寺田静","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/11","speech_text":"○寺田静君　ありがとうございました。\r\n　終わります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_012","order":12,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/12","speech_text":"○鬼木誠君　立憲民主・無所属の鬼木でございます。\r\n　まずは、情報取得の対象、情報活動の対象についてお尋ねをいたします。\r\n　この間の委員会でも多くの方が指摘をされておりましたけれども、重要国政運営に資する情報の収集というのは、この資するというところが非常に幅広く指示を出すことが可能ではないかと、だからこそ明確に定義をする必要があるのではないかというようなやり取りをさせていただいたところだと思います。\r\n　この点について政府の方からは、安全保障政策のような重要施策に対する判断、決定を支えるためにインテリジェンスコミュニティーを形成、強化をして、政策部門の要求に基づいて情報部門が情報収集、分析をする、それを政策部門に提供するというサイクルというようなことで、インテリジェンスサイクルについては述べられているんですけれども、この資するというところがどのような情報を指すのかということについてはなかなか明確にお答えになっていないんではないかというふうに思っています。\r\n　一番心配をしているのは、時々の情報会議の恣意によってこの資する情報というのが、先ほど言ったように、かなり幅広く規定をされてしまうんではないかということなんです。したがいまして、この資するということが表す具体的な内容や範囲について一定明確にしておく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点いかがでございましょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_013","order":13,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/13","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　本法案の第二条ですが、重要情報活動を重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動、そのように規定をしております。これは、情報部門が政策部門による政策判断を支えるためにその要求に基づき情報活動を行い、その結果を政策部門に提供するという両部門の関係を踏まえてそのように規定したものであり、これは的確であると考えているところです。\r\n　その上で、同条では、国家情報会議に特に期待される役割を法文上明らかにするため、三点、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これを重要国政運営の例示として規定をして、国家情報会議が専ら国民の安全や国益を確保する観点から調査審議を行う機関であるということを明らかにしております。\r\n　このように、当該用語が、資するというような用語が示す範囲は、組織法として必要十分な範囲で明確になっていると、そのように私どもは考えているところです。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_014","order":14,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/14","speech_text":"○鬼木誠君　いや、明確になっていないからこそ、この間、質疑が重ねられてきたんだというふうに思うんですよね。\r\n　これは最後にもまたお伝えをしようと思うんですけれども、結局、この重要国政運営に資するというふうに総理が判断をしてしまえば、制限なくほぼ全てのことを調査審議事項というふうにすることができる、そのような作り付けに私はなっているというふうに読めると思うんです。そこが一番心配だということをこの間繰り返しお伝えをしているつもりなんですけれども、じゃ、具体的に幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。\r\n　例えば、外国勢力によるものではない我が国の市民団体等の活動については調査審議事項にはならないというようなことがこの間の審議の中で答弁をされている。\r\n　具体的にお聞きをします。例えば、在日朝鮮人の親たち、そしてそれを支援をする日本人が朝鮮学校に対する国からの支援や公的助成の実現を求める活動を行っていらっしゃる、この活動の中で在日朝鮮人の皆さんがロビー活動をすることもあるかと思っています。こうした活動は、じゃ、例えば不当な影響工作となるのかどうか。そもそも、不当というのはどういうことを指しているのかということを是非お答えいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_015","order":15,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/15","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議の調査審議事項としては、この法案の第二条に定める外国情報活動への対処とは、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処をいい、当該活動にはこれと一体として行われる不正な活動を含むとされております。外国の機関が我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするために行う諸工作がこれに該当するところであります。\r\n　こうした諸工作ですが、様々な形態を取って、一見分からないような形で行われることが多いと考えられますので、こういったことを一概にお答えしてしまうということはなかなか難しいわけですが、逆に、これは相手にとってそれを利してしまうおそれもありますので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当でないと考えております。\r\n　いずれにしても、この法案ですが、日本人によるものか外国人によるものかにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないということは明確に申し上げておきます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_016","order":16,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/16","speech_text":"○鬼木誠君　いや、一般的なお話でお聞きをしていないんです、今のは。在日朝鮮人の皆さんが公的助成を求める、そのために行うロビー活動が影響工作となるのかどうかということをお尋ねをした、そのことについて明確にお答えいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_017","order":17,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/17","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今、一つの事例を委員はおっしゃいましたけれども、例えば一つの事例が、これがあらかじめそういったケースに当たるのかとか、あるいはこのケースは当たらないかとか、そういった質問を全て、一つ例示を答えてしまうと、まさにそれは相手方を利してしまう、手のうちを明かしてしまうということになるので、一つ一つの例示を突き詰めていくと全てお答えしなきゃいけなくなりますので、そういったことは国民の安全や我が国の国益を確保するという観点から適当ではないというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_018","order":18,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/18","speech_text":"○鬼木誠君　全く分からないですよね。相手方を利するという、あなたが言っている相手方というのが全く分からない。国民の利害をというのも全く分からない。いや、もう問いません、答えがないでしょうから。\r\n　ただ、在日朝鮮人の皆さんの活動に限らず、多文化共生という、あるべき価値の実現に向けた、多くの在日外国人の方が活動を行っていらっしゃる。ただ、今は排外主義的言動であるとか行動が時に過激化をする、そういう状況がある。ただでさえ不安を感じている外国人の方たくさんいると思うんです。この法律ができることによって監視対象になるんではないかと、何も行っていないのに国から常に見張られるような状況が生じてしまうんではないか。いや、杞憂であるなら、杞憂であるとお答えいただければいい。\r\n　政府から不当な監視が強化されるのか、そのような思いを抱いている外国人の皆さんに政府から明確なメッセージが必要というふうに思いますけれども、その点はいかがですか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_019","order":19,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/19","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたけれども、外国による諸工作というのは、様々な形態を取って、一見して分からないような形で行われることが多いのが一般的であります。お尋ねのように、あらかじめこのようなケースは当たらないということを、先ほども言いましたけれども、一概にお答えするということは、悪意のある外国を利してしまうおそれもあるので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当ではないと考えております。\r\n　いずれにしましても、本法案は、日本人によるものか外国人によるものかというのにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないということは重ねて申し上げておきます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_020","order":20,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/20","speech_text":"○鬼木誠君　今の答弁は、外国人であれば疑いの対象になり得るというふうにお答えになったのと一緒です。そんなことをこの時期、この段階において政府が答弁なさることが不安をかき立てている、あるいはこの法律そのものの立法事実がやっぱりおかしいということ、そういう思いにつながっているということを指摘をしておきたいというふうに思います。\r\n　次に、デモについてお聞きをします。\r\n　このデモについても、この間、委員会の中でもやり取りが行われました。政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として云々かんぬんであるとか、それから十四日の委員会では杉尾委員の方から、デモが過激化をして一般の方々に危害を及ぶというくだり、答弁のくだりですね、に触れて、可能性があるかどうかという観点から関心を寄せることはあり得るというような答弁について、これもおかしいよねという指摘をさせていただいたところでございますけれども、私の方からは、このデモが過激化をして一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうかという点について少しお尋ねをしたいというふうに思います。\r\n　このデモが過激化するかどうかというのをどのように把握をして判断をされているのかということなんです。デモが過激化するかどうかというのを判断するためには、事前にそのデモの在り方や主催者、主催団体、参加者等々について情報を把握する必要があるのではないか。あるいは、過激化をする前から、一般のデモであっても始まりから終わりまで監視をしておかないと、どのようなデモが過激化するかどうかという判断ができないのではないか。全てのデモについて調査、監視を行うことになるのではないかという不安あるいは懸念、危惧というのがあるわけですけれども、この点についてはいかがでございましょう。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_021","order":21,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/21","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　私、全ての情報機関を代表する立場ではございませんけれども、一般論として申し上げますと、デモが過激化する可能性をどのように把握するのかということの一例でございますけれども、同種のデモ又は同一団体によるデモの過激化の動向がまず一つございまして、これは、そもそもその当該団体の過激化の傾向だけでなくて、その当該団体に対する、カウンター勢力などと呼ばれますけれども、当該デモを過激な行動により妨害しようとしている団体もございまして、そうした団体の動向も含めた最近の傾向を見るというのが一つのやり方でございます。また、当該団体やカウンター勢力から暴力行為を辞さないような過激なアピールがされていないか、それから、爆発物の使用その他暴力行為を示唆するメッセージが発せられていないかといったことは参考にすることがございます。\r\n　委員の御懸念は、過激化する可能性を事前に把握するために結局は全てのデモが調査対象になるのではないかということだと思いますけれども、その情報機関の体制には当然限りがございますし、調査につきましては客観的で合理的な調査手法を取っており、およそその全てのデモについて調査し切れるものではないというふうに感じております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_022","order":22,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/22","speech_text":"○鬼木誠君　今の答弁を聞いても、じゃ、どのデモが対象になって、どのデモが対象にならないのかということについて不安を抱えていらっしゃる方に対して、ああ大丈夫だよねというふうに安心感を与える、全ての皆さんが安心してデモに参加できるというような状況にはまだ至っていないというふうに思っています。\r\n　もう一点聞きます。\r\n　参加していることのみを理由としてという、こののみという表現ですね。これは、参加をしていることに加えて、何がしかの要素があれば対象になる、そのように聞いたんです、私は。じゃ、そのプラスアルファの要素というのはどういうことなのか。それを提示をしていただかないと、デモに参加をするということそのものが監視対象や情報取得の対象になるのではないかという不安や危惧というものが払拭することができないと。