{"issue_id":"122114889X00620260512","house":"参議院","meeting":"内閣委員会","issue":"第6号","date":"2026-05-12","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512","speeches":[{"speech_id":"122114889X00620260512_001","order":1,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/1","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00620260512_002","order":2,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/2","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114889X00620260512_003","order":3,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/3","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00620260512_004","order":4,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/4","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　国家情報会議設置法案を議題といたします。\r\n　政府から趣旨説明を聴取いたします。木原内閣官房長官。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_005","order":5,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/5","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。\r\n　国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。\r\n　この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。\r\n　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。\r\n　第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。\r\n　第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、内閣官房長官、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣をもって充てることとしております。また、議長は、特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及び当該事案に関係する者として議長が指定する議員によって、当該事案についての調査審議を行うことができるほか、必要があると認めるときは、議員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に会議に参加させることができることとしております。\r\n　第三に、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、国家情報会議に対し、同会議の調査審議に資する重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報を適時に提供するとともに、議長の求めに応じて、必要な協力等を行わなければならないこととしております。\r\n　第四に、附則において内閣法を改正し、内閣官房に国家情報局を置き、同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務等をつかさどることとしております。\r\n　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。\r\n　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。\r\n　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。\r\n　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_006","order":6,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/6","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。\r\n　これより質疑に入ります。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_007","order":7,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/7","speech_text":"○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。\r\n　国家情報会議設置法案について質疑を行わせていただきたいと思います。\r\n　まず、この法案なんですが、連日、市民の皆さん、そして国民の皆さんが懸念を抱く点を残しておりますし、そして、地方議員の皆さんからも、五十人弱の方から、この法案について話を聞いてほしいという形で、私たち立憲民主党はそういった場を持たせていただきました。多くの懸念点を残して衆議院を通過しているということをまず冒頭に述べさせていただきたいと思っております。\r\n　必要なことかもしれませんけれども、市民、国民の側からしてみれば、このような法律、疑問点を残したままどんどん進んでいってしまいますと、私たちも、必要かもしれないけれども、このままではどうなのかと言わざるを得ないという形になってまいりますので、参議院はまだ野党の数が多いということもあります。参議院らしい質疑をしっかりと行って、できるだけの疑念を払っていきたいと思っておりますので、誠意ある答弁をお願いしたいと、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。\r\n　まず、立法事実、そしてこの法律、必要性ですね、そして検証可能性についてお伺いをしたいというふうに思っております。\r\n　衆議院では既に様々な答弁があったと思うんですけれども、政府は、政府全体を統括する閣僚級の会議体がなかったことと、経済安全保障、テロ、サイバー、周辺国情勢などは特定少数の省庁の情報だけでは的確な評価が困難であるというような旨の答弁があったと思います。しかしながら、それは一般論でありまして、既存体制では何ができず、新組織でなければ解消できないものがあったのかどうか、これまだなお明確ではないというふうに思うんですね。立法事実がまだまだ不明確であるというふうに感じています。\r\n　そこで、政府は、既存体制のどこに限界があり、どのような支障があったために国家情報会議及び国家情報局を法律で新設をする必要性があったのかということをお伺いしたいというふうに思っております。制度上の不足、類型としてお示しをいただきたい。同時に、設置後、何をもってインテリジェンス機能が改善したというふうに評価をするのか、情報集約の迅速化、分析の質、省庁間評価の調整、政策部門への情報提供の改善など、国会が検証できる評価の視点をお示しください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_008","order":8,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/8","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　塩村先生の言われるように、国民の皆様方の御懸念や疑問があるとすれば、それを払拭する機会とさせていただきたいと存じます。\r\n　まず、立法事実等について御質問いただきました。昨今の国際環境を考えたときに、大変複雑で厳しいものとなっております。とりわけ、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻であります。これらは、それぞれ単独の分野にとどまらず、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、政府として的確な意思決定を行うこと、これはなかなか容易ではございません。\r\n　このような中で、現在の情報機関の体制については、政府全体を俯瞰し、政治の強いリーダーシップの下で情報活動の戦略や重点を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという状況がございました。内調ですが、情報収集・分析機能は有しているものの、各省庁を取りまとめたり調整したりする総合調整機能がなく、各省庁の取組の優先順位付けであったり、また整合性を確保するための制度的担保がないといった課題があると考えております。\r\n　そこで、本法案により、閣僚級で構成される国家情報会議を設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すことができるようにするとともに、これを支える事務局として国家情報局を設置し、政府の情報活動に関する内閣官房の立場からの総合調整機能を付与することで、分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立しようとするものであります。\r\n　また、委員の御指摘のあった本法案による情報機能の改善の評価は、この点は大変重要な点と認識をしておりまして、今般新たに設置しようとしている国家情報会議や国家情報局に限らず、行政機関が行政目的に照らして期待された機能を十分に果たしているかを、これはまず政府自らが不断に確認をし、そこで得られた課題を将来に生かしていくことが求められると考えています。\r\n　その上で、更に申し上げれば、情報機関が収集、分析する情報というのは、政策部門の情報要求、情報監視に基づき政策部門の判断や決定に資するものであるとの性格を踏まえれば、政策部門は常に情報部門を評価する立場にあるとも言えます。すなわち、情報部門は政策部門による評価のフィードバックを繰り返し受けながら更なる情報活動をより良いものとしていく、インテリジェンスサイクルと言っていますが、このインテリジェンスサイクルの確立が本法案の狙いとすることであります。\r\n　加えて、検証という観点から申し上げると、本法案施行後の政府の情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適時適切に御説明するとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと、そのように考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_009","order":9,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/9","speech_text":"○塩村あやか君　ありがとうございます。\r\n　一方で、例えば地方議員の皆さん五十名弱からお話聞かせていただいたんですけれども、今の官房長官の御答弁は丁寧だったかもしれませんけれども、疑念が払拭できたかと言われれば、地方議員の皆さんなどから聞いた声の疑念がまだまだ払拭はできないのではないかなというふうに感じているところでございます。\r\n　今御答弁があった総合調整事務についてお伺いしたいんですが、その総合調整権がなかったことによる具体的な支障についてお伺いをしたいというふうに思っております。なかったということは制度の説明にはなると思うんですが、実際に何が困っていたのかというところを類型立てて説明をいただけたらというふうに思っております。御答弁を求めます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_010","order":10,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/10","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　現在、内調がございます。その内調には、各省庁を超えたより高い見地から各省庁の情報活動を取りまとめたりあるいは調整したりする、その総合調整機能がなかったということ、今現時点でないということです。そのことによって、例えば、政府全体としての情報集約やあるいは総合分析が必ずしも十分ではないということであったり、あと、各省庁から官邸に対して提供される情報が、不整合があったり、あるいは重複、それぞれの機関が同じような調査をして同じような情報が同時に届いたり、そういった課題が実際にあったと、私もそういう経験もございました。\r\n　我が国を取り巻くそういった様々な脅威が、なお一層複雑で、そして見えにくくなっております。かつ、先ほど申し上げたように、複数の領域にまたがるものとなっている中で、こうした課題に迅速に対処しなければ、危機を未然に防いだり、あるいは国民の皆様の安全と国益の確保を図ることができなくなるといけませんから、そういった大きな支障になる前に今回しっかりと組織改編を行いたいという、そういう思いでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_011","order":11,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/11","speech_text":"○塩村あやか君　ありがとうございます。\r\n　様々な問題点があったということは理解ができます。であるならば、なお残っている市民、国民、そして地方議員の視点からの懸念点を今後払拭していかなくてはいけないというふうに考えております。\r\n　問いの三に移らせていただきたいと思うんですが、これまで政府は、重要情報活動については、政府批判の政策提言や市民運動であるとか報道、研究活動、野党活動などが、それだけでは対象になるものではないというふうに答弁をされております。その答弁を前提に、第七条に基づく資料提供義務と情報集約の限界についてお伺いをしたいというふうに思います。\r\n　本法案は、新たな調査権限や捜査の権限を創設するものではないというふうに繰り返し御答弁されておりますけれども、そうであったとしても、各行政機関が既に保有している情報を国家情報会議又は国家情報局に集約させるという仕組みであるということには変わりがありません。\r\n　一つずつお伺いしたいんですが、第一に、第七条に基づく資料又は情報の提供について、関係行政機関の長はどのような場合に提供を拒み、又は提供範囲を限定できるのでしょうか、端的にお答えください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_012","order":12,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/12","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　よろしくお願いします。\r\n　御指摘のとおり、本法案第七条は、国家情報会議に対する資料又は情報の提供に係る規定を設けております。具体的には、同条第一項におきまして、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを、随時に提供するものとすると規定をしております。\r\n　同項は、つまり第一項でございますけれども、資料又は情報を保有する側の能動的な判断により、保有している資料又は情報が国家情報会議の調査審議に資するものか否かを判断し、これを満たすと判断したものを提供するということになります。\r\n　次に、同条の第二項は、前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は提供、失礼しました、資料又は情報の提供及び説明その他の必要な協力を行わなければならないと規定をしております。こちらの第二項、同項は、議長の求めに応じまして、資料又は情報を保有する行政機関側がその提供等を義務付けられるものでございますけれども、その範囲につきましては、重要情報又は外国情報活動への対処に関するものと法律上明示をされておりまして、そもそも想定し難いことではあるのですけれども、この範囲を超える提供等の要求があったとしても、それに従う必要はありません。\r\n　なお、これもまた想定し難いことですけれども、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、あるいは政治的中立性を損なったりといった関係法令に違反するような提供等の要求についても、これも従う必要はなく、そのような要求を受けた関係省庁は要求を撤回するよう指摘をすることになります。このことは衆議院の附帯決議でも明記をされておりまして、その内容には十分配意をしてまいります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_013","order":13,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/13","speech_text":"○塩村あやか君　であるならば、そういったときにはきちんと拒否ができるということを改めて確認させていただきたいというふうに思っております。\r\n　第二なんですが、提供情報には個人情報や捜査情報、公安情報、出入国在留管理情報、そして税務情報、医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得をした情報も含まれるのか、これをお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_014","order":14,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/14","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、本法案の第七条に基づきまして、国家情報会議に対しどのような資料又は情報が提供等をされるかにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項にもよるところであり、一概にお答えをすることは困難でございます。その上で、あえて申し上げれば、同条に基づく資料又は情報の提供やその要請は、当然のことながら、無制限であらゆるものが含まれるということはございませんで、あくまで法律上明示された国家情報会議の調査審議事項に資するものであり、これと何ら関係のない情報がその対象になることはございません。\r\n　また、先ほども申し上げましたとおり、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なったりといった関係法令に違反するような資料又は情報の提供等は想定されていませんが、例えば、国家情報会議において国内外のテロ、テロリズムを議題とした場合に、当該テロの首謀者に関します個人情報や、テロ事件の捜査の過程で他のテロ計画が明らかとなり、多数の国民の生命、身体の安全が脅かされかねない状況にある場合などにおける関連する捜査情報、さらに、テロリストが国内に入国し潜伏をしているような場合に、当該テロリストの出入国や在留に関する情報などの提供を受けるといったことは考えられます。\r\n　なお、資料又は情報の提供等を行うべき主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長とされ、この関係行政機関には地方自治体は含みませんが、関係行政機関が保有する資料又は情報が自治体や民間に由来するものであったということはあり得ます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_015","order":15,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/15","speech_text":"○塩村あやか君　ここが一番、地方議員の皆さんが懸念をされている点で、ここはしっかりと明確に聞いてほしいということで言われましたので、改めて確認させていただきたいんですね。\r\n　今、私いろいろと申し上げましたけれども、個人情報や捜査情報、公安情報、ここはもうこれまで衆議院の答弁で明確にされているわけなんですね。出入国の在留管理情報も触れられているということになります。\r\n　その先なんですね。税務情報、医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得した情報も場合によっては含まれるということでよろしいでしょうか。分かりやすい御答弁を求めます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_016","order":16,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/16","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まずもって申し上げますと、その第七条に基づいて、国家情報会議に対しどのような資料や情報が提供されるかといったことにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項によるところであり、一概にお答えするということは困難でございます。