{"issue_id":"122114889X00720260514","house":"参議院","meeting":"内閣委員会","issue":"第7号","date":"2026-05-14","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514","speeches":[{"speech_id":"122114889X00720260514_001","order":1,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/1","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　昨日までに、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00720260514_002","order":2,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/2","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X00720260514_003","order":3,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/3","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00720260514_004","order":4,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/4","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_005","order":5,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/5","speech_text":"○堂込麻紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。\r\n　本日、早速質問に入らせていただこうというふうに思います。\r\n　まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が、こちらが国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかというところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。その法案が成立しますと、近い将来、設立されることが見込まれます総合的な経済安全保障シンクタンクや日本版のＣＦＩＵＳについて、どのような連携をこれから図っていこうとされているのか、これが国力強化にどのように資するのかというところを、展望されている部分を官房長官からお伺いできればというふうに思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_006","order":6,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/6","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。\r\n　まず、国家情報局ですが、各省庁の情報活動について政府全体を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、その結果として、多種多様な情報を集約し、総合的な分析を行うことで、政策部門に対し、これまで以上に有用な情報面からの支援を質、量共に充実させた形で行えるようになると考えております。\r\n　経済安保に関する取組を通じた国力強化についても、情報部門としての一層の貢献が期待されているところです。国家情報会議そして国家情報局の下で、経済安保に関する情報についても、質、量共に充実を図っていくということとしております。\r\n　審議中の、今、国会で審議をしております、いただいておりますが、経済安保推進法の改正案及び外為法改正案、これらが成立をさせていただければ、委員御指摘のシンクタンクや御指摘のあった日本版ＣＦＩＵＳが立ち上がることになりますが、両組織との連携協力も積極的に進めていくことで、経済安保の取組を強力に推進したいと考えているところです。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_007","order":7,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/7","speech_text":"○堂込麻紀子君　ありがとうございます。\r\n　これまで以上の情報収集と分析能力を高めるというところで、政策部門が更に強化されるというところではございますが、関係機関と必要に応じてこれ連携を図っていくというところも極めて重要なポイントだというふうに思いますので、お取組の方を是非進めていきたいというふうに私も思っております。\r\n　次の質問なんですけれども、内閣情報官は現在までに七名の方が就任されているというふうに思います。その全てが警察庁の出身ということになります。新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないように、適材適所ということで、それまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの附帯決議が付されております。\r\n　政府は、内閣情報官、これまで歴代七人とも警察庁出身者の指定席となってきた、この背景についてどのように分析をされているのか、今後の国家情報局長の人事においてはどのような点に留意されていくのかというところを官房長官に伺えればというふうに思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_008","order":8,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/8","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　これまで歴代の内閣情報官の人選につきましては、任命権者はその時々の総理でございまして、その内閣総理大臣がまさに人物本位、能力本位でお決めになったものと理解をしております。\r\n　新たに設置される国家情報局長については、四月十七日のこれは衆議院での内閣委員会において総理が答弁したとおりですが、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められ、国内のインテリジェンスコミュニティー間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任することが望ましいと、好ましいと考えられるところです。\r\n　衆議院の附帯決議では、「人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう、適材適所を旨とし、それまでの経験を踏まえつつ、人物本位・能力本位で行うこと。」とされておりまして、これについて十分に配意して、人事権は総理でございますけれども、その総理が人事を行うものと、そのように考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_009","order":9,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/9","speech_text":"○堂込麻紀子君　やはりインテリジェンスという部分については、閉鎖性が大変強い分野だからこそ、やはり透明性と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。\r\n　情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。\r\n　インテリジェンス政策に詳しい麗澤大学の江崎道朗特任教授からも指摘されています、国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。軍事攻撃だけではなく、テロにも満足に対応できないんではないかと、その脆弱性さを世界各国の関係者からも冷笑されていると仄聞するというふうにもおっしゃっています。先日の内閣委員会で、柴田委員からもこの点御指摘いただいているというふうに思います。\r\n　それに加えて、私の五月八日の参議院の本会議においても、施設設備面の充実を図って、また情報保全、これを強化すべきとの質問させていただきました。総理からは、国家情報局では、現在の内閣情報調査室で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置、引き続き講じていく考えですというふうに答弁をいただいておりますけれども、これは予算を要することでもありますが、この情報の保全の観点からも、施設また設備についても整えていく必要性が十分にあるんじゃないかというふうに考えます。\r\n　参考人から率直なこの辺の御意見伺えればというふうに思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_010","order":10,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/10","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　内閣情報調査室から国家情報局への改組に当たりまして執務室の移転は予定をしておりませんが、参議院本会議での総理からの答弁のとおりでございまして、内調で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置は引き続き厳格に講じていく予定でございまして、秘密保全措置としてはこれで十分なものと評価をしているところでございます。\r\n　将来的なことといたしまして、委員が御指摘のような軍事攻撃にも耐えられる、耐え得る堅牢な施設への入居につきましては、実現には様々大きなハードルがあるのではないかと認識をしておりますけれども、これまでと同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_011","order":11,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/11","speech_text":"○堂込麻紀子君　ありがとうございます。\r\n　生体認証やアクセス制限というのは当然の前提で、これはどこの企業でもしているというふうに思いますけれども、それだけでは十分と言えないんじゃないかなというふうに思っております。やはり、サイバー攻撃、またテロ、武力攻撃まで想定した強靱な施設の整備というところの面についても是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます。\r\n　続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から、関連でお伺いしていきます。\r\n　令和七年の常会において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。能動的サイバー防御の仕組みが構築されることとなりました。その際の参議院の内閣委員会において、「通信情報の取得、自動選別等に必要となる設備等の整備のために十分な予算を確保すること。」との附帯決議がなされております。\r\n　こうした点について予算措置は既にされているんでしょうか。まだされていないとしますと、令和九年の予算で要求していくのでしょうか。また、こうした設備もサイバー攻撃を受けないようにすること、情報保全を強化することが肝要だというふうに思われますけれども、現在の整備状況と、また今後の整備に向けた考え方について、サイバー統括室に伺えればというふうに思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_012","order":12,"speaker":"佐野朋毅","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/12","speech_text":"○政府参考人（佐野朋毅君）　お答え申し上げます。\r\n　昨年五月に公布されましたサイバー対処能力強化法の成立時、参議院の内閣委員会において委員御指摘の内容を含む附帯決議が付されたものと承知しております。\r\n　政府といたしましては、同決議の内容も踏まえて、通信情報の利用等に係る基本方針を昨年十二月に閣議決定しておりまして、現在、その方針を踏まえまして、令和九年秋に予定されております通信情報の利用制度の施行に向けた準備を進めているところでございます。\r\n　通信情報の利用に当たっては、委員御指摘のとおり、通信情報の取得、分析等を実施するための装置を整備することが不可欠でございまして、この点につきましては、令和七年度補正予算において必要な予算の手当てを行い、現在しかるべく整備を進めているところでございます。\r\n　通信情報の利用を含むサイバー対処能力強化法等の着実な施行に万全を期すべく、引き続き所要の体制整備を行ってまいりたいと、このように考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_013","order":13,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/13","speech_text":"○堂込麻紀子君　既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。\r\n　続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。\r\n　この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。\r\n　そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。また、仮にそのような利用を想定しているということであれば、その目的をサイバーセキュリティー対策や外国勢力への対処に厳格に限定するなど、明確な歯止めが必要だというふうに考えます。内閣官房政府参考人に伺えればというふうに思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_014","order":14,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/14","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　本法案に規定する外国情報活動への対処には、当然ながらでございますけれども、外国情報機関やそれを背景とする集団が行う我が国の機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃への対処も含まれるところでございます。また、機密情報の窃取を目的とするものでなくても、例えば、我が国の重要インフラを機能不全に陥れるようなサイバー攻撃に対処していくことは本法案の重要国政運営に該当し、これに資する情報収集活動は重要情報活動に当たるものでございます。\r\n　国家情報会議、国家情報局は、その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサイバー空間における厳しい情勢や、我が国を取り巻く様々な脅威が分野横断的に生じていることを踏まえれば、同会議、同局に対して国家サイバー統括室から、サイバー対処能力強化法に基づき収集された情報の分析結果や分析結果に基づき判明した情報、具体的に申し上げれば、例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況、あるいは新たな攻撃手法などを提供していただくことも重要であろうかというふうに思います。\r\n　関係機関の間での情報の提供につきましては、例えば、本法案第七条第二項には国家情報会議に対する資料提供に関する規定があるほか、サイバー対処能力強化法第三十八条第一項においては、内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のため必要があると認めるときは、国の行政機関に対し、情報を整理又は分析して得られた結果を提供するものとする旨が規定されておりまして、こうした関連規定にのっとりながら、各機関の所掌事務遂行に必要な範囲内で適切に行うこととしております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_015","order":15,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/15","speech_text":"○堂込麻紀子君　通信情報の活用については、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと思います。\r\n　次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。\r\n　これまでに、日経、経済新聞の単独インタビューや衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうにおっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について着実に強化を図っていきたいというふうに答弁をされたことは存じ上げております。\r\n　自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においては、令和九年度までに独立した対外情報庁を創設するということが明記をされておりますけれども、こうした点も横にらみしながら、インテリジェンスアカデミーの創設時期、検討していくということになるんでしょうか。\r\n　こうした創設時期やタイミングや機能などについて青写真を描いているものがあれば、ここでは参考人というふうに伺っておりますけれども、官房長官、御用意いただいているということで、よろしくお願いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_016","order":16,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/16","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　これまでのその情報部門における人材の育成ですが、これは各省の努力に依存するところが大きいという状況でした。防衛省なら防衛省、警察庁なら警察庁、法務省の公調なら公調という、それぞれの努力に依存していました。\r\n　これから横断的課題が増大をしてきているこの状況において、そういう認識を持ちながら、実際としてはその省庁横断的な取組というのは低調であったということは、これは認めざるを得ません。教育の充実が必要な事項というのは多々あるわけですが、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識、また情報の収集及び分析、評価の通則的な手法、さらに経済安全保障、サイバー攻撃、偽情報の拡散による影響工作など、変化が著しい先端領域の情報理解及び外国情報機関の動向と手法、秘密保全の制度と対策、それらの省庁横断的な研修や共同研究を行いたいと考えておりまして、連立合意書に示された期限というのはあるわけですが、それを待たずにできることから始めていき、改善の必要あらば随時対応していきたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_017","order":17,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/17","speech_text":"○堂込麻紀子君　木原官房長官、ありがとうございます。御答弁いただきまして、思い入れもあるというふうに感じております。\r\n　人材育成なくしてこのインテリジェンス強化というところはあり得ませんし、総合的に学ぶ体制を整えていただいて、中長期的にこの専門人材育成していくというところは国家戦略にもなり得るというふうに考えますので、是非、力強い指導をお願いしたいというふうに思います。\r\n　続いて、国民民主党の議員立法でありますインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、ここの第九条にありますけれども、国は、インテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全を確保するために必要な施策を講ずると設定をしております。\r\n　これに関連させていただきまして、高市総理にも質問させていただきました。対外情報機能の充実を図るに当たって、その最前線で情報業務に従事する職員や御家族の安全を確保すること、必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいりますというふうな答弁を伺っております。私もそのように質問を投げかけさせて、本会議でもさせていただいております。私が踏み込んだ話で、仮装身分といった公的書類も発行したり、また家族の身の安全も守るという意味ではセーフハウスを整備するといった、少し踏み込んだ質問をさせていただきました。この際も、有効性や危険性などを踏まえた導入可能性について、研究課題の一つであるというふうに前向きな御答弁をいただいております。\r\n　このインテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全、これを確保するための施策は極めて重要だというふうに考えています。諸外国の先行事例もあります。早急に検討を進めていただいて、実効性が高い施策を講じる必要があろうと考えます。木原官房長官の見解、伺えればというふうに思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_018","order":18,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/18","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　インテリジェンスという言葉を多用しているわけですが、一言でインテリジェンスと申し上げても、それに係る業務というのは内容が様々であります。幾つか例を挙げさせていただきますと、情報収集衛星の運用や開発に関する業務もあれば、ずっとデスクに座って緻密に分析を行う業務もあります。\r\n　また、委員今御指摘のあったようなその協力者という方を開拓して、そして機微な情報を得ていくという、そういう業務もあります。とりわけ、そうした業務は、情報収集の対象とする組織から場合によってはこれ危害を加えられるなどの危険もはらんでいると、そのように考えています。\r\n　そのような、ある意味困難で、そして危険を伴う情報活動に従事する職員がいます。そして、その先には、その情報を提供してくれる、また協力してくれる方々がおられます。こういう方は民間の方々もおられます。そして、それら職員や情報提供者には御家族がおられますから、その御家族の安全確保もしなければいけないと。\r\n　今後、そういったインテリジェンス改革として、我が国として、政府として、その情報活動のありようを検討していくという上で、そういった点は大変重要な論点であり、この点は衆議院で提出された御党の案にもありましたけれども、その点は認識を共有しているのではないかなというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_019","order":19,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/19","speech_text":"○堂込麻紀子君　よろしくお願いしたいというふうに思います。\r\n　大変、このインテリジェンス改革というところにも付随しますけれども、現場でやはり職務に従事する皆さん、また家族の皆さん、協力者、民間の方も含めてというところが、安全が守られて初めて成り立つものだというふうにも思っております。今御答弁いただきましたように、大事に大切に思っていらっしゃるということを伺いましたので、その点について、検討も今後是非進めていただく課題の一つだというふうに思っております。\r\n　続きまして、情報部門と政策部門の関係性について伺います。\r\n　四月二日の衆議院の本会議において、高市総理から、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であります、進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集、分析が行われることがあってはならないのは当然でありますというふうに御答弁をされております。\r\n　当然のことだから、あとはきちんと運用すればいいというわけではなくて、政府を信用しろということでもなく、これだけではいささか心もとないというところもあります。進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集や分析が行われることがないように、これをどのように担保していくかというところが重要だというふうに考えます。\r\n　官房長官のお考えをお示しいただければと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_020","order":20,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/20","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　情報部門がその政策部門の予見であったり期待、そういったものに忖度をしたり、あるいは責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、あるいは偏った情報収集をしたりすることのないように、情報部門とまた政策部門が分離をされ、かつ、お互いに対等な関係にあることが重要であると考えています。\r\n　この点、これまでの答弁にもありますが、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれ同様の仕組みを持ってまとまりのあるものとして形成をされ、そして、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになるわけであります。\r\n　このため、政策部門と情報部門の分離が制度上担保されることとなり、情報部門が進めたい政策ありきで情報収集、分析を行うといった事態は生じにくくなるものと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_021","order":21,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/21","speech_text":"○堂込麻紀子君　ありがとうございます。\r\n　今お考えお示しいただきました。やはり、政策との、情報との分離、同じシステム使いながらも、メカニズムを別個にするというところで担保するということを伺いました。客観性を守るという具体的な仕組みも必要だというふうに考えますので、それを具現化できるかというところが問われていくんだというふうに考えます。\r\n　続きまして、今の話にも、結論ありきというところの、ちょっと付随するんですが、大川原化工機事件についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。\r\n　四月二日の衆議院本会議で高市総理からは、御指摘の事案について、捜査、公判上の問題点などについては、警察、検察当局によって必要な検証が行われてきたものと承知をしておりますというふうに答弁をなされました。\r\n　確かに、令和七年の八月に警察庁、警視庁、最高検察庁から検証報告書が公表されておりまして、再発防止策も示されていることは承知をしております。しかしながら、それが実効性があるものになっているのかというところは、また組織としての責任の所在、これが十分に明確にされているのかというところはなお課題が残っているんじゃないかなと指摘せざるを得ません。\r\n　大川原化工機事件のような痛ましい事案が発生してしまったことをどのように捉えて、この令和七年八月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどのような取組を行ってこられたのか、伺います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_022","order":22,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/22","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。\r\n　御指摘の事案につきましては、警視庁公安部が控訴審判決において違法とされた捜査を行い、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねるという重大な結果を招いたことを重く受け止めております。\r\n　このような事案を二度と起こさないため、警視庁はもとより、警察庁においても徹底した検証を行い、再発防止策を取りまとめたところでございます。\r\n　本事案につきまして、警視庁が実施した検証の結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたこと、消極要素の精査の不徹底、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不存在などの問題点が明らかになったものと承知しております。\r\n　こうした点を踏まえまして、警視庁におきましては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の取組を推進しております。\r\n　また、警察庁におきましても、大量破壊兵器関連物資等に関する不正輸出事案取締りの在り方の見直しや、警察本部長等による適正かつ実効的な捜査指揮のための体制整備等について、様々な機会を通じて都道府県警察に対して指示をしてきているところでございまして、こうした再発防止策を着実に実行し、国民の皆様の信頼回復に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_023","order":23,"speaker":"堤良行","speaker_position":"法務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/23","speech_text":"○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。\r\n　お尋ねの件に関し、最高検察庁は、検察官の勾留請求及び公訴提起が国家賠償法上違法であると判断されたことについて、検察全体の問題として真摯に受け止め、本件の捜査、公判上の問題点等を明らかにし、適正な検察権行使のために講ずべき方策を検討することで、本件のようなことを二度と繰り返さないようにするため検証を行ったものと承知しております。\r\n　その上で、最高検察庁は、検証結果報告書において、今後の適正な検察権行使のために講ずべき方策として、最高検察庁や東京地方検察庁において様々な取組を実施することを明らかにし、検証結果公表後、最高検察庁や東京地方検察庁においてこれらの取組を実施しているものと承知しております。