\r\n　政府の政策に反対するデモの規模を小さくしたいとか、あるいは市民が政治や政策に対する意思表明を行うことを抑制するとか、そんなよこしまな考え方はないというふうに思いますので、こののみということに何が包含をされるのかと、プラスアルファの要素は何なのかということについて教えていただければと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_023","order":23,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/23","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　総理が御答弁をされた趣旨というのは、デモが過激化をして一般の方々への危害、あるいはそのデモ参加者に対する危害などが及ぶ事態に発展する可能性があるもの、あるいはデモ隊同士が衝突して危険な状態が生じる可能性があるものなどにつきまして、各情報機関が国民の安全、デモ参加者の安全も含めということでございますけれども、国民の安全や国益を確保するという観点から関心を寄せるということはあり得るというふうに申し述べたわけですけれども、実際の調査を行うかどうかということはあくまでケース・バイ・ケースであると考えます。\r\n　ちょっと委員が御指摘なさった御懸念に関しまして一言申し上げますと、デモ自体の危うさ、あるいはデモが攻撃される危険性といった話と、それからそのデモ参加者の個々の何か個人情報などを調査するということとは全く違った次元の調査でございまして、私が今御答弁申し上げているのは、デモ全体が過激化をしたり、あるいはデモが相手勢力により攻撃される暴力事案に発展する可能性などを述べているものでございます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_024","order":24,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/24","speech_text":"○鬼木誠君　そうしたら、ちょっとこれも具体的な聞き方になってしまいますけれども、例えばそのデモの主催者に既に情報活動の対象となっている人物がいる、主催者の一人としている、あるいは既に情報活動の対象となっている人物が一般的な市民団体が主催するデモに参加をしている、この場合は、その既に情報活動の対象となっている方だけが引き続き情報活動の対象なのか、それとも、やっぱりそのデモ全体が、デモそのものについても対象となり得る、そういうケースがあるかどうかということについて、もう一度お答えいただけますか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_025","order":25,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/25","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　委員が調査対象者とおっしゃる趣旨が、デモの主催者や参加者が例えばそのテロ団体への関わりに関する疑いがあって、各情報機関が既に必要な調査を開始しているという趣旨でございますれば、そのテロの未然防止などに必要な範囲内で、デモに参加する当該人物の動向でありますとか意図などについて調査することはあると考えられますけれども、そのこと自体が一般的な市民活動として行われるデモそのものを調査の対象とするものとは考えておりませんし、また、先ほどその参加者全員というお話がございましたけれども、参加者全員を調査対象とする実益も理由も考えにくいところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_026","order":26,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/26","speech_text":"○鬼木誠君　そうしたら、普通の市民、普通の市民というのもよく分からないんですけれども、ただ、普通の市民が普通の団体が主催する一般的なデモに参加をする場合については、これは取り立てて情報活動の対象とならない、こういう理解でいいということでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_027","order":27,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/27","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　各情報機関が国民の安全やまた国益を確保するという観点から調査すべきだと判断される状況があれば、当然に調査することになるということを今参考人は申し上げたわけですが、デモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方を調査の対象とするということはないと明言をいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_028","order":28,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/28","speech_text":"○鬼木誠君　ありがとうございます。\r\n　自分が普通かどうかがよく分からないというのもあるんですけれども、一定ですね、一定今の答弁で安心できる方々もいらっしゃるんではないかというふうに思いますけれども。\r\n　改めて、情報取得の対象であるとか、監視の対象といいますかね、これまでの委員会審議の中で様々な質問が出されてきて、本当なら質疑を重ねるごとに政府答弁が積み上がっていって、不安や懸念が一つずつ解消されていくということだろうと思うんです、本来なら。ところが、なかなかそこに行き着かない。なかなか、不安が残るとか懸念が残るとかいう状況が今あるいうことについては是非お伝えをしておきたいというふうに思いますし、これもこの間の答弁の中で、国家情報会議の具体的な調査審議事項については、その時々の、将来の時々の情勢によって、最終的には議長たる総理の判断で定まるというようなことについてもこの間答弁なさっている。\r\n　最終的に議長の判断で決まっていくということであれば、最初に戻りますけれども、重要国政運営に資するというふうに総理が判断をしてしまえば調査事項となり得ることが想定をされるとすれば、やっぱり不安の解消にはつながりにくい、懸念は解消されない、そのことは重ねて御指摘をしておきたいというふうに思います。\r\n　次は、各省庁が持つ国家情報局への情報の目的外提供についてお尋ねをしたいと思います。\r\n　これも、十四日の委員会で大門委員も御指摘をされておりました。政府は、最終的には、他機関の本来収集した目的外で出す場合には、個人情報を出す場合には、必要性と保護のバランスを考えて提供するという旨の答弁をされています。一定の規定があるので大丈夫ですよ、必要性が保護を上回るという判断に至れば目的外の提供が可能となるけれども、それは大丈夫なんですというような趣旨での御答弁も繰り返されているというふうに思っています。\r\n　ただ、この必要性と保護のバランスの判断については、これ根拠規定の所管大臣が行うという理解になると思うんですけれども、その判断が国家情報会議におもねるものになりはしないか。情報会議から情報提供を求められる、で、保護と必要性のバランスを所管の大臣が判断する。情報会議から求められたら実質的にこれ拒否できないんではないかと、そのような懸念があるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_029","order":29,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/29","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　まず、各省庁から国家情報会議に対して国家情報会議の所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を提供するということはございませんし、国家情報会議においても、これは同様に、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることもございません。\r\n　その上で、各省庁が利用目的以外の目的のために国家情報会議を含む他の行政機関に対しその保有する個人情報を提供するに当たりましては、個人情報保護法の第六十九条に規定する要件に該当することを、これを自ら判断して行うということになります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_030","order":30,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/30","speech_text":"○鬼木誠君　いや、だからそうなんですよ。必要性と保護のバランスについて六十九条に基づいて判断する際に、所管大臣が、情報会議から求められたんだからこれは出さざるを得ないということで、保護よりも必要性を優先をして判断をする、そのような場面が多くなるんではないかという懸念をお伝えをしている。そのことについてどうお考えかということを問うたつもりでございますけれども、いかがでしょう。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_031","order":31,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/31","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　各省庁とも、法令その他の定めによりまして客観的に判断することになると考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_032","order":32,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/32","speech_text":"○鬼木誠君　客観性について非常に心配があるということを重ねて御指摘をしておきたいというふうに思います。\r\n　もう一つ心配が増えたのは、今国会に提出をされている個人情報保護法改正案、これも、十九日、参考人質疑のときにも委員の方から御指摘がありました。これまで第三者への提供の際には本人同意が必要だった要配慮個人情報について、ＡＩ開発という統計作成目的であれば、病歴、宗教などセンシティブな個人情報までも本人同意なく第三者へ情報提供ができる、そのような形での個人情報保護法の改正がなされようとしている。\r\n　不要な部分は提供された先が責任を持って削除する、そのようにされているというふうに聞いているところでございますけれども、これも心配でならない。どこからどう漏れるか全く安心ができないというふうに思いますし、行政機関も当然、統計の作成目的ということであれば、この要配慮個人情報を本人同意なく取得をすることができると。\r\n　こうなると、事実上、アクセス権の拡大、範囲の拡大というような指摘がこの間なされましたけれども、個人情報については厳格な制限すら解除される状況が生じようとしているということも踏まえると、一層国民の皆さんは不安が増幅をされているというふうに思うんです。\r\n　そういう状況は是非踏まえていただいた上で、先ほど言った客観的な判断について、しっかり省庁間での意識確認、意識統一を行っていただきたいというふうに思いますが、もう一点、この国家情報会議に集約をされた情報、分析後の成果物等々については、情報会議の議員以外の省庁にも共有をされるのか、その際はどのような形で共有をされるのかということについて教えていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_033","order":33,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/33","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　そもそもの制度趣旨を申し上げますと、情報部門がインテリジェンスを生成する目的は政策部門の判断や決定を支援するためでございまして、国家情報会議に集約された情報やその総合分析の結果もまた政策部門に提供されて初めてその目的を全うするものでございます。このため、必要な範囲で国家情報会議の議員の属する省庁以外の政策省庁に提供することもございます。\r\n　他方で、提供されるのは政策判断に生かせる形に分析、加工されたインテリジェンスの成果物でございまして、一般の市民の方々の強い保護を要する個人情報がそのままの形で示されるというケースは想定し難いところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_034","order":34,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/34","speech_text":"○鬼木誠君　保護の観点ということについて、先ほども言いましたように、十分な配慮が必要だということについては、これは同じ意見だというふうに思うんです。この保護の観点についての十分な配慮、あるいは慎重にも慎重を期した取扱いということについて、是非、今もそうなんですけれども、これからも是非求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。\r\n　ちょっと順番を変えまして、四ポツを先に行きたいと思います。\r\n　今後のインテリジェンス施策の強化についてです。\r\n　これも多くの方から懸念の声が出されています。この次なるインテリジェンス強化法案については、この間の政府答弁によると、国民の自由や権利に関わる課題を含む、あるいは含み得るということが懸念をされているところでございます。\r\n　お尋ねをしますけれども、これまでも憲法に保障された権利や自由が部分的に制約をされる、そのような法律はあっただろうというふうに思うんです。ただ、この次の法案において、同様に、個人情報、プライバシーにとどまらず、例えば通信の秘密であるとか内心の自由であるとか、憲法に定められた様々な権利や自由などに抵触をする、あるいは一部制限をされる、あるいは侵害をする、そのような内容を含み得るということを想定をしていらっしゃるのかどうか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_035","order":35,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/35","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　本法案以外の、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応であるとか、また対外情報機能の強化、そういった次のステップで検討することとしているインテリジェンス関連施策に関しての御質問だと理解しましたが、これにつきましては各党のこれまでの御提言であったり、あるいは様々な考え方、今日の今回の御質問でもございましたけれども、そういった様々な事項がもう既に示されているところでありまして、政府としましては、そういった関連する課題や論点を、これは衆参の委員会でいろいろ御意見いただきました、また参考人の方の御意見も拝聴している中で、今整理しているところでありまして、現時点でその具体的な内容とか検討の方向性について今お示しするということが困難であることは御理解をいただいた上で申し上げると、これらの関連施策の中には国民の権利義務に関わり、また、その影響を考慮した上で制度設計や政策立案を行うべきものも含まれ得ると思われますので、それゆえに慎重に検討を進める必要があると考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_036","order":36,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/36","speech_text":"○鬼木誠君　含まれ得るということでございました。