\r\n　さらに、その上で申し上げますと、その税務情報であるとか医療、福祉、教育情報というのがどういったことを指すのかちょっと定かではございませんけれども、税務情報であるから除外をしますというような定めはございません。医療、福祉、教育情報に関しても同じでございます。\r\n　ただ、直感的には、先ほど申し上げた捜査の情報のような国民の安全に直接関わるような情報とは性質を異にするのかなと思っておりますけれども、繰り返しますけれども、法令上何か制約があるわけではございませんし、また、先ほど御答弁しましたとおり、各省庁、国の各省庁が保有していて国家情報会議にこれは必要だと思って提供する情報の中に、自治体から得た情報や、あるいは民間事業者から得られた情報というのは含まれます。\r\n　例えばですけれども、民間事業者が外国情報機関から狙われた場合に、そうした手口を把握なさっているわけでございますけれども、それは常日頃から私ども官民の間でいろいろな情報交換をしておりまして、そうしたものが国家情報局ないし、失礼しました、国家情報会議に提供されるということは当然のことであるというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_017","order":17,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/17","speech_text":"○塩村あやか君　ありがとうございます。\r\n　つまり、自治体情報や民間の情報も含まれるという形でよろしいでしょうか。よろしいですね。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_018","order":18,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/18","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　自治体や民間が国の政府に提供した情報をその当該情報機関、失礼、当該行政機関から国家情報会議に提供することはございますけれども、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うということは、制度はございません。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_019","order":19,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/19","speech_text":"○塩村あやか君　とはいえ、やっぱり今の御答弁はかなり自治体議員にとってはびっくりするようなことになるんではないかなというふうにも考えております。これが分からないので聞いてほしいという声が複数ございました。本法案が、設置をされる、そして可決をされたときには改めて丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っております。自治体側の職員さんからも、この件はしっかり聞いてほしいということで自治体の議員に要請があって、そしてそこからこちらの方に質問が来たという形になりますので、丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っております。\r\n　今回、情報を得るわけなんですけれども、これ、取得時の目的との関係が違ってくるケースもあると思うんですね。この場合はどのように整理をされていくのか。これ、結局のところ、最終的には官房長官でありますとか議長であります総理の判断になってくるのではないかなというふうに思っているんですが、この辺り、違いがあれば教えてください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_020","order":20,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/20","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　個人情報保護、失礼しました、個人情報保護法第六十九条によりますと、法令に基づく場合のほかに、例えば同条第二項第三号におきまして、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当があるときは、利用目的以外の目的のために個人情報を他に提供できることが規定されております。\r\n　したがいまして、この規定に基づき、個人情報の提供をする側において利用目的以外の目的のために国家情報局にこれを提供することができることとなりますが、いずれにしましても、そのような情報の提供は本法案で定められた必要な範囲にとどまることになります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_021","order":21,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/21","speech_text":"○塩村あやか君　やっぱりこの辺り、とても不安になる御答弁なわけなんですよね。大原則はあるんだけれども例外規定があるということになって、必要があればそれはあり得るということになってくると。\r\n　相当の理由や必要な限度、これを判断するのは、じゃ、誰なのかとなったときに、恐らく、議長である例えば総理大臣でありますとか官房長官になるかもしれないというふうに思いますし、じゃ、それは誰が適正なのかという、正しいチェックをしていくのかという形になってくると思うんですが、これはいかがなんでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_022","order":22,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/22","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　先ほども申し上げたとおりでございますけれども、かかる提供を行う場合の個人情報保護法第六十九条の要件に合致するかどうかの第一義的な判断は、個人情報を提供する側において行います。\r\n　一方で、先ほど申し上げた第七条第二項に基づき国家情報会議の側から提供要求をする場合には、それはまず、提供要求をする側においてこれが国家情報会議の調査審議事項に資する要求であるかどうかということを判断し、その後で、その提供する側が、先ほど申し上げたとおり、個人情報保護法の規定に該当するものであるかどうかということを判断すると、そういう順序になります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_023","order":23,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/23","speech_text":"○塩村あやか君　ありがとうございます。\r\n　なお、やっぱり疑問点は残ってくるなというふうに思っております。この辺りは、この後の質疑などでもかなり皆さんが聞いていかれるのではないかなというふうに思うんです。\r\n　時間がなくなってきたので、次の質問に入らせていただきたいなというふうに思っております。\r\n　デモ、集会参加者の対象化と法文上の歯止めについてお伺いをしたいなというふうに思っております。\r\n　集会とか市民活動とか労働運動でありますとか、マイノリティーの権利擁護活動等が、活動の内容や政治的意見のみを対象に対象になるのかというと、それはないということなんですが、その歯止めというのはこの法案のどの条文にあるのかということをお伺いしたいというふうに思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_024","order":24,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/24","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　まず、条文には重要な国政の運営というような表現がありまして、重要情報活動とは、その重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動をいうわけであります。\r\n　その国政というものが、これは一般的にどういうことかというと、それは、対外政策や安全保障政策、また行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますけれども、この本法案では、国家情報会議に期待される役割を法文上明らかにするために、本法案の第二条におきまして、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これらを重要国政運営の例示として規定をさせていただきました。\r\n　したがって、これらの規定からいえば、本年四月の十七日にこれ総理が衆議院の内閣委員会で答弁したとおりでありますが、今委員が御指摘のあったような政府批判のデモや集会、市民活動、労働運動、マイノリティーの権利擁護などの活動に参加したことのみをもって、その参加者の動向等が本法案の第三条に規定される国家情報会議の調査審議事項の対象となることや、各省庁に対し情報活動の基本的な方針として示されるということはおよそ想定されていないと、そもそも想定されていないというふうに考えています。\r\n　また、憲法に保障された国民の権利や自由を尊重すべきことについては、先日、これも総理がこれ本会議において、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然のことであると答弁したとおりであります。\r\n　加えて、個人情報やプライバシーの保護に関して申し上げれば、個人情報保護法、公文書管理法、情報公開法などの関係法令に定められたルールに従うこと、これも当然のことであり、各省庁の情報活動は、こうした原理原則にのっとりながら、これまでと変わらない権限の範囲内で、所管大臣の監督の下、適正に行われるものであります。\r\n　また、破防法とか警察法のような配慮規定に関するようなものもございますが、あえて申し上げると、本法案は行政機関相互の関係を律するものでありますから、情報の取得を容易にする、そういった調査権限や捜査権限を付与する規定を新たに設けるものではございませんので、御指摘のような規定を置くことはしなかったわけであります。\r\n　また、更に加えて、会議体を設置するような一般的な組織法でありますから、その中において他に規定されていないようなその規定を本法案についてのみあえて規定することになれば、法体系全体の中で特別な意味合いを付与することとなりかねないので、現場における情報活動の萎縮とか不作為を招きかねません。\r\n　守るべき国や国民の安全を守れなくなる事態を生じさせることがないようにというふうに考えまして、このような観点から、今委員が御指摘あったような規定を置くことは、この法案においては適当ではないのではないかなというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_025","order":25,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/25","speech_text":"○塩村あやか君　今、官房長官に触れていただきましたけれども、破防法でありますとか警察法にはしっかりと歯止めが置かれているわけなんですよね。今回、組織法であるから似つかわしくないというような御答弁あったんですけれども、とはいえ、やっぱり七条からいろんな資料とか情報が集約をされて、そして国家情報局で分析をされるわけなんですよね。\r\n　だからこそ、やっぱり、同じ条文じゃなかったとしても、基本的人権の不当な侵害防止であるとか、拡張解釈の禁止であるとか、対象外情報の排除などは明文化する必要があったんじゃないかなというふうに思いますし、御答弁のとおりであるならば、例えばなんですが、第三者機関をしっかり置くであるとか、ほかの外国のように二年に一回とか一年に一回の国会への報告をしっかり行うとか、こうしたことが必要なのではないかなというふうに思いますので、参議院でありますので、この辺りはしっかりと皆さんと力を合わせて改善をしていきたいなというふうに思っております。\r\n　時間がなくなってまいりましたので、最後お伺いしたいんですが、準備をした質問の三分の一もできなかったんですが、六番目行かせていただきたいと思います。\r\n　今回、本当に、個人情報保護法、何回もさっきも出ましたけれども、十分に対応できると考えられるのかというふうに思います。\r\n　総理は、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集や提供を行わないための方策を国家情報会議で議論していくというふうに本会議で御答弁をされました。その方策の中には、第七条に基づく資料、情報提供の範囲、目的外利用の防止、機微情報の取扱い基準、対象外情報の混入を防ぐチェック、誤って集約をされた情報の内部の発見、利用停止、削除、抹消、再発防止に関するこういった具体的な内部手続含まれるのか、お伺いをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_026","order":26,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/26","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることはいたしませんし、その必要もございません。\r\n　その上で、個人情報保護法は、その個人情報の取扱いに関する様々な義務規定が設けられている上、同法に基づき設置されている個人情報保護委員会には、行政機関等に対する監視の権限を付与されているところであります。このような法律に重ねて何か規律を設けることは、組織法においては必要はないという、そのように考えております。\r\n　加えて、本法案をお認めいただいた後に国家情報会議で作成、公表を検討しております政府の情報活動の中長期的な推進方策においては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収集や政治的中立性を損なう情報収集は行わないものであることなどについて、その具体的方策を含め検討していくものと考えています。\r\n　また、衆議院では附帯決議も盛り込まれた点についても十分配意してまいりたいと思っています。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_027","order":27,"speaker":"塩村あやか","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/27","speech_text":"○塩村あやか君　時間が来たので終わりますけれども、今、最後の質問についての御答弁の中身はなかったということで、引き続き問うていきたいと思います。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_028","order":28,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/28","speech_text":"○杉尾秀哉君　同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。\r\n　冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。\r\n　しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。\r\n　また、衆議院での質疑を通して見ても、国家情報局が犯罪が起きる前に予防的かつ秘密裏に広範囲に資料を集める任務や所掌事務が与えられるにもかかわらず、どんなときにどんな諜報活動をどのように行うのか、さらにプライバシーなどの個人情報をどこまで収集できるのか、全く明らかにされておりません。\r\n　そもそも、インテリジェンス関係機関がこれまで適宜適切に活動してきたという説明とは裏腹に、数々の人権やプライバシー侵害を行ってきたのは紛れもない事実でありまして、これまで明るみに出た事案は氷山の一角にすぎないと考えます。\r\n　こうした状況の中で仮に本法案が成立すれば、総理を頂点とする巨大な情報収集・分析体制のピラミッド構造が完成するわけで、国家の在り方をも左右する極めて重大な、重要な法案というふうに言わざるを得ません。その意味でも、本委員会での慎重審議が求められるというふうに思います。\r\n　しかも、今回の法案には、インテリジェンスの政治化や個人情報、プライバシーの侵害、民主的統制の欠如など、幾つもの懸念点が含まれておりまして、このまま本法案を原案どおり通すわけにはまいりません。\r\n　ここで、少し前置きが長くなりましたけれども、まず、本法案の立法事実、立法過程について質問をします。\r\n　先ほど塩村委員からも質問がありましたけれども、なぜ今国会なのか、なぜこの国家情報会議、国家情報局なのか、立法事実がはっきりしておりません。しかも、先ほどの官房長官の説明で、例えば、現状では収集、分析が十分ではない、情報に不整合や重複があって同じ情報が届いたというようなこともあったと自らの体験談お話しになりました。大きな支障になる前に組織改編を行う必要がある、こういうふうに言いました。\r\n　ということは、大きな支障は現行においてないということなんじゃないですか。どうですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_029","order":29,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/29","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　立法事実についてはもう先ほど塩村委員にお答えしたので、もう重複は避けますけれども、よろしいですね。はい。\r\n　ので、先ほど私が申し上げたような実体験がありました。しかし、大きな支障という表現をしましたけれども、それが実際に私が知らない間に起こっているかもしれないし、もちろん起こらなかったかもしれないし、そういうことは分かりませんので、より複雑なこの安全保障環境と、あるいは複合的に様々な領域にそういった危機がこれから起こり得る、その可能性を考えると、そういったことを未然に防ぐためには、先手先手で、そして、それは、世界各国がやっているようなそういった情報収集活動、そして分析を行うものがあると、私自身はそのように考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_030","order":30,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/30","speech_text":"○杉尾秀哉君　いや、そういうことが起きているかも分かりませんし、自分の知らないところで起きていないかも分かりませんしみたいな、可能性のことしか言いませんよね。実際に、じゃ、何が問題だったのかということを具体的に何も説明できていないし、そもそもなぜこの国会なのかということについて一切説明がない。\r\n　私、いろいろ考えて、唯一の立法事実というのは、去年十月の自民、維新の連立合意書しかないというふうに思っています。そこに書かれているのは、インテリジェンス機能の脆弱性と強化という曖昧模糊とした状況認識だけでありまして、結論として、令和八年通常国会、もう通常国会じゃなくて特別国会になっておりますけれども、現在の内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設、ＮＳＣ、ＮＳＳと同格とすること、そして、現行の内閣情報会議を発展的に解消し、国家情報会議を設置する法律の制定というのが明記されています。\r\n　そこで伺いますけれども、本法案はこの連立合意書をそのまま条文化したものではないですか。どうですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_031","order":31,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/31","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　委員の方から自民党と日本維新の会の連立合意書に関する内容の御紹介がございましたので、それについては答弁はもう控えます。それについては、それは重ねて説明はいたしません。済みませんでした。\r\n　政府の立場としましては、これらも踏まえてインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行い、また、その前提となる事実については先ほど官房長官が述べたとおりでありまして、そのために必要な法案の提出に至ったものでございます。\r\n　法案の提出の時期につきましては、連立政権合意書のスケジュールも踏まえつつも、政府の側において必要かつ十分な検討を終えることができたことから、今国会に御提出をさせていただいたものでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_032","order":32,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/32","speech_text":"○杉尾秀哉君　内閣法制局に聞きましたら、最初に原案の提示があったのは令和七年の十一月下旬、つまり、連立合意書ができてもう一か月もたたないうちにこれが内閣法制局の方に回ってきている。