\r\n　具体的には、最高検察庁においては、今般の検証結果を踏まえ、令和七年八月に、全国の検察庁に向けて、行政法規違反の事案における法令解釈に関する通知の発出、保釈請求への対応に関する通知の発出、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化に関する通知の発出を行うとともに、令和七年十月から十一月にかけて最高検察庁の検事が全ての高等検察庁を回り、管内の検察官に対して、検証の結果明らかとなった問題点や反省点を直接説明するキャラバンを実施するなどの取組を実施したものと承知しております。\r\n　さらに、東京地方検察庁におきましては、令和七年十月から十一月にかけて、全ての検察官を対象とした勉強会の実施、東京地方検察庁公安部と警視庁公安部との定期的な意見交換会の実施などの取組を実施したものと承知しております。\r\n　検察当局におきましては、こうした各種の取組を通じて検察官の意識等の涵養を図り、より一層適正な検察権行使に努めていくものと承知しております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_024","order":24,"speaker":"堂込麻紀子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/24","speech_text":"○堂込麻紀子君　今も触れていただきましたけれども、この大川原化工機事件は、身柄拘束された、確保された中のお一人が、今も触れていただきましたが、病に遭って勾留中に残念ながら命を落とされたということがありました。大変痛ましい事件だというふうに思っております。組織としてそれぞれ再発防止策打っていただいておりますが、これも効果検証というところをこれからも図っていただきまして、こういったことが決して起きないよう、国民の信頼を改めて確保できるようにですね、御努力を、尽力をしていただきたいというふうに思います。\r\n　私の質問、この後も用意させていただいておりましたが、済みません、お時間が間もなくというふうになりますので、これで質問の方を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_025","order":25,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/25","speech_text":"○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。\r\n　本日は、我が国のインテリジェンス体制を根本から刷新し、真の国益を守るための礎となる国家情報会議設置法案について御質問をさせていただきます。\r\n　本案は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づきまして、日本の安全保障の空白を埋めるべく進められてまいりました。周知のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、既存の秩序が揺らぎ、戦後最も厳しく複雑な局面にございます。物理的な脅威のみならず、サイバー、経済、認知領域にまたがるハイブリッド戦が日常化する中で、正確な情報に基づき迅速かつ的確に意思決定を行う体制の構築は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題でございます。\r\n　かつて、上がらない、回らない、漏れるとやゆされました我が国の情報体制を閣僚級の組織へと一段上に上げて、強力な総合調整機能を持たせていく、この情報の司令塔の確立こそが、結果として国民を外敵から守る最大の盾となり得るわけでございます。\r\n　しかし、この法案に対して、恣意的な運用による国民監視につながるのではないかといった不安や懸念の声が上がっているということも事実でございます。民主主義国家におきまして、人権や個人情報、プライバシーの保護が最優先されるのは論をまちませんが、こうした不安や懸念に対し、正面から丁寧な説明責任を果たしていかなければならないと思っております。\r\n　そこで、質疑に対しましてお答えをいただくに当たりまして、木原内閣官房長官始め政府からは、国民の皆様には伝わる分かりやすい言葉で丁寧に御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げておきます。\r\n　それでは、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、偽情報、世論操作への対処についてでございます。\r\n　外国勢力による偽情報の流布やＳＮＳを用いた世論工作は、もはや映画の中だけの話ではなく、我が国の民主主義の根幹を揺るがす静かなる戦略とも呼ぶべき脅威であると思っております。インテリジェンスには中立性が求められますが、外国による影響工作は極めて政治的な意図を持っています。ここで言う中立性とは、情勢を分析する際、先入観や思い込みを捨てて、客観性を貫くということでございます。そして、その客観的な分析の先にこそ、政府としてどのようなカウンター、要は対抗措置を講ずるのか、これを戦略的に描く必要があると思っています。\r\n　そこで伺いたいんですが、我が国でも偽動画やＳＮＳで拡散した事例が既に起きており、外国からの選挙干渉の可能性が専門家からも指摘されているところと承知しています。選挙干渉を始めとする外国の影響工作について、これまで国外で発生した具体的な事例をどのように把握、分析をされていらっしゃいますでしょうか。重ねて伺いたいと思います。\r\n　また、この生成ＡＩ技術の飛躍的進歩によって、ディープフェイク等を用いた工作は巧妙化の一途をたどっていると思います。最近の知見を取り入れるため、あっ、最新の知見ですね、最新の知見を取り入れるために、官民の連携のみならず、同盟国、同志国との情報共有や技術協力を抜本的に強化すべきだと考えますが、政府の御見解をいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_026","order":26,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/26","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　まず、外国における選挙における影響工作についてでございますけれども、その例といたしまして、例えば、二〇二五年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが選挙介入などを試みていたこと、また、同じく二〇二五年に実施されましたカナダにおける総選挙におきまして、中国共産党と関係を有するＳＮＳのアカウントが情報操作を実施していたことなどにつきまして、それぞれの国の政府が発表しているものと承知をしてございます。\r\n　また、委員御指摘のとおり、急速な生成ＡＩ技術の進展に伴いまして、偽情報をボットにより拡散したり、あるいはディープフェイク画像の投稿を行ったりするなど、外国による影響工作が高度化、複雑化しており、その脅威はますます高まっていくおそれがあるものと認識をしております。\r\n　現在、政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、政府一体となった取組を推進しているところでございますが、民間の有識者等との連携強化や同盟国、同志国との積極的な情報交換により常に最新の知見を取り入れるとともに、政府においても、ＡＩ技術の活用を進めるべく、内外における最新の技術動向にも注目をしているところでございます。\r\n　この種の工作については日々進歩を遂げるものでございますので、有効な対策が講じられるように取組を進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_027","order":27,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/27","speech_text":"○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。\r\n　やはり、政府一体となってこれには取り組んでいただきたいというふうに思います。日々進化する生成ＡＩなどを使った偽情報、こういったことも本当に進化を遂げて、日々ころころと変わっていくというような状況でございますので、幅広い取組を是非期待しております。\r\n　さて、どれだけこの精巧な影響工作を検知できたとしても、それを受け取った政策決定者が情報を使いこなせなければ意義がございません。\r\n　次に、インテリジェンスのサイクルそのものが機能するのかどうかという問題について伺っていきたいと思います。インテリジェンスサイクルの迅速化について、木原官房長官に伺いたいと思います。\r\n　インテリジェンスが政策決定に資するためには、要求、収集、分析、配布、評価のインテリジェンスサイクルを現代のスピードに合わせて劇的に加速させていく必要があると思います。従来の体制では、省庁間の縦割りの壁が情報のボトルネックとなって、重要な知見が政策決定者に届くまでに時間を要したり、情報が各所に散逸したりといった課題が指摘されてまいりました。\r\n　特に、人知を超えた膨大なビッグデータを処理する上でＡＩをどのように位置付け、分析の高度化を図るのかですとか、情報の受け手である政策決定者からのフィードバックをいかにして次なる収集、分析の改善に結び付けていくのかという構造的課題をクリアしていかなければならないと思っています。\r\n　そこで伺いたいんですが、新設される国家情報局において、このインテリジェンスサイクルをどう刷新し、どのように迅速化を図っていくのか、お聞かせください。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_028","order":28,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/28","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　情報量が格段に増え、そして、その結果、偽情報も多く存在するようになってきている中で、情報の正誤、正しいか誤っているかを見分ける能力はこれまで以上に必要になっていると考えております。こうした観点からも、ＡＩなどの様々な技術を活用して情報の収集、分析に取り組むことは重要と思います。\r\n　本法案が成立した暁には、国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約、分析されることになることから、委員御指摘の点はより重要な点になってくると考えられます。\r\n　また、そのインテリジェンスサイクルについてでありますが、まず国家情報会議がより高い見地から情報活動の基本方針を示します。そして、国家情報局がその方針の下で各機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスが最大化、最適化されることとなります。その結果として、政策部門に対してより多く、より質の高いインテリジェンスが提供されることから、インテリジェンスサイクルが充実することになると考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_029","order":29,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/29","speech_text":"○高木かおり君　やはり、このインテリジェンスサイクルが健全に機能するということがインテリジェンス能力強化の大前提であるというふうに思っております。\r\n　こちらで木原官房長官への質疑は終わりでございますので、御退席いただいても結構でございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_030","order":30,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/30","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　木原官房長官におかれましては、御退席願って結構でございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_031","order":31,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/31","speech_text":"○高木かおり君　続きまして、やはりこのサイクルが機能するためのもう一つの条件として、この情報の評価が政策の意向に染まっていかない独立性の問題についても伺っていきたいと思います。先ほども堂込委員の方から、情報と政策の分離をどう担保していくのか、こういうお話もございましたが、大変これ重要な部分でございますので、改めてしっかりお聞きをしていきたいと思います。\r\n　このインテリジェンスの歴史が教える最大の教訓というのは、政策への迎合だというふうに、迎合というわなだというふうに私は思っております。政策決定者が望む結論を正当化するために、情報機関が都合の良いデータのみを抽出するポリティサイズ、政治化ですね、がこれ行われれば、国家は判断を誤ってしまって、取り返しの付かない破滅へと突き進んでいくことになってしまいます。\r\n　国家情報会議は客観的分析を行う場所でございます。その分析の報告を受けて政策を判断するのは国家安全保障会議であるという機能の厳格な分離が不可欠でございます。本法案におきまして、国家情報局の分析プロセスが時の官邸や政治勢力からの忖度や圧力にさらされないよう、制度的に守っていかなければなりません。\r\n　この分析の客観性と独立性の分離をどう担保するのか、先ほど官房長官の方からもございました。これ、具体的な仕組みについて、そしてこの評価の独立性を制度だけではなく実質的に確保するためには何が必要なのか、これについて伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_032","order":32,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/32","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　お答えします。\r\n　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対しまして、情報部門は事務次官級の内閣情報会議でございまして、ランクに差がございました。また、支える事務局につきましても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対しまして、内調にはそうした権能が付与されていないという差がございました。\r\n　これが同格のものとして整備されることによりまして、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されます。\r\n　国家情報局におけます情報分析業務におきましても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるように十分配意してまいります。\r\n　運用面において何ができるのかということでございますけれども、やはり的確に情報を生成するためには緊密に両サイドが連携をする必要があります。私も、私ども職員全部ですけれども、日常的にＮＳＳとは連絡を取り合っておりまして、その頻度はもう頻繁でございます。\r\n　ただ、その頻繁な連絡が忖度に通じないようにするためには、やはり今回委員からも御指摘のあったような制度趣旨というのを改めて徹底することが重要であろうというふうに思っております。これまでそうした議論の下に、社内、失礼しました、職場内でそうした教育というのは余り行っていなかったと思いますので、改めて情報と政策の分離の意義について、政策部門とそれから情報部門の職員に対しまして教育を進めていきたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_033","order":33,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/33","speech_text":"○高木かおり君　ありがとうございます。\r\n　やはりこの政策と情報部門の分離をしっかりこれ担保するということと、今御答弁いただいたように、とはいえ緊密な連携もしていくという、このバランスをしっかりやっていくということが大変重要なんだなということが分かりました。そこはもう是非とも力を入れてやっていただきたいというふうに思います。このインテリジェンスの評価が政策の意向に影響されることなく、客観的かつ独立して行っていくということはもう本当に重要なことであるというふうに私自身は思っておりますので、繰り返しですけれども、是非バランスを保っていただきたいというふうに思います。\r\n　次に、この制度やサイクル、独立性を支えていく技術基盤の問題に移っていきたいと思います。ＡＩ活用とソブリンクラウドの構築についてというテーマでございます。\r\n　この情報工作の主戦場がデジタル空間へと移行する中で、オープンソース情報の解析におけるＡＩ活用はもうこれ前提条件でございます。しかし、そのＡＩを動かすインフラやデータセンターが外国資本や他国の法域に依存していては情報の秘匿性も自律性も確保できません。ですので、我が国の最高機密に関わるこの分析基盤が他国に筒抜けになるような事態は主権国家としてあってはならないことだと思っております。また、国際情勢の変化や各国の法制度の違いなどによって地政学的なリスクもはらんでいるわけです。\r\n　そのような現状におきまして、データ主権やシステム主権、運用主権などを確保していくことが重要であると思っております。経済安全保障の観点から、主権をコントロールできるクラウド環境として、今、このソブリンクラウドが世界的にも注目をされているようでございます。\r\n　そこで伺いたいと思います。\r\n　自律的なＡＩ活用の体制整備と他国の干渉を受けない機密情報保護のための新たな選択肢として、国産のソブリンクラウドの育成を進めていく必要があるのではないかと考えますが、様々なリスクを排除するためにも、現在どのようなロードマップを描いていらっしゃっているか、この点についてお答えをいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_034","order":34,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/34","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　現代の情報環境におきましては、インターネット上に各国の言語で書かれた膨大なデータが公開されておりまして、それが日々増大し蓄積をされているところでございますので、その収集、整理、分析というのを、これを人の手で処理し切るというのはおよそ不可能でございます。したがいまして、このＡＩの利活用というのは必須のことであるというふうに考えております。これは情報活動の分野におきましても、やはり後れを取ることなくこれを進めてまいりたいと考えております。\r\n　そして、このＡＩを利活用するに当たりましては、このシステムの性能、また情報の統合という観点から、クラウドの導入ということについてやはり一定のメリットがあるというふうに考えております。\r\n　他方で、委員から御指摘いただいたとおりでございまして、情報保全、秘密保全の観点というのは大変重要であるというふうに考えておりまして、秘密漏えい防止の観点、また、仮に外国事業者のクラウドを利用する場合においては、このアクセスコントロールの観点からの十分な検討というのが必要であると認識をしてございます。この点につきましては、国家サイバー統括室を中心としまして、関係省庁において早急な作業に取り組んでいるところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_035","order":35,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/35","speech_text":"○高木かおり君　やはり、このデータ主権であるとかシステムや運用の主権というものをしっかり我が国が自ら担保していくということは非常に重要だというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。\r\n　幾らその情報を収集し、先ほどのインテリジェンスサイクルを強化していても、しっかりとデータを保管していく基盤体制がきっちりと整っていなければ、大変脆弱な状況になってしまうというふうに思っております。これらの主権は相互に関連をしておりますので、できることなら総合的に確保されるということが重要であるというふうに思っておりますので、引き続きこの点については要望しておきたいと思いますし、是非とも力を入れていただきたいというふうに思っている次第でございます。\r\n　それでは、次の質問に参りたいと思います。\r\n　人材に関する質疑は今までも多く取り上げられてまいりました。先ほども、いかにこの人材が重要であるかと、また養成機関の話も出てきたんですけれども、まさに組織に魂を吹き込むというのは人であると思っています。数年で元の省庁へ戻る出向者が中心の組織では、高度な専門性も組織への帰属意識も育ってはいかないんではないでしょうか。インテリジェンスの専門家は、複合的なスキルを長期にわたって積み上げることで初めて機能するのではないかというふうに思っています。\r\n　そこで、今後の職員構成におけるプロパー職員の割合と今後の採用、育成計画がどうなっているのか、この点についてお伺いをしたいということと、先ほどもございましたけど、この連立合意に盛り込まれた人材養成機関なんですけれども、これはもう本当に設置が急務で、先ほどもその期限を待たずに取り組んでいくというような御答弁もございましたけれども、それは是非やっていただきたいと思います。\r\n　このサイバー、地政学、行動分析手法を網羅的に教えて、そして省庁の枠を超えた国への献身を育む言わば国立のインテリジェンスアカデミーのような組織、こういったものが大変重要だと思っております。こういった志ある方々がこの道を志せるような環境整備をつくっていく、この点についても併せてお考えをお聞かせください。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_036","order":36,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/36","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、内調職員に占めるプロパー職員の比率についてでございますけれども、現在は三分の一にとどまっておりますところ、それを徐々に高めていく方針でございまして、この春の新卒採用者数が約二十名であったところを来春は約三十名としたいというふうに考えておりますけれども、ただ、中長期的に採用計画をどうしていくかということにつきましては、法案が仮にお認めいただいた場合において、新卒の方がどれくらい応募してくださるかといったそういう状況、志望状況を見極めた上で定めていきたいというふうに考えております。\r\n　人材の育成プログラムにつきましては、当然、我が方も組織でございますので、既存のものがあるにはあるわけでございますけれども、今回の国会審議におけます多々あった御指摘を踏まえまして大幅な見直しを図っていきたいと考えております。外国事例を研究すべきだという御指摘もございましたけれども、そちらもやっていきたいと思っておりまして、関係国の受け止め方も好意的なものですから、助力を得ていきたいと思っています。\r\n　具体的にどう見直すかということなんですけれども、まず一つは、自分の適性を若手職員が見定めるまでのジョブローテーションというのをよく考えていきたいというふうに思っております。入る前から心を定めている方もいらっしゃいますけれども、元々、内調の業務、情報機関の業務というのは内容が分かりにくいものですから、入ってから自分の適性を見定めるプロセスというのは大事にしたいと思っております。\r\n　その上で、レベルに応じた部外研修でありますとか、短期、長期の例えば大学院等への留学についても促進していきたいと考えておりまして、これには、先ほど来御指摘あるようなＡＩなどの高度なスキルあるいはシステムを運用することのできる民間企業や研究機関へ出向させたり、あるいは研修に行かせたりということを考えております。\r\n　さらに、視座を広げるという観点からは他省庁への出向というのは大事だと考えておりまして、現在、他省庁からの出向を迎えておりますので自然と交流が生まれておりますけれども、よその組織で仕事をするという経験もさせていきたいと考えております。\r\n　アカデミー的な機能についてでございますけれども、そうした機能は、施設を新たに造るかどうかというのはちょっと別問題となってくるとは思いますけれども、省庁間を超えた教育機能、研修機能というのはしっかりと進めていきたいと考えておりまして、これはもちろん内調職員だけではなくて、各省職員を対象とする幅広いものとなります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_037","order":37,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/37","speech_text":"○高木かおり君　詳しく御説明ありがとうございました。\r\n　既存のものがあるこの人材育成プログラムなども大幅に見直していって、ジョブローテーションの話もしていただきました。やはり、しっかりとその適性があるのかどうかということを見極めていくという話もございました。やはり、この適性、適材適所ということもあります。そのいろいろな仕事の中でも、どの方がどの役割を担うのか、こういったことをしっかり見定めた上で、その専門的なスキルを更にバージョンアップしていただく。\r\n　やはり、先ほどからずっと質疑をさせていただく中で、私自身は、その生成ＡＩの脅威であるとか、本当にスピード感が尋常ではないという、こういった中で、それにも対応していける、それをできるだけ早期の段階からそういった人材を育成していくということが大変重要だというふうに思っています。すぐにできることではないことも承知をしておりますが、できるだけ早く取りかかっていただき、そして人材の育成をしていっていただきたいというふうに思っております。\r\n　それでは、次の質問に入りたいと思います。\r\n　ファイブアイズ等の各国の情報機関との連携についてということでございます。\r\n　今回の法案によって我が国の情報保全と収集能力の信頼性が高まることで、ファイブアイズを始めとする各国の情報機関との連携というのは飛躍的に強化されるのではないかと考えますけれども、これを具体的にどのレベルまで深化すると期待されるのか、実効性の観点から政府の御見解を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_038","order":38,"speaker":"町田達也","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/38","speech_text":"○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。\r\n　内閣情報官あるいは内閣情報調査室、現在におきましても、委員が御指摘になられたアメリカあるいはイギリスを始めとするファイブアイズかどうかということは、そこは我々なかなか言い難いところがありますけれども、同志国、同盟国との間では緊密な連携、情報協力というのは行っております。\r\n　そして、この法案が成立いたしますと、二つの点で非常に大きな効果があるというふうに考えております。\r\n　一つは、情報協力というのは、両国のその国の関係もありますけれども、やはりギブ・アンド・テークの側面があるということは、これは否定できません。いい質の情報をもらえるところからはいい質の情報を与えたい、そして与えた情報の評価をもらいたい、それによって自分たちの情報の質を上げたいという動機が相手側には生じてくることになると思います。司令塔機能が評価されれば、我が国の情報部門が生成する、作成する情報プロダクトの質、量、両面で向上する、そういうことが期待されることになりますから、その結果として我が国と同盟国との、同志国との間でより充実した情報交換ができるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。\r\n　もう一つは、内閣情報官が国家情報局長という立場に就くということでございます。総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を設置し、それを支える国家情報局のトップとして従来の内閣情報官が国家情報局長に格上げされることで、相手側からはインテリジェンス業務の重要なパートナー国だと、重要なパートナーだというふうに認識されることでこの協力関係の水準が更に向上することが期待できると、そのように考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_039","order":39,"speaker":"高木かおり","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/39","speech_text":"○高木かおり君　ありがとうございます。\r\n　やはり、国対国の中でギブ・アンド・テークと、おっしゃるとおりだというふうに思います。やはり、国家情報局という司令塔が今回誕生するということによって、日本が国際的なインテリジェンスコミュニティーにおいて同盟国、同志国と連携を深めるための本当に重要な第一歩を踏み出したというふうに思っております。だからこそ、しっかりと機能する組織にしていかなければならないと改めて思っております。\r\n　これまでが窓口が一本化されていなかったところにこの司令塔ができて、カウンターパートができたということは、やはり、日本のどの組織にアクセスして、どの機密情報を共有すればいいかということがなかなか分からなかったところが明確になるという意味でも大変重要な点だと思います。これについては、これからできるところまでが目標ではなくて、その中身が大変重要だと思っておりますので、引き続きこちらについてもお願いをしていきたいと思います。\r\n　そろそろ時間が参りました。まだ積み残しの質問がございますけれども、また次の機会にさせていただきたいと思います。\r\n　それでは質問を終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_040","order":40,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/40","speech_text":"○松川るい君　自由民主党の松川るいです。\r\n　今日、本日の午後から、トランプ大統領と習近平国家主席が北京で首脳会談を行うこととなっております。今、恐らくイラン情勢や台湾についても話し合われる見込みでというふうに報道されていて、世界が注目している会談であります。また、今の時代、米中双方の対外情報機関があらゆる諜報活動を行い、本日の会談に備えています。世界トップ同士の情報戦の成果も問われていると言えると思います。\r\n　今回、アメリカは、テスラ、アップル、ボーイング、エヌビディアなど多くのアメリカを代表するトップ企業のヘッドを引き連れ、経済的な関心も非常に主であるということは明らかでありますが、一方で、中国は、米中関係の管理とともに、台湾について米国から好意的な発言を引き出したいということが最大の関心事であろうと思います。\r\n　米中関係の帰趨は、世界情勢の潮流に大きな変化をもたらし得るものであります。今の時代、インテリジェンスなしでは外交もできない時代となりつつあるのではないかと感じているところであります。