私は、今から論点整理をして制度設計について鋭意検討なさるのであれば、含まれない制度を検討すべきだというふうに思います。\r\n　含まれ得るということでございましたけれども、どうしても権利、自由を制限をする、あるいはそこに関わることについて制度として法案化の中に盛り込んでいかなければならないというようなこと、あるいはそういう検討の方向性ということについて生じた際には、それなら僕はその法案化は諦めるべきだと、諦めていただくしかないというふうに思っているんですけれども、憲法に記載をされた権利と自由の重さというものを十分に自覚をした上で、あるいは受け止めた上で検討をいただきたいというふうに思いますけれども、その点いま一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_037","order":37,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/37","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今後ですね、今後この法案成立した暁には、その後のステップの話でありますけれども、様々なインテリジェンス施策を検討する段階に当たっては、まずは憲法により保障された国民の自由や権利を尊重し、また、関係法令を遵守しながら進めるということは当然でありますので、改めてこの点についても明確に申し上げておきます。\r\n　その上で、衆議院の内閣委員会での附帯決議もございました。そのような観点に基づく事項も盛り込まれておりますので、政府としては十分に配意してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_038","order":38,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/38","speech_text":"○鬼木誠君　是非とも十分な配慮をお願いをしたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、私は、やはり憲法に定められた権利、自由を侵害するような制度設計は行うべきではないというふうに思っておりますので、その点指摘をしておきたいというふうに思います。\r\n　三ポツに戻ります。\r\n　先ほど寺田委員の方からも、インテリジェンスの政治化、情報部門と政策部門との関係をどう律するかという観点での御質問があったというふうに思いますけれども、この政策部門と情報部門のトップが総理大臣になる、同じ人物でいいのかというような指摘については、衆においてもそしてこの参議院においても委員会において指摘をされてきたところでございます。\r\n　政府としては、外務省、防衛省など、現在でも同じ人が指揮監督をしていきながらも、政策に対して客観的、中立的であるような適切な情報活動が行われている、このような答弁が繰り返されている。ただ、前回、十四日の質問のときにも指摘をさせていただきましたけれども、必ずしもインテリジェンスに対する意識が高い、興味がある、あるいは関心が高い、理解が深い、そのような閣僚ばかりではないという状況が一方で指摘をされているところの中で、この客観性や中立性を欠く情報収集活動をどう抑制をするかという問題意識は全ての閣僚の中で共有をされなければならない。本当にそのことができるのかということについて、強く疑問を持っています。\r\n　例えば、各省庁から提供される情報は、提供前に、大臣、目を通すと思うんですよね。必ず目を通すと思うんです。その段階で、その所管大臣が政策的な観点から提供情報の取捨選択を行うことも可能だというふうに思います。これはうちとしては出さないでおこうとか、この情報は積極的に出していこうとか、そういう取捨選択を大臣が行う。こうなると、その大臣の恣意的な情報提供のありようについて制度で抑制をするというのは極めて難しいんではないかと。\r\n　やっぱり政策に偏った、政策におもねる情報提供が省庁からなされる危険性というのは制度としては排除できないんではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_039","order":39,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/39","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　まず、本法案ですが、行政機関相互の関係を律する組織法でございます。その上で、例えば委員御指摘のような、その所管大臣の、ある意味恣意性というんですかね、これは出すとかこれは出さないとか、その恣意性によって関係省庁が国家情報会議で決定された基本的な方針に沿った活動を行わなかったり、あるいは必要な資料、情報の提供を行わなかったりと、そういったある意味、これ組織法ですから、組織法に反する活動を行うということは、これはそもそも制度的に想定されておりません。\r\n　このことは、憲法上、各省庁の大臣というものは、これはもうそもそも論ですけれども、法律を誠実に執行しなければならないという内閣の一員であること、これは憲法にも規定をされてございます。また、国家行政組織法上も、各省庁の大臣は内閣の統括の下に全て一体として行政機能を発揮するようにしなければならないと、これは国家行政組織法の中で規定されております。\r\n　情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動するということが重要であって、政策部門への配慮や情報部門の思惑などによって報告すべき情報が報告されなかったり、その内容がゆがめられたりといったことは決してあってはならないということであり、本法案の運用に当たってもこれは官房長官として十分に配慮してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_040","order":40,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/40","speech_text":"○鬼木誠君　なかなかそこの意識統一が本当に大丈夫なのかなというふうに思うんです。\r\n　今、相互の過剰な干渉ということについて答弁いただきました。この相互の過剰な干渉が生じる理由として、この間の答弁の中に、組織的、構造的理由、人事配置的理由ということについて答弁をなさっている。これ、どういうことなのか。今も御答弁ありましたけれども、特にこの人事配置的理由というのがどういうことなのかというのを是非お聞かせいただきたいと思うんですが。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_041","order":41,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/41","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今御指摘の答弁は、人事配置的な理由というのは、例えば、政策部門の者と情報部門の者との間で知識や経験に著しい程度の差があることで、そのいずれか一方が他方の判断におもねる危険性、そういったようなケースを想定して述べたものでございます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_042","order":42,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/42","speech_text":"○鬼木誠君　つまり、著しい経験の差があったら、いずれか、どちらかがどちらかにおもねる可能性、危険性ははらんでいるということだというふうに思います。\r\n　その上で、先ほど言ったように、そもそも制度がそのような恣意的な大臣の行動を想定をしていないということでございましたので、これは逆に言うと、制度として大臣の恣意性を排除することはできないということの裏返しの答弁だというふうにも受け止めさせていただきました。\r\n　僕は、政策を支えるために政策サイドからの提示された情報関心に基づいて情報活動をするというのは答弁としてよく分かるんです。ただ、よく分かりますけれども、それに役立つ情報を集めようとする本来の機能について述べられたときに、これ岡審議官だと思いますけれども、彼らが欲することを察する力も当然あるから、こちらが善かれと思って集めるということもあるというようなことを答弁をされている。\r\n　善かれと思って集めるというのは、やっぱりこれは忖度するということにつながるんではないかというふうに思っていますし、情報を集める側にはそのようなことが起こり得るということを認める答弁ではないかというふうにも思っています。それらが行き過ぎるとゆがんだ情報がやっぱり集まることになると、そのことを御懸念としてお伝えをしておきたいというふうに思います。\r\n　時間が参りましたので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_043","order":43,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/43","speech_text":"○牛田茉友君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。\r\n　国家情報会議設置法案につきまして、前回に引き続いて質問させていただきます。\r\n　今日は、まず予算の在り方から伺っていきたいと思います。様々な議論がここまで積み重ねられてきた中で、前回、私は国家情報会議、国家情報局を支える人材の構想について詳しくお尋ねいたしました。本日は、それを支える財政基盤について伺います。\r\n　インテリジェンス機能の強化には、人的情報の確保、分析基盤の整備、サイバー分野への投資など、継続的かつ相応規模の財政的裏付けが不可欠だと思います。政府全体として、インテリジェンスに関する人的、組織的リソース、そしてさらにソフト、ハード両面の基盤整備を進めていく必要があると考えます。\r\n　財務省政府参考人の方にお尋ねいたします。政府全体のインテリジェンス関連予算につきまして、各省庁からの要求があったときにどのような姿勢で臨んでいくんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_044","order":44,"speaker":"吉沢浩二郎","speaker_position":"財務省主計局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/44","speech_text":"○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答えいたします。\r\n　昨今の複雑で厳しい国際環境におきまして、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るということのためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することは重要であるというふうに認識しておりまして、財務省としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。\r\n　今後、国家情報会議それから国家情報局が設置されますれば、その総合調整機能の下で、インテリジェンスの関係省庁におきまして具体的な予算要求が検討されるというふうに認識をしておりますが、予算編成過程を通じまして、関係各省とよく議論をして、必要な対応がしっかりと行われるように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_045","order":45,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/45","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございます。現時点で詳しく答えられることではないと思いますけれども、財務省としてもそうやってインテリジェンス機能の強化に前向きに取り組んでいくという御答弁、ありがとうございました。適切にインテリジェンスサイクルを機能させるためにも、適切な予算が必要であると私は考えております。\r\n　では次に、民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。\r\n　その前に、失礼いたしました、財務省の方、御退席いただいて構いません。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_046","order":46,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/46","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　吉沢次長におかれましては、御退席されて結構です。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_047","order":47,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/47","speech_text":"○牛田茉友君　改めて、次に民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。\r\n　衆議院では附帯決議におきまして、政治的中立の確保、人権への配慮、国会への説明責任などが明記されました。附帯決議には法律そのもののような法的拘束力はありません。だからこそ、政府がその趣旨をどのように受け止め、運用に反映するのかが極めて重要だと思います。\r\n　まず、衆議院の附帯決議の四条、五条にあります国会への説明責任の部分について改めて確認したいと思います。衆議院の附帯決議で示された国会への報告、公表について、政府はどのように実効性を担保していくのか、官房長官、御説明をお願いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_048","order":48,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/48","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　衆議院の内閣委員会における附帯決議、その第四項のまず前段におきましては、本法の施行後、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに、公表することとされておりますが、この文書の作成、公表は国家情報会議において行う方針でありまして、これは、本法案成立した暁には、しかるべき時期までに的確に取りまとめる所存であります。\r\n　また、同四項の後段においては、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なうような情報の収集、提供を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むこととされております。当該文書の取りまとめに当たりましては、これらに関連する方策について、こちらも的確かつ適切に検討してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_049","order":49,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/49","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございます。\r\n　この国会への報告とともに、見落としてならない仕組みがもう一つ、第三者的な監視の在り方についてです。