必要な検討を十分に終えたと言いましたけれども、本当に必要な検討をしたのかということも後で伺います。\r\n　そもそも、なぜ今国会での法案成立なんですか。官房長官、答えてください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_033","order":33,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/33","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　先ほども若干触れましたけれども、私自身が感じたことで、その不都合を実際に感じた、その具体的、個別具体の事案については、これは、政府の情報活動に関する不十分な点をこの場でお示しするということは、逆に手のうちを明かしてしまいますので差し控えなければいけませんが、しかし一方で、様々な脅威が複雑で見えにくくなっているのは確かです。\r\n　かつ、先ほど申し上げたように複雑領域にまたがっているようになってきているのも事実でありますから、どのような情報を重点的に取りに行くかという戦略的な方針であったり、各機関の情報収集手段の強みを踏まえた役割分担を示したり、さらには、各機関が集めた情報を取りまとめて分析をし、そして官邸やまたＮＳＣ、ＮＳＳなどの政策部門との関係で、情報部門の結節点となる言わば中枢機能が足りていないということはこれ常々ずっと言われていたことであり、今に始まった、連立合意文書のときに初めて書かれた問題ではないわけです。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_034","order":34,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/34","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　答弁は簡潔にお願いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_035","order":35,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/35","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　その上で、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る観点で、大きな支障になる前にこの組織を立ち上げることを目的とした次第でございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_036","order":36,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/36","speech_text":"○杉尾秀哉君　今るる説明されましたけれども、なぜ本法案の今国会中の成立かという理由になっていません。後で御紹介しますけれども、初代ＮＳＳの局長でありました谷内正太郎元外務次官、これ、国民の理解が重要なので、半年とか一年とかそれぐらいのスパンでじっくり議論をして決めるべきことだと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。連立合意書に書かれているからということでは説明になりません。\r\n　それから、政府参考人に伺いますけれども、先ほど十分な検討をしたというふうに言いましたけれども、これだけの短い期間の中で法案を出しておいて、皆さん方の、政府参考人のですよ、専門的知見というのはどこまで反映されたんですか。それから、政府内で、こういう組織でいくんだということ、いろんな組織の在り方あると思いますよ、司令塔の在り方、本当に国家情報局それから国家情報会議ということでいいのかということも含めて。\r\n　谷内さんの十二月の提言は、別の提言もされています。専門家の知見、こうした外部の識者の意見、どこまで反映されたんですか。どこまで総合的なインテリジェンス機関の体系化ということを協議したんですか。どういう場で協議したか、説明してください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_037","order":37,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/37","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　先ほど長官が御答弁を差し上げたとおり、こうした問題意識というのは、何も昨年の連立合意文書によって初めて問題提起をされたものではございませんで、従前からそのような問題提起がなされており、各国の情勢調べましても同様の仕組みが整備されている。こうしたことを前提に、その昨年の連立合意文書があったものというふうに考えております。\r\n　繰り返しになりますけれども、私どもは、その連立合意文書が作成、公表されて、それ以降、何の検討もなく機械的に立案したというものではございませんで、例えば、先ほど、どういう知見を生かされているのかということでしたけれども、私も含めまして、その情報機関、あるいは政策部門において勤務する者の知見を生かしましたし、また、先ほど幾つか御指摘のあった外部の御提言であるとか政党の御提言であるというのも熟読玩味して、その上で、先例となります国家情報、失礼しました、国家安全保障会議設置法のスキームとそれから運用実態なども踏まえまして、最終的にこのような法案の立案に至ったものでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_038","order":38,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/38","speech_text":"○杉尾秀哉君　いろんな意見を参考にしたというふうにおっしゃいましたが、何度も言いますけれども、十月の中旬に連立合意書ができていて、それから一か月で法案の原案が示されているんですよ。この一か月の間でどんな議論をしたんですか。それから、本法案の作成に当たって、個人情報やプライバシー保護、民主的統制の必要性などがこれ法案が国会にかかったら焦点になることは、皆さん、専門家だから百も承知だったでしょう、分かっていたでしょう。\r\n　立法過程において、これらの問題というのはどこまで検討されたんですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_039","order":39,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/39","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　順に申しますと、まず、一月でということなんですが、繰り返し申し上げて恐縮なんですけれども、連立合意文書で提起されたアイデアといいますか発想でありますとか、その背景事情となる危機意識については従前から広く政府内外で共有され、議論されてきたものと感じておりまして、私どもの頭の整理といたしましても、昨年のこの文書制定をもって途端に検討を始めたというものでは決してございません。その上で、誠心誠意努めてスピード感を持って法案の準備作業に当たったところでございまして、誠実に検討したつもりでございます。\r\n　その上で、個人情報やプライバシーの取扱いなどについて申し上げると、まず、いかなる法案を立案する上でも憲法又はその他の法令により保障された人権に配慮すること、これは当然のことでありまして、委員御指摘の個人情報やプライバシーの観点についても考慮した上で本法案を国会に提出しております。\r\n　どう考慮したかということですけれども、これも答弁が何度かございますが、既に個人情報保護法など所要の、あるいは国家公務員法などの規定、規定ないし制度が整備されている中で、新しい権限を創設しない以上は重ねて規定をする必要はないという判断に至ったものでございます。\r\n　また、民主的統制という語を用いるのが適切かどうかは私も分かりませんけれども、例えば、第三者機関による監視でありますとか、裁判所による令状の発付でありますとか、あるいは国会の監督措置など、様々な仕組みが想定される中で、法案によるその国民の権利利益の制限の度合いでありますとか対応などによって監視や監督等の必要性や適切な在り方というのは変わってくるものと考えておりまして、本法案につきましては、会議について定めたごく一般的な組織法であるということ、それから、国民の権利義務に直接関わるような調査権限や捜査権限を新設するものではないこと、更に申し上げれば、各省庁の情報活動は引き続き各種の現行法令を遵守して各省大臣の下に適切に推進されることなども踏まえまして、関連の規定は設けないこととしております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_040","order":40,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/40","speech_text":"○杉尾秀哉君　先週の代表質問で高市総理は、個人情報を侵害しない方策は本法案成立後に検討していくと、こういうふうに答弁をされました。個人情報を侵害しない方策というのは今検討しなければいけないんで、なぜ本法律成立後に検討なんですか。おかしいでしょう。個人情報を侵害しない方策というのは、侵害することがある、その可能性があるから、だから検討していくというんでしょう。それをなぜ本法案成立後なんですか。なぜ今じゃないんですか。全然答えになっていませんよ。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_041","order":41,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/41","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　高市総理の御答弁やそれに係るその政府の考え方につきましては、議会におけるやり取りの中で御説明を申し上げたものでございます。\r\n　先ほども申しましたとおり、私ども政府といたしましては、憲法に規定されている個人情報の、人権の保護というのを当然のことといたしまして、先ほど述べたような考えで、個人情報やプライバシーの保護に関連する規定というのはこの法案においては置く必要がないと判断をしたものでございます。\r\n　じゃ、今後何を検討していくのかということについては、国会の側から国民あるいは議会の懸念として様々な御示唆をいただいたものですから、法律ができた暁には、引き続きそういう問題意識を真摯に受け止めて、何らかの対策、国民が安心してもらえるような方針を示し、それを取りまとめていきたいという考えを申し述べたものでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_042","order":42,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/42","speech_text":"○杉尾秀哉君　先ほどから何度も、本法案は組織法だから、そういう配慮規定を書き込む必要はないんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。\r\n　じゃ、その書き込むことはできないのかどうなのか。私もいろんな方に聞いてみました。例えば、参議院の法制局もそうですけれども、内閣法制局にどういうその相談があったのかということで、本質問に当たって内閣法制局に問い合わせたんですが、できれば内閣法制局にこの場に出てきてもらって、どういう議論をしたんですかということを答弁してもらおうと思ったんです。そうしたら、そもそも内閣官房からそういった相談を受けていないので全く検討しておりませんと。だから、検討していないのでお答えすることができないと、こういう法制局の回答だったんですよ。\r\n　つまり、先ほどおっしゃったように、誠心誠意、誠実に、いろんな可能性も検討しましたというふうにおっしゃっておられましたけれども、内閣法制局にも相談をせずに、ただ組織法だから必要ないんだという理由で、自分たちで勝手に決めてこういう法案出してきたんでしょう。法案審議の段階で人権など配慮規定や民主的統制などが焦点になるのって、これは当然分かっていたじゃないですか。何も検討していない、何も法制局と相談していないってどういうことなんですか。答えてください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_043","order":43,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/43","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　私、先生がお聞きになったその法制局の見解というものをちょっと聞いてはおりませんけれども、繰り返し申し上げますけれども、個人情報やプライバシーに関し種々の規定が整備されている中で、重ねて本法案に個人情報と同じようなことを書く必要はないというのは一般的な理解でありまして、私どもとしましては、過去の組織法の例に倣ってそういう規定を置かないという判断をし、この成案を取りまとめたものでございます。\r\n　繰り返しますけれども、本法案を検討する段階におきましては、当然ながらですけれども、過去の政府の取組状況でありますとか、その関連分野の外部有識者の方のお考えや提言、あるいは各政党の提言などの内容も確認しております。更に申し上げると、関連の、各政党が国会に示された法案などの内容も確認しております。様々な議論を確認をした上で、スピード感を持って立案をしたものでありまして、法案全体の作りにつきましては、当然のことながら内閣法制局と丁寧なやり取りをして、政府部内の話ではございますけれども、審査を終えて国会への提出に至った次第でございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_044","order":44,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/44","speech_text":"○杉尾秀哉君　内閣法制局と丁寧なやり取りをしたというふうにおっしゃいましたけれども、では、基本的人権の配慮規定、それから民主的統制について組織法である本法案に書き込むことは、法体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招く、こういった答弁が再三衆議院で行われております、衆議院段階で行われております。\r\n　そもそもこのことについて、書き込むことについて、先ほども申し上げましたけど、法制局に相談していないんでしょう。法制局にこのことについて相談をしていないのに、なぜ自分たちの手足を縛るような、例えば本体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招くといったような自分たちに都合のいい解釈をしているんですか、なぜ第三者の意見求めないんですか。答えてください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_045","order":45,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/45","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　ちょっと私の説明が不十分だったのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、私どもは、憲法への配慮というのは当然であると。組織法令であるからというよりは、既存の他の法令に既にその規範がある中で重ねて書く必要はなく、それであるがゆえに、他の組織法令においても同様に書かれていないという前提の下に立案をいたしまして、私どもがこれでいいと思った条文を持ち込んで、虚心坦懐に審査を受けて最終的な成案ができ上がるに至ったものでございまして、それに尽きると考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_046","order":46,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/46","speech_text":"○杉尾秀哉君　組織法と作用法の関係について、専修大学の白藤名誉教授が次のように解説をしておられます。\r\n　警察法は組織法だが、第二条で警察の責務を定めていることから、公の安全と秩序の維持のためであれば、作用法の根拠なしに非権力的な手段で行われる情報収集活動ができるという判例、通説になっている。これに倣えば、今回の法案に国家情報局や国家情報会議の所掌事務がここで書かれていますよね、先ほどから何度も答弁されておられますけれども、作用法的な根拠がなくても、この組織法でもってして国民監視の諜報活動ができるということになるんじゃないですか。どうですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_047","order":47,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/47","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず申し上げると、各情報機関と私どもがいつも申し上げているのは、防衛省でありますとか公安調査庁でありますとか各省庁に加えて、今回、内閣法で、内閣法の改正が行われた後の内調の後継組織であるところの国家情報局でございます。\r\n　例えばですけれども、繰り返しますけれども、各情報機関が何か活動をする場合に、個人情報保護法の適用が情報機関であるから除外されているということはございませんで、各情報機関は一般の情報機関以外の一般の行政機関と同様に適用されるわけです。\r\n　さらに、先ほど政治的中立性の話もございましたけれども、私ども一般職の公務員でございますので、国家公務員法に、全体の奉仕者であれ、公共の利益のために活動をするという規定があって、それは憲法の条文に由来するものでございます。それを逸脱して活動することはこれらの法令並びに憲法によって制限をされておりますので、そういう規制を新たに今回の法令に書き込む必要はないと判断したということを御答弁申し上げているつもりでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_048","order":48,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/48","speech_text":"○杉尾秀哉君　内閣情報調査室には作用法がありませんよね。そして、今回の国家情報局にも作用法がありませんよね。唯一根拠になるのは、この組織法しかありませんよね。これまで内調が何をしてきたのか。公安庁もそうですけれども、警察庁もそうですけれども、警察もそうですけれども。警察には一応警察法というのがあります。だけれども、内調にしても作用法がないわけですよ。どういうことをやっているのか、どこまで個人情報を集めているのか。\r\n　例えば、先ほど言ったような政治的中立性に関わること、選挙のこと、総裁選挙のこと、こういう情報を根拠なく集めているわけでしょう。それは、今回は個人情報保護法があります、憲法があります、従うのは当然ですという、そういう一般論だけで片付けていいんですか。しかも、これからいろんなケースが取り上げられると思いますけれども、実際に内調も含めて、公安庁も含めて、警察も含めて、やっちゃいけないことやってきたじゃないですか。\r\n　例えば、個人情報を電力会社に流す。それから、盗聴も実際にしていたわけですよ。私、ずっと前ですけれども、裁判所の記者クラブにいたときに、共産党の緒方国際部長という方がいらっしゃって、盗聴やっていたんですよ。これはまさに違法行為なわけですよ。こういう行為を重ねてきたから、これまでの実績があるから、だから、これから国家情報会議をつくる、その事務局を国家情報局にする、こういう大きな情報のピラミッドを、総理を頂点とする大きな情報のピラミッドをつくろうというときに、しかも総理が命令をすれば、国家情報会議が命令をすれば、先ほどから話になっておりますけれども、情報を提供する義務が生じるわけですよ。そういう物すごく大きな組織改編です。これは単に格上げとかそういうものじゃありません。\r\n　こういう法案を審議をしているときに、ただ、憲法に書いてあります、個人情報保護法は守るの当然です、こういう表向きの通り一遍のそういう答弁で済むと思いますか。衆議院ではそれで通ったかもしれませんけれども、参議院ではそれで通りません。それだけは申し上げたいというふうに思います。\r\n　本法案の根拠となった自民・維新連立合意書、令和九年度末までに対外情報庁の創設とスパイ防止法の令和七年中の検討開始と早期の法案成立というのが明記されております。これもそうですけれども、対外情報庁もスパイ防止法も、いろんな問題があって、これまで何度も設置や成立が試みられてきましたけれども、世論の強い反対があったり、それから省庁間の駆け引きがあったりして見送られてきたものばかりです。これらの法案についても、先ほど審議官はスピード感を持ってというふうにおっしゃいましたけれども、これらの法案についても、人権侵害の懸念、プライバシー侵害の懸念、こうしたものがありつつも、これもスピード感を持って、この連立合意書に書かれているとおりにこの期限でもって法案を成立させるつもりですか、どうですか。