副長官の御認識をお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_041","order":41,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/41","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　米中首脳会談につきましては、政府として高い関心を持って関連の動向を注視しているところであります。本件会談も含めまして、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えています。\r\n　そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、こうした中にあっては、外交、軍事、経済等の分野を横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。\r\n　本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議がその趣旨、目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_042","order":42,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/42","speech_text":"○松川るい君　本当に、相手国の意図を見抜くとか、特にトップリーダーがどう考えているかということを把握するということは、もちろん通常の外交活動の中でも当然やるべきことではありますけれども、やはり現在におきましては多くの形で、サイバーであるとか通信手段であるとか、そういったところの把握ということが非常に鍵になるということは、ウクライナ戦争であったりイラン攻撃であったりでも明らかになっているところであります。\r\n　そういう意味で、我が日本も、この委員会でも私自身も、そしてまた他の委員の先生方も、そういったサイバーインテリジェンス面の重要性については、またＡＩであるとか、指摘がありましたけれども、本当にそういう面での能力も含めたインテリジェンス活動の充実こそが更により良き外交を達成するために不可欠であるということを申し上げたいと存じます。\r\n　次に、お配りした資料をちょっと御覧いただきつつ質問させていただきたいと思います。\r\n　今日は認知戦と影響工作について取り上げたいと思っております。\r\n　この記事、アメリカの司法省が、カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長が中国政府の指示で工作員として新疆ウイグル自治区などに関し親中的なプロパガンダを発信するなどの活動を行った疑いで訴追されたという記事であります。\r\n　これ、やはりこういう記事を見ますと、じゃ、日本でも、例えば賄賂や脅迫などによって、外国政府の指示、命令により公人が動かされるような同様の事案が起きてはいないかということが心配になるわけであります。そういう可能性ですね。そういった場合に、日本政府は、同様の事案が起きていないかどうか、どのように把握に努め、対処しているのか、これを教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_043","order":43,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/43","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　まず、委員から御紹介がございました事例につきましては、これ米国司法省の発表によりますれば、アメリカ・カリフォルニア州のアルカディア市の市長、現時点では元市長ということでございますけれども、この者が中国政府の当局者の指示及び支配、コントロールですね、の下で活動し、中国政府の利益の促進のためプロパガンダを拡散するなど、外国政府の違法な代理人として活動していた罪により訴追されたものと承知をしております。\r\n　我が国ではどうかということでございますけれども、中国は、諸外国のみならず我が国におきましても、例えば目的を偽った機微な情報の収集、あるいは技術移転の働きかけなど巧妙かつ多様な手段による情報収集と併せまして、政財官学の関係者に対しまして積極的に働きかけを行っているものと見られるところでございます。\r\n　こうした認識に基づきまして、警察当局におきましては、平素から、中国による我が国における諸工作の動向を注視し、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_044","order":44,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/44","speech_text":"○松川るい君　済みません、最後のところ、ちょっとはっきり聞き取れなかったので、もう一度教えていただけますか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_045","order":45,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/45","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　失礼いたしました。\r\n　こうした認識に基づきましてからでよろしいでしょうか。\r\n　警察当局におきましては、平素から、中国による我が国における諸工作の動向を注視し、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_046","order":46,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/46","speech_text":"○松川るい君　行為自体は、外国政府の指示、指示というところが問題だと思うんですけれども、指示に我が国の公人、今これ例に挙げられたのは私人かもしれませんけれども、やっぱり指示、つまり命令下においてなされるものというのは、自主的に何かすることとは全く別のことでありますので非常に問題、万が一にもあってはならないと思います。国益に必要な手段を国としてやっぱり持っておくべきだと思うんですね。\r\n　今御答弁の中で、情報収集、把握に努め、違法行為については措置をとるとありました。この違法行為が何になるかというところがやっぱり我が国にとっての問題だと思うんですね。これ、ちょっとこの後質問しようと思うんですけれども。\r\n　まず、改めてお伺いしますが、他国政府の指示、命令により日本の公人が日本の国益を害するようなプロパガンダを発信するなどの活動を行うことは合法なんでしょうか。何らかの法律によりその者を取り締まることはできるのでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_047","order":47,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/47","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたしますが、まず、仮定の質問ということに対してお答えするというのはちょっと難しいということをまず申し上げたいと思いますけれども、例えばでございますけれども、先ほど御紹介しました今回の米国の事案ですね。\r\n　これについて、これは司法省の発表によるわけですけれども、この事件の被告については、外国政府の代理人としてアメリカ国内で活動する者に課せられる司法長官への届出義務、これに違反した。つまり、届出をしなかった状態で中国政府の代理人として、自身の運営するウェブサイト上で中国政府関係者の指示に基づいてコンテンツを掲載したものと承知をしてございます。\r\n　我が国におきましては、現在、外国政府の指示に基づいて特定の活動をする者について、届出などの義務を課したり、その違反を取り締まる法律というのはないものと承知をしております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_048","order":48,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/48","speech_text":"○松川るい君　ゆゆしき事態だと思います。つまり、現時点においては、我が国の法律では、外国政府の指示、命令に基づいて行動する、その国の、外国の国益のために行動すること自体を取り締まる法律がないんです、できないんです。これは何とかしなければならないと思うところであります。\r\n　ただいま御紹介があったように、今回のこの市長が、市長というのがすごいと思うんですけど、市長が工作員だったというケースについては、外国人代理人登録法というアメリカに存在しているこの法律に違反をしていたということで訴追ができているわけですね。でも、日本にはその法律は今ないわけであります。これは、今、小林政調会長、我が党のですね、も、次は外国人代理人登録法のような仕組みをまず検討していきたいというふうに述べていますけれども、やっぱり作っていかなければならないというふうに思います。\r\n　ちょっとその質問をその後にいたしますが、まず、外国による、今、ＳＮＳ上のフェイクニュースなど、つまり認知戦ですけれども、我が国に対して行われた事例というのがあるのか、これ挙げてもらえますでしょうか。こういう影響工作に対してどのような対処を行っているのか、教えてください。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_049","order":49,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/49","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　外国による影響工作についてでございますけれども、我が国にとって安全保障上の脅威であり、選挙については、その公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。\r\n　これに適切に対処すべく、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に取り組んでいるところでございますが、先般の衆議院選挙におきましては、更に体制を強化して集中的に分析などの取組を行ったところでございます。\r\n　その結果として、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をし、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_050","order":50,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/50","speech_text":"○松川るい君　やっぱり外国からの影響工作はあるんですね。これ、サイバーインテリジェンスとかそれにも当たりますし、それからカウンターインテリジェンスの中でも非常に重要な柱となると思います。これ、造語でいうと、多分、サイバーカウンターインテリジェンスの能力を強化しなければならないということになろうかと思います。\r\n　その第一歩として、先ほど申し上げた外国代理人登録法というのをやっぱりまず備えなければ事実把握すらできないというのが我が国の現状であります。しかし、国民の皆様にはまだ外国代理人登録法と言われてもなじみがない言葉だと思うんですね。どのような制度なのか、どのような目的を達成することを期しているものなのか、御説明いただけるでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_051","order":51,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/51","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　委員御指摘の諸外国で整備をしております、されています外国代理人の登録法制、届出の場合もあれば登録ということもあるようでございますけれども、こちらは、外国政府等との取決めやその指示などの下に、当該外国政府等のためにその国の政策決定、その国というのは、済みません、その当該外国という意味ではなくて、その働く人が、現に住んでいるその人から、依頼主から見れば外国ということですけれども、ちょっともう一度申しますと、その外国政府等との取決めやその指示などの下に、当該外国政府などのため、その国の政策決定や世論形成などに影響を与えることを目的に、公職者、議員などの公職者との接触活動や情報活動、宣伝活動などを行う者につきまして、政府への事前の登録と公表、活動状況の報告などを義務付ける、そういう制度と承知しております。\r\n　この制度の目的は、外国の影響下にある当該活動の透明性の確保を通じて国の安全や利益を保護することであると理解をしております。米国では戦前から整備されているものでございますけれども、近年、英国やフランスなど、他の民主主義国におきましても同様の制度が相次いで創設されてきているものと承知しております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_052","order":52,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/52","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。\r\n　つまり、日本国において、外国人や外国企業の特定の主張や活動が一体どこの国の誰の意向を受けて行われているのかということを国民や政府が識別できるように、そのことによって外国による不当な影響力行使を防ぐことを目的としているというふうに理解をいたしました。\r\n　透明性はもちろん確保ということですけど、その透明性によって、ああ、この主張は、この活動はこの外国政府に言われてやっている、若しくは依頼を受けてやっているということが分かれば、それを差っ引いて我々理解することができるわけです。そうでないステマのようなですね、言ってみれば、そういう活動をするということを防ぐための法律であるというふうに理解をいたしました。\r\n　また、今御紹介がありましたが、私も、米国のほかにも、近年、オーストラリア、イギリス、カナダなどでも同様の法律が整備されていると承知しております。日本にもこのような法律の整備を是非速やかに進めていただきたいと思います。\r\n　次に、もう一歩進めまして、今、国民の皆様から大変関心の高いスパイ防止法、これについてお伺いします。\r\n　日本はスパイ天国とやゆされています。例えば、二〇二〇年、ある通信キャリア企業の社員が、ロシア大使館の身分を持つ工作員の要求に応じ、通信設備に関する機密情報を不正に取得して手渡ししました。当該社員は、不正競争防止法違反で有罪判決を受け、懲戒解雇となりました。ところが、唆した一番問題のあるロシア大使館員は何の処罰もなく、外交官特権を使って警察からの出頭命令を拒否し、書類送検されたにもかかわらず出国し、日本の司法の手は届きませんでした。\r\n　スパイ防止法とは、その中核とは、スパイ活動に対して刑事罰を科すことでスパイ活動を抑止するものと考えますが、日本には存在いたしません。例えばですけれども、具体例を挙げていただくとして、アメリカではどのような内容のスパイ防止法があるのでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_053","order":53,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/53","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、米国における外国による情報活動を抑止するための法制としましては、先ほど申し上げたような外国代理人の登録法制のほかに、例えばスパイ活動法、エスピオナージ・アクト・オブ一九一七と呼ばれるものですけれども、これによりまして、国防に関する情報やその他の機密情報の収集などが禁止され、所定の罰則が定められております。\r\n　それからもう一つ、経済スパイ活動法というのがございまして、エコノミック・エスピオナージ・アクト・オブ一九九六と呼ばれているものでございますけれども、米国企業などが保有する秘密の保護を目的とするものでございまして、同様に漏えい等の違反行為につきましては罰則が科されているところでございます。\r\n　ただ、念のため申し上げますと、先ほど委員の御指摘のあった不正競争防止法におきましても所定の罰則は定められているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_054","order":54,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/54","speech_text":"○松川るい君　今、概要を御説明いただきましたけど、最高刑はそれぞれどういうものなのでしょうか。そして、不正競争防止法の場合の最高刑といいますか、刑の処罰の内容はどのようなものか教えてください。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_055","order":55,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/55","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　不正競争防止法におけます漏えい行為などにつきましては、十年の刑が処せられるケースがございます。\r\n　一方で、先ほど申し上げたアメリカの法律でございますけれども、スパイ活動法につきましては、ちょっと私どもが知り得る限りでございますけれども、外国を利する目的での国防情報の漏えいにつきましては十年以下、それが外国を利する目的での外国政府への国防情報の漏えいとなりますと、死刑、無期刑、有期刑が定められておりまして、さらに、外国を利する目的での秘密指定された情報の公開、これも十年となっており、十年以下となっております。先ほど、全て十年以下、以下が付きます。\r\n　経済スパイ活動法につきましては、これも外国政府に利益を与える目的での営業秘密の漏えい等の違反行為につきまして、十五年以下の懲役が科せられると承知しております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_056","order":56,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/56","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。\r\n　最高刑は死刑なんですね。やっぱり、刑事罰もないとやはり抑止効果はなく、やりたい放題になってしまうのではないかと思います。日本は今、スパイ行為に対して刑事罰はありません。このままでいいのかということがやはり問われると思います。これもこれからの課題として追求をしていきたい、実現をしていきたいと思っております。\r\n　次に、拉致問題ですが、私、本会議で少し言及させていただきましたが、もしも日本に独立した対外情報機関があったなら、つまり諜報機関があったなら、きっと拉致問題もっと早く解決していた可能性はあるんじゃないかと思います。\r\n　まず第一に、北朝鮮が、一九五〇年代、地上の楽園と言われておりましたけど、実態と異なっていたわけです。もしもそれが分かっていたら、もっと警戒をしていたかもしれない。第二に、失踪事件は警察が把握をし、公安調査庁はそれが北朝鮮の仕業であることもつかんでいた。でも、北朝鮮による組織的犯行との認定には十年以上も掛かっているわけですね。\r\n　この拉致問題が北朝鮮による組織的な犯行と認定するまでに非常に長く時間が掛かったのはなぜなのでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_057","order":57,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/57","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　長く掛かったことについて様々な御批判があることも承知しておりますし、重く受け止めなければいけないとも政府としては考えておりますけれども、そのことに関する具体的評価を行うこと自体が今後の対応に影響を及ぼす可能性がございまして、まだ拉致問題未解決でございますので、答弁は現段階では差し控えさせていただきます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_058","order":58,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/58","speech_text":"○松川るい君　多分いろんな御事情があるものだというふうにはもちろん推察をします。ただ、私は、今回、国家情報局ができるわけでありまして、関係情報の、関係機関の情報、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をして分析をするというオール・ソース・アナリシスが全うされるようになるわけです。そのときにもそうしていれば、もっと早かったのかもしれない。ただ、分かっていても、その時点で公表しないという、そういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は、今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと思うところです。\r\n　そして、更に言えば、私は、対外情報庁、諜報機関があったら、拉致問題を外交交渉ではなく、諜報機関同士の水面下での解決という方法もあり得たのではないかとも思うんですね。やっぱり、独裁者に拉致被害を認めさせて、主権侵害を認めさせて、謝罪させて解決するというのはすごくハードルが高いことであったと思います。それを成し遂げた日本政府は立派だとも思うんですけれども、例えば英国とロシアの間で、十人ぐらいですかね、二〇二四年にスパイ交換がありましたけれども、互いに必要な人の交換ということを、情報機関がしっかりしていればですね、独立したそういうところを通じて互いに必要な人の交換といったような、情報機関同士では時々、ままやる手法というのも活用することも可能、応用もできたのではないかなと思うところであります。\r\n　これは、今、拉致の件を、これ今、被害者の方がまだ待ち望んでいる重要な案件ですし、ここについて軽々なことを申し上げるつもりはないんですけれども、いろんな事案というのがこの先起きる、そういう時代に入っているわけでありますから、私は、外交交渉という表舞台、そして水面下での情報機関の活躍という、やっぱり二枚カードを日本国として持っておくということの重要性も指摘をしたいと思います。\r\n　最後に、懸念の声にもやっぱり、今回の法案は私は大事だと思っておりますけれども、国民の皆様の懸念の声にもしっかり耳を傾けて、応える必要があると思っております。\r\n　私の事務所にも、国家情報局設置に関して多数の抗議のＦＡＸが届きました。例えば、戦前に戻るのか、基本的人権を制限するのか、表現の自由を奪うのかなどであります。このような懸念に対して、政府としてどのように対処するお考えでしょうか、副長官にお伺いします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_059","order":59,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/59","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。\r\n　本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。\r\n　また、今後、本法案以外のインテリジェンス施策を推進するに当たり、もし国民の権利利益に関わる法制度を政府として起案した場合には、当然のことながら、国会の審議を仰いで、そこで議員の皆様に丁寧に説明することになると考えています。\r\n　国民の皆様の御懸念に対しては、こういったことを丁寧に説明していき、本法案が危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益の確保につなげるためのものであるということについて御理解を賜っていきたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_060","order":60,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/60","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。\r\n　昨日の、おとといですか、の質疑においても木原長官から、政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって国家情報会議の調査審議事項の対象になることは想定していないとの御答弁がありました。つまり、そのようなプライバシー侵害のおそれについては御懸念に当たらないという、そういう政府の立場であると承知しております。\r\n　また、今、佐藤副長官から御答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更に関する法案でありまして、何か新しい捜査権限を付与するものでもなく、新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないということも確認をさせていただきました。\r\n　私、諸外国で、特にＧ７にある先進国の中での情報インテリジェンス活動の民主的統制ということに関して申し上げますと、今回、ちょうど連休にカリフォルニアとアリゾナに行ってきたんですけれども、国際セミナーのパネリストとして。その際に、ちょうど情報監視委員会に、日本の情報監視委員会というか、アメリカではインテリジェンスコミッティーと呼ぶようなんですけれども、そこのコミッティーのメンバーの上院議員とも親しくお話をさせていただきました。やっぱり、インテリジェンス活動というのは普通ではない活動というのを伴うものであって、それはアメリカ国民であろうと日本国民であろうと、本当は一体どうなっているんだろう、どこまでのことが行われているんだろうと心配になるのは当然のことであると。\r\n　ただ、インテリジェンスコミッティーという本当に秘匿度が高い、そしてそこから、与野党問わず、絶対にそこの委員に参会している国会議員から情報が漏れるなどということは万が一にもないという、そういうカルチャーがちゃんと形成をされていて、その中で自分たちは活動していると。そして、そのインテリジェンスコミッティーに属している委員というのは、そういう高い見識とインテグリティーを持っている人が必ず選ばれるんだということを述べておられました。\r\n　私は、日本がこれからインテリジェンス改革をして、今回は日本版のＪＯＮＩになるんですかね、オフィス・オブ・ナショナル・インテリジェンスができると。その先に、各種法制である外国代理人登録法を始めとする法整備があり、また同時並行かどうか分かりませんが、独立した対外情報機関、まあＪＳＩＳになるのですかね、ができるということになるのであれば、それと合わせて我が国会にも、そういった高い秘匿度とインテリジェンスに関するカルチャーを国会議員自体が共有をしているような、そういうコミッティーが、情報監視委員会が発展改組するのかどうか分かりませんけど、それが必要になるのではないかと思うところであります。\r\n　孫子の言葉で、敵を知り己を知らばというのは本会議で使わせていただいたんですけど、もう一つ、上兵ははかりごとを討つというのがございます。我々、平和国家日本であるからこそ相手国の意図を、はかりごとを見抜く、そして、それによって高じる自国に対する国益の不利益を封じ込める。これこそがインテリジェンスの真髄であって、決して国民の皆様に対して向けられているものではないという大原則を政府からも引き続き発信をしていただきたいと思います。\r\n　戦後レジームの残滓の最たるこのインテリジェンス改革、是非、日本を真に自立した国としていくために私自身も引き続き取り組んでいきたいと思います。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_061","order":61,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/61","speech_text":"○鬼木誠君　立憲民主・無所属の鬼木でございます。\r\n　今、松川委員、最後の方で、国民の皆さんの不安払拭ということについて、やっぱりしっかりというような発信がございました。\r\n　この間、衆議院の審議においても、それから前回の参議院審議においても、個人情報やプライバシーという観点から国民の皆さんがこの法案に不安を抱いているということについては、多くの委員からも御指摘があったところでございます。\r\n　立法事実、本当にこの法律必要なのか、あるいはなぜ今必要なのかという点についても多くの委員御指摘になったところでございますけれども、まだなかなか腹落ちしていないというところもあるし、国民の皆さんの不安が払拭できていない、ああ、そうなのかという納得性が高まっていないというところもあるんではないかというふうに思っています。\r\n　内調の発足は一九五二年というふうにお聞きをしています。もう七十年にわたって調査室として様々なことを成し遂げてこられた。国際環境や国際情勢の変化というのは、この間いろいろあったと思うんですね。いろいろあったと思うんです。東西冷戦構造がある中での発足、そしてそれが崩壊をした後の国際情勢というのは、まさにそれまでとは大きく異なる国際環境だったのではないか。そのような環境の変化であるとか、国内においても、社会を揺るがすような事件というのはたくさんあったはずなんです。それらの事件に対しても、内調は局に格上げをするということではなくて、内部的な機能強化を図ることで対処、対応をされてきたのではないかというふうに私は理解をしています。\r\n　では、なぜ今、組織の格上げを行うということによらないと対応できないのかということについて、やっぱりまだ国民の皆さんが、ああ、そうかとは思っていないと。例えば、この間、総合調整や企画立案というものがやっぱり今まではできなかったんだということを御説明をいただいていますけれども、では、今の内調組織に総合調整とか企画立案とかいう新たな事務を所管に加える、所掌に加える、そういうことでは駄目なんですかということについて、この点もう一回御説明をいただけますか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_062","order":62,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/62","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　現下の複雑でそして多領域にわたる様々な懸念を考えたときに、まさにその深刻な脅威というものが日本に差し迫っている。そして、そのためにはしっかりとそれに対処していかなきゃいけないと考えています。\r\n　この度、国家情報会議という閣僚級の組織を、そしてこれを支える事務局としての国家情報局とともに設置をし、同会議が情報活動の戦略や重点に関する基本方針を定めて、それに即して、国家情報局に各省庁の取組の優先順位付けをさせる、あるいは整合性を確保するための強力な総合調整を行わせる必要があると考えたところであります。\r\n　従来のままでもいいじゃないかというような、そういう御質問でもありましたけれども、これら今私が申し上げたようなことをその法律の規定によらずして行わせるということには、もう制度的な限界を超えているというふうに思います。