こちらも、附帯決議の九条、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるという文言にもその観点が盛り込まれています。\r\n　今回の法案、インテリジェンス体制を強化していくための第一ステップであると承知しております。今後、第二ステップ、第三ステップと仮に進んでいった場合、国家情報会議、国家情報局が集約し得る情報は今よりも質的にも量的にも大きく変わり得るものと考えられます。国民が安心できる透明性の高い仕組みを構築していく上で、国会への報告と第三者的監視、両者を併せて考えていくことがこの先重要だと考えています。\r\n　国際的に見ましても、多くの国では、国会による監視だけではなくて、多層的な統制の仕組みを設けています。例えばイギリスでいきますと、議会のインテリジェンス・アンド・セキュリティー・コミッティーが年次報告を議会に提出して、これとは別にインベスティゲートリー・パワーズ・コミッショナーというところが捜査権限の利用状況を年次報告をしているという状況です。アメリカでも、議会監督に加えて独立的な監視機能が存在しているわけです。\r\n　インテリジェンスには秘匿性が、秘密性が伴いますから、当然全てを公開することはできないわけです。だからこそ、内部で適切に運営していますと、そういうふうな説明だけでは国民の十分な信頼を得ることは難しいというふうに思います。また、政策部門と情報部門が近くなればなるほど、分離が大事だというふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、情報の政治化、恣意的運用への懸念も生じます。\r\n　我が党の法案、衆議院で否決されましたけれども、インテリジェンス機関だけではなくて、それを管理監督する独立行政委員会の設置を含めた制度整備を提案いたしました。これは、インテリジェンスを強化するのであれば、同時に監視と統制の仕組みを整えるべきだという考えに基づくものです。今後、今後の話ですけど、より踏み込んだ制度が検討されるのであれば、なおさら独立した監視機能が必要になるというふうに考えます。\r\n　この第三者的な立場から監視や評価を行う独立機関の必要性につきまして、政府はどのように認識をしているのか、また、現時点で導入を考えていないということであったとしても、将来的な制度拡充の中で検討課題となり得るのか、官房長官にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_050","order":50,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/50","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　調査権限であったり捜査権限であったり、それに係るその監視や監督のメカニズムというのは、個別の権限の内容や性質に応じて検討、設計されることが通例であると認識しています。\r\n　例えば、犯罪捜査のための通信傍受につきましては、その根拠法で裁判所の令状発付が要件とされております。加えて、実施状況に関する国会報告の規定が置かれております。また、特定秘密の指定及び解除並びに取扱者の適性評価につきましては、特定秘密保護法とその施行に合わせて改正されました国会法に関連の規定が置かれております。また、アクティブサイバーディフェンス、ＡＣＤのための通信情報の取得に当たっては、その根拠法で第三者機関の設置と監視の規定が置かれています。\r\n　今後、政府において、仮にその第二ステップで国民の権利利益に関わる同様の法制度を検討する場合には、こうした今私が事例挙げたような先例を参考にしながら、必要かつ相当な措置を併せて検討していくことになるのではないかと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_051","order":51,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/51","speech_text":"○牛田茉友君　確認ですけれども、国家情報局、国家情報会議としてその検討をしていく考えがあるということでよろしいでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_052","order":52,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/52","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　法案の策定は、通例、私ども一般の行政機関で行いますけれども、国家情報会議も適切に何らかの形で関与することになると思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_053","order":53,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/53","speech_text":"○牛田茉友君　では、次の質問に移らせていただきます。\r\n　インテリジェンスは、その性質上、先ほども申し上げましたとおり、全てを公開することはできません。だからこそ、後から検証できる記録を残すことが極めて重要だというふうに考えます。インテリジェンス改革を進めるのであれば、過去の失敗を検証し、その教訓を次の制度設計に生かしていく姿勢が不可欠だと考えます。\r\n　そのためには、国家情報会議の議事運営について、会議録、議事趣旨などを適切に作成し、保存することが重要だと思います。こちらも衆議院の附帯決議六条でも記されていました。国家情報会議の議事の記録を作成し、配布文書とともに、公文書管理制度に基づき適切に保存することが求められています。\r\n　改めて確認ですけれども、こうした会議録や議事趣旨、そして配布資料などについて、どのように作成、保存を行うのか、また保存期間についてはどのように考えているのか、現時点での政府の考えを内閣官房にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_054","order":54,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/54","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　非公開とされることの多い情報業務でございますけれども、他の行政分野と同様に、事務や事業の実績を合理的に跡付けて、将来にわたって検証できるようにしていくことは大変重要であると認識しております。\r\n　そのため、国家情報会議の運営に当たりましては、議事の記録を作成し、配布文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づいて、公文書として、公文書管理法やその下位法令、さらには内閣官房の行政文書管理規則などに従いまして、適正な期間保存することで将来にわたっての検証に備えることといたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_055","order":55,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/55","speech_text":"○牛田茉友君　その今おっしゃった公文書管理との関係についてお尋ねしたいんですけれども、このインテリジェンス機関には刑事訴訟法の下で捜査に従事する公務員や地方公務員、国家公務員も数多くいらっしゃいます。例えば、警察の警備部、公安部や地方検察庁も刑事訴訟法の下で捜査を行っていると思います。\r\n　国家情報会議や国家情報局において各機関から情報が集約、そして共有されていく中では、被疑者調書や捜査報告書など、捜査機関が保有する情報が共有される場合も想定されると思います。先ほどの鬼木委員の質疑の中でもそのようなお話がありましたけれども、司法警察活動や捜査活動の過程で作成、取得する文書については、これ刑事訴訟法に基づく取扱いがなされるために、刑事訴訟法五十三条の二により公文書管理法の対象外となるものもあると承知をしております。\r\n　こうした文書や情報につきましても、公文書管理法の下で適正な管理や保存が行われていくのか、内閣官房にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_056","order":56,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/56","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　委員の御指摘のとおり、捜査機関が作成する文書のうち訴訟に関する書類につきましては、刑事訴訟法五十三条の二第三項におきまして公文書管理法の適用を受けないこととされております。これは、刑事司法手続に関する文書については司法機関により管理することとされているためであるというふうに理解しております。\r\n　それ以外の捜査機関が作成する文書につきましては、例えば都道府県警察であれば、地方自治体におきまして定められた公文書の管理に関する諸制度に基づいて適切に管理、保存されているものと承知をしております。\r\n　国家情報会議に対して捜査関係の情報が提供されることは想定されるところでございますけれども、一方で、先ほど例示のあった、例えば被疑者調書でありますとか捜査報告書のような検察に送る書類をそのまま国家情報会議に提供するというのはちょっと想定し難いところでございまして、何らか適切な形で情報文書として取りまとめて提供されるものと考えております。\r\n　これらの情報につきましては、情報が記載された文書につきましては、国家情報局におきまして、公文書管理法に基づいて適正な期間、行政文書として管理、保存することになります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_057","order":57,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/57","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございます。\r\n　次の質問に移らせていただきますが、我が党、外国代理人登録法の必要性を訴えてまいりました。外国政府や外国勢力の利益を図る目的で日本国内においてロビー活動、広報活動、世論形成、選挙への影響を及ぼす活動などに関与する場合に、その主体や背景を国民に見える形にすることは民主主義を守る上で極めて重要だと考えます。これは、正当な言論活動、報道、学術交流、国際交流を制限するものではありません。問題は、誰の利益を代表しているのかが見えないまま政策決定や世論形成に影響が及ぶことだと思います。\r\n　諸外国の例を見てみますと、アメリカのＦＡＲＡに関しては対象が非常に広い一方で、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダでは近年、外国政府など公的主体による影響力行使や選挙干渉を念頭に制度整備が進められております。イギリスではリスクに応じた二段階の仕組みも取られておりまして、それぞれ各国の事情に応じて制度設計を行っているものと思います。\r\n　その中で、オーストラリアの考え方ですけれども、こちらの登録制度については、透明性を確保し、一定の抑止力を持たせた上で、本当に問題のある活動を行う者ほどそもそも登録しない、限界があるということに着目しているものと見受けられます。登録している者を確認するというのだけではなくて、登録せずに活動している者を把握する必要があるということで、そのためには通常の行政機関だけでは難しく、情報機関と法執行機関の連携が必要だという指摘もあります。このオーストラリアの仕組みは、登録制度に加えまして、外国からの干渉行動を特定、調査、捜査、阻止、そして場合によっては訴追するために情報機関と法執行機関が連携するタスクフォースを設けている点が重要だと思います。\r\n　日本で制度をつくる場合も、単に登録してくださいという制度にとどまりますと、正直に登録する人だけが見える制度になりかねないと思います。むしろ、登録しないまま活動する主体をどう把握し、どのように実効性を担保していくのかが重要だと考えます。\r\n　政府として、外国代理人登録法のような制度の必要性についてどのように認識をなさっているのか、また、今後どのような方針で、もし検討を進めていくということがありましたら検討を進めていく考えなのか、官房長官にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_058","order":58,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/58","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　外国からの指示であったり、また、外国からの依頼によって政策誘導が行われたり、また、世論形成などが行われて、また、その政府や議会に働きかけを行ったり情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対してその透明性確保の観点から届出や登録を義務付けるという制度は、米国やまた委員御指摘の英国など主要な民主主義国で整備されていると承知をしております。\r\n　こうした制度の導入を御党も唱えられているわけですが、政府としても、外国による不当な干渉を防止するための制度としてこれは我が国でも検討する必要があると考えています。こうした制度は、民主主義を守る機能が認められるその一方で、国民の権利利益にも関わる可能性もあることから、様々な方々から御意見を伺いながら丁寧に検討しなければいけないと思っております。\r\n　御指摘のとおり、外国情報機関の関与する諸工作というのを典型に、透明化が図られるべき活動ほどその届出や登録を逃れる動きがあるということ、これも想定されますので、そうした活動の把握をどのように行っていくかという点も今後の検討に当たり十分に配意してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_059","order":59,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/59","speech_text":"○牛田茉友君　前向きな御答弁、ありがとうございました。\r\n　一問飛ばしまして、国民理解についてお伺いいたします。\r\n　こうした制度は、国民の理解と信頼なくしては成り立たないと思います。全てを明らかにすることができないからこそ、制度の目的や基本方針、統制の仕組み、そして国民の自由や権利を守るための歯止めについては、政府ができる限り丁寧に説明する必要があると考えます。国民にとって分からない制度は不安を生むと思います。そして、不安が残ったままではインテリジェンス機能の強化そのものへの信頼も得られないと考えます。\r\n　政府として、本制度の意義や活動の方向性につきましてどのように国民に説明をし、理解を広げていくのか、また、いわゆる国家情報戦略のような形で中長期的な方針を公表していく考えがあるのか、官房長官にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_060","order":60,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/60","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　情報活動について国民の皆様の御理解をいただくことは重要であります。本法案の国会審議を通じて示された御懸念については、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。