官房長官、これ答えてもらえますか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_049","order":49,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/49","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘あったような、本法案以外のインテリジェンス関連法案と申し上げてよろしいでしょうかね、そういったものについては、関連する課題や論点を整理しているところでございまして、その検討状況やスケジュールなどをお示しできる段階にはまだ至っておりませんが、様々な方々に御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_050","order":50,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/50","speech_text":"○杉尾秀哉君　本当に丁寧に検討するかどうか、よく見ております。\r\n　時間が残りが少なくなったので、初代ＮＳＳの局長、先ほど紹介しました元外務事務次官の谷内正太郎さんが、先ほど私が紹介したような、こういうインテリジェンス機能の強化自体、これは必要なんだけれども、国民の理解が欠かせないんだと、国会での野党の理解も欠かせないんだと、有識者の懇談会で半年から一年ぐらい掛けてじっくり検討すべきじゃないかと、こういうふうに提言をされておられます。インタビュー記事もあります。安倍総理も、ＮＳＣ法案を作るときに、国会提出に先立って有識者会議をつくって、六回議論を重ねて、議事録や資料を公表するなどして慎重に進めました。\r\n　なぜ今回こういう慎重なプロセスを踏まなかったのか、答えてください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_051","order":51,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/51","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　まず、政府としては、これまでもこういった本法案に基づくような情報機関のその必要性は認識をし、その強化に不断に取り組んできたところであり、委員がおっしゃったような短期間のうちに政府として方針転換とか、性急、その連立合意書に基づいて急いだとかということはございません。\r\n　例えば、幾つか例を申し上げますと、本年に入ってから、一月に在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業が保有する先端技術情報の取得を図った不正競争防止法違反が摘発をされました。また、二月には衆議院選挙がありましたけども、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向が一定数把握をされました。こういったＳＮＳの普及あるいはＡＩの発達などによって依然とこの状況が厳しくなり、こうした情勢は深刻に受け止めなければいけないと、そういう認識も持っております。\r\n　こうした認識の下で、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために本法案を提出させていただき、また外国による我が国への不正な干渉を防止するための仕組みも含む他のインテリジェンスの施策についても、先ほど申し上げたように、丁寧に着実に検討を進めていかなければいけないという考えに至ったところであります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_052","order":52,"speaker":"杉尾秀哉","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/52","speech_text":"○杉尾秀哉君　有識者会議をつくらなかった理由の説明にはなっていないと思います。\r\n　時間になりましたので、また次回、あさってもありますので、残りはあさってしますけれども、本法案は拙速としか言いようがありません。法案の作成過程も、それから制度設計についても、何ら説得ある説明がされているとは思いません。これが高市総理がおっしゃる国論を二分する政策の進め方なのかということを申し上げて、私の質問を終わります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_053","order":53,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/53","speech_text":"○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。早速質疑に入らせていただきます。\r\n　まず、大前提といたしまして、私ども国民民主党は、複雑化する国際情勢の中で、インテリジェンス機能の強化は不可欠であるというふうに考えております。情報通信技術の進展により、外国による影響工作、偽情報の拡散、サイバー攻撃、さらには経済安全保障上の情報流出など、脅威の形は今大きく変化していると思います。従来の枠組みだけでは対応し切れない課題が現実のものとなる中で、インテリジェンス体制を総合的、集中的に強化していく必要性におきましては政府と基本的な認識を共有するものでございます。\r\n　一方で、インテリジェンスは国と国民を守るために不可欠な力であると同時に、国民の自由や権利、民主主義と隣り合わせの領域でもあります。その性質上、監視につながるのではないかという不安と結び付きやすい分野であることも否定できないものだと思います。だからこそ、制度設計や運用の在り方についてはより一層の慎重さと透明性が求められると考えております。\r\n　本法案につきましては、衆議院でも様々な議論が行われてきたと思いますけれども、改めて基本的な考え方につきまして、国民の皆様にも分かりやすく今日は御説明いただけたらと思います。\r\n　まず、インテリジェンス、先ほどからもたくさん出てきておりますけれども、この言葉についてお尋ねいたします。\r\n　この議論につきましては、様々な場面で出てくる言葉ですけれども、我が党の衆議院で提出させていただきました法案におきましては、インテリジェンスとは単なる情報収集のことを指しているのではありません。国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報を収集し、整理し、分析し、その結果を活用すること、そして国の安全に関わる重要な情報を保全し、我が国に対する不当な情報収集等に対処すること、これらを一体として位置付けています。その前提となります基本理念としまして、外国の利益を図る目的で行われる活動の透明性の確保、インテリジェンスの実施における政治的中立と民主的統制、そして日本国憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を明確に据えております。\r\n　国民民主党は、このインテリジェンスを国家のための秘密活動としてではなくて、国民の安全を守るための政策判断の基盤であり、同時に民主的統制の下に置かれるべき強い力であると考えております。\r\n　質問に入りますが、政府が本法案において想定していますこのインテリジェンスとは、法案の中には出てきませんけれども、具体的にはどのような活動を指すのでしょうか。その概念と今回設置される国家情報会議との関係性について、国民の皆様にも理解できるように、丁寧かつ分かりやすく御説明いただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_054","order":54,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/54","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　まず、牛田委員お尋ねのインテリジェンスという言葉についてですが、その活動の目的という面に着目して説明すれば、例えば、複雑で厳しい国際環境において、我が国に迫る脅威への全体像を読み解いたり、外国機関が行う諸工作の実態を解明したりすることなどにより、重要な政策判断や脅威への対処を情報面から支援するものと言うことができるのではないかと考えております。\r\n　こうした目的を達成するためには、複雑で領域横断的な昨今の政策課題に対処するためには、一つの情報機関が収集調査した情報だけでは判断材料としては十分でないことが多く、政府各機関が保有するあらゆる情報源、情報収集手段を用いたオールソースによる総合分析、総合評価が求められ、これを実現する司令塔組織として国家情報会議を設置するものであります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_055","order":55,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/55","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございます。\r\n　私も、先ほど塩村委員や杉尾委員が御質問されましたように、なぜ今この法案が必要なのかという疑問が私も同じようにあることは申し上げまして、次の質問に、御答弁同じだと思いますので、次の質問に移らせていただきます。\r\n　様々な脅威がある中で格上げする必要性に迫られたということかと思いますけれども、この今回の法案におきまして、これまで内閣情報調査室が担ってきました連絡調整機能が総合調整へと格上げされることになります。この違い、一見この言葉でいうと非常に分かりにくく、何が変わるのかということが分かりにくいんですけれども、単なる名称変更ではないというふうに理解をしております。実質的な権限や機能の変化を伴うものだと思います。\r\n　先ほども集約や分析が不十分で重複していた部分などがあったという課題面の御説明がありましたけれども、では、この総合調整にすることで、具体的にどのような意思決定や各省庁への関与の在り方が変わるのか、その意義と効果につきまして、官房長官、明確にお示しいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_056","order":56,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/56","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　内閣法が定める総合調整ですが、これ、各省庁がそれぞれの所掌事務遂行上必要な場合に関係省庁と相互に行う調整とは異なって、内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われるものであります。\r\n　国家情報局に期待される総合調整の例を挙げれば、ある重大な事柄について政府全体としての総合分析を行おうとする場合に、各省庁が保有する情報源や情報収集手段をよく理解した上で、それぞれの省庁の特性に応じて情報収集等の任務を付与していくことが考えられます。また、安全保障その他の様々な政策課題がある中で、カスタマーである政策部局と緊密に連携をし、政府全体を見渡した上での情報活動の優先順位付けを行うことで、優先度が相対的に低い課題に対して過剰なリソースが割かれてしまわないようにしていくことが考えられます。さらに、本会議でも多く質問がございましたが、人材育成に関して言えば、省庁横断的な教育訓練の機会を提供したり、専門性を高める、そのキャリアステップとなる交流人事や、また省庁横断的な教育訓練への参加を促したりすることも、これもまた総合調整の一例として挙げることができるのではないでしょうか。\r\n　そのように私どもは判断をさせていただいております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_057","order":57,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/57","speech_text":"○牛田茉友君　この総合調整の中で、今回のこの法案の第七条の二項、今通告していないんですけれども、この情報の提供、資料又は情報の提供及び説明その他の必要な協力を行わなければならないと、この情報提供や資料提供の要請が法的な義務として明確化されているということなんですけれども、これ、各省庁が持っている情報を出す出さないというのは、各省庁が判断し得る、判断することが、義務化されていますけれども、出さない判断ということも起こり得るというふうに思うんですけれども、これは情報アクセス権を与えるということなのかどうなのか、そこをちょっと教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_058","order":58,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/58","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　委員のおっしゃった情報アクセス権というのは、御党の、済みませんでした、失礼しました、ちょっと多義的な言葉ではあるんですけれども、中央の情報組織が情報コミュニティーに所属する各省庁の情報を収集しやすくする規定であるという点においては、情報アクセス権と称しても私は違和感はございません。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_059","order":59,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/59","speech_text":"○牛田茉友君　ということは、今、国家情報会議側がアクセスすることができるということなんですか。ちょっともう一度御説明いただけますか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_060","order":60,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/60","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　国家情報会議の事務局たる国家情報局の職員が各省庁の管理の壁を越えて何か直接資料を取ってくるという性質のものではございませんで、私が申し上げた、アクセスについて違和感がないと申し上げた趣旨は、こちらが欲するものを相手方にリクエストすれば積極的に提供してくださるという意味で、そのプロセスを称してアクセスと申したものでありまして、もし各省庁の管理の中に国家情報局が入っていくような誤解が生じているとすれば、それはちょっと私の答弁がまずかったということだと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_061","order":61,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/61","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございます。\r\n　先ほど官房長官からもお話がありました、総合調整の中に人材育成についても含まれているという話でしたけれども、この人材育成について伺ってまいります。\r\n　インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。\r\n　お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。\r\n　私は、このどういう人材で組織を構成するのかという点こそ、日本のインテリジェンス体制の実効性を左右する核心の部分だと考えております。\r\n　現在、日本の行政組織では、いわゆるゼネラリスト型人事が中心だと思います。一方で、このインテリジェンスの分野におきましては、情報分析、サイバー、地域研究や経済安全保障など、様々な分野におきまして長期にわたって専門性を磨くキャリア形成が不可欠だと考えております。\r\n　また、国家公務員全体で退職者が増加していることも課題だと思います。既存の一般職給与法の枠内で処遇するだけで、学生や転職市場において魅力的な処遇が提示できるのかという点も真剣に考えなくてはならない点だと思います。\r\n　その中で、国家情報会議及び国家情報局について、政府は今後どのような機能を重点的に強化する方針なのでしょうか。そして、将来的なこの増員を視野に入れているということでありましたら、まずどの機能を重点的に強化し、そのためにどのような専門人材を確保しようとしているのか、官房長官、考えをお示しください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_062","order":62,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/62","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。\r\n　また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。\r\n　加えて、最近では若い世代ほど、委員御指摘があったように、将来的な転職の可能性も視野に入れ、その仕事や職場が自分自身の成長やキャリア形成に資するかどうかという要素を重視して職業を選択する傾向があるというふうに指摘をされて、実際、省庁、各省庁でも若年離職は目立っております。これ、官房だけの問題ではなくて、各省庁そうであります。\r\n　したがいまして、国家公務員になるという誇りと使命感というのをやはり訴えつつ、この情報という分野のキャリアパスの具体像とそれを通じたスキルアップをイメージしやすくするということ、そして採用する際にも離職の防止に効果的と考えられますが、スキルが上がれば転職がしやすくなるという、そういう逆のジレンマも今度は出てくるわけですが、したがって容易ではないわけですが、これらを調和させたような最適解を導き出す必要があると、そのように考えます。\r\n　あとはやっぱり給料だと思うんですね、給与水準。民間準拠を基本とする公務員制度全体の公平性、適正性の観点からいえば、できることにはどうしても限界があるわけですが、これは衆議院で国民民主党さんが出された法案の中も、私も見ましたけれども、その情報部門特有の事情に起因したような、あるいは危険が伴う仕事でもありますし、御苦労も多いかと思いますが、そういった見合ったような処遇を確保すべく検討していきたいと思っております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_063","order":63,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/63","speech_text":"○牛田茉友君　今給与水準のお話があったので、先に、質問、順番変えさせていただいて、お尋ねしたいと思うんですけれども、給与水準をしっかり上げていくというところも大事だと思っていまして、高度な機密を扱う職員の離職、これ人材流出だけにとどまらず、国家の情報の流出リスクにも直結し得る問題だと思っております。長く勤務していただいてインテリジェンスの知見を蓄積していただく必要があると考えます。数年で異動して数年で離職するような仕組みでは、専門性も組織文化も育たないと思います。\r\n　そのために、この処遇とキャリア形成、極めて重要だと考えますけれども、今お話しいただいたところ、ちょっと改めて確認したいんですけれども、これ、一般職給与法の中でも、税務職とか公安職の俸給表のように、行政職俸給表（一）とは異なる給与体系があると思います。一般の行政職よりも高い給与水準が設定されていると思うんですけれども、これインテリジェンス人材につきましても、相応の手当や専門職手当の導入や専門性を継続して高められる人事ローテーションの柔軟化など、離職を防ぐ手だてが必要ではないかというふうに考えますが、この点について、改めて、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_064","order":64,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/64","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　御指摘はそのとおりだと思っておりまして、民間においてもそうなんですけれども、今、優秀な人材の獲得競争が激しくて、中には、公務員について職業的な魅力を感じながらも、自分の高いスキルを生かして、より処遇の、金銭的処遇のいい職業を選択するという方がいらっしゃるとも聞いております。\r\n　あくまで民間準拠の国家公務員の体系の中でありますので、給与、俸給表の異なる俸給をつくるというのも一案であるとは考えてはおるんですけれども、やはり一定の限界がある中で、長期に働いていただくとなれば、先ほど長官が申し上げたような、やりがいといいますか、誇りと使命感について訴えていく、あるいはそれを実感しやすいキャリアパスを形成すると。