また、それは適当ではないと思っております。\r\n　まさにその法律の改正が必要で、その法改正をした下で、国会のこの審議を得てしっかりと法律を改正して、そして新たなそういった司令塔機能を持たせるということが必要であると考えた次第であります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_063","order":63,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/63","speech_text":"○鬼木誠君　その制度的な限界を超えているということが共有できないんですよね。国民の皆さん、分からないですと僕は思っています。\r\n　改めて、政府の答弁の中で、例えば情報の質の高さ、時宜にかなった情報が不可欠で、インテリジェンス司令塔機能の強化はそのための基盤整備という答弁も繰り返されています。僕が思うのは、情報の質の高さ、あるいはこの時宜にかなった情報の提供が今なされていない、あるいは今不十分、だからそのことを求めなければならないとしたら、これって省庁の情報部門の問題じゃないかなと思うんです。\r\n　内調が今でも省庁の情報について取りまとめをされている、その情報が質が低かったり、あるいは時宜にかなっていなかったりということがあれば、これ省庁の組織問題ではないかというふうに私は思うんですね。今のままでも省庁のインテリジェンス機能の強化を進めるということは可能ではないかと。あるいは、各省庁部門における内調としての要請力を高める、あるいは集約した情報の分析力というのは今まで蓄積をされてきたはずなんです。今の制度の中で、組織、枠組みの中でそれができないということを、省庁指導ができないというようなことも含めて、本当にあるのか。官房長官の政治的リーダーシップの力量がないというふうに私は思いたくないし、そうではないだろうというふうに思うんですけれども、そこがまだいま一つはっきりしない。\r\n　もう一個、具体的に、答弁の中で、これまで内調において何らか一固まりのコミュニティーをつくろうと努力をしてきたが、横断的な課題があって云々というような答弁があった。この横断的な課題というのは何ですか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_064","order":64,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/64","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、省庁の問題でないかということについては、それは御指摘のとおりでございまして、幾つか委員からも御指摘のあったとおり、であるからこそ、司令塔整備のこの法案の次のステップとして、権限であるとか様々な制度をつくってはどうかという御示唆があったものと理解をしております。その点においては認識を一にしていると思っております。\r\n　さらに、要請力を高めるということについては、先ほど長官が申し上げた総合調整ということでございますけれども、その内閣の立場から行う総合調整権というのは内閣法という法律に由来するものでありまして、具体的に申し上げますと、内閣法の十二条の第二項の第二号から第五号まで、二、三、四、五号におきまして、その内閣全体を、内閣の立場から省庁全体を俯瞰して行う企画立案や総合調整の事務がございまして、長官の先ほどの答弁は、それを事実行為としてやるにはもう限界が生じていると。特に、法律に基づいて国家情報会議という閣僚級の会議を設けて、それを支える事務局として総合調整を成し遂げるのであれば、法定の権限が必要であろうという見識を述べたものでございます。\r\n　その上で、過去に私が答弁で横断的な課題ということを申し上げました。こちらは二つの意味がございまして、一つは、外交、防衛、経済、技術などの複数の領域にまたがる課題が増大しているという認識で、先ほど長官が述べたとおりでございまして、もう一つの意味は、それゆえに様々の省庁の所掌事務にまたがる課題が増大していること、それによってますます内閣官房への情報の集約が重要になってきているという認識、この二つの意味で申し上げた次第でございます。\r\n　それを具体的に申し上げれば、先端技術や重要物資をめぐる国家間競争といった経済安全保障上の問題が典型かと思われますし、また、先ほど来御質疑のあったサイバー攻撃、偽情報の拡散、その他の外国による影響工作などもこれに該当するものと思われます。\r\n　また、現実問題といたしまして、ロシアによるウクライナ侵略に際しては、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、軍事と非軍事の境界を曖昧にした、相手方に複雑で広範な対応を強いるハイブリッド脅威が現実のものになってきておりまして、こうした影響に対しまして、政府内で一固まりの情報コミュニティーをつくって横断的課題に対処していくべきだというふうに申し上げた次第でございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_065","order":65,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/65","speech_text":"○鬼木誠君　法の問題があるということについては答弁いただきましたし、省庁の問題があるということについては認識同一というふうに答弁いただきました。\r\n　衆議院の参考人質疑の中で大澤参考人が、各省庁には、重要な情報を他省庁に秘密にしておく、総理に自分が直接報告した方がいい、そういう空気がいまだに存在している、そういうふうに感じているというような趣旨の発言がありました。\r\n　省庁横断的な課題について、内閣府として、あるいは今の内調が十分な情報収集を行うことができないということの一因にこのことがあるんではないかというふうに私は受け止めたところでございますけれども、政府としても、今、現状、各省庁にはまだまだそのような組織文化あるいは土壌というものがある、それゆえに現在の内調のままではそれを打破できない、そういう御認識というのがあるのかどうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_066","order":66,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/66","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、事実関係として申し上げますと、現状、各省庁が内調を介することなく、何らかの情報を総理を始めとする官邸の幹部に報告をすることはあり得ることでございます。\r\n　それがどのようなケースであるかについて一概に申し上げることは困難ではあるのですけれども、例えば、迅速性が要求されるものや、さらには、もう政策そのものに関する情報であって、そもそも情報部門の内調に共有をして総合的な分析などを行う必要がないものといったことも考えられます。また、仮に迅速な報告が必要であったために内調に対して事前の共有がなされなかったとしても、共有をされるべき情報というのは事後も含めて適切に共有されていると考えております。\r\n　その上で、この法案は、近時の脅威や課題に適切に対処するため、政府全体の情報活動の基本方針を指し示すなどのインテリジェンスの司令塔機能を強化するためのものでございまして、御指摘のような、各省庁が情報を出し渋ったり直接総理に報告したがったりすることから、これらを防止するために立案したというようなものではございません。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_067","order":67,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/67","speech_text":"○鬼木誠君　組織文化や土壌があるかどうかということをお尋ねをしたつもりなんですね。制度として補完をしているということについてであるとか、省庁が情報を直接報告をするということについてはあり得るということ、それはあり得るでしょう。ただ、内調が質の高い情報をしっかり把握をしてこれなかったことの一因に組織文化があるとしたらというようなことの問題を問うているつもりです。\r\n　もう一つ、自民党の政調インテリジェンス戦略本部というのが二六年の三月に提言をされています。この提言を読むと、情報のカスタマーたる政治家側の意識強化という項目が掲げてある。で、ヒアリングをしたそうです。政府高官のヒアリングを通じて、在任中のインテリジェンス制度の理解、関心及び情報要求の頻度、内容について相当な個人差があったと、あるいは、多大な危険とリスクの下で招集された情報成果物を国民のために最大限活用する重い責任の自覚が求められている、このように記載をされている。\r\n　つまり、自民党政調がヒアリングをしたら、政府高官、まあ大臣も含めてでしょう、かなり個人差がありましたというようなこと、政府高官のインテリジェンスの理解や関心についてということについて、今のは自民党の認識ですけれども、政府も同じような問題意識をお持ちなのかどうかということについてお聞きをします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_068","order":68,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/68","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　自由民主党が取りまとめた提言、三月でございましたけれども、今委員が御指摘のあったような表現の記載があったことは承知をしております。すし屋のお任せ状態とか、そういう表現だったと思いますが。\r\n　情報部門に対して行われる情報要求のありようということで申し上げますと、情報のカスタマーであり、インテリジェンスサイクルの起点でもあるこの政策部門の情報要求というのが、過度に広範であったり、あるいは抽象的であったりすることなく、的確な形で情報部門に示されることが重要であると考えております。そのためにも、政務、私どもですね、政務も含めた政策部門がインテリジェンス活動に対し理解を深めることが重要であると考えています。\r\n　他方で、情報要求を受ける情報部門側が、情報要求というのを整理し、そして優先付けする機能をしっかりと果たすこともこれまた重要であり、私としては、政策部門と情報部門、その双方においてしっかり運用ができるように努めていくことが仕事であろうというふうに思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_069","order":69,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/69","speech_text":"○鬼木誠君　お訴えしたいのは、制度を変える前にまず意識変えないかぬではないですかということなんです。そっちが先でしょうと。現行の制度の中でも十分に間に合っていないなら、局に格上げしても多分間に合いませんよ。間に合わないというのは、うまくいきませんよ、今のままではということをお訴えをしたいんですね。\r\n　大臣の問題意識あるいはインテリジェンスへの理解、関心が省庁における情報活動を左右している。大臣によっては全く、さっきの的確なというふうなお話ありましたけれども、情報収集、指示も出されていないというようなこともあったんではないかというふうに思うんです。それが局に格上げをして閣僚級の会議ができたとして、意識というものが変わらなければ、僕は同じじゃないかなというふうに思うんですよね。\r\n　あるいは、そのことが同時並行で、しっかり政府としての答弁の中で、あるいは考え方の中で、あるいは制度の中で補完をされていればまだ分かるんですけれども、とにかく局つくるんだと、司令塔機能を強化するんだと、それでうまくいくんだという説明は、やっぱり国民の納得性が低いというふうに思いますけれども、この政治家の意識を変えるのがまずは先ではないですかという指摘について、御見解お願いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_070","order":70,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/70","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　インテリジェンスサイクルを充実強化をし、そしてより的確な政策判断やまた意思決定につなげていくためには、本法案により情報部門の司令塔機能を強化すること、そして政務も含めた政策部門がインテリジェンスへの理解を一層深め、より的確な情報要求を行うこと、その両方がやはり必要であろうと思います。どちらが先とかどちらが後とかという性質のものではなくて、その両方がやはり重要であろうと考えています。\r\n　また、インテリジェンス関係機関はそれぞれ主任大臣の監督の下で情報活動を推進するものであるため、そういった意味でも、我々政務においてインテリジェンスに対する深い理解や強い関心を持つことが重要であるということは、委員と全く私は意識を共有しているものであります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_071","order":71,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/71","speech_text":"○鬼木誠君　やっぱり、僕はこの法制度が今の段階で提起、提案をされることについての違和感というのを拭えない。\r\n　総理が今回、情報会議の議長になる、いわゆる局に格上げをするということですから、総理がみかじめることになる、言葉が適切かどうか分かりませんが。であっても、各省庁の組織風土であるとか大臣の意識であるとか、そうは簡単に変わらないんじゃないのかというのが日本の官僚機構ではないかなというふうに私は思っています。\r\n　せめて、こういう情報局の格上げの法案を提出をするということであれば、これ前回、司委員も御指摘されていましたけれども、やっぱり次に控えるインテリジェンス強化施策と一緒に僕は提案、セットで提出すべきであると思うんですね。やれるところからやるというのは気持ちは分かりますけれども、納得性は高まらない。\r\n　今やっていらっしゃることは、今回の法案は単なる組織法です、設置法です、実質は何も変わりません、国民の皆さんは心配しなくていいですよというのを訴えてあるけれども、国民の皆さんにも、もう先にあるインテリジェンス施策が見えているわけですから、そんなこと言ったって不安は払拭されませんよというふうに国民の皆さんは思っていらっしゃる。\r\n　皆さんの心配は杞憂ですよというふうに一蹴したりかわしたとしても、この法案が次に続く道を開く、あるいは扉を開く法案であることは皆さん御存じ、お気付きになっている。だから不安払拭ができないんだというようなことを改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。\r\n　僕が思ったのは、この法案が成立をする。次に控える施策について、いろんな状況があってできなかったとする。でも、局にはなっている。内調は力を持つ。内調の一人勝ちの法案だというふうに他省庁の方おっしゃっているということも漏れ聞きましたけれども、そこがやっぱり、何というかな、納得いかないなというようなことについて改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。\r\n　そこで、国民の皆さんの不安というところを、もう流れでいきますので、ちょっと順番を変えて三ポツの方に入らさせていただきたいと思います。\r\n　国民に対する監視やプライバシーの侵害、現状ではそういう国民の懸念があるのではないかと思いますということは、衆議院の答弁の中でも触れられていただいています。国民の皆さんの懸念については政府についても受け止めていますよと、承知をしていますよというようなことは意思を表明をされている。\r\n　ただ、じゃ、こうやって払拭をしますよということについてはなかなか十分ではないというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。\r\n　今日も、違法な捜査やこの間の監視、個人情報やプライバシーが捜査当局等によって侵害をされてきたということについての御指摘ありました。前回の委員会でも多く御指摘があったところでございます。これ同じようなことが衆議院でも指摘をされたんですけれども、昨日じゃないや、前回の答弁、委員会の答弁聞いても、判決を重く受け止めるとか厳粛に受け止めるとかいうのは、それぞれおっしゃるんです。でも、反省し改めるというふうな発信はない、あるいはその姿勢が感じられないというのが私自身の率直な感想でございます。\r\n　恐らく国民の皆さんも、判決は重く受け止めているけれども、反省して二度と起こしませんというようなことが言葉としてなかなか少ない、あるいは受け止め切れないというようなことあるんではないかというふうに思っています。\r\n　そのような不信と不安に向き合うためにも、僕は、やっぱり法文の中に、附帯決議ではなくて法文の中に、プライバシーや個人情報を保護する、政治的な中立ということについて明文すべきだというふうに思うんですけれども、この点いかが考えていらっしゃるか、お聞かせください。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_072","order":72,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/72","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、国民の皆様の中には、監視強化が高まるのではないかとか国民の権利を不当に侵害するのではないかとか、そういった懸念が表明されていることは承知しております。そういった懸念されているようなリスクを高める法案ではないということをこういった国会での御説明を通じてしっかりと説明をしていかなきゃいけないというふうに考えております。\r\n　あくまでもこの行政機関相互の関係を律するものであり、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであって、新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定は置いていないということに加えて、各省庁の情報活動は、それぞれ所管する大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務と権限の範囲内で適切に行われることから、本法案において個人情報やプライバシーの保護に関する規定を置くこととはしていないところであります。\r\n　また、その会議体を設置するようなこういった一般的な組織法でありますから、他に規定されていないようなそういった規定を本法案のみに規定するということになれば、法体系全体のバランスの中を考えたときに特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮であったり不作為を招きかねないと考えておりまして、個人情報保護法や国家公務員法の関係法令の規定に重ねて、この法案に同じ趣旨の規定は置いていないところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_073","order":73,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/73","speech_text":"○鬼木誠君　今もありましたけれども、法体系全体のバランスよりは、僕は皆さんの安心、安全だと思うんです。\r\n　そして、最後におっしゃった萎縮という言葉、ここがどうも引っかかる。衆議院でも同じようなやり取りの中で萎縮という言葉を使われています。情報活動を萎縮させないために法律に書き込まなかった、あるいは法律に書き込むことで情報活動の萎縮を招きかねない、今もおっしゃいました。これが納得できないんですよ。\r\n　例えばですよ、例えば、警察においては公共の安全と秩序の維持という目的が示されている。そして、組織や個人によってそのことが拡大解釈をされたことによって冤罪事件が生まれてきた。そういう過去の経過あると思うんです。そういう過去の経過があるということは国民の皆さんも、皆さん御存じになっている。そして、同様のことが情報部門によっても行われるんではないかという心配がある。そういう状況の中で、書き込んでほしいという思いがある、でも政府は書き込まない。書き込んだら萎縮してしまうからだというようなことになる。じゃ、書き込まなかったのは萎縮をさせなかったためなのね、踏み込んで捜査せい、踏み込んで情報を取得せいというふうに言われかねないのねという心配があることに対して、どう政府はお答えになるのか。\r\n　僕は、もう一度言いますけれども、国民の皆さんの心配や不安や懸念に応えるためにも、法文にしっかりメッセージとして書き込む、心配ありませんということを書き込む必要があるんではないか。そして、書き込むことで各情報機関についてもいさめとなる。そういう思いを是非理解していただきたいと思うんですけれども、是非そのことをお伝えをした上で、この萎縮ということについて撤回をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_074","order":74,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/74","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　例えばの話をされたので、こちらも例えばという事例を挙げさせていただくと、連続爆破テロ事件が発生したと想定して、その局面においてその当該事件の容疑者や関係者に関する個人情報を収集しなきゃいけないという段階で、そういった報道等による取材が過熱していく中で、情報機関の職員が個人情報を不当に収集しているとの批判を受ける、このことを恐れて、言わば萎縮をして機微な情報収集をためらうようなことがあれば、これは国民の安全に重大な影響を与えかねず、目的であるところの危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や国益を確保するという本法案の趣旨を根底から覆して、制度改正としてこれは本末転倒なことになってしまいます。\r\n　各省庁では、現在でも個人情報保護法や国家公務員法の関係法令を遵守しております。個人情報やプライバシーの無用な侵害や、また政治的中立性を逸脱してはならないという意識の下で情報活動を行っております。本法案に個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の逸脱防止に関する規定を置かないからといって、これらの法令を遵守して情報活動を行う現状が変更されるものでは全くございません。\r\n　私の答弁がそういった委員御指摘のような誤ったメッセージになるとは私はおよそ考えられないと思っておりまして、日々厳しい職務に精励する職員の皆さんがそうした曲解をするとも全く思えません。さきに述べた私の考えを修正あるいは撤回すべきものとは考えておりません。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_075","order":75,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/75","speech_text":"○鬼木誠君　曲解であるとは全く私自身は考えていません。多くの皆さんが御心配なさっているということを、具体の事例や意識、私に伝わってきた国民の皆さんの声をお伝えをしたつもりでございます。\r\n　最後に御答弁をいただいたところ、書き込んだことで、やっぱりちゅうちょとか萎縮というところですけれども、これやっぱりおかしいと思うんです。事例をおっしゃいましたけれども、そのとき捜査員の方が、あるいは情報部員の方がちゅうちょをするということについて言えば、それは法文に書き込んだことではないでしょう。法令の正しい理解であるとか研修してくださいよ、情報部員の皆さんの。現場段階でこういう事例に遭ったときにはこう対処しなさいということがしっかりなされていれば、僕は守れるんではないかというふうに思うんです。いろいろなことを言いますけれども、守らないかぬことは守らないかぬのですよということを改めてお伝えをしておきたいと思います。\r\n　ちょっと時間がなくなりましたので、二ポツに戻って、人材育成、人材確保ということについて少しだけお尋ねをしたいというふうに思います。\r\n　現在の情報部員、いわゆる情報部門で働いている方の処遇について、職務の性質に応じた適切な処遇の確保というようなことがこの間答弁をされている。今の処遇が見合っていない、十分でないというふうに考えている理由についてお聞かせをいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_076","order":76,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/76","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、前提として申し上げますと、内調プロパー職員の給与について申し上げますれば、他の一般的な行政機関の職員と同じ行政職俸給表（一）に従い支給されております。民間準拠で定められるこの給与水準が低いとは我々は考えておりません。\r\n　その上で、内調職員に認められる俸給の調整額といたしましては、国際テロ情報の収集指導・支援連絡調整を行う職に対するものがあります。\r\n　一方、このほかでサイバーセキュリティー業務に関する俸給の調整額や夜間勤務の手当などがありますが、こちらにつきましては他の省庁にも認められている一般的なものでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_077","order":77,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/77","speech_text":"○鬼木誠君　答弁の中で、この間の答弁の中で、適切な処遇というものを考えていく、検討する必要があるんだというようなことをおっしゃっています。総理答弁の中には俸給表も柔軟に考えるというような御発言もあったというふうに理解をしているところでございますけれども、この俸給表なども柔軟に考えるというようなことも含めて、人事院との協議が今なされているのかどうかということ、あるいは検討状況を教えてください。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_078","order":78,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/78","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、処遇を改善していくという話につきましては、多数の衆参の委員の先生からの御指摘がありまして、その給与全体を上げるということもあれば、民間に流れる高度人材を引き付けるという観点もあれば、さらに、先ほど出ましたような、御本人や御家族や協力者の安全確保といった観点なども、安全確保、処遇確保といった、あれですね、協力者は違いますね、失礼しました、処遇確保という問題もございまして、ちょっと多々観点が違うというふうに思っています。\r\n　少なくとも、その俸給表の改正などにつきましては、まだ検討の、本格的な検討というのはまだ始まっておりませんで、ただ、人事院とは適宜適切にやり取りはしております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_079","order":79,"speaker":"鬼木誠","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/79","speech_text":"○鬼木誠君　ごめんなさい、時間が来て、今日、人事院にも来てもらったんですけれども、質問の時間がなくなっちゃってごめんなさい。\r\n　今、最後にお答えいただいた人事院との協議もされているということですけれども、国家公務員全体とのバランスというのは岡さんもお答えになっていました。それから、人事院に対しては、やっぱりいろんな職種、職域で職員の確保が困難になっているところというのはあるんですね。ですから、他の職域や職種の皆さんとバランスを欠くような処遇改善の議論になってはいけないというようなことは申し添えておきたいというふうに思います。\r\n　これで質問を終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_080","order":80,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/80","speech_text":"○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。\r\n　冒頭、先ほど松川委員の質問にもありましたスパイ天国という言葉なんですけれども、日本はスパイ天国なんですか、どうですか。簡潔に答えてください、官房長官。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_081","order":81,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/81","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　スパイ天国とかスパイ活動とかという、私どもはそういう言葉は使っておりませんが、いわゆるスパイ活動というふうに申し上げますが、その態様は様々であると考えています。それらの容易さを評価するための基準があるわけでもないということを踏まえると、日本はスパイ活動がしやすい国かどうかについて、その見解を指し示すということはなかなか難しいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_082","order":82,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/82","speech_text":"○杉尾秀哉君　いや、見解控えると言うんですけれども、去年五月、これ石破総理ですよ、参議院の予算委員会。この問題は四十年間ずっと議論してきたし、いろんな摘発も行ってきた、違法な情報収集は様々な法令を適用して厳正な取締りを行っている、こういうふうに答弁しています。\r\n　それから、八月には答弁書も出されています。我が国は、各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家だとは考えていない。否定しているんですよ。\r\n　これ、まだ一年の中での出来事なんですけれども、同じ見解じゃないんですか、見解変えましたか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_083","order":83,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/83","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今御指摘のあった質問主意書への答弁というのは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、こうした当局による取締り等が行われていることを踏まえて、抑止力が全くないとは考えていないという、その旨を答弁したものであり、また、石破総理の答弁もそうした趣旨を踏まえたものと私どもは理解をしていますが、このような政府としての認識は現在においても変わりはございません。