\r\n　また、衆議院では附帯決議もございました。国家情報会議及び国家情報局の活動内容について適時適切に説明するとともに、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書として取りまとめますが、その際には国民の皆様の御理解が進むように、その内容についてしっかりと検討してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_061","order":61,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/61","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございました。\r\n　質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_062","order":62,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/62","speech_text":"○司隆史君　公明党の司隆史です。本日もよろしくお願い申し上げます。\r\n　まず、今日は具体的に細かく質疑を重ねさせていただきたいと思っております。\r\n　まず一点目が、個人情報保護改正に関わる部分と今回のインテリジェンスという部分の関わりについて確認をしたいと思います。\r\n　先ほど鬼木議員の方からもございました、今衆議院の方で審議されている個人情報保護改正の中身について、統計、ＡＩ目的であれば、要配慮個人情報、人種、信条、社会的身分、病歴、障害の有無、健康診断検査結果、犯罪歴、被害歴等が本人確認なしで取得ができるようになると。\r\n　これ、私自身が懸念をしているのは、民民のところについての部分には大きく懸念がありまして、今後別途審議で確認していこうと思っているんですけれども、行政機関も本人確認なしで新たに取得できるようになるということ、名前も住所もというような内容が衆議院の委員会でも審議がされているというふうに聞いております。\r\n　シンプルにお伺いをします。\r\n　インテリジェンス機関であっても、今回、統計、ＡＩ目的で新たに要配慮個人情報を取得できるようになったのか、そういったことが可能になるということになるのか、お伺いをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_063","order":63,"speaker":"小川久仁子","speaker_position":"個人情報保護委員会事務局審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/63","speech_text":"○政府参考人（小川久仁子君）　お答えをさせていただきます。\r\n　現在、国会において御審議いただいている個人情報保護法の改正案は、デジタル技術の進展や国際的動向を踏まえ、個人情報を含むデータの新たな利活用ニーズに対応するための規律の見直しを行うとともに、顕在化するリスクに対応するため、実体的ルールを整備することに加え、個人情報保護委員会の監督機能強化を図るものです。\r\n　一方、現在の個人情報保護法においても、公益性を理由とする例外規定に該当する場合には、インテリジェンス機関は本人同意なく民間事業者から要配慮個人情報を取得することが可能でございまして、今般の個人情報保護法の改正法が当該取得に影響を与えるものではございません。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_064","order":64,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/64","speech_text":"○司隆史君　済みません、ちなみにその例外というのはどういったものなんでしょうか、今の個人情報保護法のですね。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_065","order":65,"speaker":"小川久仁子","speaker_position":"個人情報保護委員会事務局審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/65","speech_text":"○政府参考人（小川久仁子君）　お答えをさせていただきます。\r\n　現在の個人情報保護法の第二十七条の第一項第四号でございまして、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときについては、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを提供することが可能という形になっております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_066","order":66,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/66","speech_text":"○司隆史君　事務遂行にハードルがある場合は例外で取得ができるというような話とともに、これきっちりと整理する必要が私はあると思っていまして、そこでの取得と統計、ＡＩ目的でも取れるということについては一定可能となったことは事実でございまして、しっかりその辺のところを整理するとともに、改めて、インテリジェンス機能が得れる情報というものが増えていく可能性は大いにあるわけでございまして、前回の委員会でも申し上げましたけれども、それぞれのインテリジェンス機能がしっかりと、得る情報が増えるのであればですね、適切に扱うということをしっかりと徹底するような方向性も併せて徹底する必要があるというふうに御指摘をさせていただきたいと思います。\r\n　続きまして、前回の参考人質疑の中で、三者の参考人の方々から様々、各委員の皆さんとの質疑の中で、私自身は、なぜ今なのかということについての議論もそうですし、今後検討がされていくスパイ防止法、また対外情報局についても、プライバシーや中立性について懸念は、賛成の参考人の方も反対の参考人の方も同じように懸念については共有をしているということも認識をいたしましたし、そこについて政府としてはしっかりと対応していく必要があるということは共通した内容でございました。\r\n　その上で、様々提言、提案もあったわけでございまして、その点について一つ一つその提言はどうですかということを今から確認をしていきたいと思います。\r\n　一点目が、附帯決議で付されております国会への適時適切な説明、要望に応じてということだったんですが、提言では年一回の国会報告、また、報告内容についてはインテリジェンスの成功例、また失敗例も含めて公開をしていってはどうかと、国民の理解につながるという提言がございました。こういった提言に是非対応していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_067","order":67,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/67","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　参考人からの御提言についてですけれども、成功例や失敗例を公表するということは、手のうちをさらすことになりかねず、慎重な判断が必要でございますけれども、政府の情報活動に対して国会や国民の皆様の理解を深めて信頼を得るようにすることは大変重要なことであると心得ております。\r\n　国会からお求めがあれば適時適切に対応してまいりますし、それに政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての情勢評価に関しましても、業務上の支障があるおそれがあるものを除いては今後も適切に御説明するとともに、公表可能なものがございますれば公表してまいりたいというふうに考えております。\r\n　また、国家情報会議及び国家情報会議の活動内容に関する国会への御説明の在り方について定めた衆議院内閣委員会の附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_068","order":68,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/68","speech_text":"○司隆史君　ありがとうございます。\r\n　年一回というところの言及まではなかったんですけれども、やはり賛成、反対、参考人の方々問わず、今回の年一回というのは賛成の立場からでも御提言をいただいているわけでございまして、是非前向きに検討していただきたいと思います。\r\n　続きまして、高度なインテリジェンス専門人材の育成、確保という点で、先ほど寺田議員の方からもございましたけれども、キャリアパスやまた処遇、しっかりと特化して対応していっていただくという御発言が、質問があったわけでございますけれども、ここについても参考人の方からの提言がございました。\r\n　外交官のような専門職試験や手厚い研修プログラムの創設、また、インテリジェンスという意味では目に見える結果というものがやはり見づらいということもあるので、そういった仕事について正当にいかに評価をし、処遇、待遇を図るべきかということもしっかりと対応すべきではないかという提言もいただいております。この点についていかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_069","order":69,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/69","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　済みません、先ほどの年一回ということにつきましては、もし国会側から包括的な報告が必要だというお求めがあれば、それは適切に対応してまいりたいと思っております。\r\n　あと、内調の新卒採用ですけれども、多様な潜在力を有する人材を確保する観点から、他省庁と共通の一般職試験により実施してまいりました。ただ一方で、特定の地域の専門家となり得る人材を採用するためには、外務省や防衛省のような語学力に着目した独自試験を行うことは有効であり、その導入は選択肢の一つだと考えております。\r\n　また、専門人材育成のための研修プログラムということでございますけれども、先端技術を学ぶことのできる民間研修への派遣、国内外への短期又は長期の留学、省庁間連携した共通専門研修の実施、さらには知識及び技能の向上にも資する各省庁への出向なども組み合わせて、若手時代からの計画的な育成に加えて、中堅以上の職員のリスキリングについても推進してまいります。\r\n　また、業務特性を考慮した正当な評価、待遇ということにつきましては、長期間の取組が求められる業務につきましては的確に中間目標を設定し、評価尺度を明確にした上で、地道な取組に対しましてもその労苦や成果に見合った評価や称揚をしてまいります。\r\n　相手組織や相手国からの報復などの危険のある業務につきましては、安全対策に万全を期することが第一ではありますけれども、困難性や危険性に応じたしかるべき評価や処遇を行ってまいります。\r\n　これらは衆参の国会審議を通じまして御指摘の多かった事項でございますので、効果的な方策をしっかり講じてまいる所存です。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_070","order":70,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/70","speech_text":"○司隆史君　ありがとうございます。具体的な言及ありがとうございます。\r\n　このＡＩ、サイバーに対する人材確保という点においては、あらゆる分野で同じように議論されております。その確保をいかにするかということについては、それぞれ幅広い募集をするようなシステムを経済産業省でつくったりとか、またデジタル庁でも旗振っているというようなこともありますので、是非省庁横断の意識を持って確保に進んでいただきたいというふうに思います。\r\n　個人情報保護委員会の方、ありがとうございます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_071","order":71,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/71","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　小川審議官におかれては退席していただき結構です。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_072","order":72,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/72","speech_text":"○司隆史君　続きまして、これも提言のお話でございますけれども、先ほど鬼木議員からもありましたが、インテリジェンスのこの継続性というのはとても大事なことでございます。本格的に今議論が始まり、組織がつくり、作用法という議論も進んでいくわけでございますけれども、やはり司令塔となるのは内閣総理大臣、あと所管の大臣でございまして、そこが入れ替わることによってこれまでの、引継ぎを単純にしました、引き継ぎますねではなくて、恒常的に進んでいく必要があると思っております。\r\n　参考人の方からは、そういった責任ある司令塔の政治家がしっかり継続的に学びができるような環境をしっかり整えていくべきであるという提言がございました。このインテリジェンスの継続性を維持するために、政治家の在り方をどのように考えるか、官房長官にお伺いをいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_073","order":73,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/73","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　我が国を取り巻く様々な脅威やまた課題、これに適切に対処し続けるためには、的確な政策判断の前提となる上質なインテリジェンスを委員おっしゃるように継続的に活用することが不可欠であると考えております。\r\n　本法案ですが、政府の情報活動に関する基本方針などを示す司令塔組織として閣僚級の国家情報会議を設置するものであり、政府の情報活動に政治のリーダーシップを発揮させようとするものでありますが、このことが法律により明確に定められるということは、これは委員のおっしゃるような政治家側、我々の政務側におけるインテリジェンスの継続性に大いに資するものと考えます。\r\n　また、インテリジェンスサイクルの起点となる情報要求を行う政策部門と情報活動を推進する情報部門のいずれにおいても、それらを指揮する立場にある我々政治家、政務の側がインテリジェンスに対する深い理解やまた強い関心を持つこと、持ち続けること、これが大変重要であると考えており、私としましても、政策部門、情報部門、それぞれ双方がしっかりと機能し続けられるよう、人事の面も含めて努めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_074","order":74,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/74","speech_text":"○司隆史君　ありがとうございます。