特に、専門職的なカテゴリーで入庁しますと、同じ分野について一本道で育っていくのは結構なことではあるんですけれども、他方で、やりがいとか幅広さとか新しい視座というのを身に付ける機会が喪失されがちでございまして、先ほど長官が申し上げたキャリアパスというのも、同じ省内でいろんな仕事をするというゼネラリスト型のキャリアパスというよりは、情報部門というのは各省庁にございますので、そういったところを横断的に渡り歩くことによる、専門性を高めつつも視野を広げていくという、そういった省庁横断的なキャリアパスの提示というのは、先ほど人事ローテーションの柔軟化ということをおっしゃいましたけれども、各省庁の協力を得て実現していきたいと思っていまして、これについては若年者の離職防止には一定の効果が発揮されるものと期待しております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_065","order":65,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/65","speech_text":"○牛田茉友君　では、改めてその採用の仕方についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、拡大することとしていらっしゃるこのプロパー職員の採用についてですが、既存の国家公務員総合職試験の枠内で採用していく方針なのか、外務省の専門職員、防衛省専門職員のように、こちらは語学に特化したものだと伺っておりますけれども、インテリジェンスの専門性に特化した独自枠を設けるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。\r\n　先ほど、誇りと使命感、またそのやりがいについて発信をしていくことでということでしたけれども、どのようにそれを発信をしていくのかという点も併せてお尋ねしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_066","order":66,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/66","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、前提としてですけれども、内閣官房の各部局につきましては、基本的には各省庁からの出向者により構成をされておりますが、内調におきましては、従前から、総合職ではございませんけれども、一般職の新卒採用を毎年実施しております。この春には約二十名の新人が勤務を開始いたしました。\r\n　ただ、全職員に占めるプロパー職員の比率は現在三分の一程度にとどまっておりまして、今後ますます情報業務の専門性や複雑性が高まると予想される中で、この比率を高めていきたいというふうに考えておりまして、来年、失礼しました、令和九年春の採用者の募集人員は、先ほど申し上げた二十名程度から三十名程度に拡大するつもりでございます。\r\n　更に申し上げますと、本法案が成立した暁には、国家情報局には国家情報会議の事務局としての事務や政府全体を見通した企画立案又は総合調整の事務が新たに加わることも踏まえまして、新規に総合職の採用を令和十年春の採用分から開始することについて現在その進め方を検討しているところでございます。\r\n　一方で、外務省が、失礼しました、外務省や防衛省が語学力に着眼をして委員御指摘のような独自枠で専門職員の採用を行っていることは承知をしておりまして、こうした方々の中には内調に出向いただいている方もいらっしゃるんですけれども、そうした採用区分の導入も選択肢の一つだと思っております。\r\n　しかしながら、当面の措置といたしましては、まず、私どもの組織が必要としている専門能力にどのようなものがあるかということを公務員試験の受験者の方々に具体的にお伝えしつつも、門戸は広く開いて多様なバックグラウンドをお持ちの大勢の方々に国家情報局を志望先として積極的に検討してもらうということを優先しまして、独自試験は行わずに、一般の総合職試験及び一般職試験の枠内で募集を行うつもりでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_067","order":67,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/67","speech_text":"○牛田茉友君　ちなみに、今お話しされた一般職のプロパー職員ですけれども、これ通告しておりませんけれども、全体の三分の一程度ということですけれども、離職率というのはどのくらいなのか、お分かりでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_068","order":68,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/68","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　ちょっと今手元に資料はございませんけれども、他省庁と同程度に若年者の離職が増えているところでございまして、その対策については的確に講じていきたいというふうに思っております。\r\n　ただ、果たして魅力がないから辞めたのか、やりがいがないから辞めたのか、それとも自分にとってより積極的な道筋が見付け出せたのかということについてはなかなか一概には言えないものですから、私どもの組織といたしましては離職防止に最大限努めたいと思っておりますけれども、その是非についてはちょっとコメントし難いところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_069","order":69,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/69","speech_text":"○牛田茉友君　是非、今手元にないということでしたけれども、プロパー職員の分母が分かると思いますので、しっかりと、どういった傾向でお辞めになったのか、処遇改善ができる面がありましたら、是非とも今後とも続けていただきたいと思っております。\r\n　ここで、具体的な事例でちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束されまして、モスクワ支局長が帰国するなど、海外で取材活動を行う記者が不安定で厳しい環境に置かれているという現実があります。\r\n　海外にいる邦人の生命、身体の安全を守ることは、政府の重要な責務だと思います。とりわけ、紛争地域や権威主義的な体制の国、また外交関係が緊張している地域で活動する邦人記者につきましては、突発的に危険にさらされる可能性が高く、より的確かつ迅速な対応が求められます。\r\n　これ、単に報道機関の問題ではないというふうに考えております。海外で活動する邦人を政府がどのように守るのかという問題だと思います。インテリジェンス機能が国民の命を守るために実際に機能するのかを問うものだと思います。\r\n　今回の国家情報会議の設置によりまして、こうした邦人保護の局面におきましても、より迅速かつ的確な情報集約と意思決定が可能になるのかどうか、今の体制と比べまして何がどのように改善されるのか。連携強化ということではなくて、現地で邦人の命を守れるのかという観点からお答えいただけたらと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_070","order":70,"speaker":"島田智明","speaker_position":"外務大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/70","speech_text":"○大臣政務官（島田智明君）　邦人保護に当たっては、正確な情勢の把握が鍵でございます。本法案により設置される国家情報局は、このような局面において政府一体となった情報収集活動や総合分析をより円滑かつ強力なものとすると認識しております。\r\n　外務省としても、国家情報局を始め関係省庁と連携しつつ、個々の邦人保護案件の性質に応じ、在外公館を通じて得た情報や、関係省庁、外国の政府等から得た情報など、あらゆる情報源を活用しつつ、引き続き海外に渡航、滞在する邦人の安全に万全を期してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_071","order":71,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/71","speech_text":"○牛田茉友君　より強化されるということでよろしいのかどうかあれですけれども、なお一層そのインテリジェンスの、邦人の命は守れるのかというところに関しましては力を入れていただきたいと思います。\r\n　外務省の御担当者の方、ここまでで御退席いただいて構いません。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_072","order":72,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/72","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　島田外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_073","order":73,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/73","speech_text":"○牛田茉友君　では次に、国家安全保障会議との関係性についてお尋ねしていこうと思います。\r\n　国家安全保障会議が政策判断の司令塔として機能している中で、新たに設置される国家情報会議のこの法案におきましては、国家情報会議は情報面の司令塔というふうに位置付けられています。政策と情報の関係性においては、情報の客観性と独立性が極めて重要だと考えます。政策が先にあって、その政策に都合の良い情報だけを集められるとか、政策判断を正当化するために情報が解釈されるとか、そういったことがあってはならないというふうに考えます。\r\n　国家安全保障会議と国家情報会議はどのような役割分担と関係性の下で運用されるべきと考えていらっしゃるか、官房長官の基本的な考え方をお聞かせください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_074","order":74,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/74","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　まず、国家安全保障会議ですけれども、これは安全保障政策を内閣の立場からつかさどる機関であり、一方で、国家情報会議は、こうした政策の決定や判断に資する情報を収集する、整理するための機関であります。したがって、両者はカスタマーとプロバイダーという、そういう関係にございます。政策部局が情報部局に情報関心を示す場合に、何らかの期待や予見があるかどうかにかかわらず、情報部局としては中立的立場で情報収集、分析、評価を行い、成果物を提供するという姿勢が求められます。\r\n　この両者ですが、これは連携しつつも適度な距離を保っていることが重要であり、同格の関係になることによって適切な情報が提供され、それが政策部門でしっかりと生かされていくような運用がなされるよう配意していく所存です。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_075","order":75,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/75","speech_text":"○牛田茉友君　今、官房長官の御答弁にありましたように、適度な距離が保たれていることが大事であるということでしたけれども、衆議院の方でも指摘されておりますけれども、この国家安全保障会議と国家情報会議、構成員が大きく重複している部分があると思います。形式的には別の会議体でありましても、実質的には同一の意思決定構造の中に取り込まれるのではないかという懸念がどうしても拭えません。政府から、会議体が別であるとか事務局が別だからというような御説明ありましたけれども、それで十分と言えるのかどうか、お尋ねしたいと思います。\r\n　質問が、もう残り時間僅かになりましたので、この独立性と客観性、どのような具体的な仕組みによって確保していくのか、見解を教えていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_076","order":76,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/76","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　この法案によりまして、情報部門の司令塔組織を国家安全保障会議と横並びの閣僚級に格上げをし、総合調整機能を持った事務局を整備することで、委員が御懸念のその情報の客観性、中立性を確保するという観点からは、これは大きな効果があると、そのように考えています。\r\n　政策部局が一定の方向性を強く有している場合においてその情報部局が取るべき姿勢としましては、中立的な立場で情報収集、分析、評価を行って成果物を提供するとともに、ただ分析結果だけを伝えるのではなく、その結果を導いた客観性のある説明を加えることが求められます。\r\n　また、委員お尋ねのような、国家情報会議の議員たる閣僚が一定の方向性を有し、事務局の総合分析の結果に反論を加えるケースが、仮にそういったことがお互いにあったとしても、その同会議の場において様々な視点からの議論が閣僚間で交わされる中で妥当な結論が導かれると考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_077","order":77,"speaker":"牛田茉友","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/77","speech_text":"○牛田茉友君　ありがとうございます。\r\n　質問が全然全部お尋ねできなかったんですが、また残りの質問は別の機会にさせていただこうと思います。\r\n　今日はありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_078","order":78,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/78","speech_text":"○司隆史君　公明党の司隆史です。\r\n　国家情報会議設置ということで議論させていただきたいと思うんですけれども、本当に緊迫化する国際情勢に対してしっかりと対応するという意味におきまして、インテリジェンス機能をしっかり強化するということについてはもう大賛成でございまして、しっかりとやってまいりたい、やっていく必要があると思います。\r\n　一方で、やはり国民の皆さんにこの法案を提示をしたときに、どのような不安を持って、また心配をされているかということについて、今日様々質疑ございましたけれども、法律で全てその払拭ができるかどうか、これは国会においてしっかりと縛りを付けていかないといけないと思うんですけれども、一番大事なことは、やはり政府のこの懸念に対してしっかりと向き合う姿勢が一番大事ではないかなというふうに感じておりまして、しっかりと今日は国民の皆さんのお持ちの不安に対して、懸念に対してどのように向き合っているのかということについて一つ一つ確認をしてまいりたいというふうに思います。\r\n　質疑に入らせていただくんですけれども、なぜ今かということについて様々ございましたけれども、あえて重ねて質疑をさせていただきたいと思います。今回の法案に対して、その目的は何か、なぜ今なのか、そして、これまでの内調によっての運用の工夫によって対応することができなかったのか、それでは駄目なのかということについてお伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_079","order":79,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/79","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　多少重ねて答弁をさせていただきますが、我が国を取り巻く国際環境、これは武力攻撃やテロリズムのほかに、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散、外国による影響工作といった様々な脅威に加えて、先端技術、重要物資をめぐる国家間競争といった経済安保の情勢も深刻なものがあり、かつ、これらは外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがる課題となっております。また、平時の社会経済生活にも入り込んで、潜在性の強い課題も多く、危機が顕在化してから対処していたのでは国民の安全や国益を確保することが困難であります。\r\n　したがいまして、これらの脅威や課題が顕在化するのを待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、全体像を捉えることによって危機を未然に防ぎ、国民の安全と国益の確保につなげていく必要がございます。そこで、政府の情報部門が、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して司令塔組織に集約をし、総合的に分析した上で政策部門に提供することにより、さきに述べたような課題に的確に対処できる意思決定を行うことが求められております。\r\n　しかしながら、現行の体制ですが、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治の強いリーダーシップの下で活動の基本方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくい。そして、現在の内調、一生懸命やっていただいているんですが、情報収集・集約・分析機能を有してはいるものの、各省庁を取りまとめたり調整したりする総合調整権がなく、その優先順位付けや整合性を確保する制度的担保がないといった課題が指摘をされ、これらは制度上の限界であり、委員御指摘の運用上の工夫だけでは解決困難なものと考えております。\r\n　そこで、本法案において、閣僚級の会議体である国家情報会議を内閣に設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すとともに、同会議を支える事務局として国家情報局を内閣官房に設置し、政府の情報活動に関する総合調整機能を付与することで、先ほど述べさせていただいたような分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立することができる、そのように考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_080","order":80,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/80","speech_text":"○司隆史君　これまでの質疑を改めて丁寧に説明をいただいたんですけれども。\r\n　ちょっと通告をしていないんですが、先ほど塩村委員の質疑の中で具体的に例はありますかということでお伺いをしたときに、やはり分析機能と、また同じ情報があったりで不整合が発生しているという話だけだったんですけれども、ただ、資料で内閣情報調査室のものを見ると、これまでの機能というのは情報収集、分析等と、情報の収集、総合分析ということで、あれっ、これ今までの、今の例はですけれどもね、これまでの機能で解決できる内容なのではないかなというふうに感じるんですけれども、もっと具体的にあるんでしょうか。済みません、そこは通告していないので。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_081","order":81,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/81","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　私ども内閣情報調査室は、御指摘のとおりですけれども、自ら情報の収集、分析を行う立場にもございまして、その所掌事務の範囲で従前は各省から情報を得る、協力をお願いするという立場でございました。\r\n　今後は、より高い立場からの総合調整を行う、さらには内閣情報会議、失礼しました、国家情報会議という閣僚級の会議体を支えるという立場も担いますので、各省庁から集約される情報の質、量というのは向上するというふうに考えておりまして、そうすれば、私どもが従前総理や官房長官に御報告していたプロダクトの質というのもやはり高水準になるものというふうに期待している制度でございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_082","order":82,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/82","speech_text":"○司隆史君　質という形の御答弁だったので、より、まだまだこれから議論の場もありますので、是非、より具体的に、もちろんあくまで例ですけれども、今回の形で向上する中身というのを具体的に説明いただくような場面というのもいただければなというふうに思います。\r\n　質疑に戻らせていただきますと、これまで衆議院の議論、議事録を隅々読ませていただきました。当初の初めの方の議論においては、あくまで今回の法律というのは組織法であり、作用法ではないと、国民の皆さんへの懸念というのは拡大するようなものではないですという御説明から始まり、多重の議論を重ねて附帯決議という形の議論に集約がされてきているんだなというふうに思っておりまして、かなり議論が積み上がってきているんだなという認識をしております。