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_084","order":84,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/84","speech_text":"○杉尾秀哉君　ということなんですけれども、ところが、この間、この国家情報局もそうですけれども、対外情報庁、それからスパイ防止法、必要性について議論が行われるときに、必ずこのスパイ天国という言葉が出てくるんですよ。\r\n　じゃ、日本のインテリジェンス機関というのはそこまで脆弱なんですか、どうですか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_085","order":85,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/85","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　先ほど来申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により取締りが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。\r\n　その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけないという問題意識を持っております。\r\n　具体的には、本法案により設置される国家情報会議が定める統一的な方針、その下で外国情報機関等による活動の実態解明を行います。そして、その得られた情報を総合的に分析していくことや、工作手口やその民間企業やアカデミアの共有などのアウトリーチを効果的に行っていくこと、まだまだそういったなすべきことがあると考えており、また、我が国を取り巻くその厳しい国際状況を鑑みれば、そうした取組の中核を担う司令塔の強化というのが必要不可欠であると考えた次第です。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_086","order":86,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/86","speech_text":"○杉尾秀哉君　私がこういうふうに言ったのは、こういう体験談があるんですけれども、北朝鮮に金正男氏という、不法入国事件がありました。二〇〇一年です。私、あの報告書ちょっと目を通したんですが、金正男氏が家族とともに何回も日本に行き来をしていて、金正男氏がどこで物を買って、どういうものを食べて、家族はディズニーランドに行った、事細かに書いてある。私、これ読んで、日本のインテリジェンス機関もやっぱりそれなりの能力ちゃんと持っているんだなというふうに思いましたよ。\r\n　問題は、今回の法案の国家情報局、国家情報会議でいいのかということが問われているんですね。そこで、ちょっと通告前回したんですけれども、もう一回聞きますけれども、先ほど堂込議員の質問にもありましたけれども、これまでの内閣情報官というのは、これ警察出身です、皆さん。そして、今回参考人として質疑答えていらっしゃる岡審議官も警察出身です。外事課長、それから県警本部長など、基本的に警察一筋で来られました。\r\n　一方、前回も御紹介しましたけれども、去年の十二月、谷内正太郎初代ＮＳＣ局長が中心となってまとめた提言があります。こちらは外務、防衛のＯＢが中心となって、元防衛次官、元外務次官を中心になっているんですけれども、こちらの提言は全く生かされませんでした。なぜ無視されたんですか。岡審議官、答えられますか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_087","order":87,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/87","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　御紹介、経歴御紹介いただきましたけれども、まずもって申し上げますと、私、警察一筋では全くございませんで、外務省に、外務省経由で民間の在外事務所に赴任したこともございますし、内閣情報調査室にも何度か勤務をしておりますし、その点は違います。また、他省庁との交流も一定程度持っております。\r\n　谷内さんと島田さんの提言も私ども熟読玩味いたしましたし、先日も答弁申し上げましたけれども、各党から出されている法案でありますとか御提言も見ております。また、呼んでいただいてお話を聞かせていただく機会というのも多々ございまして、何といいましょうか、かなりたくさんの方々から幅広く意見を伺った上でこの場に臨んでいるつもりでございます。\r\n　また、谷内さんと島田さんの提言におきましても、我が方の法案の一部については積極的に評価するような記述もあるというふうに理解をしております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_088","order":88,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/88","speech_text":"○杉尾秀哉君　この提言は、これ情報機関を監督する仕組みの導入とか、厳格な情報管理ルールみたいなことが最後に書かれているんですよね。インテリジェンスとは何なのか、インテリジェンスを強化するためには総合的、体系的なものが必要じゃないかということも書かれています。今回の法案の、大変申し訳ないんですけれども、去年の連立合意書をただ法文化したようなものとは全然質が違うというふうに言わざるを得ません。\r\n　問題は、こうした警察を中心とした、何というんですか、いわゆる国民監視にウエートが置かれるんじゃないかという、今回の法案についてこういう危惧がすごくあるから、先日も、おとといの夜ですか、ペンライトを持って多くの市民というか国民ですね、国会前で集会を開いたということだと思います。本当に自分の個人情報は大丈夫なんだろうか。大丈夫です、大丈夫ですというふうにずっとおっしゃっていますけれども、じゃ、これまでやってきたことと今回からどう変わるのかということについて、全く納得のいく説明がありません。\r\n　実際に、岡審議官が、前回、塩村委員の質問に答えて、調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない、個人情報の、個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある、こういうふうに答弁されていると、じゃ、自分の情報も抜かれるんじゃないかと、やっぱり皆さんそう思うわけですよ。\r\n　そして、衆院段階では、いろんな具体的なケースが挙げられて、恣意的運用の可能性を問う場面がありました。例えば、市民運動やデモ参加者が監視対象になるのではないか。あるいは、選挙や政党間競争に情報機関が使われるのではないか。また、各省庁や警察、公安が持つ個人情報が目的外利用されるのではないか。先ほど申し上げました。幾つもの懸念が示されました。\r\n　これに対する答弁は、一貫して、いずれも外国勢力が関与しているケース以外は調査の対象外だった、調査の対象外だと、こういう回答だったわけですけれども、この答弁を真に受ける人は少ないと思います。なぜなら、こうしたことを日常茶飯事としてやってきたのが内調であり、公安庁であり、公安警察であり、自衛隊の情報保全隊。前回、その一部が質疑の中でもありました。\r\n　これまでやってきたこうした違法行為を、これから一切やらないとなぜ断言できるんですか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_089","order":89,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/89","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　違法行為を行政機関が行ってはならないということは当然のことでございますので、そのように答弁したものでございますけれども、過去にも幾つか違法だと評される行為があって、将来もそうではないかと言われると、一〇〇％の断言をできるものではもちろんありませんが、政府の立場としては、繰り返しますけれども、違法と評価される行為を公務員が行うことを前提に制度設計をするというのは、なかなか一般的ではないなというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_090","order":90,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/90","speech_text":"○杉尾秀哉君　いや、そんなの、年がら年中そんなことをしているなんて言っていませんよ。だけど、そういうケースが実態にあったし、そして可能性としてあるから、だからどこにその歯止めがあるんですかということを聞いているんですよ。行ってはならないという、そういうですね、いやいや、もうそれ答えなくていいです、行ってはならないというのはあくまで前提であり、だけど実際にそれを行ってきたということは事実ですから。\r\n　これもおとといの質疑で塩村委員が、歯止めはどの条文にあるのかと、こういうふうに質問したのに対して全く答えておりませんでした。\r\n　そこで、再び問います。\r\n　この法律のどこに法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用等を防ぐための歯止めが規定されているのか、答えてください。この質問だけ答えてください。ほかのケースは要りません。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_091","order":91,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/91","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　委員のおっしゃる歯止めの意味するところを私もちょっと正しく理解できたかどうか自信がないんですけれども、国家情報会議や国家情報局の活動が無制限に行われることがないようにするという意味でございますれば、同会議、同局の所掌事務は本法案に明確に定められており、これを超えて同会議や同局が活動を行うこともできませんし、また、その違法行為を先ほど御懸念のあったような個人情報、プライバシーといった観点で行えないようにするための歯止めは何かと聞かれれば、憲法や個人情報保護法や国家公務員法などの法令、あるいは憲法の規定がそうであるというふうにお答えいたします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_092","order":92,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/92","speech_text":"○杉尾秀哉君　所掌事務には、重要情報活動の重点とか、いわゆる重要情報活動に関する基本的な方針ですよね、イ、ロ、ハというふうにありまして、あと外国情報とか、こういうことしか書いていなくて、どこにも歯止め書いていませんよ。だから、ここに歯止めを入れたらどうかということを我々は言っているんです。\r\n　しかも、それを、配慮規定ということですから、こうしなさいという義務規定じゃない。配慮規定として入れ込むことがなぜ問題なのかと。先ほどから萎縮、萎縮という話がありましたけれども、私はそういう考え方はちょっとどう考えてもおかしいと思います。\r\n　このおとといの質疑の中で、木原官房長官が衆院段階での高市総理の答弁を引用して、政府批判のデモや集会に参加しただけで国家情報会議の調査対象となることは想定されない、こういうふうに答弁されました。これを引用して、おとといも同じ答弁をされました。\r\n　実は、このときの質疑で高市総理大臣は、デモ隊とそれに反対するデモ隊の衝突のようなケースを例示をして、関心を寄せることはあり得ると、こういうふうにも答弁しています。ここで言う関心を持つというのは、調査をするということではないんですか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_093","order":93,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/93","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　関心を寄せるということでございますけれども、ある事柄に関心を寄せた結果、その調査をする、調査に至るということは、これはケース・バイ・ケースであると思われます。\r\n　関心を寄せるというのはある事柄に注意を払うという意味でございまして、情報機関がある事柄に注意を払った結果、国民の安全の確保などの観点から調査すべきだと、それが必要だと判断される状況があれば、情報部門としては当然に調査をすることになります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_094","order":94,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/94","speech_text":"○杉尾秀哉君　その関連で、総理はこういうふうにも言っているんですね。危険な状態が生じ得る可能性があるかどうかという観点から関心を寄せると、こういうふうに答弁しています。\r\n　これ、具体的な事象がまだ発生していないわけです。ただ可能性があると、そういう一点の理由で関心を寄せ、調査をすることがあり得ると、こういう答弁に読めますけれども、違いますか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_095","order":95,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/95","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　実際に危険が発生していないという状況が具体的にどういうケースかはちょっと定かじゃありませんけれども、暴力行為の発生を待って何らかの開始を、失礼しました、暴力行為の発生を待って何らかの対応を開始するとしますれば、国民の安全確保の観点からは問題があると考えますので、あくまでケース・バイ・ケースでありますけれども、可能性の段階で関心を寄せていくのは当然のことでありまして、例えば国際テロリズムをめぐる情報収集につきましては、一般的には未然防止の観点が重要とされているところでございます。\r\n　少なくとも、客観的、合理的に見て、そういう危険性、兆候が疑われる場合に調査をするものでありまして、客観性、合理性のない行動というのは私どもは行いません。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_096","order":96,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/96","speech_text":"○杉尾秀哉君　これ、前回もこういう質問があったと思うんですけれども、私も、議員会館前の集会でしゃべってくれといって演説したりすることがあります。確かに、公安警察らしい方が議員会館の前にいらっしゃる。こちらに制服の警察官もいるけど、私服の警察官も向こうにいらっしゃる。一生懸命にメモを取ったりされていますよね。こういうことは日常茶飯事としてやっているわけですよ。これはやっぱり調査ということですよ。そこに多分名前も書いているんですね。例えば、もう顔と名前というのが、かなりそれはもう、この集会に例えばどういう人たちが来ていて、この人たちが頻繁に顔を出しているか、そういうことも含めて調べているはず。\r\n　となると、一切こういうことを調査しないということじゃなくて、普通にですよ、普通にデモや集会に参加したその市民でも警察当局の調査の対象となり得ると、こういうことではないんですか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_097","order":97,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/97","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　私、ちょっと警察の立場ではないので、内閣官房から見た一般的な情報活動ということで申し上げますと、普通の市民の方々が行う一般的な市民運動について、新設される国家情報会議の調査審議事項になるとはちょっと考え難いところでございますし、他方で、暴力行為への発展の危険性であるとか、あるいはテロ組織の関与などがあるということであればまた話は違ってくるわけでございまして、一般的な市民運動についての監視を行う制度改正ではないということは高市総理や長官がるる述べてきたとおりでございまして、政府としましては共通した考えでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_098","order":98,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/98","speech_text":"○杉尾秀哉君　いや、だから、今回の改正で全く変わらないと言うんだったら、これまでと同じことをやるという、そういうことですよね。\r\n　それと、もう一つありますけれども、これも前回ちょっと触れましたが、内調が選挙情勢や自民党総裁選挙でも調査し、報告書を上げているのは事実です。私自身もその体験があります、余り詳しく言えないけれども。また、政権に都合が悪い人物、たとえそれが高級官僚であっても、プライバシーや人権を侵害する調査が行われてきたというのは事実であります。\r\n　有名なのが前川元文科次官の出会い系バー通い、この問題であります。調査を命じたのが時の官房副長官で、これに内閣調査官、それから内調関わったと、内閣情報官、そして内調が関わったというふうにされています。しかも、この情報が大手新聞にリークをされているんですよ。一面の記事になっているんですよ、出会い系バー通いという大きな見出しになって。これ、明らかに当局が集めた情報がマスコミに流れているわけです。これ、前川氏のケースというのは、政権にとって目障りだったからと、こういうふうに見られます。\r\n　これまで広く行われてきたような、例えば選挙情勢はしない、情勢調査はしない、あるいは野党潰しとか政敵潰し、今言ったようなスキャンダルに関するような行為には加担しない、こういうことを一切これからはやらないんだと断言できますか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_099","order":99,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/99","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　広範なお尋ねですし、ちょっと先ほどおっしゃったような事例について、ちょっと私どもどうだったかというのは確証を持てませんけれども、選挙に限って先に申し上げますと、一般論として、選挙といいますのは、様々な政策課題について広く議論が喚起される重要な機会だと考えますし、国政全般にわたる議論が喚起される中で、内閣官房に限らず、また情報機関に限らず、行政機関であれば、通例、担当する政策に関連する主張や議論、国民の反応などに関心を持つことは当然であるというふうに考えます。\r\n　そうした意味で、情報機関としましても、内閣の重要政策に関連する範囲で世論の動向等について情報収集を行うことは否定されるものではないというふうに考えます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_100","order":100,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/100","speech_text":"○杉尾秀哉君　ということは、やっぱり選挙の情勢調査とかやるんですよね。国政に、重要国政活動の中に入るんじゃないですか、今のような表現だと。違いますか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_101","order":101,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/101","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　もうこれ総理や官房長官からも繰り返し申し述べてきたとおりでございますけれども、特定の党派利益のために選挙に関する情報の収集をすることは、情報機関としてはこれまでも行っておりませんし、今後も行うつもりはございません。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_102","order":102,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/102","speech_text":"○杉尾秀哉君　特定の党派でなければ、そうしたら、総理大臣のためにこういうことをすることはあるんですか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_103","order":103,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/103","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　国会議員としての立場ということであれば、それは当然にいたしませんし、繰り返しますけれども、あるその、例えばですけれども、その現行の与党を勝たせるといいますか、応援する目的でそういった情報収集をすることはまず許されないことだと思います。政治的中立性を逸脱することを禁じた国家公務員法に違反する行為だと思いますし、それを命じられればそれはできませんと申し上げるでしょうし、過去やったこともなければ、今後もやるつもりはございません。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_104","order":104,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/104","speech_text":"○杉尾秀哉君　私が聞いたのは、例えば総理のため、内閣のためだったらそういうことをすることあり得るということなんですよね。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_105","order":105,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/105","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　職員はなかなかそういう答弁は難しい、政治的中立性というと、これ難しい反面が、ところがあると思いますので申し上げますが、これはあくまでも一般論ですが、内閣の重要政策に関連して言えば、世論の動向が話題になるということは、これはあり得ます。\r\n　しかし、それが私は政治的中立性の侵害に当たるとは思えませんし、職員はあくまでも、これは憲法であったり、あるいは国家公務員法に規定をされておりますが、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。公共の利益のために勤務するという、そういう定めを逸脱するような行動をまた内調の職員が行うということはしませんし、今後もそういうことをさせるということはいたしません。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_106","order":106,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/106","speech_text":"○杉尾秀哉君　安倍総理の在任期間中に面会回数のトップだったのが、時の内閣情報官だった北村滋さんだったというのは有名な話であります。また、高市総理大臣も、内閣情報官の面会回数、北村さんほど多くはないけれども、原さんの面会回数というのはほかの閣僚や官僚を抜いて四番目に多いです。内閣情報官、少なくとも週二回の定例報告のほかに随時報告を行っていると思います。\r\n　これは内調の採用案内にも書かれておりますけれども、内調は総理の目と耳の役割を果たしている、こういうふうに書いてあるんですね。ここに手元にもありますけれども。そして、頻繁な面会で何が命令をされ、どういう報告が行われているか、これは分かりませんけれども、実質的に内調が時の総理の私的機関化されているのは事実であると私も思います。この後、質疑の中で出てくると思います。新聞記事も今日は配付資料として出されています。\r\n　こうした不透明な関係としか私にとっては見えない。国家情報会議、国家情報局になって、これが変わるのか否か。それとも、内閣情報局が事実上、総理の私的機関として権限を強化することにつながらないか、こういう可能性があるから私は聞いているんですけれども、いかがでしょう。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_107","order":107,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/107","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、その目と耳ということで申し上げますと、これは政策決定者に仕える情報機関の役割や機能を比喩的な表現として表したものでございまして、その個人的あるいは政治的な思惑の下での御指示を伺うという趣旨ではございません。\r\n　その上で、内閣情報調査室が国家情報局により何が総理との関係において変わるのかということでございますけれども、まず、政治的中立性に関して申し上げれば、国家情報局も各インテリジェンス機関も特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。\r\n　また、そのような目的で情報活動を行うことを総理や官房長官を含む政策部門が各情報機関に指示することも当然にないということは高市総理の御答弁のとおりでございます。\r\n　次に、内調が国家情報局になることによる組織編成上の異動につきましては、どちらも内閣官房の組織であることに変わりなく、内閣官房の主任の大臣である内閣総理大臣と当該大臣が分担管理する機関内の部局についての、部局としての関係は変わりません。\r\n　一方で、国家情報会議の議長につきましては、内閣総理大臣をもって充てると法案五条に規定されておりまして、一方で、法案十二条において、会議に関する事務は国家情報局において処理すると規定されておりますので、国家情報局が国家情報会議の事務局として、総理が議長を務める同会議を支えるという関係は、これは新たにこの法案により生じます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_108","order":108,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/108","speech_text":"○杉尾秀哉君　これまでは、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのは、これは法律的な裏付けではない中でやっていると思うんですよ。今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよ。\r\n　しかも、これまでは、要するに資料の提出とかは義務じゃなかったです、各インテリジェント機関、インテリジェンス機関の。これからは義務化するわけですよ。例えば、総理が国家情報官にこういう、例えば二回の面会とか、それからそれ以外の定例じゃないときもそうですよ、こういうことを調べてくれといって言ったら、各省庁はその総理の命令どおり、資料の提出を要求されたら出さなきゃいけなくなるじゃないですか。\r\n　つまり、これまでよりも格段にやっぱり総理のところに集まる情報の質が変わってくるし、単にこれ格上げしたとかそういう話じゃないんですよ。そういうことをごまかして、いや、単に格上げするだけですから、これが組織法ですからといってごまかそうとしている。さっきから何度も何度も聞いても、萎縮するとかそういう、自分たちの活動がなぜ萎縮するんですか、法律に書いてあるから。おかしいじゃないですか。法律に書いてあったらなぜ萎縮するのかということをろくな説明もできない。こんな要するに法案の審議の在り方で本当に私は、いいんですかね。\r\n　これは、それから、さっき北村滋さんの話ありましたけれども、大川原化工機事件の話も出ました。大川原化工機の冤罪事件、これ本当深刻な、先ほど警察庁の方もおっしゃっていましたけど、これ深刻な問題ですよ。\r\n　この内閣情報官の北村滋さんが、今回の法改正の土台とも言える、著書の中で、インテリジェンス機関の成果だということで誇らしげに紹介をされているわけです。これだけの事件を起こして警察庁が謝罪をしているにもかかわらず、時の、今回の法案の作成の基になった、北村滋さん、元内閣情報官が、これをインテリジェンス機関の成果として誇っている。何の反省もないじゃないですか。こういうところに更にその強大な権限を与えていいのか。また同様の過ちが繰り返されるのではないかということを心配をして、市民の皆さんもそうですし、我々野党も言っている。\r\n　最後に伺いますけれども、やっぱり少なくとも具体的な報告の内容、これ、この間、定期的な国会への報告というようなことがありましたので、具体的な報告の内容、そして、少なくとも年一回以上のような定期的なものなのか、国会の求めがなくても公表するという話もありましたので、自発的に公表するものか、これ具体的に最後答弁していただけませんか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_109","order":109,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/109","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　ちょっと先ほどの問いに一点だけ触れさせていただきますと、各省庁に対して総理が資料をお求めになる場合、各大臣を経由して各省庁に直接行うこともあれば、内調を経由して、あるいはほかの内閣官房の部局を経由して行うときもございまして、その正当な御依頼に関して各省庁が応じないという、これもまたちょっと統治上問題があると思いますので、そこは、何といいましょうか、しかも、そのＮＳＳ、ＮＳＣの法制にもこのような規定がありますけれども、適切に運用されておりますので、これらの点は御理解を願いたいと思います。\r\n　これまだ名前、国家情報戦略という名前が決まっているわけではございませんけれども、そういった取りまとめ文書につきましては、その戦略という性質から毎年更新する類のものではないとは考えております。\r\n　他方で、説明が必要ということであれば、国会のお求めに応じまして、私どもとしては随時行うつもりであります。また、それがアドホックなもの、内容のものではなくてまとまった包括的なものとしてのお求めであれば、それはお求めに応じて対応するつもりでございまして、それにより説明責任を果たしてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_110","order":110,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/110","speech_text":"○杉尾秀哉君　時間になりました。