\r\n　これは法律でどうこうということではなく、本当に政治家の資質であり、そこに尽きてくるという部分ではあるんですけれども、やはり実際の運用の中で、日常の中でその立場になり得る議員については、しっかりインテリジェンスを学べる環境、機会というものを明確に整えていただく必要がやはりあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。\r\n　続きまして、これもまた提言でございますけれども、北村参考人の方から、今回のインテリジェンス機能強化が国際連携という点において大きく評価をされているというお話がございました。具体的に、米国また英国含めた反応の御説明もあったわけでございますけれども、その反応の受け止めとともに、具体的に、今回この法案が成立したとともに、どのように国際連携を進めていくのか、またどのような効果を認識をして進めようとされているのか、国際連携についてお伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_075","order":75,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/75","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　本法案によりまして司令塔機能の強化が実現した暁には、我が国政府が行う総合分析や総合評価の水準が質、量共に向上するということが期待をされます。これによって、同盟国、同志国との情報協力の水準も一層高まるものと考えています。\r\n　総理をトップとする閣僚級の推進体制を新設すること、そのこと自体にインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意気込みが表れているとして、同盟国、同志国からは好意的な受け止めをしていただいていると私自身も感じており、こうした機運もまた情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。\r\n　諸外国もまた我が国同様に、複雑な国際環境の下で、正確なインテリジェンスを必要としている状況であります。こうした問題意識を相手国と共有しながら、ウィン・ウィンの関係となる継続性のある情報協力を推進していかなきゃいけないと考えています。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_076","order":76,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/76","speech_text":"○司隆史君　ありがとうございます。\r\n　それぞれの国々の環境というのが大きく変わるということ、それぞれで変わっているということではあるんですけれども、やはりこの外交の国際状況が大きく変わる中で、言葉がちょっとあれですけど、今回踏み込んで国家情報会議というものを設置をするわけでございまして、ここからその国際連携は全て初めての道のりではないかというふうには思うんですけれども、しっかり効果を発揮できるように、各国の状況については把握をしつつ、連携ができるというところについては深掘りをしながら、結果につながっていくようにお願いをしたいと思っております。\r\n　最後に、質問をさせていただきます。\r\n　これについても多数質疑があったわけでございますけれども、参考人のお話の中で、本格的にこのインテリジェンスの議論というものがなされていく、国民の皆様に対しても見える形で議論が進むというのは七十年ぶりの機関であるということが具体的に参考人の方からもございました。\r\n　であれば、やはり国民の皆様がこのインテリジェンスとは何なのか、またどういう必要性があるのか、またどういった効果があるのかということの認識と理解というものは本当にまだまだ、それが今回の法案に対する懸念として出ているということにもつながっているわけでございますけれども、ともかく国民の皆さんの理解を深めていく、インテリジェンスというものの分野に対しての理解を深めていくということがすごく重要であるという御提言がありました。\r\n　具体的に、私も少しびっくりをしたんですけれども、例えば韓国ですかね、これは参考人の方からございましたけれども、韓国では毎日ユーチューブであえて偽情報、また違う情報を流して、ファクトチェックをするようなものを発信をして、日々、そういった偽情報というものはこういうものであり、これがもし国の根本的な政策につながるようなものであればかなり大きな問題になるということを日常から学ぶようなことも環境を整えているという話もありました。かなり国民の理解につながっているというお話だったわけでございます。\r\n　こういったものも含めて、リテラシー教育もそうですし、政治家の自身の発信もそうですし、こういった国民の皆さんのインテリジェンスに関する関心、理解、直接つながっていくような取組をしっかりとやっていくべきではないかというふうに思うんですけれども、官房長官の取組、思い、聞かせていただけませんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_077","order":77,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/77","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、国民の皆様にこのインテリジェンスの必要性であるとかまた有用性、これを深く御理解いただき、これを実感していただくということ、これは政府の情報機関の信頼性を向上する観点のみならず、外国勢力による影響工作や偽情報が拡散している現状を踏まえると、国民の皆様の安全や国益を確保するという観点からも大変重要なことと、そのように認識しています。\r\n　このような観点から、国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているほか、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関し、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除いて、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。\r\n　また、個人だけではなくて、企業や研究機関を含む国民の皆様への広報や啓発を積極的に推進していく必要があると考えており、その際には例えば情報活動や取締りを通じて把握した外国情報機関の動向や手口を政府が分かりやすい形でお伝えし、企業や研究機関等の方々による自主的な保全対策に役立てていただくことも、これも有効と考えており、こういったことをアウトリーチ活動と言っていますが、こういったことについても今後より一層推進してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_078","order":78,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/78","speech_text":"○司隆史君　ありがとうございます。\r\n　インテリジェンス、大事な機能でございまして、国民の皆さんにしっかり理解していただくために実感を持ってもらう必要があると思っておりますので、しっかり応援させていただきたいと思います。\r\n　以上です。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_079","order":79,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/79","speech_text":"○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。\r\n　私自身、先週のこの委員会におきまして様々な角度から政府に対して御見解、御質問をさせていただきました。また、一昨日には各界の権威である参考人の方々にお越しをいただきまして、多角的な視点からも大変貴重な御意見を伺ったところでございます。\r\n　その上で、やはり今回のこの国家情報会議設置法案に関しまして、一言で申し上げると、これ我が国における情報の司令塔を確立すること、まさにこういったことでありまして、これまで縦割りとなっていた各省庁の情報機能、これをしっかり束ねていく、そして国家安全保障の観点から一元的にコントロールをする仕組みをつくっていく、これは大きな前進であり、意義があると改めて思っているところでございます。\r\n　しかし、どれほどこの立派な司令塔を、いわゆる組織をつくったとしても、そこに入っていく情報の質と量が伴わなければ、まさにこれが宝の持ち腐れと言われるゆえんだというふうに思います。そういったことがあってはならないわけですね。真に国家の意思決定を支えて、国民の命を守るための生きた情報、これをいかにして獲得していくのかと。\r\n　現在の我が国の情報コミュニティーを見渡したときに、そこには依然として致命的に不足している部分があるんではないかと言わざるを得ません。それが海外において人的ネットワークを通じて機密情報を収集する能力、いわゆる対外ヒューミントの能力でございます。衛星画像や公開情報の分析などにおいては、我が国は一定程度の強みを持っているというふうには認識をしております。しかしながら、専制主義国家の指導者が何を考え、いつ何を決断しようとしているのかといった人間の内面に踏み込むインテリジェンスの分野においては、やはりまだ欧米諸国に比べて著しく立ち遅れているというのが実情ではないでしょうか。\r\n　本日は、本法案の審議通じて、今まで積み重ねられてきた議論を踏まえながら、その先にある姿について政府の見解をお聞きしていきたいというふうに思います。\r\n　先ほども申し上げましたように、我が国の情報体制には依然として足りない部分というのがあると思います。海外で自ら情報をつかみ取っていく、この対外情報機関の存在だというふうに私は思っております。\r\n　そういう中で、海外でのこの情報収集活動、いわゆるヒューミントを本格的に行うためには、現地で活動する情報員の身の安全を守ることが大前提でございます。ＣＩＡやＭＩ６など、同盟・同志国の情報機関はいずれも情報員が身元を隠して活動するための仮装身分の使用を法的に認め、かつ組織として管理する仕組みを持っているということでございます。\r\n　ところが、現在の我が国にはこうした活動を明示的に認める法的根拠がございません。これでは、仮にこの対外情報機関が設置されたとしても、現場の活動員は法的な裏付けのないまま海外の最前線に立たされるということになりかねません。国家が命じた活動に従事しながらも、法的に守られていないというような状況であるというわけなんですね。\r\n　そこで、お伺いをしたいと思います。\r\n　最前線で情報収集活動に従事する日本人の安全を確保するため、仮装身分の使用を法的に認めるなど、要員を保護するための法的、制度的な対策を講じるべきと考えますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_080","order":80,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/80","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　情報活動を従事する職員に対しまして対象国の機関や対象組織が危険を及ぼす可能性を視野に入れますと、十分な安全対策を講じることは極めて重要だと考えております。\r\n　仮装身分の使用との御指摘でございますけれども、委員御指摘のとおり、外国政府の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報活動に伴う行為につきまして一定の場合に違法性が阻却されていたりする例があることは私どもも承知をしております。\r\n　我が国でも、警察において一定の犯罪を捜査するに当たって仮装身分による捜査が導入されて、昨年一月に実施要領が定められていると聞いております。\r\n　我が国の情報活動におきましてこうした方法を取るかどうかというその適否について、まだ定まった方針はございませんで、現時点で政府としての見解をお示しすることはできません。ただ、機微な情報を収集するために、有効にそうした制度を機能させられるかどうか、あるいは職員の安全確保にどれくらい寄与するのか、逆に危険性を増すことにもならないか、さらにこうした方法を取る可能性を公にすることの不利益はどうだろうかなどといった論点も含めて研究してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_081","order":81,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/81","speech_text":"○高木かおり君　ありがとうございます。\r\n　まだ方針は定まっていないということですけれども、やはりこういったこれからの我が国の安全保障を全般的に考えたときに、まさに我が国の国民の、言わば職員の皆さんの安全をしっかり守っていくという観点は大変重要ですので、引き続き御検討をいただきたいと思います。\r\n　その次に、この対外情報庁というものを、自民、維新の連立合意文書におきまして、この対外情報庁の設置ということを検討していくということで文書の中に入れさせていただいているわけでございますけれども、今まさに自らが大した情報を持たずに同盟国から情報をもらうだけの一方的な依存関係、こういったことは長続きがしないと。\r\n　我が国が、前回も私も御質問させていただきましたこのファイブアイズについてですが、こういったファイブアイズを始めとする同盟国、同志国と真に対等なパートナーとして情報連携を深めていくためには、自前で海外の生きた情報というのをつかみ取っていくという能力、すなわち独立した対外情報機関を持つということがやはり不可欠なんではないかと思っております。\r\n　この点はやはりしっかりやっていくべきだという思いの中で、連立合意に掲げられた対外情報庁の設置というビジョン、政府としてどう今後描いておられるのか、そしてこの法案、本法案につきまして、国家情報会議の設置、これは対外情報庁創設に向けた布石と位置付けられているのか、この点について官房長官に伺っていきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_082","order":82,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/82","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、現下の複雑で厳しい国際環境の下で、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要なこれ基盤整備であり、言わばインテリジェンス機能の強化のための第一歩ではありますが、本法案の成立をもってそのインテリジェンスの言わば改革が完成するとは考えておりません。国家の情報力を高め、危険を未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を戦略的に守る、そのためには政府の対外情報機能の充実を図るとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であります。\r\n　これらの点については関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性等についてまだお示しする段階にはありませんが、本法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていきたいと考えています。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_083","order":83,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/83","speech_text":"○高木かおり君　まだ先の話でございます。