\r\n　今後、更に参議院においても隅々懸念点を政府にぶつけさせていただきながら、より安心あるもの、懸念を払拭したものにしていくべきであるというふうに期待をし、真剣に臨んでいきたいというふうに思っておるんですけれども、現段階で、衆議院の議論を踏まえて今法案に対する国民の皆さんの懸念をどのように改めて受け止めていらっしゃるのか、そして参議院においてどのように議論を向き合っていこうとされているのか、改めてお伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_083","order":83,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/83","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今審議いただいている本法案ですが、おっしゃるように、衆議院での審議において、例えば、個人情報であるとかプライバシーの保護であるとか、あるいは政治的中立性についても御懸念が示されたというのは、そのとおりでございます。\r\n　政府としましては、こういった衆議院での御指摘、このことをしっかりと受け止めた上で、今回、参議院の審議においても丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っております。本案に対する御理解を賜りますようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。\r\n　また、本法案を成立いただいた後においても、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに公表すること、その際、個人情報やプライバシー保護の趣旨に反する情報の収集、提供、それらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むこと、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について附帯決議がなされましたので、その内容等が遵守されているかどうかを含めて、国会に適時適切に説明することに十分配意してまいる所存でございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_084","order":84,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/84","speech_text":"○司隆史君　ありがとうございます。\r\n　その次の附帯決議の実効性というところも併せて今お答えいただいたのかなというふうに思うんですけれども、改めて、今回の附帯決議についての懸念点というものが、当初からやはり政府の、今回法案を上程するに当たって、しっかり真摯に向き合っていただく議論があればあるほど、やはり国民の皆さんというのは、今法案に対して不安をしっかり政府としても認識をして対応しようとされているということをしっかり伝えていけるような議論を進めていくべきではないかというふうに思いますので、これからの議論もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。\r\n　ちょっと具体的に確認をしていきたいところを何点かさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回、個人情報保護法の遵守ということで幾つか出てくると思います。今回、先ほどの質疑の議論でも出てまいりましたけれども、基本的に、目的外、それぞれの省庁が持つデータについて、情報については目的外については認められない、個人情報保護法の第六十九条があるわけでございますけれども、末尾に、行政機関が当個人情報を利用するについて相当な理由がある場合については提供を可とするというようなことがあります。\r\n　先ほど塩村委員の質疑でもありましたけれども、この遵守について、どこがどのようにチェックをし監督をするのかという質疑において、提供する側、いわゆるインテリジェンス機関の方でしっかりとチェックをし、確認をしていく、そこで個人情報保護をしっかりと守るという、いわゆる提供側の責任の下で行うという答弁があったわけですけれども、これ、そもそも、提供を求める側というのは国家情報会議の議長、いわゆる総理大臣でありますし、また官房長官の下での情報提供、いわゆる組織においては立場が上というか、権限が強い側からの要望があるわけでございまして、万が一プライバシーや政治的中立性を逸脱した要望があった場合に、インテリジェンス機関、防衛省や又は警察等を含めて、しっかりと、その要望についてはできませんということをしっかりと申し上げることができるのかどうか、その辺のところお伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_085","order":85,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/85","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　先に前提として申し上げますと、個人情報保護法につきましては、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関について適用されます。例えば、同法第三条では、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならないと掲げられております。\r\n　先ほど御指摘ございましたけれども、同法六十一条以下におきまして行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定をしており、六十一条第一項では、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないと規定をしておりまして、同条の第二項におきまして、行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないというふうに規定をしております。\r\n　さらに、同法第六十九条において、その法令に基づく場合や保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供することができると、こういう仕組みになっておりまして、更に申し上げますと、御指摘の法律以外にも、各省庁におきまして保有個人情報の管理規程や保護方針を設けており、例えば、管理体制、啓発、教育研修、保有個人情報等の取扱い、監査、点検などについて定められているところでございます。\r\n　このように、個人情報保護法の中において厳格な規定がある中で、個人情報を収集し管理する側が、何といいましょうか、目的外利用の適否も含めて第一義的には判断するということになっており、法律、法令上あるいは制度上はこれに尽きるものというふうに考えてはおります。\r\n　ただ一方で、別にその情報提供を求めることができるということについての規定が本法案にございまして、かつ、その命令権者は議長たる内閣総理大臣であるということでございまして、それを受けた各省庁の側がどう対応するのかということでございますけれども、あくまでこの法令に違反する指示といいますかお願いをしないということを前提としつつもですけれども、万が一そういうことがあれば、それは情報を保有する側のルールに違反する、あるいは個人情報保護以外にも、その収集した根拠法令に何らかの個人情報の取扱いに関する制限がある場合には、それに違反した場合には、それに違反するので渡せませんということをはっきり申し上げていただいた上で、じゃ、それは結構ですというふうな形で依頼については撤回をするという手順になろうかと思っております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_086","order":86,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/86","speech_text":"○司隆史君　法律上はそういった枠組みということなんですけれども、あくまで運用に関わるこの力、パワーバランスということについて、各インテリジェンス機能がその法律を遵守するかどうかというこの一点に改めて集約するのではないかというふうに思うんですけれども。\r\n　改めて、それぞれのインテリジェンス機能の、機関、済みません、機関の方の認識をお伺いしたいと思うんですけれども、あえてですね、あえて、先ほど杉尾委員からもございましたけれども、これまで公安調査庁についてはプライバシー侵害があったり、また岐阜県警においてもプライバシー侵害、そして防衛省についても人権損害の案件というのはこれまでもあったわけでございまして、しっかりと、ここの今の議論にあるのは、法律遵守に取り組むということが必要な議論があるわけでございまして、これまでの事案についての認識と、また、今回の法案を進めるに当たって今後どのように対応しようとされているのか、それぞれお伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_087","order":87,"speaker":"渡部亜由子","speaker_position":"公安調査庁総務部長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/87","speech_text":"○政府参考人（渡部亜由子君）　お答えいたします。\r\n　まず、お尋ねの具体的な事案といたしましては、公安調査庁において、確定裁判において当庁元職員を二十四時間体制で監視するなどした活動につきまして、目的が不当なものとは言えないにしても、その態様につき、プライバシー権の侵害の程度が大きく違法であると認定された事案というふうに認識してございます。\r\n　公安調査庁といたしましては、この判決を重く受け止めておりまして、再発防止のため、目的の正当性あるいは調査の必要性及び手段、方法の相当性といった調査活動の基本的な原則を遵守することはもとより、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて、繰り返し職員に対する指導、教育を行ってきたところでございます。\r\n　今後につきましても、引き続き、様々な機会を捉えてこうした指導を徹底いたしまして、また、調査に当たっては、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきと規定しております破壊活動防止法第三条等の規定にのっとりまして適正な調査活動を実施してまいりたいと存じております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_088","order":88,"speaker":"松尾智樹","speaker_position":"防衛省防衛政策局次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/88","speech_text":"○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。\r\n　防衛省におきましては、御指摘の事案につきまして、イラクの反対派に関する事案についての判決というふうに理解をしております。こちらにつきましては、平成十五年から十六年頃におきまして、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣について反対をされている活動について、当時の陸上自衛隊の情報保全隊が情報収集を行っていたと、これについて、そういった情報収集活動を差止めを訴えるなどの裁判でございましたが、情報収集活動の差止めについては却下される一方で、プライバシーの侵害があったということで、一名に対して十万円の損害賠償の支払というものが命じられたところでございます。この判決におきまして、個人情報の適切な取扱いという点でコンプライアンス上の問題があったというふうな問題であったと認識をしてございます。\r\n　防衛省といたしましては、この司法による判断を厳粛に受け止め、関係法令に従った適切な方法での情報収集というものをより一層徹底するという必要が当時この判決を受けて認識をしたところでございまして、具体的には、平成二十九年の三月に自衛隊の情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスの確保を図るために関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導の徹底というものを定めたところでございます。この方針に基づきまして、自衛隊の情報保全隊におきましては、個人情報の適切な取扱いを含めたコンプライアンスにつきまして、毎年、教育及び検査などを行っているところでございます。\r\n　また、不正行為や非違行為の発見、是正又は未然の防止の関係から、公益通報者保護制度もございますし、防衛監察本部による防衛監察といった制度もございますので、こういった対策を総合的に実施することで情報保全隊による適切な情報収集というものを徹底しているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_089","order":89,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/89","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。\r\n　お尋ねの件につきましては、令和六年九月十三日の名古屋高裁判決におきまして、委員御指摘のとおり、岐阜県警察の情報収集活動を違法とする判断が示されたところでございます。\r\n　警察におきましては、この判決を重く受け止め、判決確定後は速やかに判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報を抹消したところでございます。\r\n　また、都道府県警察の情報収集活動が適切に行われ、個人情報の適正な取扱いがなされるべきことは当然でございまして、警察庁といたしましても、指導教養を徹底していくことは重要であると認識しており、これまで様々な機会を通じてそういった取組を行ってきたところでございます。具体的には、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則の遵守や、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて指導教養を行ってまいりました。\r\n　引き続き、様々な機会を捉えてこうした指導教養を徹底してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_090","order":90,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/90","speech_text":"○司隆史君　それぞれ重く受け止めて対応をというお話はありましたけれども、今回、国家情報会議設置、さらに組織法の改正という形ではありますけれども、やはり、一番国民の皆さんにアクセスするという意味においては、インテリジェンス機関の皆さんの取組が一番信頼に即するものであるべきということに思いますので、しっかり今後も、もう一件たりともそういったことがないように取り組んでいただきたいというふうに思います。\r\n　時間がちょっと参りましたので、最後の議論をさせていただきたいと思うんですけれども、これ改めて、やはり私も、今回の法案について、なぜ今なのかという点と、もう一点は、今後、これ附帯決議にも入っておりますけれども、スパイ防止法や対外情報庁等の議論が今後なされる、本会議の質疑においては、今回の法案というのは第一歩であるということも総理も明言をされているわけでございます。\r\n　国民の皆さんの不安というのは、やはりこの後、スパイ防止法や、また対外情報庁の内容について併せて今不安を持っていらっしゃるわけでございまして、であれば、今急いでこの設置法を進めるというよりは、改めて、日本のインテリジェンスとはどうあるべきで、どういった機能を全体として総合的に機能させるべきなのかということをもう一体として議論をすべきであったのではないかなというふうに私は感じておりまして、その辺、官房長官、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_091","order":91,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/91","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、国家情報会議の設置及び所掌事務等について定める組織法であり、事務局組織、国家情報局ですが、その母体となる内調というのが既に存在をしていたことから、比較的短期間で立案できるものでございました。\r\n　他方で、対外情報機能の強化であったり外国からの干渉を防止する制度等については、こちらは、外国における情報活動のありようを検討したり、また国民の権利利益を制約し得る制度の設計をしたりする可能性がございますので、短期間での立案は困難であり、様々な方々から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていくべきものと、そのように考えました。\r\n　また、これらが全てまとまってから一つのパッケージとしてお示しするという委員のそういった御提案、お示しがありましたけれども、そうなってくると、後ろに合わせるということになり、かなりの時間を要するということが考えられ、国際環境が複雑で厳しく、かつ変化も早い中においては、できることから順に進めていくことが望ましく、本法案による司令塔機能の強化は全ての情報活動を支える基盤となるものであることから、先行して今国会の御審議をいただくものとしたものでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_092","order":92,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/92","speech_text":"○司隆史君　できることからというところと、本案件が、本当に、大事な日本のこのインテリジェンスを強化するとともに、日本の国民の皆さんが懸念で感じていらっしゃるプライバシー、また中立性ということも同じく大きな案件でございまして、法律としては併せての議論にはなっておりませんけれども、今後の議論においても、この後控えるこういった法律についての議論もある程度重ねながら議論をしてまいりたいというふうに思います。\r\n　最後になります。\r\n　附帯決議には、中長期な推進方針を国会に報告、公開していくということでございます。単なるいわゆる推進方針だけにとどまらず、私自身は、改めて、先ほどの質疑にもありましたけれども、日本のインテリジェンス機能がどうあるべきかという大きな方向性も併せながら、国民の皆さんの懸念を払拭できるようなビジョン、また方針も含めたところも是非お示しをいただきたいというふうに思うんですけれども、内容のことに含めて、いかがお考えか、お伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_093","order":93,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/93","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　今後のビジョンということでありますが、これまで衆議院の御審議の中で幾つかの検討点が指摘をされました。インテリジェンス関係機関の連携であったり、また協力の在り方、そして多様な専門人材の確保や育成、そしてＡＩ等の最新の先端技術の活用方策、そういったことの重要性について御指摘をいただいたところであり、これらの点も検討していくことになるかと思います。\r\n　また、これからの参議院での御議論を踏まえつつ、ミクロな視点にとらわれることなく、インテリジェンス関係機関が直面している情勢や、またそれを反映した中長期的な目標といった、まさにインテリジェンスのそのビジョンのような大きな視点でこれからも検討していくことが重要だと、そのように考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_094","order":94,"speaker":"司隆史","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/94","speech_text":"○司隆史君　ありがとうございます。\r\n　時間参りました。最後に申し上げていただきました大きなビジョン、どういった意義があるかということをともかく説明を尽くすことが、政府の姿勢が安心につながり、内容のあるものになるのではないかというふうに思いますので、今後の議論もしっかりと向き合ってまいりたいと思います。\r\n　以上です。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_095","order":95,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/95","speech_text":"○大津力君　参政党の大津力でございます。よろしくお願いいたします。\r\n　本国家情報会議設置法案につきましては、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものでございますので、本会議でも申し上げましたが、私はこちらの方向性を否定するものではございません。