終わります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_111","order":111,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/111","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。\r\n　　　午後零時三十分休憩\r\n　　　　　─────・─────\r\n　　　午後一時三十分開会"},{"speech_id":"122114889X00720260514_112","order":112,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/112","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。\r\n　休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_113","order":113,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/113","speech_text":"○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。\r\n　今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。\r\n　本日は、これら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。\r\n　このうち人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_114","order":114,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/114","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることにつながりますので、詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、対外人的情報を収集する専従の体制として、関係機関の協力の下に国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については今後検討していく必要があるというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_115","order":115,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/115","speech_text":"○窪田哲也君　そうですね、対外情報の体制ということでお答えいただきました。\r\n　全体的な人的情報となると、これは分かるものなんですかね。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_116","order":116,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/116","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　コミュニティー全体の規模を申し上げれば、内調、警察、公安調査庁、外務省及び防衛省のコア省庁を合わせますと、令和八年四月一日現在の定員は合計で三万三千名で、これには都道府県警察の職員二万一千人が含まれております。\r\n　ただ、このうちどれくらいの人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手のうちの開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_117","order":117,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/117","speech_text":"○窪田哲也君　この戦略では、先ほどのくだりに続いて、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると、このように書かれております。\r\n　人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち、特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか、人的情報が特に我が国は遅れているという、そういう認識であるのかどうか、また充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_118","order":118,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/118","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがりが幅広く、正確かつ多角的に分析を行うに当たり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。\r\n　人的情報というのは、他の種類の情報と突き合わせることに、それを通じてより正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保やテロリズムの未然防止、その他の重要な国政運営に資する人的情報をより多く収集できるようにする体制の充実強化を図っていきたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_119","order":119,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/119","speech_text":"○窪田哲也君　今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティー、内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、この組織に、五つに加えて、拡大情報コミュニティーと称される金融庁、財務省、経産省、海上保安庁、四組織が存在をしています。\r\n　このうち防衛省の情報本部について、令和七年版防衛白書では、我が国最大の情報機関と、このように位置付けられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置付けられているのか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_120","order":120,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/120","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。\r\n　情報本部は、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報を収集、集約し、国際、軍事情勢など我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。\r\n　我が国の防衛を全うする観点から、周辺の軍事動向などを常時継続的に情報収集することが不可欠でございます。そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和八年度に約二千七百四十名を確保してございます。また、その業務を遂行するために、令和八年度の予算におきましては、契約ベースで約一千六百五億円を計上させていただいてございます。\r\n　このように、情報本部は、取り扱う情報の種類、定員、予算などの点におきまして情報収集、分析業務に専従する組織としては我が国最大規模でございまして、これをもって防衛白書などにおきまして情報本部を我が国最大の情報機関と、このように表現をさせていただいております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_121","order":121,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/121","speech_text":"○窪田哲也君　ちょっとこれは通告しておりませんけれども、防衛省の情報本部だけが電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_122","order":122,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/122","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　電波情報などをどの機関がやっているのかということにつきましては、防衛省におきまして陸海空の自衛隊も情報収集を行っておりますので、そういった点を考えますと、防衛省全体でやっているというふうに御理解いただいた方がよいかと思っております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_123","order":123,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/123","speech_text":"○窪田哲也君　政務官に伺います。\r\n　この国家防衛戦略では、我が国の防衛において情報戦対応の中心的役割を担っているこの情報本部ですけれども、これについて、この国際、軍事情勢などに関する情報収集、分析、発信能力を抜本的に強化をしていくという、このようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_124","order":124,"speaker":"若林洋平","speaker_position":"防衛大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/124","speech_text":"○大臣政務官（若林洋平君）　私の方からお答えをさせていただきます。\r\n　我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。\r\n　このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります、きております。\r\n　その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についてを今議論しているところでございまして、この中で、情報本部を含む情報機能につきましても、我が国の、自身の情報収集、分析能力の強化や、同盟国、同志国との協力強化のために何をすべきか、そして、何のために、そのためには、適切な体制というのは何なのかということを、それも含めてしっかりと検討した上で進めておるところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_125","order":125,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/125","speech_text":"○窪田哲也君　今回の法案で、内閣衛星情報センター、これが事務になるわけですけれども、この内閣衛星情報センターと防衛省の連携も深まるというふうに理解をしております。内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために不可欠な組織である情報本部、そして自衛隊の情報網だと思っておりますけれども、そこと内閣衛星情報センター、更なる体制強化ということについて、さきの本会議の質疑では、木原官房長官からは、必要な体制整備を着実に推進をしていくと、このように御答弁いただいたところではあります。\r\n　国家安全保障戦略では、このセンターが担う画像情報について、同情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携を図るとしていますけれども、協力、連携は現状どのように行われているのか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_126","order":126,"speaker":"和田薫","speaker_position":"内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/126","speech_text":"○政府参考人（和田薫君）　情報収集衛星は、広く安全保障や危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や防衛省、外務省を始めとする関係省庁に対し、適時適切に報告、提供をしております。\r\n　また、防衛省・自衛隊との関係について申し上げれば、国家安全保障戦略等も踏まえつつ、撮像対象の選定や、画像情報の分析結果に関する情報共有や意見交換を行うなど、収集した情報の更なる効果的な活用を図るための協力、連携を行っております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_127","order":127,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/127","speech_text":"○窪田哲也君　現在もこの連携は行われているわけですけれども、今後、宇宙基本計画では、我が国は十機体制、これを目指しているわけです。情報収集能力が格段に向上をしていくものと理解をしておりますけれども、この十機体制によって、地球上の任意の地点、一日二回以上撮影可能になるということで聞いておりますけれども、さらに伝送機会、これが増え、大幅増加で即時性も向上すると。国家安全保障戦略では、内閣衛星情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携の強化を示しています。\r\n　今回の国家情報会議設置法によって、画像情報面で具体的にどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_128","order":128,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/128","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　内閣衛星情報センターが運用をいたします情報収集衛星ですが、大規模災害その他の内外の緊急事態への対処や、安全保障上の重要な判断を的確に行うために重要な役割を果たしていると考えます。私自身、防衛大臣の経験があり、今は官房長官ですから、両方の立場から携わった経験もありますので、そのことはよく分かります。防衛省・自衛隊と緊密な連携をすること、より緊密な連携をこれからしていくことで、正確かつ迅速な政策判断や部隊運用に資する画像情報が適時に提供されるものだと、そういうふうに思っております。\r\n　本法案の第三条第一号ハの規定によりまして、法案成立後は、情報収集衛星の開発及び運用に関する重要事項を国家情報会議が調査審議することにより、総理を始め各閣僚の高い見地からシステムの開発や運用の方向性が定められることになり、また、情報収集衛星により得られた画像情報も活用される形で、司令塔組織におけるオールソースの総合的な分析と評価が質と量共に一層充実する形で行われるということが期待をされるものであります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_129","order":129,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/129","speech_text":"○窪田哲也君　次に、電波情報について伺います。\r\n　この電波情報、いわゆるシギントと言われているものですけれども、人的、公開、電波、画像の中でも特に最強のインテリジェンスと、このように言われておりますけれども。例えば、アメリカで情報漏えい事件が何件かありますけれども、その漏えい情報の七割がこのシギント情報であったというふうに言われておりまして、インテリジェンス活動においてシギントが、つまり電波情報がどれほど重要か、その中核を占めているということが理解ができると思います。\r\n　我が国における電波情報収集能力の現状について伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_130","order":130,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/130","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。\r\n　防衛省におきましては、情報本部や陸海空の自衛隊の部隊が我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集、処理、分析を行ってございます。\r\n　諸外国の電波情報収集能力との比較や評価につきましては、一概に申し上げること困難でございますので、お答えすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、防衛省におきましては、全国六か所に通信所を設置をしております。また、航空機などを用いて電波情報収集を行う物的な基盤というものもございます。また、高度な語学能力と電波収集業務に関する知識や経験を有した人的基盤というものも有してございますので、こうした体制によりまして、我が国周辺における軍の部隊、艦艇、航空機などの具体的な行動状況、また、我が国周辺における軍事的な動向に関する意図などを適切に把握をすることで、我が国の政策決定や自衛隊の部隊の運用などに資する情報収集というものを引き続きちゃんと行ってまいりたいと思ってございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_131","order":131,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/131","speech_text":"○窪田哲也君　ありがとうございます。\r\n　政務官に伺います。\r\n　今後、この電波情報、シギントですけれども、この収集能力、どのように向上を図っていこうとされているのか、方向性を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_132","order":132,"speaker":"若林洋平","speaker_position":"防衛大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/132","speech_text":"○大臣政務官（若林洋平君）　では、私からお答えをさせていただきます。\r\n　委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。\r\n　防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。\r\n　現在、防衛省で実施しております防衛力強化の在り方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかについて、しっかりと検討した上で進めてまいりたいと考えております。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_133","order":133,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/133","speech_text":"○窪田哲也君　ありがとうございます。\r\n　やはり、冒頭、人的情報ということで申し上げましたけれども、やはり総合的な我が国の、画像、電波、公開、全て含めて総合的な情報力、情報収集能力を連携しながら強めていくことが人的基盤に限らず重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。\r\n　防衛省さんは以上でございますので、ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_134","order":134,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/134","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　若林大臣政務官におかれましては、御退席されて結構でございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_135","order":135,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/135","speech_text":"○窪田哲也君　続いて、二〇一四年の特定秘密保護法の施行によって、その後、各国との間で情報保護協定が締結をされ、この結果、同盟国、同志国から入手できる情報が今格段に質、量共に増大していると思われます。この十一年半の間に我が国にもたらされている情報は、この質、量の面でどのように変わってきているのか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_136","order":136,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/136","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　我が国といたしましては、相互に相手国の保全制度を確認の上、これまで米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め十二の国・機関との間で情報保護協定を締結をしております。\r\n　情報保護協定により提供される機微な情報が適切に保護されることが相互に確認されることは、情報協力を質、量共に深化させる上で重要な基盤になっております。事柄の性質上、取得している情報を具体的にお示しすることは困難ではありますが、当該相手国や機関との間では、相互の信頼関係に基づき、より緊密な情報協力を推進することができております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_137","order":137,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/137","speech_text":"○窪田哲也君　国家安全保障戦略では、我が国の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐため、官民の情報保全に取り組むと、このようにされております。\r\n　インテリジェンス能力の強化、そしてカウンターインテリジェンスの強化、これはコインの裏表の関係にあるとも言われますけれども、強化されるインテリジェンス能力、これをどう守っていくのか、情報をですね、そのこともとても重要だと考えております。\r\n　国家情報局の母体となる現在の内閣情報調査室は、現在、関係行政機関の協力を得て、カウンターインテリジェンスの推進会議の庶務を担って今現在おられますけれども、今後、その役割はどのように変わるのか、情報保全能力の底上げに対する政府の考え方を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_138","order":138,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/138","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　御指摘のあったカウンターインテリジェンス推進会議でありますが、現在は局長級の組織として総理大臣の決定により設置をされているわけですが、本法律案が成立後においては、この基本的な機能は国家情報会議に継承され、そして閣僚級による調査審議が行われ、その事務は内調の後継組織である国家情報局が処理することを予定をしております。\r\n　国家情報会議で示される基本方針の下、機微な情報の取扱いやアクセス管理の在り方の標準化を図っていくことなどにより、政府全体の秘密保全の水準が向上していくということが期待をされるわけです。これによって、情報漏えいの防止にとどまらず、関係省庁の情報共有というのが促進をされ、各種情報プロダクトの水準向上であったり、また、危機管理対処の迅速性の向上、そういったことの効果が期待をされます。\r\n　同盟国や同志国、海外との関係においても、我が国の秘密保全体制の信頼性が高まるということが考えられます。そのことによって情報共有や共同分析などの情報協力の深化につながるとも考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_139","order":139,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/139","speech_text":"○窪田哲也君　今、共同分析という言葉もございましたけれども、なかなか私これ勉強不足で耳慣れない言葉でございますけれども、この部分もとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。やはり、情報の共有と保全、これを表裏で進めていくことが重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。\r\n　その上で、今回の法案についてもまだまだ国民の御理解が十分ではない点も当然ございます。最大の課題は、この情報機能の強化に当たって、やはり国民の皆様の理解をきちんと得ながら進めていくことだと感じております。\r\n　衆議院の参考人質疑では、この点、情報セキュリティ大学院大学の小林良樹教授も指摘をされておりまして、制度の整備と運用、そして国民の理解の双方があって初めてインテリジェンス機能は適切に機能すると、このように指摘をされておりました。\r\n　そこで、官房長官に伺いたいと思います。\r\n　今日のやり取りでもありましたけれども、この部分は話せないとか、当然それがいつも枕言葉のように付くわけですけれども、秘匿性と透明性、やはりこれ両方大事だと思うんです、国民の理解を得ていく上で。どのように秘匿性と透明性のバランスを取っていくのかということについて官房長官の考えを伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_140","order":140,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/140","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　大変重要な御指摘だと思います。\r\n　まず、情報活動というのは秘匿性が求められる、その一方で、情報活動に対する国民の皆様の理解を深めていただくためには一定の透明性も求められるところであり、その両者のバランスを取ることが大変重要なことであります。\r\n　まず、秘匿性について申し上げると、政府の情報活動について、もしその情報源や具体の収集手段、目下の関心事項とか同盟国、同志国との協力関係などを明らかにすれば、手のうちを読まれる、また、情報源を危険にさらしてしまう、将来の情報入手の可能性を損なう、海外でいうと信頼性を損なわれると。したがって、何をどう集めているかについては、やはりこれ基本的には秘匿しなければならないと考えております。\r\n　他方で、透明性に関して申し上げると、民主主義国家における情報活動というのはやっぱり国民の理解と信頼の上に成り立つものでありますから、国民の皆様に対し、活動の目的や必要性、そして大まかな運用状況や課題、どのような法律あるいは手続に基づいて適正に行われているか、そういった点については説明する必要があり、かつ私は説明可能だというふうに思っております。\r\n　本法案をお認めいただいた後は、国家情報会議において作成、公表することを検討しております政府の情報活動の中長期的な推進方策については、こうした今私が申し上げたような考え方に基づき取りまとめさせたいというふうに思っております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_141","order":141,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/141","speech_text":"○窪田哲也君　どうか、この秘匿性と透明性、バランスを取りながらしっかり国民の理解を得て進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。\r\n　この点、さらに、さきの本会議では私も質問いたしましたけれども、高市総理が、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして適時適切に説明していくことが国民の皆様の御理解を得る上で重要と、このように述べられたところでございます。これは、総理もそのように答弁をされたことでございますので、しっかりこれはやっていかなきゃならないことだと思っています。\r\n　国会への報告に加えて、国民の理解を得る一つの方法ですけれども、これ小林教授がその同じ場で言われておりますけれども、例えば世論調査などを実施をして、国民の理解や期待、懸念点などを探りながら、これぐらい公表したらこれぐらい理解度、支持が集まるといったことを検証しながらＰＤＣＡサイクルを回して、ステップ・バイ・ステップで取り組んでいる例が多い、他国の例だと思いますけれども、このように述べていらっしゃいます。\r\n　国民の理解の増進に向けて、例えばそういう今挙げたような国民との直接の世論調査といいますか、そういうものもしながら、理解に応じて情報も出しながら進めていくということもこれは大事じゃないかなと思っておりますけれども、官房長官、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_142","order":142,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/142","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　情報活動の意義とか重要性について、これは国民の皆様の理解を深めていただくことは大変重要であると。\r\n　先ほども申し上げましたが、近年、偽情報の拡散や影響工作、サイバー攻撃、また経済安保などに絡む問題が国民生活に直接関わるような脅威になっております。国民の皆様の一人一人がそのリスクを認識し、備えなければならない状況であると。\r\n　そういったことを踏まえれば、国民の皆様が偽情報、影響工作といったことについてどの程度認識をされているのか、またどのようなことに不安を感じているのか、また政府の取組をどう受け止めているのか、また分かりづらいなという点はどこかなどを、今委員御指摘があったように、世論調査というふうにおっしゃいましたけれども、そういったことを通じて把握しつつ、今後のインテリジェンス政策につなげていくことは意義があるのではないかと考えております。\r\n　世論調査については、情報活動の秘匿性や、情報保全に影響が出ない範囲で行う活用があるということは言うまでもありませんが、こうした取組を活用することを含めて、我が国の情報活動が国民の皆様にとって理解しやすいものとなるような方策というのをしっかりと検討してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_143","order":143,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/143","speech_text":"○窪田哲也君　官房長官、どうもありがとうございます。