インテリジェンスの第一歩だというふうにおっしゃっていただきました。やはりこの平和を守り抜くために、武力による抑止力だけではなくて、相手の意図を正確に読み解いて危機を未然に防いでいく、生きた正確な情報というのをしっかり取っていくということは非常に重要だと、その第一歩というふうに受け止めさせていただきました。\r\n　もう一問御質問をさせていただく予定でございましたけれども、時間の関係でまたの機会にはさせていただきたいとは思いますけれども、スパイ防止関連法制でございます。やはりここもしっかりと、頻発する外国情報機関による諸工作、これを防いでいかなければならないということで引き続きしっかりと検討も進めていっていただきたいと思います。\r\n　本日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_084","order":84,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/84","speech_text":"○大津力君　参政党の大津力でございます。\r\n　この法案の審議も大分佳境を迎えておりまして、感じることがあるんですけれども、やはり様々な立場からの見え方というものを皆さんで共有することにより、より全体像がはっきりするということを認識をしておりまして、例えば、私は、茶筒という円柱形あると思うんですけれども、茶筒は上から見ると丸に見えますし、横から見ると四角形に見えますし、全く見え方が違うんですが、そういった視点をたくさん集めることによって、ああ、これは円柱形のものなんだというふうに認識ができるというようなことで、今回も様々な視点が出ているわけで、私は今回の質問におきましては、外国からの選挙介入において国家情報会議また情報局がどのように機能するか、そういったまた視点での質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。\r\n　まず、選挙は、当然のことながら民主主義の根幹を成す大切な制度でございます。そして、この選挙が外国からの不当な介入によって民主主義をゆがめられてはいけない、もうこれは当然皆さん同じ認識だと思っております。\r\n　しかしながら、これまで世界では、アメリカやカナダ、ルーマニア、オーストラリア等で外国からの不当な選挙介入の事実が明らかとなっております。じゃ、なぜ外国がそうした国に不当な選挙介入をするのか。それは、自国の安全を守るため、若しくは自国を有利にしたいため、そういうために他国の政権を自国の有利になるような政権が樹立するような、そういった意図を持って選挙介入をしているんだと思っておりますけれども。\r\n　それでは、じゃ、日本ではどうかというところでございますけれども、例えば今年行われましたさきの衆議院議員選挙においても、外国由来と思われるＳＮＳのアカウントからＳＮＳ上で情報の工作があったんではないか、そういった事案も報告をされております。\r\n　まず最初にお尋ねしたいのは、政府が把握をしていますこの外国からの選挙介入、またＳＮＳ上での具体的な選挙介入工作の事例をどのように把握されているか、お尋ねいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_085","order":85,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/85","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　委員が御指摘いただいたとおり、外国による影響工作につきましては我が国にとっても安全保障上の脅威でございまして、特に選挙に際してＳＮＳを利用して行われる工作につきましては、選挙の公正など、民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。\r\n　そのような認識に基づきまして、先般の衆議院選挙に際しましては、政府におきまして体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果として、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をいたしまして、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_086","order":86,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/86","speech_text":"○大津力君　やはり日本も外国からの選挙介入の脅威にさらされているということが明らかとなったわけでございます。\r\n　それでは、いかにこれを防ぐかが、それが鍵でございますけれども、私はこの防ぎ方として二つの観点があると思っておりまして、一つ目は物理的な防御、そしてもう一つが法的な防御があると思っております。\r\n　この物理的防御といいますと、例えば偽情報をそもそも入ってこないようにもう防ぐ、そうした防御、また、入ってきてしまったものをこれはもう偽情報だから削除をすると、それも防御になると思っております。そして、その偽情報に対して国民が触れたときでもちゃんとこれは偽情報だと判別できるような国民の情報リテラシー、その向上、そういったこともこの物理的防御に当たるのかと思っておりますけれども。\r\n　この本法案、国家情報会議、この設置によって政府の方にも多くのこれまで以上のより質の高い情報が集まることが期待されておるわけでございますから、外国からの選挙工作に対してもこの国家情報会議というのは効力を発揮するのではないかと期待をしているところでございますけれども、ここでお尋ねしたいのは現在の外国からの選挙介入を防御するための取組、どのようなことを政府は行っているのか、お尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_087","order":87,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/87","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでおり、先ほど申し上げたとおり、先般の衆議院選挙におきましては更に体制を強化した取組を行ったところでございます。\r\n　また、委員御指摘ございました外国勢力からの選挙介入を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないように、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして、政府におきましては、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクを周知するための啓発動画を作成したり、また、選挙に際しましては、偽情報、誤情報が拡散するおそれを踏まえまして、ＳＮＳ等を利用する際に情報の真偽確認をしていただくことについて広報を行っているところでございます。\r\n　国家情報局が設置された場合には、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。外国による影響工作についても、関係省庁に対して一層質の高い時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられると考えているところ、関係省庁との連携も更に強化して、こうした情報発信、リテラシーの向上施策の取組を一層進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_088","order":88,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/88","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。現状の、私が言う物理的防御に関しての対応策ということがよく分かりました。\r\n　それでは、法的な防御に関してでございますが、これはこれまで各職員の皆様に聞き取りを行った中で、公職選挙法、例えばお金を介して外国の工作によって選挙をねじ曲げる、そういった場合はこの公職選挙法が防御の方策にもなりますし、また、うそ等で名誉を毀損するような、そうしたことを発信してゆがめる、そうしたもので取り締まることもできるというふうには聞いておりますが、それだけではやはりどうしても全てを防御することができない、法的な防御力が足りないということが明らかとなっておりました。\r\n　そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイスト等をあらかじめ政府に登録をしていただくと。登録をしていただければ、国民がこの方はどういう背景でこうした国の活動をしているのかが分かりますから、そうしたことで誤った判断を国民がしなくて済むような、そうした制度でございます。これをやはり制定するだけでも、外国の選挙介入に対しての防御にも大きくなり得ると私は、私たちは思っております。\r\n　ここで、アメリカの市長が先日、中国の指示を受けて活動していたが、この外国人登録をしていなかったということで、そうした容疑で今、市長も辞されておりますけれども、やはり日本でもこうした制度が必要ではないかと思っております。\r\n　更に踏み込んで言いますと、外国人登録もうしていない方、先ほど牛田委員も言っていましたが、しないで活動する方もいるというのを考えますと、やはりもっと強力なスパイ防止法的なものも必要だと思っておりますが、ここで改めて伺いますけれども、官房長官、今後、この外国人代理人登録、またスパイ防止法等の制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_089","order":89,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/89","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　現在においても、外国による影響工作に関しては捜査当局において、今委員が御紹介いただいたような関係法令の違反が認められれば、法と証拠に基づき適切な対応が行われております。一方で、現行の法制度で、じゃ、十分かと問われると、検討すべき課題が残っておると考えています。\r\n　例えば、御指摘の外国代理人登録法は、外国の政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しています。\r\n　我が国の政策決定が外国勢力により不当にゆがめられることがあってはならないという点は、これは御党と認識を共有できていると考えておりますが、今後、外国による不正な干渉の更なる防止を図るため、現行の制度又は運用で足らざる部分はどこかということを整理し、必要な制度の整備に向けた丁寧な検討を進めてまいりたいと考えます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_090","order":90,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/90","speech_text":"○大津力君　ありがとうございました。よろしくお願いします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_091","order":91,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/91","speech_text":"○大門実紀史君　大門でございます。\r\n　今日は法案と個人情報保護法との関係をお聞きしようと思っておりますが、既に鬼木さんや司さんからも御質問がありましたので、資料をお配りいたしましたけれど、私の方は法令参照しながら、若干おさらい的に聞いていきたいというふうに思います。\r\n　まず、本法案の第七条に、これは本当に確認なんですけれども、国家情報会議あるいは局は各省庁から今回の法の目的に基づいて情報を収集することができると、お願いすること、集めることができると。その資料や情報には、各省庁が保有している国民の個人情報が含まれると。本来、各省庁が保有している個人情報は、その情報を集めた目的以外には使用してはならないとなっているわけですが、お手元に配った資料の二つ目の第六十九条の頭のところに書いてございますけれども、各省庁が保有している個人情報は、その情報、ごめんなさい、行政機関の長はからでいいですね、行政機関の長らは、法令に基づく場合を除き、目的以外に集めてはならないと。つまり、法令に基づく場合は集めていいということになるわけですね。\r\n　これを根拠に、つまり、法令に基づく、つまり、今回の設置法に基づくので、目的以外といいますかね、個人情報も集めていいと、そういう立て付けといいますか、それが国家情報会議・局が各省庁が持っている個人情報を集めていいという根拠になっているのかと思いますが、簡潔に参考人からお願いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_092","order":92,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/92","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　集めていいというお話でしたが、法令上、自ら利用し、又は提供しては、できるかどうかということだと理解しております。\r\n　御指摘の個人情報保護法六十九条の規定は、個人情報の目的以外の利用や提供を原則禁止しつつ、法令に基づく場合といった一定の要件の下で目的以外の利用や提供を認めているものと承知しております。\r\n　この点、国家情報会議設置法第七条の規定に基づく資料提供等は、まさに個人情報保護法に言う法令に基づく場合に該当するものです。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_093","order":93,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/93","speech_text":"○大門実紀史君　それが根拠になって、各省庁が持っている個人情報を集められるということなんですね。\r\n　先ほどもございましたが、個人情報保護法改正案が今衆議院で議論されております。これもいろいろ、言えばいろいろあるんですけれども、最初のところに書いてございますけれども、三十条の二、三十一条の三ですかね、つまり、統計情報、統計を作る、統計情報を、資料を作るその作成のみに利用される場合は、本人の同意を必要なしに個人情報が集められるようになると。つまり、あれですよね、まず、個人情報、生の情報を集めて、それをＡＩなどで統計情報にするわけですね。集められるのは、まず個人の情報、生の情報だというふうに思います。これはもちろん法令に基づいてということになりますが、国家情報会議や局が法の目的に沿って出してほしいといった場合は、先ほどのとおりなんですが、出すことになるんでしょうか。これは個人情報保護法の参考人からお願いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_094","order":94,"speaker":"小川久仁子","speaker_position":"個人情報保護委員会事務局審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/94","speech_text":"○政府参考人（小川久仁子君）　お答えさせていただきます。