\r\n　そして、その上でございますけれども、最近、うちの事務所にファクスがたくさん届いておりまして、この国家情報会議に関しての内容でございますけれども、おおむね、反対をしてくれと、そういうような内容でございまして、ただ、その理由を見ますと、何かこれが戦争を巻き起こすようなものにつながるですとか、戦時中の言論統制、治安維持法をまた作るのかとか、何かそんなような内容も多くございましたので、やはりそれも国民の意見でございますから、そういった意見にもしっかり向き合っていかないといけないとは思っておるんですけれども。\r\n　そもそもの認識でございますが、今、戦後八十年、戦争は日本、特に巻き込まれておりませんが、ただ、それだけで平和なのかといったときに、私はやはり常にこの情報戦というものに日本というのはさらされていると思うんですね。なかなか私もこの政治の世界に入る前は日本がそういう外国からも含めた情報戦にさらされているという認識はなかったんです。やはり、なかなかこれ、実害といいますか、身に及ぼすことがなかったから、そういったものも存在しないんだろうとすら思っていた嫌いもあったんですが、実はこの間も、戦後もずっと常に情報戦にさらされているというのが私もよく分かりましたし、例えば中国の古典、史記や三国志等見ましても、常に武力の衝突の前にやはり情報戦というのが行われていて、相手に間者というスパイ、いわゆるスパイですよね、スパイを放って外国の情報を入れたり、また外国の内部を攪乱するために偽情報を流したり、そういった形で常に情報戦というのは行われていたんだという認識が私にはございまして、その認識の下、では、日本も常にそういったものにさらされているから、この情報面での日本の課題を強化しなければ、ひいては本当に他国の紛争にも巻き込まれかねない。つまり、国民をそういったものから守るためにこの情報を強化する必要があるんではないか、そういう認識に立っているわけでございます。\r\n　ちょっとこちら通告はしていないんですけれども、官房長官にお伺いしたいんですが、今回の国家情報会議の設置に関しましては、国民をそうした戦争に巻き込むんではなくて、むしろ逆にそうしたものから守るため、そういうために設置をしているんではないかと私は思っているんですが、官房長官のまずその辺の認識をもし答えられたらお願いしたいんですが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_096","order":96,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/96","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　委員のおっしゃるとおり、昨今の国際情勢、立法事実のくだりで説明もさせていただきましたが、サイバー攻撃であったり偽情報の拡散であったり国際テロであったり、また経済安全保障上の国家間競争とかございます。また、それぞれ単独分野でなくて複数の領域にまたがるという話もさせていただいたところであり、もう脅威が顕在化するのを待っているのではなくて、能動的にその兆候をつかむ、そして全体像を把握することが必要だというふうに考えました。\r\n　危機を未然に防ぐことが国民の安全そして国益の確保につながるというふうに確信をしておりまして、そのような経緯から今回の法案提出に至ったところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_097","order":97,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/97","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。\r\n　そして、私たちは、そういう状況であるからこそ、いち早くこの体制を強化すべきであると、これを先延ばししてしまうと、どんどんどんどん、また日本のその脆弱性を突かれて更なる脅威にさらされてしまうおそれがあるから、いち早くこうしたものを整備する、そのために今回上がっているんではないかと思っております。\r\n　その上ででございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのが、五月八日に時事通信社からニュースが発表されておりまして、ＦＢＩ長官、情報局と連携強化、日本政府高官が狙い説明と題しました記事がございまして、こちらの内容は、内閣情報官が米連邦捜査局、ＦＢＩのパテル長官とワシントンで会談をし、日本政府が新設を目指す国家情報局の役割や狙いを説明をしたと。そして、パテル氏がＸでこの内容を明らかにしまして、同氏は、日本の取組は両国間の連携を大いに強化すると歓迎したと。そして、サイバーセキュリティーや防諜、諜報、テロ対策の面で日本政府を支援し、協力するのが楽しみだとつづったと記載をしておりました。\r\n　一見こちらの記事は、連携強化ということで好意的に取られるんじゃないかなと思ったんですが、ちょっと一点懸念がございました。連携強化ということはいろいろ情報とかの共有も含まれるんではないかなと思っておりまして、情報共有ということは、先ほど、冒頭申し上げたとおり、まだ日本のこの情報の分野においては課題が残っているわけでございますから、そうした課題がある状況で米国が対等に情報を日本に提供をしてくれないんじゃないか、そして、これ連携ということで、ある意味、日本だけの情報が米国の方に不利に行ってしまうという、そうした懸念があるんではないか、そのように感じましたので質問させていただきたいんですけれども。\r\n　国家間のやり取りでございますから、ちょっとなかなかお答えはできないかとは思いますけれども、言える範囲でお答えいただきたいんですが、まず初めに、この記事にありますのは、これまでの連携と今後の連携の強化の内容について、特に今後、国家情報局設置によってどういうことが強化されるのか、お尋ねしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_098","order":98,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/98","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方については、事柄の性質上、ちょっとお答えは控えますけれども、内調はこれまで様々な関係国、機関と平素から緊密に連携し、様々に情報交換を行っております。\r\n　諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは我が国の安全保障上必要な取組でございまして、その水準を向上させることも本法案の効果として期待するところでございます。\r\n　今回の法案によりまして、総理をトップとする閣僚級の推進母体が置かれること、それから国家情報局という形で事務局が改組、再編され、そのトップも格上げされるということでございまして、各国からは我が国のインテリジェンス活動の充実に関する期待があるのだろうというふうに受け止めておりまして、そういう意味では今法案の内容というのは、国際的な情報協力の活性化あるいは充実に寄与するものと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_099","order":99,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/99","speech_text":"○大津力君　分かりました。\r\n　そして、情報共有の方が想定されるんではないかなと思っておるんですけれども、情報共有をする場合でございますが、両国の安全保障にも関わることも想定されますから、これやはり相互主義に基づいて、一方が有利、不利ではいけないと思うんですね。であるならば、今回の情報共有、もしあるのであれば、対等な共有であるのか、お尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_100","order":100,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/100","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　一般的に、情報協力、各国情報機関相互の情報協力というものは、御指摘のように、双方向であり、かつ、言うまでもなく、対等、平等な関係におきまして、常に各国と情報共有しながら、我が方の保有する情報をアップデートしていくことによりまして、より正確な情勢の把握等につながると、そういう取組でございます。\r\n　繰り返しになりますけれども、本法案によりまして司令塔機能の強化が図られることによって、各機関の間での整合性の確保された、時宜にかなった情報の交換、あるいは相手国とのよりハイレベルにおける充実した協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ることが可能になると考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_101","order":101,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/101","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。\r\n　現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。\r\n　今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_102","order":102,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/102","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　まず、防諜の強度ということで申し上げますと、我が国におきましては、特定秘密保護法でありますとか重要経済安保情報保護活用法の制定などによりまして段階的に情報保全制度の充実が図られてまいりまして、こうした取組があることを前提に、各国との間あるいは各国際機関との間におきまして、相互に相手方の保全強度を確認の上で情報保護協定の締結を推進してまいりました。締結国は、米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め、十二の国及び機関に上りまして、さらに、ＥＵほか締結に向けて協議中の国又は機関もございます。\r\n　このように、我が国の情報保全の強度は国際的にも十分なものと評価されており、それを前提として、その結果、緊密な情報協力を推進することができるようになっているというところでございます。\r\n　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、関係各国の情報機関相互の間柄は、その規模や能力に何らかの相違はあったとしても、基本的には、各国、各機関の特性を生かしつつ、対等で平等な関係において緊密な連携が図られているところでございます。\r\n　同盟国、同志国からは、我が国のインテリジェンス改革の推進や体制整備の見通しについて好意的な受け止めをされている中で、我が国として、より一層の協力関係の強化を不断に目指していく、すなわち、議員の言葉を借りれば、段階的に向上させていくべきというものではございますけれども、やはりその時点で実行できる最高水準の情報協力を常に図って、国家国民の安全確保に寄与してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_103","order":103,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/103","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。\r\n　じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。\r\n　それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。\r\n　これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。\r\n　お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_104","order":104,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/104","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　縦割りという御指摘がございましたが、現行体制の課題のその一つ目が、情報部門において各省庁に対する方向付けが不十分という点があると思っております。政府全体の情報活動を俯瞰し、そして政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという課題に対し、本法案では国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示す仕組みとしたものであります。\r\n　それからまた、課題の二つ目としましては、現在の内調は各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱いという点であります。これを踏まえまして、本法案では、内調の後継組織である国家情報局が各省庁を総合調整し、政府統一的な情報活動の基本方針に基づき、活動の優先順位付けや整合性を確保できる仕組みといたしました。\r\n　本法案によりこれらのことを措置することで、各省庁が保有している多種多様な情報収集手段あるいは情報源が最大限活用できるようになるとともに、収集した多種多様なその情報を効率的に司令塔組織に集約をし、総合分析することが可能となり、政策部門に対しましてより多くの、そして質の高いインテリジェンスを提供することが可能になるものであると考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_105","order":105,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/105","speech_text":"○大津力君　ありがとうございます。\r\n　いずれにしても、専門の人材の育成というのが必要だと感じております。この人材育成に関しましては、また改めた質疑のときにさせていただきたいと思います。\r\n　続きまして、海外情報収集についてお尋ねいたします。\r\n　現状は、この日本政府の各国の政府の情報収集におきましては、各国の大使館やまた総領事館を中心とした人的ネットワークで情報収集を行っていると思われます。また、必要な場合は対価を払って情報を仕入れる外注のようなことも行っているとは思います。また、事前のレクでは、そうした費用は内閣情報調査室において報償費で支出しているとのことでございました。この現在の情報戦が激化する中、特に海外の一次情報の取得というのは大変重要だと思われます。\r\n　そこでお尋ねいたします。\r\n　現在の海外情報収集のお金を、対価を払って仕入れる外注のような状況と、そしてまた今後予算を拡充すべきではないかと考えますが、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_106","order":106,"speaker":"町田達也","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/106","speech_text":"○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。\r\n　海外におけます情報の収集につきましては、委員御指摘のとおり、外務省の在外公館を中心に、さらに、それに関係省庁の連携の下、様々な人的ネットワークを構築し、鋭意取り組んでいるところでございます。\r\n　それがどのような形であるかという子細についてはつまびらかに申し上げることはできませんけれども、例えば、テロ対策の分野では、委員も言及がありました内閣官房、そして外務省が関与する国際テロ情報収集ユニット、こういったものが置かれて専門的に取り組んでおり、一定の成果を上げてきたところでございます。\r\n　人員、体制、語学力、あるいはその予算、そういったものの限界など様々課題がございますけれども、既存の推進体制を基盤にし、これまで培ってきた知識、経験を生かしながら、より一層の対外情報機能の充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_107","order":107,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/107","speech_text":"○大津力君　是非とも、本当にこれ日本を守るために海外情報収集大事でございますので、是非ともよろしくお願いします。\r\n　続きまして、情報の分析の課題について移らせていただきます。\r\n　広範囲な分野にわたる分析、例えば、同じ情報でも、産業面で分析したらマルになっても環境面で分析したらバツになる、そういうような、分野によって結果が異なるような、そうした分析もあると思います。\r\n　また、もう一つは、偽情報の判別でございます。本当に、昨今、ディープフェイクと言われるように、なかなか本物か偽物か見分けが付きにくいような、そうした情報もどんどん今来る時代でございますので、そうした分析においての課題でございます。\r\n　現在、政府はこの分析においてどのような課題を認識し、そしてまたこういう偽情報をどのように見抜いていくのか、お尋ねをいたします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_108","order":108,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/108","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　新しい課題や、特に横断的な課題に、さらには複合的な課題に取り組んでいけるインテリジェンス人材の育成計画につきましては、これまでの審議におきましても多々御指摘、御提案をいただいたところでございます。\r\n　私どもとしましては、これまでの人材育成が各省庁の努力に依存し過ぎていた反省を踏まえまして、国家情報会議の総合調整の下に、省庁横断的な研修、教育機会の拡充でありますとか、様々な省庁で勤務させることによりスキルアップを図ることのできるキャリアパスの確立などの取組を進める方針でございます。また、従前培った、個々の職員にとってでございますけれども、従前培った専門知識又は専門技能とは異なる分野への挑戦を後押しして、先ほど申し上げた複合的な課題や最新の課題への対応力を高めるリスキリングについても推進をしてまいる所存でございます。\r\n　影響力工作につきましては、御案内のとおりでございますけれども、急速にＳＮＳの利活用が進み、一方で、ＡＩの進展などによりまして、様々な本物らしい情報の生成を、しかも自動かつ大量に行うという技術基盤も工作を行う側にとっては整ってきているところでございまして、それに対処する必要がございます。\r\n　対応できる専門人材の確保というのは困難でありますけれども、実行していかなければならない課題でございますし、また、そのファクトチェック的な取組につきましても、民間のその高度な技術も利活用しながら、政府の諸施策などに関わる偽情報の流布がございますれば、これについては訂正や反論を事実関係確認の上で行ってまいりますし、また本会議の……"},{"speech_id":"122114889X00620260512_109","order":109,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/109","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_110","order":110,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/110","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　はい。失礼しました。\r\n　外国による影響工作の解明につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_111","order":111,"speaker":"大津力","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/111","speech_text":"○大津力君　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_112","order":112,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/112","speech_text":"○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。\r\n　今回の法案、賛成という会派の方も共通して出されているのが、やっぱり市民への監視強化とかプライバシー侵害に対する懸念ではないかというふうに思われます。\r\n　要するに、インテリジェンス機関というか情報機関というか、公安警察や自衛隊の情報保全隊ですよね。これまで、今まで人権侵害を、先ほど司委員からありましたが、実際に引き起こしてきたと。配付資料にもございますけれども、この配付資料以外にも数多くあるわけでございます。したがって、こういう情報機関に対する民主的規制が必要ではないかと。具体的に言えば、第三者機関によるチェック機能とか国会による監督、監視、そういう仕組みが必要ではないかというのが出されているわけで、これは当然の思いだというふうに思います。