\r\n　これは、国民の理解を得ると同時に、情報リテラシーを、国民のリテラシーを高めていくということにも私はきっとつながるのだろうというふうに思っております。また、入手した情報のケース、このようなことがあるということも国民の皆様に伝えながら、このリテラシー向上にも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。\r\n　最後の質問でございます。官房長官に伺います。\r\n　衆議院でも出ましたし、この場でも指摘をされてきました国家情報局長の人事ですけれども、これは非常に重要なポストになるというふうに考えておりますけれども、歴代警察庁御出身の方がいらっしゃる、固定すべきではないという、そういう指摘もございます。\r\n　一方で、情報官に必要とされるバックグラウンド、インテリジェンスの経験、そうしたものも含めても警察ＯＢがいいのではないかという、こういう現実もこれまではあったと思いますけれども、国家情報局長に求められる資質について、官房長官はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_144","order":144,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/144","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　もう高市総理が述べたとおりであるんですけれども、人物本位、能力本位で任命することが重要であると私も考えております。これまでの経験ということも総理はおっしゃいましたけれども、これはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくて、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調、警察庁、公調、外務省、防衛省、そういった情報コミュニティーにおけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと理解をしているところであります。\r\n　いずれにしましても、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がしっかりと判断すべきものと、私も同様に思っております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_145","order":145,"speaker":"窪田哲也","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/145","speech_text":"○窪田哲也君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_146","order":146,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/146","speech_text":"○大津力君　参政党の大津力でございます。\r\n　本日も質疑をさせていただきますが、午前中の松川先生の質疑内容と結構かぶっておりまして、念のため申し上げますけれども、事前に通告が流出しているとか、逆にスパイで私が入手しているとか、そういうことはありませんので、御安心いただきながら進めさせていただければと思います。\r\n　まず、この本法案に係る政府提出の法案説明の概要には、この背景の説明に、複雑で厳しい国際環境においてとの文言がございます。私は、この複雑で厳しい国際環境という言葉の背景には、やはり厳しい情報戦にさらされているということも含まれているんではないかなと認識をしております。\r\n　この日本の課題の一つに、私は、国民にこの情報戦にさらされているという認識が欠けているんではないかというのを大きく持っております。何も、他国からの脅威というのは、もう武力や経済だけではなく、やはり情報を用いた情報戦というのもあるということを強調しておきたいんです。であるならば、政府はこの情報戦という認識をもっと国民に啓発や広報をしていくべきだと思っているんです。\r\n　その上で、まずは、情報戦の現状認識について、三つの観点から問うていきたいと思います。\r\n　まずは、ロシア・ウクライナ戦争におけるハイブリッド戦と言われているものに関してお尋ねをいたします。\r\n　従来は、戦争といいますと、武力による攻撃、これがメインでございましたが、このハイブリッド戦というのは、武力に加えて、非武力であるサイバー攻撃、また偽情報の流布等を組み合わせることによってハイブリッド戦と呼ばれているわけでございますけれども、それでは、ここで政府にお尋ねいたしますけれども、ロシア・ウクライナ戦争に見られるこのハイブリッド戦における情報戦の現状をどのように認識をしているのか、お尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_147","order":147,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/147","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。\r\n　ロシアによるウクライナ侵略におきましては、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、そして情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されているところでございます。\r\n　お尋ねのウクライナ侵略における情報戦の動向について申し上げれば、ロシアは、侵略の開始に前後いたしまして、いわゆる偽旗作戦と呼ばれる行為、また偽情報の流布といったような行為を実施をしているところでございます。また、こうした情報戦を継続的に展開しているものと見ております。\r\n　具体的に申し上げますと、侵略の開始前に、ロシアは、ウクライナ軍の破壊工作部隊がロシア領内に侵入したといったような発表をしたほか、侵略の初期におきましては、ゼレンスキー大統領が自国民に対し投降を呼びかけたというふうに見せかける、いわゆるディープフェイクの動画というものを拡散をいたしました。また、二〇二四年四月にも、ウクライナの一部の住民に対して、ロシア軍が包囲する前に町を脱出しろといった内容のメッセージがウクライナ政府当局のものとして装った形で送信をされたというような指摘もあるところでございます。\r\n　こうした動きは、ウクライナの国内の混乱や、ウクライナに対する国際社会の信用というものを低下させるといった狙いがあるものと考えられます。\r\n　このような動きに対してウクライナは、例えば、逃亡したという偽情報に対抗するため、ゼレンスキー大統領自らが大統領府の敷地内において撮影した動画を迅速に公開するというような措置を行ったほか、ウクライナ独自の情報戦専門組織の対応や欧米諸国との協力などを通じまして、ロシアの影響工作に対抗するための取組といったものを積極的に行っているところでございます。\r\n　こうしたウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国の防衛という観点から情報戦への対応というものが一層重要になってきておりますので、引き続き、ウクライナ侵略における情報戦の動向につきまして情報収集、分析に努めるとともに、必要な取組というものを着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_148","order":148,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/148","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。\r\n　やはり情報が、武力攻撃と並んで情報がもう兵器になり得ると、そういう認識ということでよく分かりました。\r\n　続きまして、国内についてでございますけれども、外国からの情報戦にさらされているということを表すのに、日本の企業への情報攻撃ですとか、また工作があると思います。これらに対して警察や関係機関が当たっているとは思いますけれども、余りこの事実を国民は知らない方が多いんじゃないかなと思っております。\r\n　ここでお尋ねいたしますけれども、この外国から日本への工作活動に対して、警察の対処の状況をお尋ねいたします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_149","order":149,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/149","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。\r\n　警察におきましては、事件捜査等を通じまして、諸外国の情報機関等が行う違法な情報収集等の対日有害活動の実態を明らかにしてきたところでございます。例えば中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対しまして各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っておりまして、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございますし、また、ロシアは、在日ロシア連邦大使館員や通商代表部員等の身分で入国した情報機関員が情報収集活動を繰り返し行っているところであります。そして、北朝鮮は、我が国におきましても潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っていると見られるところでございます。\r\n　こうした中、警察では、直近におきましても、本年の一月、犯行当時、在日ロシア通商代表部に勤めていたロシアの情報機関員と見られる者が工作機械関連会社の社員であった日本人男性と共謀し、同社の営業秘密である機密情報を不正に入手したとして、両名を不正競争防止法違反容疑で検挙をしております。\r\n　警察といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国において、このように様々な分野において各国の情報機関等による諸工作が行われているとの認識の下、我が国の国益や国民の安全、安心を守るため、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正に対処してまいる所存でございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_150","order":150,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/150","speech_text":"○大津力君　実際にそのようなことが多く起きているということがよく分かりました。\r\n　続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。\r\n　ナラティブとは、単なるフェイクニュースではなくて、事実やうそを都合よくつなぎ合わせて一貫したストーリーに仕立てたもの、それがナラティブでございますけれども、これまでも日本に向けたこのナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけれども、ここでは、福島原発の処理水に関するナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけれども、福島原発処理水に対して中国が、汚染水を垂れ流しているというナラティブの内容、そしてそれに対して日本政府が取ってきた対応についてお尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_151","order":151,"speaker":"松本恭典","speaker_position":"外務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/151","speech_text":"○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。\r\n　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、中国からの事実に反する内容を含む発信に対しましては、日本政府といたしまして、客観的なデータを示し、科学的根拠に基づき適切に反論を行ってきたところであります。国際会議や二国間会談の機会に加え、ＳＮＳ等様々な手段も活用することで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を高い透明性を持って国際社会に対して丁寧に説明してきました。\r\n　また、原子力分野において、国際的な安全基準をつかさどるＩＡＥＡと協力をして、客観的かつ透明性のある形でＩＡＥＡにもレビューやモニタリングを行っていただいておりまして、国際的な安全基準に合致するという旨のＩＡＥＡの報告書も出していただいています。\r\n　このような努力を重ねてきまして、国内外において、現在、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性への認識が広がっているものと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_152","order":152,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/152","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。\r\n　このように、外国のロシア・ウクライナ戦争の例もありましたけれども、実際日本国内でも多くの情報戦に関わる事案が起きているということが明らかでございます。冒頭でも申し上げたとおり、日本はこの情報戦の本当真っただ中にいるんだと、さらされているんだと、そういった認識を強めるべきだと思っております。この情報戦に影響されてしまうと、やはり国益を損なって、最終的には自国が本当に、場合によっては本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。\r\n　今、専守防衛の日本において、外交並びにこの情報戦こそが武力攻撃への抑止力となるわけでございますから、やはりこれを強化しないといけない。そして、この情報戦への備えを強化するための第一歩が今回の国家情報会議設置だと思っております。\r\n　また、先ほど松川先生もありましたけれども、私のところにもまだ引き続き連日ファクスが届いておりまして、日本を戦争に巻き込む国家情報会議に反対してくださいというようなものがもう一日に本当五十から百件ぐらい来ております。\r\n　やはり、私は、先ほど申し上げたとおり、武力による戦争に巻き込まれないために情報を収集したり、情報工作を防ぐためにこの国家情報会議というのが設置されると思っておりますから、戦争に巻き込むんじゃなくて、逆に、巻き込まれるんじゃなくて、抑止するためのこの今回の法案の設置だというふうに強く思っておりますけれども、改めて、これ先ほど官房副長官がお答えになりましたが、官房長官の口からも、そういう趣旨、この今回の国家情報会議設置法案は、戦争に巻き込む危険性を抑止し、戦争を防ぐためのものなんだということに対しての見解をお尋ねいたします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_153","order":153,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/153","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、我が国を戦争に巻き込ませるためのものではなく、むしろ、委員のおっしゃるとおり、そのような危機を未然に防ぐため、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。\r\n　正確な情報がなければ、これは正確な政策判断もできません。誤った意思決定というのは、結果として我が国に危機を招きかねません。例えば、我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となるような相手国の意思や軍事動向について、誤った分析に基づく政策判断を仮に我が国が行ったとすれば、これを、事態をエスカレートさせることにもつながるわけであります。本法案は、そうした事態を避けるべく、平素から質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して、そして総合的に分析するということを可能とするものであります。\r\n　なお、我が国は、平和主義の理念を掲げる日本国憲法の下で、専守防衛を我が国防衛の基本的な方針としております。国家情報会議や国家情報局がこうした専守防衛の方針の下に行われる政策部門の的確な意思決定を情報面で支えるということは当然のことでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_154","order":154,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/154","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。\r\n　続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。\r\n　一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。\r\n　これかなり日本の感覚と違うと思うんですね。地政学的にフィンランドは国境をロシアと長く接しておりますから、より日本よりも危機意識というのが高いんだと思うんですが、ただ、日本も島国とはいえ、今やもうインターネットを通して海を越えて情報って入ってくるものでございますから、やはり日本のこの我々国民の情報に対する意識というのもやはりバージョンアップしていかないといけないと思うんです。\r\n　そこでお尋ねいたしますけれども、まずは義務教育において、全国民対象ということであれば、やはり義務教育が真っ先に思い付くわけでございますけれども、義務教育において北欧並みの情報教育を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_155","order":155,"speaker":"堀野晶三","speaker_position":"文部科学省大臣官房学習基盤審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/155","speech_text":"○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。\r\n　様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずにうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ、適切に対処、対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。\r\n　このため、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう、全ての学校現場に求めているところです。\r\n　また、文部科学省では、各学校の取組を支援するために、例えばフェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害から危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考える児童生徒向けの動画教材を提供したり、教職員を対象とした専門家によるオンライン研修会を開催したりしております。\r\n　さらに、現在、中央教育審議会において学習指導要領の改訂に向けた議論が行われており、デジタル技術が飛躍的に発展する中でのメディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的向上に向けた積極的な審議も進められているところでございます。\r\n　文部科学省といたしましては、こうした審議状況も踏まえつつ、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化についてしっかりと取り組んでまいります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_156","order":156,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/156","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。\r\n　それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。\r\n　こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだけにとどまらず、この情報を企業や研究機関、また自治体等に還元をするといいますか、既に先ほども、警察の方が企業に情報提供しているという話も、防犯上の提供をしていると言いましたけれども、情報がバージョンアップされるわけですから、それを、高い情報を企業等に提供する、還元することによって、より国民の安全、安心が守られる。さらに、義務教育の教育内容においても、国家情報会議でより高い偽情報を見抜くノウハウ等、そうしたものが集約されるわけですから、それを義務教育にも反映させることができる。\r\n　言わば、単なる政府だけのためではなくて、国民全体にも還元できる仕組みになるんだということを、私はもう少し政府の方でも発信してもいいんじゃないか、そういった、もしそういうのも考えられているのであれば構築すべきではないか、そのように思うんですけれども、その辺に関しての見解をお願いします。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_157","order":157,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/157","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　るる申し述べてきた国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、政策部局を通じた、政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために還元することもあり得ると考えております。\r\n　例えば、特定の国や地域の危険に関する情報、偽情報の特定や流布の手口、外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し、皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。\r\n　ただ、情報をお届けするのは、やはり外交当局や広報当局や、あるいは様々な業主管をやっていらっしゃる部局になると思いますので、関連的には政策を通じた貢献ですけれども、実際上は直接の貢献であるというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_158","order":158,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/158","speech_text":"○大津力君　時間ですので終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_159","order":159,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/159","speech_text":"○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。\r\n　前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保全隊などのインテリジェンス機関が今現在、プライバシー侵害の市民活動を続けている疑念といいますか可能性があると、それがノーチェックになっているので今設けるべきではないかと。特に、今回の総合調整機能を持つ国家情報会議の提案とともにそういうものが必要ではないかということを申し上げました。\r\n　今現在、情報機関の監視活動、市民監視活動という点では、前回、岐阜県警大垣警察署の市民監視事件、これは裁判でプライバシー侵害が認定されたやつですけれども、それを取り上げて、警備局長さんは指摘されたような行為はないようにとおっしゃっていましたが、市民活動そのものは続けるのかという問いに対して否定はされなかったわけでございますし、現に続けているわけでございます。\r\n　そして、自衛隊の情報保全隊ですけれども、同じことをやっておりまして、これは前回、時間の関係で質問できなかったので聞いておきたいと思いますが、仙台高裁、平成二十八年二月二日判決がございまして、これは自衛隊の情報保全隊がイラク戦争に自衛隊を派遣するということに反対する市民運動を監視していたということですが、実はそれだけではなくて、広く、例えば年金改悪反対の街頭宣伝などなど広く監視をして個人情報を集めていたということで、裁判所はプライバシー侵害があったと、違法と認定したわけでございます。\r\n　違法なことはやらないということだと思うんですけれども、聞いておきたいのは、このときの情報保全隊は一体どのような法的根拠を持って市民を監視するという活動をしていたんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_160","order":160,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/160","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。\r\n　自衛隊の情報保全隊の情報収集についての法的根拠でございますけれども、防衛省の所掌事務を定めた防衛省設置法第四条第一項第四号にございます。具体的には、第四号の前に、第一号に、まず、防衛及び警備に関すること、第二号に自衛隊の行動に関すること、第三号に陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関することという規定がございます。\r\n　これを受けまして、第四号におきまして、これらの事務に必要な情報の収集整理に関する規定という、業務に関する規定というものがございまして、情報保全隊はこの第四号に基づいて情報収集活動を行っております。具体的には、あくまで情報保全隊の任務として、あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、これを防止する観点から必要な情報収集というものを行っているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_161","order":161,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/161","speech_text":"○大門実紀史君　資料を配付いたしましたが、一つ目の警察法は、この前も言いましたが、たったこれだけの条文を基に公安警察は広く市民活動を監視していると。暴動を起こすかもしれないというような拡大解釈してやっているわけですね。\r\n　今答弁あったのは二つ目の防衛省設置法ですが、これよく読みますと、要するに、自衛隊自身、自衛隊員が自衛隊の機密情報を外に漏らさないと、文字どおり自衛隊の中の情報を保全することを目的とした部隊というふうに読めると思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_162","order":162,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/162","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。\r\n　今、先ほど答弁申し上げました防衛省設置法第四条第一項第四号に基づく自衛隊の情報収集ということで、具体的には、情報保全隊が行う情報収集についてもこの号に基づいて情報収集を行っているというふうに御答弁を申し上げましたが、情報保全隊以外の自衛隊の部隊におきましても情報収集活動、必要な情報収集活動を行っておりまして、こういった自衛隊が行う情報収集全体がこの号に基づいて行っているところでございます。\r\n　情報保全隊につきましては、先ほど申し上げましたとおり、あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反がないようにということで必要な情報収集活動を行っているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_163","order":163,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/163","speech_text":"○大門実紀史君　同じこと何回も言わなくていいですから。\r\n　要するに、情報保全隊は、今申し上げたように、自衛隊内の情報を保全すると、情報漏えいを防ぐということですね。だったら、なぜ年金改悪反対の集会まで監視する必要があったんですか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_164","order":164,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/164","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。\r\n　当時、イラク派遣をめぐるいろんな状況の中で、自衛隊員による情報の漏えいといったことがないようなことを目的として情報保全隊は必要な情報収集活動というものを各種行っていたところでございます。\r\n　先ほどの仙台高裁の判決におきまして、訴えとしては自衛隊の情報収集活動そのものを差し止めるといったことを、（発言する者あり）あっ、今御指摘のありました年金の話につきまして、当該争いになった文書そのものについて、裁判の中で、防衛省、政府といたしまして、作成を自衛隊が行ったというようなことについて認めていないというのが今の立場でございます。ですので、その文書を前提にした御質問について、お答えが困難であるということについて御理解いただければと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_165","order":165,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/165","speech_text":"○大門実紀史君　そこまで言うなら言わなきゃならないんですけどね。二〇〇七年当時、自衛隊から我が党に内部告発がございまして、当時大きな問題になってマスコミも取り上げまして、情報保全隊の市民監視活動がおかしいんじゃないかという自衛隊員の非常に真面目な方の告発が我が党に膨大な資料と一緒に寄せられたんですね。そのときの内部資料、それ、ここまで言うつもりなかったんですけど、そういうこと言われるのなら申し上げますが、情報保全隊は監視、収集した国民の運動、運動団体を団体別に区分して集約しているという文書が入手されました。