\r\n　改正法の御質問だと認識しておりますけれども、改正法におきましては、ＡＩ開発を含む統計作成等のみを目的とする場合における事業者による第三者提供等について、委員御指摘のとおり、本人同意を不要とする特例を新たに創設するということとしております。\r\n　行政機関でございますけれども、現行法におきましても、この六十九条の第二項の第四号でございますけれども、専ら統計の作成を目的とする場合には、本来の利用目的外での提供が可能であるというふうにされております。\r\n　今回の改正においては、この本特例の創設と併せまして、統計作成であると整理できるＡＩ開発を含む専ら統計作成等を目的とする場合は、同様に、本来の利用目的以外での提供を可能とするという形になっております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_095","order":95,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/95","speech_text":"○大門実紀史君　その等なんですけど、例えば、ある海外、例えば中国としましょうか、今焦点になっている、中国と取引している企業についての統計を取ることがあると思うんですね。それには当然、その企業の代表者とか個人情報も含まれてくると思うんですよね。その統計の目的は中国にどれぐらいの企業が取引しているかということであっても、そこに集められる個人情報が、まずそれがないと統計作れませんから、あると思うんですよね。そういうものを統計とともに出してほしいと、あることが疑われるので、そういう統計情報と資料を出してほしいというようなことはあり得ると思うんですよね。それは、国家情報会議としてはそれなりの目的があって、調べなきゃいけないことがあって出してもらうというふうになると思うんですよね。\r\n　ただ、私の友人も中国と、貿易会社やっていますけど、全部がスパイでも何でもないですよね。そうすると、いろんな方の個人情報がそこで、さっき言った本人の同意なしに集められるというようなことが、今衆議院で議論されている個人情報保護法改正案が通ると、あり得るということになると思うんですね。\r\n　そうすると、各省庁が集めた個人情報、目的外だけではなくて、今度はさらに、本人が同意していない、本人が知らない情報まで含めて国家情報会議・局が集めるということは起こり得るんではないかと思いますが、岡さん、いかがですか。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_096","order":96,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/96","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　改正法に関するお尋ねですけれども、現行法におきましても、そういう、その本人の同意なく個人情報が他省庁に提供される例はあって、それゆえ現行の六十九条の規定が組み立てられているものと理解をしております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_097","order":97,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/97","speech_text":"○大門実紀史君　したがって、今回、国家情報会議・局が積極的に求めて出してもらうということができるという意味で、今までと違うバージョンになるのではないかと思います。\r\n　そもそも、その重要情報活動、それそのものが信用されていないということが大本にあってこれだけの懸念が出ているわけなんですけれども、ちょうど毎日新聞が報道しておりますけれども、大川原化工冤罪事件で国家賠償請求訴訟が起きていて、法廷で捜査方針は間違っていたということを批判した良心的な警部補、捜査に関わった方ですけれども、その方が三月に自ら退職をされたと。なぜ退職に追い込まれたのかとあるわけですけどね。一方、冤罪を起こした公安警察の幹部は残って、恐らく出世していくんじゃないかと言われているわけでございます。\r\n　今回、国家情報局ができますと、当然、公安警察が中心に、この前の北村滋さんがそもそもの提案でございます、提案者ですので、公安警察が中心になるという可能性があるわけですね。そういう国家情報局でありますので、そもそもどういう目的であるのかが信用されていない中で、そういう権限を持つことに懸念が持たれているんではないかと思うんですが、最後に木原長官、いかがでしょうか、この点は。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_098","order":98,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/98","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議あるいは国家情報局が個人情報の提供を受けるケースというのは、例えばテロリズムの発生の防止といった国家情報会議や国家情報局の所掌事務を遂行する目的の関係で、それに必要な範囲に限られるものであります。\r\n　したがいまして、その国家情報会議や国家情報局がその所掌事務を超えて関係行政機関から不特定多数の個人情報の提供を受けたり、それを集約したり分析したりといったことは、私は考え難く、また、所掌事務の遂行上その必要もないのではないかなと思っております。御懸念があれば、それはしっかりと説明していきたいと思っております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_099","order":99,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/99","speech_text":"○大門実紀史君　終わりますけれども、とにかくその国家情報局そのものが信頼されていないというところから皆さんの懸念があるということは十分承知していただきたいと思います。\r\n　終わります。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_100","order":100,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/100","speech_text":"○伊勢崎賢治君　官房長官、御苦労さまです。\r\n　私は、本委員会、内閣委員会でこれまで二度、国家情報局がスレットインフレーション、つまり脅威の誇張に陥る危険性を指摘してまいりました。そして、五月十二日ですか、長官は、デビルズアドボケートとかレッドチームといった組織内の異論を制度的に組み込む仕組み、これを僕、提案させていただいたんですけれども、それに対して前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。\r\n　本日は、それを単なる理念や工夫で終わらせず、具体的な制度にする可能性を議論したいと思います。事前通告した最初の質問一ですね。これは時間の関係で次の質問二とこれ合体させていただきます、済みません。\r\n　官房長官、レッドチームのようなものが本当に機能するか否かは、つまるところ、職員が萎縮せずに、それは違うと声を上げられるか否かに懸かっております。そこで、そのための制度設計についてお伺いします。\r\n　第一に、異論を唱えた職員が人事評価で不利益を受けないよう、例えば上司の評価ラインから独立させるなどの保護措置を制度に組み込んでいただけるでしょうか。\r\n　第二に、分析の過程では、代替仮説、これは本命の考え方とは異なる別の可能性や見方ですね、これの文書化を必須の義務とし、内部文書の中で、異論が採用されなかった場合は、その不採用の理由の記録、これを義務付けると、こんな仕組みを構築していただける可能性はございますでしょうか。お考えをお聞かせください。どうも。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_101","order":101,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/101","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今御指摘があったような客観的で正確な分析プロダクトを作成する上で、あえてその当初の結論にレッドチームなどを通じて批判的な目を向けるということは有益であり、これは実は現在の内調においても、そうした建設的な異論を提起することのできる分析官は優秀という評価をされることが多いというふうに聞いています。\r\n　他方で、その分析プロダクトの作成過程においては、最終的な結論に対する異論というのが仮にあった場合に、それを併記をする、結論以外に異論があったというそれを併記していくことは、これも実は現在も適宜に行われているところでありまして、その重要性というのを今後も積極的に認め、これは励行させたいと考えています。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_102","order":102,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/102","speech_text":"○伊勢崎賢治君　人事評価上の、人事上の評価の面ですね。\r\n　人事上の保護については、ちょっと軽く一言いただければ。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_103","order":103,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/103","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げたように、あえて異論を提起することができる分析官というのは優秀と、優秀と評価をしております。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_104","order":104,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/104","speech_text":"○伊勢崎賢治君　続けます。\r\n　情報分析というのは、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、残念ながら、外れることが多々あります。いや、むしろ外れることを前提にその後の対応を考えておくことこそ危機管理の要諦だと僕は思います。一度動き出した国家方針の前提が崩れたとき、我々はそこで立ち止まり、計画を修正できるのか、その仕組みがなければなりません。\r\n　国家情報局の分析に基づき、例えばＮＳＣなどが一旦判断を下し、国家の政策が動き出した後で、前提が間違っていましたと認めることは、組織にとって極めて困難なことであります。しかし、この困難を乗り越える仕組みがなければ、政策の暴走を止めることはできません。\r\n　私は、この現実を政府代表として赴任したアフガニスタンで目の当たりにしました。二〇〇一年、同時多発テロの後、アメリカとＮＡＴＯは、短期間で制圧できると、勝てるという分析を前提にタリバン政権へ軍事侵攻いたしました。しかし、数年もたたず戦況は泥沼化し、現場からは、その現場に僕はいました、これはつまりタリバンは通常戦で勝てる相手ではないという悲鳴に近い報告と分析が上がり始めました。にもかかわらず、その声は組織的に黙殺され続けました。結果は御存じのとおりであります。二十年という歳月、そして筆舌に尽くし難い犠牲の果てに、この戦争はアメリカとＮＡＴＯの事実上の完敗、つまり敗走です、ベトナム戦のような、こういう形で幕を閉じました。\r\n　そこで、伺います。\r\n　第一に、国家情報局に対し自らの分析に誤りがなかったかを事後検証することを義務付け、誤りが確認された場合は、例えばＮＳＣなどへの訂正報告を義務として制度に明記していただけないでしょうか。\r\n　第二に、その訂正を提起した職員が決して不利益を、優秀とかそういう話ではなくて、不利益を被ることのないよう、例えば公益通報者と同様の強固な身分保障を与え、人事評価ラインから完全に切り離すなど、この人事制度に更に工夫を加えていただけないでしょうか。お願いします。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_105","order":105,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/105","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　現在の内調におきまして、総合分析というのを一旦完結をさせたとします、そして政策部局にその結果を提供しました、その後に新しい事実が判明した場合には、必要に応じて情報や資料のアップデートや訂正を適宜行っております。逆に、その政策部門の側から当初の見立ての当否に関する確認結果が情報部門に対して伝えられるということも、これもまれではありません。\r\n　情報や資料のアップデートや訂正は、これまでも特に、私の認識では特にわだかまりを生むことなく当然のこととして淡々と行われており、先ほど申し上げた、そういうことができる人を優秀というふうにしておりますので、不利益な人事措置というのをあえて防止するための措置を講ずる必要性までは私には、今感じておりませんが、事後の訂正をひるむおそれも否定できない重要な政策判断に関わる分析結果についても、これも必要とあればためらわずアップデートやまた訂正が行われるよう、情報部門と政策部門との適切な分離についてはこれは意を用いてまいりたいと考えます。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_106","order":106,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/106","speech_text":"○伊勢崎賢治君　当時、アフガンで飲み仲間だったアメリカの分析官の一人はパージされました。そういうことが起きないように、よろしくお願いいたします。\r\n　官房長官、本日私が求めましたのは国家の判断に不可欠な二つのブレーキであります。第一に、政策が判断される前のブレーキ、つまり脅威評価の段階で、健全な異論を保障するため、異論を唱える職員を人事評価から保護し、代替仮説の検討を義務付ける制度です。第二に、判断が下された後のブレーキ、つまり、一度下された判断であっても、その前提に誤りが判明した場合、速やかに訂正し、その訂正を申し出た職員の身分をさらにまた保障する制度であります。\r\n　官房長官、異論を許さない組織は、御存じ、多分釈迦に説法かもしれませんが、必ず判断を誤ります。そして、失敗から学ばない組織は必ず暴走いたします。その一つを見てきました。この二つのブレーキがなければ、その先に待つのは、例えば武器輸出のように、一度決定されれば取り返しの付かない政策であります。\r\n　自衛の名の下に行われた支援、武器輸出、支援がかえって輸出先の内政を激化させ、あるいは国家間の安全保障のジレンマを深刻化させる。これ、後戻りできません。このような最悪の事態も起こり得るのであります。この点についてはもう一度午後の質疑で伺います。ありがとうございました。\r\n　終わります。どうも。"},{"speech_id":"122114889X00920260521_107","order":107,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00920260521/107","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。\r\n　　　午後零時十分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}