\r\n　例えば、ＧＬ、ＧＬというのは、民主党及び連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動。Ｐ、Ｐというのは、日本共産党及び日本共産党系と区分された労働運動、市民運動。Ｓというのは、社会民主党、社会民主党系と区分された労働運動、市民運動。ＣＶは、それ以外の市民運動。その他は、市民運動、個人、地方議会の動向。ＮＬが新左翼等と。これぐらい具体的に区分を設けて監視活動を行われているということがもう当時大問題になったんで、今あれこれ言いませんけれども、そういうふうに日常的に行われたわけでございます。\r\n　いずれにせよ、この仙台高裁の判決の後、情報保全隊は違法なところはいろいろ直すとかいろいろおっしゃっていますけれども、こういう市民や政党や、市民の監視活動というものは今も続けておられるんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_166","order":166,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/166","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。\r\n　繰り返しになりますけれども、文書そのものの存在について認めているわけではございませんので、ちょっとそれに基づく御質問にはなかなかお答えしにくいところではございますけれども、裁判の結果、一名、原告一名に対するプライバシーの侵害というものが認められ、損害賠償の支払というものを命じる判決が言い渡されたところでございます。\r\n　防衛省といたしましては、判決で個人情報の適切な取扱いといったコンプライアンスに問題があったというふうなことで、この判決を厳粛に受け止め、情報保全隊が関係法令に従って適切な方法で情報収集活動を行うということを徹底するべく、部内にもその趣旨の徹底をするための教育などをその後引き続き行っているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_167","order":167,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/167","speech_text":"○大門実紀史君　とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。\r\n　そういう点で、今現在そういうことをチェックする仕組みがほかの国にはあるわけですから、日本も設けるべきではないかというのが一つでございます。\r\n　もう一つ、二つ目に、そういうチェック機関を設けるべきだと思うのは、国家情報会議が、局、会議、局ですね、この格上げの問題でございますけれども、今回の法案の一番の肝は、内調が国家情報局に格上げされて総合調整機能を持つということだというふうに思います。\r\n　そもそも、今まで内調がどういうことをやってきたか、余り信用されていないというのは今日の質疑でもあったと思うんですけど、内調というのはいろんな言われ方をして、内閣直属あるいは総理直属の情報機関とか、場合によってはマスコミも隠密組織というようなことまで言われてきたわけでございまして、資料の二枚目がございます。これはもう午前中、杉尾さんが全部やっていただいたんで、私の方は何も言うことがないんですが、ありがとうございました、時間の節約になりましたけれども。\r\n　要するに、安倍晋三元首相の私兵部隊のように働いたということなんですね。これも実は内調のスタッフから、こんな選挙の情報収集とかそんなことをやっていいのかというリークが新聞社にもたらされて記事になったんですよね。これも今後やらない保証はないと。やらないと言うなら、やっぱりその事後で結構ですので、そういう第三者機関なり国会が、ちゃんと後でも、目的どおりやっているのかと、ちゃんとした目的でやっているのかチェックを受けるべきではないかというふうに思います。\r\n　私、歴史が好きでいろんな本を読むんですけど、古来、情報機関というのは余り権限を与えない方がいいんではないかというふうに思うんですよね。例えば、江戸幕府も、服部半蔵を旗本、大名にはしなかったわけですよね。この知恵が小説の中にも書かれておりまして、やっぱり情報機関が政策決定に関与しない方がいいというのがもう古い日本の中でも知恵としてあるわけですよね。\r\n　新しいところでいいますと、新しくないですかね、一九五〇年代にＣＩＡのダレス長官が大変問題になりましたよね。イランの政府転覆、グアテマラ、あとキューバですかね、あの作戦ですよね。勝手にいろいろやったんで、ケネディにもうそをついてやったんで大変叱られて、その後、ＣＩＡはかなりいろいろ目を、大統領から目を付けられる存在になったということがありまして、こういう歴史の教訓を学ぶべきじゃないかなというふうに思います。情報機関が格上げされると政策にも影響しかねないという点の危なさがあるわけでございます。\r\n　そんなことも心配されるわけですから、要するに、第三者機関とか国会が監視する仕組みがあれば、そういうこともなかったんだなとか後々でもチェックができるわけですね。かえってインテリジェンス機関の、国家情報局の信頼が増すんではないかと、逆に言えば、そういう機関がちゃんとチェックした方がですね、思うわけでございます。\r\n　三つ目に、そういう機関が、チェック機構あった方がいいと思う理由は、まさに今回、先ほど言いました総合調整機能を持った国家情報局が、各インテリジェンス機関、省庁に、これこれこういう目的でこういう情報を収集してもらいたいという指示ができるという点でございます。\r\n　通常なら、各インテリジェンス機関、省庁が収集した個人情報というのは、個人情報保護法から通常は目的外使用をしちゃいけないということになっているわけでございます。ただし、必要な場合は目的外使用をしていいということが書かれておりまして、それは個人情報保護法第六十九条の中に書かれていますが、第二項第三号ですね。行政機関が、例えば国家情報局が、他の行政機関が保有している個人情報を提供するように求める場合、それは、その必要な、その求める方、国家情報局が必要な限度で個人情報を利用しますということと、それに、その目的を相当の理由があるときというふうに、そういう解釈になると思うんですよね。\r\n　つまり、各行政機関が様々な目的で収集した個人情報も、国家情報局がこれこれこういう理由で必要だという情報と決めれば、今申し上げたような個人情報保護法六十九条第二項三号に該当して目的外に使用してもいい、出してもいいということで合法になるという、そういう流れが今回つくられていると思うんですけれども。\r\n　時間の関係で、そうなるとということで聞きますね。これは確かに、内調が格上げされた国家情報局は、もちろん国益のためということでやられるんでしょうけれども、これが重要情報だと、国益のために必要だと決めれば、各情報機関が持っている個人情報も集められるということになります。個人情報保護法の縛りもなく収集、分析ができるということ、今回、この法案、法律によってなるわけでありますね。総合調整機能ということですね。\r\n　そうなりますと、このインテリジェンスコミュニティーの間で情報がフィードバックされるということと、共有化されて、やがてデータベース、いろんなことの、危機対応の点でいえばデータベース化もされていくということになると思うんですけれども、これは、国家情報局にとっては国益のためだ、合法だということになるかもしれませんが、国民の側からすると、ある省庁に限定的に答えた情報が全然違うところで使われると、知らないうちに使われるということで、これは明確なプライバシーの侵害に、個々の国民にとってはですよ、幾ら国家情報局が正しいことと思ってやろうと思っても、それで集めたとしても、個々の国民にとってはプライバシーの侵害になるというふうに思います。\r\n　そういう仕組みになっておりますので、何も今までとは変わらないということではなくて、個人情報の保護という、からいくと大きく変わるというふうに私は思いますし、何といいますかね、国家情報局による法の例外、目的外使用という法の例外を限りなく拡大して、合法的ということにはしますが、言ってみれば超法規的な個人情報の収集が可能になるというふうに思うんですね。\r\n　これは大事なことなので木原官房長官に聞きたいんですけど、これが私が一番危惧する点で、今回何も変わらないんじゃなくて、そういうふうに情報が共有化されて、御本人の知らないところでいろいろ使われていくという点ですね。この点の歯止めがないということなんですね。この点いかがですか、長官。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_168","order":168,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/168","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務のあくまでも範囲内において国民の安全や国益の確保に資する情報を集約するものでありまして、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えまして個人情報を各省庁に求めることもしませんし、その必要もないと思っております。もとより、委員御指摘のように、法令等に沿った個人情報の適切な取扱いにはもちろん留意しなければならない、当然であろうかと思います。\r\n　本法案の審議、こういった審議を踏まえまして、国家情報会議で作成、公表しているような政府の情報活動の中長期的な推進方策、これにおいては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収集は行わないものであることなどについて、その具体的方策を含めて検討していくこととしておりますので、衆議院の審議の中でも附帯も付けていただきました。そのことについてしっかりと留意していきたいと思っております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_169","order":169,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/169","speech_text":"○大門実紀史君　申し上げたいことは、国家情報局の活動ってオープンにならないわけですよね。そうすると、疑心暗鬼が今までのこともあるから生まれますし、今おっしゃったような、何もかもひどいことやると言っているんじゃないですよ、やっぱり逸脱されることがあり得ると、そういうことがチェックされないまま進むわけですよね。逆に言えば、若干事後でも第三者機関とか国会が監督、監視する仕組みがあれば、そういうことはなかったんだなと、そういうことやって、ちゃんとやっていたんだなということが後で分かっても、それは逆に言えば信頼が高まって、その国家情報局もですね、かえって皆さんにとってもその方が信頼も高まるし、予算も付けようということになるかも分かりませんし、私は立場違いますけれどね、皆さんの立場に立ってもそういう仕組みがあった方がいいんじゃないかというふうに思います。\r\n　その第三者機関については、海外の例をまた次回紹介していきたいと思います。\r\n　今日は終わります。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_170","order":170,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/170","speech_text":"○伊勢崎賢治君　前回お約束したスレットインフレーション、脅威の誇張と武器輸出の関係については、次回に譲ります。\r\n　本日は、私の教育現場での経験から、インテリジェンスのための人と知ですね、知の土台を問いたいと思います。\r\n　私は、かつて政府代表としてアフガニスタンに赴任し、アメリカとＮＡＴＯの軍事占領政策の中で、各国の駐在武官やＣＩＡを中心とするインテリジェンス要員と活動してまいりました。仕事が、僕の仕事が軍閥たちの武装解除という武装勢力の内部構造を読み解く作業だったもので、この同盟国とのインテリジェンス連携は必須でありました。これは、同時に互恵的なもの、つまり僕からもあちらに提供するものが多々あったということであります。\r\n　その中で痛感したのは、インテリジェンスとは、巨大な組織や最新の機械が生み出すものではなく、やっぱり一人一人の人間、その知見と経験、そして現地で築く信頼関係のたまものであるという極めて当然の事実であります。今の日本のインテリジェンス体制に何が欠けているかと僕に問われれば、司令塔の強化ではないと答えるしかないです。現場、つまり足下の問題です。\r\n　質問します。\r\n　アフガニスタンで私が見たＮＡＴＯ諸国は、常時、その要員の替えがないという、つまり代替がないという状況を徹底的に排除するシステムを維持しておりました。一方で、日本のそれはというと、特に駐在武官、防衛駐在官ですね、この体制は、日本の体制は、単独担当で危機対応も日常業務も背負わされる綱渡り状態でありました。\r\n　政府は、この人員不足と体制の硬直性をインテリジェンス能力の根本的な脆弱性としてどの程度深刻に受け止めておりますか、ですね。ＮＡＴＯ諸国で一人体制、武官が一人体制の国は存在しません、こういう重要なところでですね。だって休暇取ったらどうするんですか、その後、ということであります。\r\n　国家情報局の議論はまずこの現場の増強から始めるべきだと思いますが、見解を伺います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_171","order":171,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/171","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　防衛駐在官についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。\r\n　まず、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や自衛隊の運用の調整、また防衛協力の推進などを担う防衛駐在官はかつてないほど重要な役割担っていると思っておりまして、そのために必要な防衛省内における教育の充実というものを図っております。\r\n　また、それに基づいて、少なくともこの十年近くにわたりまして、各国への新規派遣ですとか既に派遣している国への追加の派遣によりまして三十名以上の増員を行ってきたところでございまして、現在、兼轄も含めれば百六の大使館、六代表部に合計八十三名の防衛駐在官を派遣しているところでございます。\r\n　防衛省といたしましては、防衛駐在官の更なる充実は不可欠だというふうに認識をしておりまして、そのための要員の確保、育成という観点も踏まえながら、新規の派遣や兼轄など様々な選択肢を含めて、ニーズに応じた適切な配置というものを実現するために不断の検討を行っているところでもございますし、そのための必要な人材の育成というところについて引き続き尽力してまいりたいと思ってございます。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_172","order":172,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/172","speech_text":"○伊勢崎賢治君　僕にもこの今の配置状況がありますけれども、足りません。二人体制、これを基本に考えてください。それと、兼轄が多過ぎます。よろしいでしょうか。\r\n　視点を変えます。国連です。\r\n　国連本部の政務・平和構築局、その中の地域別部門やＰＫＯの現場というのは、紛争の裏側や政治の機微が渦巻く情報の最前線であります。これは国連本部の話です。そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた邦人職員の経験は、日本人職員の経験は、これは日本のインテリジェンス分析の精度と深度を決定付ける戦略資産だと僕は思います。\r\n　しかし、国連事務局における日本のプレゼンスはというと、国連には、御存じのように、各国の分担金等を基に算出されるデザイアブルレンジ、これ望ましい職員数、国連職員数といいましょうかね、この上限と下限、日本の場合は百六十人から三百五十人ぐらいが望ましいだろうと、こういうレンジが各国に設定されているんですね、指標として。日本は、残念ながら、恒常的にいつも下の方の下限に低迷しております。\r\n　対照的に韓国は、候補者一人一人、発掘まで行うんですね、韓国の場合は。一人一人に政府の機関が個別に伴走する、この伴走型支援を徹底し、着実に職員数を伸ばし、常に韓国の指標でいうと上の方、これをヒットしているんですね。これ、国家戦略としての気迫があるんです、韓国の場合は。\r\n　そこで伺います。\r\n　韓国のように国家戦略としてデザイアブルレンジの改善に本腰を入れる方針をお持ちですか。そして、国連で得た知見と人脈が日本のインテリジェンス能力へ直接転換されるよう、彼らを迎え入れる還流システム、これを制度として構築するお考えはありますか。どうぞ。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_173","order":173,"speaker":"貝原健太郎","speaker_position":"外務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/173","speech_text":"○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。\r\n　我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、不確実性を増す国際情勢について的確に情報収集、分析していくことが極めて重要でございます。その観点から、国際社会ですとか、今委員のおっしゃった国際機関等において活躍した経験を含め、様々なバックグラウンドを持つ人材を有していること、これはインテリジェンス機関にとっても強みになるものと考えております。\r\n　また、インテリジェンスの話から若干おきまして、より一般的な政策論としても申し上げますれば、国連を始めとする国際機関の職員は中立的な存在ではありますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながりますし、また、国際社会でのルール形成等で主導するに当たっても、国際機関で日本人がトップを務めることというのは非常に重要でございまして、政府としても、この点から、ここ数年にわたりまして邦人職員数の増強に大変力を入れているところでございます。\r\n　いずれにしましても、御指摘のような人材面での効果も踏まえつつ、国際機関において日本人が重要なポストを獲得できるよう、また優秀な人材を積極的に輩出できるように、より一層戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_174","order":174,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/174","speech_text":"○伊勢崎賢治君　木原長官御案内のように、内閣府のＰＫＯ局本部、あそこには国際平和協力研究員制度というのがありまして、日本のＪＰＯを終わった人たちを次のキャリアアップさせる止まり木制度というの、これ、明石康さんなんかと十年以上前に僕、立ち上げに関わったんですね。先細りです。頑張ってください、これ、戦略として、お手伝いします、これ。\r\n　次に、大学です。大学の教育です。\r\n　インテリジェンスとは、相手国の言語で発信される膨大な情報から価値ある情報を読み解き、その歴史、文化の背景を踏まえて将来を分析する極めて知的な作業でございます。\r\n　私は長年、東京外国語大学という小さな国立大学で教鞭を執りましたが、そこで痛感したのは、政府による運営費交付金の削減と、選択と集中の名の下に、これ本当聞き飽きました、本当にもう。特に、人文社会科学系には再編、縮小を迫る近年のこれずっと続いた政策によって、これ本当に真綿で首を絞められるような拷問です、これ本当に。これ、こんなことをやっていると、習得に長期間を要する難言語、難しい言葉ですよね、それとか、地域研究といった知の泉が意図的に痩せ細らされている深刻な現実、これが現実なんですね。\r\n　昨今、ＡＩ翻訳の発達により、言語学習は不要になるとの議論もありますけれども、それは誤りです。ＡＩが進化しても、現実社会の非公式な権力関係や地域固有の慣行、それと政治的機微を織り込んだこの難言語の情報を解釈し、ＡＩの誤訳やバイアスを検証できるのは、やっぱり高度な生身の人間、専門家のみであります。ＡＩ時代だからこそ、その限界を補完する人間による専門知、これがインテリジェンスの最終的な防波堤になると僕は思います。どうでしょう。\r\n　そこで伺います。\r\n　国家情報局の設立に当たり、ＡＩ活用を前提としつつも、ＡＩが代替できない、人間による解釈と検証の領域をどう担保するのか。その上で、文科省と連携して、不可欠な難言語や、それと地域専門家を一体何人規模で何人掛けて育成するのかという具体的なビジョンがあったら、是非お伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_175","order":175,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/175","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　御指摘のとおり、言語、それから地域情勢、文化を理解した上で分析を進める必要がありますし、また、例えばですけど、米中関係を読み解くためには中国だけじゃなくて米国のことも知らなければいけない。そういったバックグラウンドを持つ人材を確保することは私どもも懸命にやっております。\r\n　ちょっと何人、何名というのは申し上げられないんですけれども、一番難しいのは、この今描いた計画が二十年後にそのとおりはまるかという問題でして、そういう意味では、できるだけ専門性を突き詰めつつも、その多様な勉強といいますか教育もしていただいて、複数の難問に充てられる人材を育成していきたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_176","order":176,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/176","speech_text":"○伊勢崎賢治君　昨日問取りに来た文科省の若い官僚たちは、この僕の訴えに本当にうなずいていましたよ、本当に。是非文科省と連携してやってください。真綿で首を絞めないでください。お願いいたします。\r\n　これは最後の質問ですけれども、木原官房長官ですかね、これ。\r\n　現代のインテリジェンスはオシント、つまりオープンソースインテリジェンスですね、データ分析、サイバーが決定的です、申し訳ないですけど。国家情報局が実効性を持つためには、民間、大学などの高度専門人材を中核で活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。\r\n　ところが、現実にはどうでしょう。官の給与水準、あと雇用の硬直性、兼業の制限、研究環境や計算資源の不足などにより、優秀なデータサイエンティストやセキュリティー人材はそもそも余り来ない構造になって、と言えないでしょうか。これでは、つまり人材を採れない前提の制度のまま国家情報局をつくることになるのではないでしょうか。\r\n　伺います。\r\n　国家情報局において、民間とか大学の高度専門人材を確保するために、任期付採用も含め、その市場の水準を踏まえた高待遇や特別手当等を制度として確保すること。あわせて、これは気を付けなきゃいけませんけれども、利益相反の管理を前提に、兼業や副業など、共同研究などを可能にする柔軟な働き方。その一つには、多分、この採用自体を通年でやるとか、特に外国から戻ってきている、戻ってくる人材にとっては、この通年、つまり年間を通しての採用というのは非常に重要だと思います。こういう柔軟な働き方、採用の仕方、待遇のところで、これを整備するお考えはございますか。どうぞ。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_177","order":177,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/177","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のあったそのＡＩや、またデータを分析する、そういった高度技術人材というのは、これは公務員に限らず、現下の雇用市場においては大変希少な存在でありまして、どの業界にとってもそうだと思いますが、ひいては、情報部門に限らず、政府全体としてその確保をしなければいけないわけですから、大変実際苦労しているところであります。\r\n　給与面での処遇の見直しというのは、民間準拠の考え方の下で、公務員全体の問題としてこれを考えなければいけませんが、現行制度においても、例えば防衛省ではサイバー人材などではもう活用しておりますが、極めて高度な技術力のある民間人材を特定任期付職員として、これ指定職相当の俸給で処遇するということは可能でありまして、また、内閣情報センターで、内閣衛星情報センターで実施しておりますが、御本人や、あるいは企業にとって望ましいキャリアステップとしてその政府機関に積極的に出向を組み入れていただいて、実際に期間を限定して活躍していただいております。そういった方法もあります。\r\n　様々な手だてを尽くしてこれからもいきたいと思っておりますし、また、新卒ですね、新卒採用についても、これは国全体として言えば、先ほど文系に対しての運営費交付金の話がありましたけれども、しかし一方で、理系人材というのもまさに必要であります。文科省が全体として今取り組んでおりますが、理系人材を拡大していくというより広い視点からの政策もこれまた推進して、しようとしておりまして、そうした中で、政府部局、各部局において人材確保を図っていく中で、この情報部門についても考えていきたいと思っております。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_178","order":178,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/178","speech_text":"○伊勢崎賢治君　これ最後の締めの言葉になりますけれども、今日の僕の質疑で一番訴えたいのは、この国家情報局というのが、いわゆる役人の掃きだめになってしまう、それは避けなきゃいけないな、やはりインテリジェンスの独立性であるとか、政治からの独立をやっぱり確保するためにですね。その上で、インテリジェンスの性質上、この外部専門家を戦力化するということは、これは必須であると僕は思います。昨日、おとといですか、ジョセフ・ナイ教授の話もしましたけれどもね。\r\n　ここで考えなきゃいけないのは、その入口の部分ですね。やっぱりインテリジェンスという性格上、秘密保全の適性評価、これセキュリティークリアランスの話が多分問題になってくると。これ別に質問じゃありませんので。\r\n　問題は、このセキュリティークリアランスが今ブラックボックス化しているという評価が非常にあるということであります、外部から見るとですね。これは、外部、これからそれに応募しようとする外部専門家からの立場からすれば、どこまで何を調べられるのか、過去の市民活動や自身の思想的発信がどう解釈されるのかと、誤認があった場合、訂正の余地があるのかと、これが多分すごく不安要素として認識されているということ、これは御承知おきください。\r\n　自由な知と発信を重んじる高度専門人材ほど、正当な活動、過去の社会活動とかですね、までが不適切として排除されるリスクに敏感です。敏感です、彼らは敏感です。こうしたこの不透明な入口、入口が不透明さがあると、彼らが参加する、この試みに、をちゅうちょする最大の障壁になります、そういう人たちにとってはですね。だから、立派な箱をつくり待遇を整えてみても、この入口の不透明さが解消されなければ、優秀な人材、外部の人材は二の足を踏み、結局は官僚内の閉鎖的な人間の中で回す組織に逆戻りしてしまう。それがないようによろしくお願いいたします。\r\n　終わります。どうも。"},{"speech_id":"122114889X00720260514_179","order":179,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/179","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00720260514_180","order":180,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/180","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　国家情報会議設置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X00720260514_181","order":181,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/181","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。\r\n　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X00720260514_182","order":182,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/182","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00720260514_183","order":183,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/183","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。\r\n　国家情報会議設置法案について、法務委員会及び外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X00720260514_184","order":184,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/184","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X00720260514_185","order":185,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/185","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00720260514_186","order":186,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/186","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　国家情報会議設置法案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X00720260514_187","order":187,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00720260514/187","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後三時二分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}