\r\n　もう一つは、やっぱり懸念のバックグラウンドとして、戦前の特高警察とか憲兵というこの、何といいますかね、国民弾圧の暗黒の歴史といいますかね、それがかなりやっぱり国民の中に記憶として残されているということがもろもろ懸念を生じさせているんだと思います。\r\n　これまでの議論なんですけれども、政府の答弁によりますと、こういう懸念に対して、今回の法案は組織法で作用法ではないからとか、あるいは、新たな調査権限を加えるものではないからやることは従来と変わらないんですからということ、あるいは、今後必要があれば考えていくこともあるとか、要するに今後の検討課題というふうにされているわけでございますが。\r\n　また、衆議院の参考人質疑で、法案賛成派の大澤淳参考人おっしゃっていましたけれども、法案が成立した後、例えば対外情報庁が設置されるという場合には、活動の透明性とか説明責任を果たすための根拠法とか監査機関の設置が必要という御意見もあるわけでございますが、もちろん、対外情報庁とかスパイ防止法、私たちは必要ないと思いますけれど、仮に出てくるとしたら、もちろんその個別法の中で民主的な規制の仕組みは当然必要だと思います。\r\n　ただ、今問われているのは、この第三者機関、これは行政の方に置くようになると思いますが、あるいは国会による監督、監視機関ですね、民主的統制ですね。これは個別法のことではなくて、個別法というのは当然法律ですので、違反したら司法が裁くということになるわけですが、そういう話をしているんじゃなくて、この情報機関の活動全体を監督、監査する、そういう仕組みが必要ではないかという議論じゃないかと思うんですよね。\r\n　したがって、今後の検討課題ではなくて、本来、今回のような国家情報会議設置法案とセットで、本来ならセットで提案されるべきものではないかというふうに思うんですが、木原長官、御意見いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_113","order":113,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/113","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。\r\n　また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。\r\n　加えて、民主的統制という点で申し上げれば、本法案は、従来の言わば役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、同会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであって、民主的統制の強化に資するものと考えているところです。\r\n　今私が申し上げたことを踏まえまして、本法案においては、御指摘のようなその第三者機関に関する規定を設けることとはしていないというところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_114","order":114,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/114","speech_text":"○大門実紀史君　同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、なぜ今回の法案とセットで提案されなければいけないのかということを、これから具体的に、三つの理由があると思っておりますので、申し上げていきたいといいますか、議論したいと思うんですが。\r\n　一つは、新たな調査権限加わらない、今までとやることは変わらないといっても、その今までが問題なんですよね。今が問題だと思うわけでございまして、今も合法性の疑われる市民監視あるいは調査が秘密裏に行われている可能性が、この間の事案を見てもあるわけでございます。ですから、今現在、誰もそれをチェックできないと。個別事態が告発などで顕在化したときに裁判によって問われるというのがパターンでございまして、今現在行われていることそのものの問題点ということをほっておいて、こういう格上げがされるべきなのかという点が一つですね。\r\n　二つ目は、まさにその格上げの問題なんですけれども、今官房長官おっしゃったように、何も変わらないということでなくて、この格上げによって、やっぱりその市民に対する監視活動は拡大強化されるおそれがあるというふうに思うわけでございます。\r\n　後でまた詳しくやりますけど、今まで政令で規定されていた内調が、今度は法定の国家情報局になることの意味とか、あるいは重要情報活動の範囲の曖昧さですね、これは衆議院からずっと議論ありますよね。これらのことから生じる危惧が拭えないという点で、そのためにも今回セットでそういう監視機関が提案されるべきだと思います。\r\n　三つ目は、今日も議論ありましたけども、この国家情報会議が総合調整機能を持つということの意味なんですね。\r\n　このインテリジェンス機関の間で情報の集約や共有化が進行されると。これは、インテリジェンス機関の方、集める方としては重要なことかも分かりませんが、裏を返せば、個人情報あるいはプライバシー侵害につながる可能性が大きいわけでございます。つまり、今まで各情報機関が、各省庁が個別に収集していた個人情報等が共有化されるということの意味ですよね。\r\n　これは、例えばＮＨＫの「日曜討論」でも議論になっていましたけど、例えばお巡りさんが訪ねてきて、おたくの家族構成は何人ですかと聞くと。これはお巡りさんにとっては防犯上聞くという行為だと思うんですけれど、例えばそのお住まいが自衛隊の基地のそばだったとしますよね。そうすると、その家族構成が情報保全隊に共有されて、周辺住民の状況としてデータ化される、あるいは公安警察がそれをデータ化してデータベースにするというようなことが、危惧があるわけですよね、この共有化ということに関して言えば。これも個別情報、個人情報保護法と先ほどありましたけれど、また詳しく議論したいと思いますが。\r\n　こういう三つの点から考えますと、少なくとも今回の法案とセットで、セットで提案されるべきものだというふうに思いますし、逆に言えば、こういう監視機能、民主的統制なしに、今回、まずこれからということで、先にこれということは、この国家情報会議というのは大変危険なことではないかと、後々禍根を残すことではないかというふうに思います。\r\n　この三つの点で、これから何回かの質疑で明らかにしていきたいというふうに思いますが、まず、一点目に申し上げた、今現在のその市民監視活動が、インテリジェンス機関の、情報機関の、本当に適正に行われているのかという問題でございます。\r\n　この機会にちょっと聞きたいんですけど、議員会館の前によく集会がやられるんですね。規模はいろいろですね、十人ぐらいの場合もあれば百人とか何千人のときもありますけれど、国会議員が挨拶に行ったり行かなかったり、独自にやっていらしたり、いろいろ、いろいろなんですけれど、大体共通しているのが、制服の警官の方がいて、交通整理も含めてしていただいていると。もう一つ、道路側でなくて会館の側に私服と思われる方、何人かいらっしゃるんですよね。その道路側にいて、制服の警官の方に私聞いたことあるんですけれど、どこの警察ですかと言ったら、麹町署ですと、非常に普通に答えてもらうんですけど、会館側で私服で五、六人か七、八人いらっしゃる方というのは、正面からどなたですかって聞いても答えてくれないんですよね。あるとき、ちょっと隣に寄り添って、大変ですねと、警視庁ですかと言ったら、はい、そうですって答えられたことあるんですけど。\r\n　だから、やっぱり警察、警備、まあ東京だから警視庁だと思うんですけど、警備、公安の関係だと思うんですけど、ああいう方々は、何を根拠にこの議員会館の前の集会を監視しているというか、されているんでしょうかね。どういう法的な根拠があるんですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_115","order":115,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/115","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。\r\n　今委員から御質問いただいた個別具体の事案について、どういったケースなのか、私、今直接承知はしておりませんけれども、警察活動は、あくまでも公共の安全と秩序の維持という警察法第二条第一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものでございます。\r\n　先般の衆議院内閣委員会におきまして、総理から、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと御答弁ございましたとおりでございます。\r\n　この点、総理の御答弁におきまして、同様に、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せることはあり得ると御答弁がございました。\r\n　違法行為や事故が発生するおそれなどの観点から関心を寄せるということは、先ほど申し上げました警察法第二条第一項に定める警察の責務の遂行に当たり必要なことであると考えているところでございます。\r\n　引き続き、適切に警察活動が行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_116","order":116,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/116","speech_text":"○大門実紀史君　最近ですと、医療改悪反対とか、あるいは憲法を守れとか、しかも、規模でいえば十五、六人の場合もあって、ありますけど、それが何かあれですか、暴動に発展する危惧があるからああいう監視をされているということなんですか。到底そういうふうに見えないんですよ、そういう集会には見えないんですけど、その場合でもいらっしゃいますよね。ちょっと拡大解釈じゃないんですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_117","order":117,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/117","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　大変恐縮でございます。個別具体のケース、今委員が御指摘されましたその個別具体のその活動に対して警察活動がどのように行われているのかいないのかにつきまして、私、今手元に何も持っておりませんのでお答えできないわけでございますけれども、警察活動といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、公共の安全と秩序の維持という警察法二条一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものであると考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_118","order":118,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/118","speech_text":"○大門実紀史君　ちなみに、もう一つ聞きますけど、国会議員が挨拶した、いろんな党が挨拶したりしなかったりしますけど、あれ、国会議員が挨拶したときは、あれですか、何党のどの議員が挨拶したとかも記録されているんですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_119","order":119,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/119","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　大変申し訳ありません、今の国会議員が挨拶されてといいますのは、済みません、どう警察との関わりのお話なのか、ちょっと私、理解し難かったものですから、もう一度お尋ねいただければと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_120","order":120,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/120","speech_text":"○大門実紀史君　ちょっとさらに、先ほど司委員から紹介してもらったんで中身は省略いたしますが、資料一枚目なんですけどね。\r\n　簡単に言いますと、岐阜県警が風力発電施設反対、建設反対という住民の活動を、個人情報を収集して電力会社側に知らせると、とんでもないことが起きて、これは裁判所で違法性が認定されて、国家賠償請求と個人情報の抹消請求認められるという判決が確定したんですよね。\r\n　これは、岐阜県警はどの法律を根拠に、こういう風力発電建設反対、これ全国で起きていますよね、住民の皆さん困るからといって、環境問題とかいろいろ困るということで、どういう根拠で、どんな法律を根拠にこういう市民の活動を監視されていたんですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_121","order":121,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/121","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　警察活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございまして、お尋ねの警察の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであると承知をしております。\r\n　警察としましては、いずれにしましても、大垣署員の活動を違法と判断した同判決を重く受け止めているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_122","order":122,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/122","speech_text":"○大門実紀史君　つまり、今恐らく警察法の第二条しかないんですよね。警察は、公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする、これだけでいろんなことをやっているってことになるわけですよね。\r\n　これ判決が出まして、違法性は裁判所が認定されて確定したわけですけれど、この情報の収集活動というのはやめるとおっしゃっていないわけですよね。これ引き続きやっていらっしゃるのだと思いますし、今後もやっておかれるということなんですか。情報収集、監視活動そのものはこれからもやっていくということなんですか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_123","order":123,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/123","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　先ほど来申し上げておりますとおり、警察の活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございます。\r\n　情報収集に当たりましては、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則を遵守した上で行うべきものであるというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_124","order":124,"speaker":"大門実紀史","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/124","speech_text":"○大門実紀史君　要するに、非常に拡大解釈で監視活動が行われて、それをやめないと、今後も続けるということでございまして。\r\n　二枚目は、自衛隊の話で、これも先ほど御紹介あったんで中身はもう説明いたしませんが、イラクに対する、イラク戦争のときの自衛隊派遣に対する反対の市民運動と言われましたけど、実はそれだけじゃないんですよね。年金改悪反対とか、消費税増税反対の街頭宣伝まで監視していたと、情報収集していたということが裁判で明らかになっていて、やり過ぎじゃないかということで、違法性も含めて認定されたわけですね。これもこちらで言いますけど、何を根拠にやってんのとこの前聞いたんですけど、防衛省設置法の中の、要するに自衛隊の防衛及び警備に関すること、それに必要な情報の収集に関することという、たったこれだけの条文を基に幅広く監視活動されていたわけですよね。\r\n　申し上げたいことは、こういうふうに警察も自衛隊の情報保全隊も、非常に短いアバウトな法案、法律を根拠に幅広い拡大解釈、この法案のですね、拡大解釈をして調査活動をされているということなんですね。今、これが今の実態なんですよね。これ、こういう状態のまま、新たな調査権限加わってないどころか、今の調査権限が問題なんですよね。その上で、これ以上こういうことを拡大していいのかという点が一つ目で申し上げた点でございます。\r\n　二つ目の懸念点、三つ目の懸念点は次回やっていきたいと思いますが、これ一つ取っても、何かその格上げしたりなんかする前に、まず今、襟を正すべきではないかと。そうでないならば、まずやっぱり監視、監査機関をきちっと一緒に提案すべきじゃないかということを申し上げて、今日の質問は終わります。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_125","order":125,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/125","speech_text":"○伊勢崎賢治君　木原官房長官、御苦労さまです。どうぞよろしくお願いします。\r\n　本法案については、去る四月二日の本委員会におきまして長官に質疑をさせていただきました。その際、私が最も大きな懸念として指摘したのは、いわゆるインテリジェンス組織が陥りがちな病理、これを、スレットインフレーションですね、脅威の誇張ですね、この問題であります、これを指摘させていただきました。\r\n　スレットインフレーションとは、インテリジェンス機関又はその要員が自らの組織の重要性や予算、権限とか権威を正当化するために、外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。これ、非常に広く流通している概念であります。\r\n　前回、私はその典型例として、ウクライナ戦争の開戦前後に喧伝されたいわゆるプーチンの野望、つまり、ロシアがウクライナ全土を軍事支配し征服し、それを拠点にヨーロッパまで侵略するという言説に、これに触れました。でも、冷静な分析に基づけば、それはロシアの、特にこの軍事支配に必要とされる陸軍の能力を大きく超えている、これが事実だったんですけれども、こうした誇張が国家を過剰な反応へと駆り立て、取り返しの付かない損害を生む危険性をはらんでいます。\r\n　前回の質疑で官房長官は、客観的で過大にも過小にもならない的確な情報評価の仕組みを整備したいと答弁されました。本日はまさにこの仕組みの具体像について議論したいと思います。\r\n　最初の質問です。\r\n　その長官が答弁された客観的で的確な情報評価を行う仕組み、この仕組みは、この法案提出から今日までの間にどの程度具体的に検討が進んでいるのでしょうか。我々がこの具体像を理解するために本法案のどの条文をどのように読み解けばいいのか、あるいは今後規則などで定められるのであれば、その全体像について、現時点で分かる範囲で御説明願えればと思います。よろしくお願いします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_126","order":126,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/126","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　本法案の第二条に、重要国政運営に資する情報の収集調査とありますとおり、本法案は、政策部門との分離を前提に、情報部門が政策判断に有用な情報を収集調査することとし、これにより、政策部門の予見や期待の影響を排除し、分析の客観性を確保しようとしております。\r\n　また、第七条には、司令塔組織への情報提供を義務付ける規定が置かれておりまして、多くの情報が集まれば、これはおのずと分析の客観性が高まるというふうに考えられます。\r\n　さらに、第五条及び第六条に基づき、閣僚級の会議体が設置をされ、これにより、事務方が過小又は過大な脅威評価を図っても、これはハイレベルな議論を通じまして是正される仕組みとなっているところです。\r\n　最後に、これらを機能させるためには、各閣僚に十分な見識が求められるため、私としても、その評価の適否の見極めを的確に行っていかなければいけないと思っておりますし、先般委員から御指導いただきましたそのスレットインフレーションですね、脅威の誇張、まさしくこれは、進めたい政策とかあるいは政策部門をおもねった、不正確で客観性が失われた情報評価であろうと思いますから、政策部門におけるそういった重大な判断を誤らせるものであるというふうに認識をしておりますので、今回の法案によって新たに生じる問題とは考えておりませんけれども、しかし、情報業務に関わる職員のみならず、それを監督する閣僚、我々自身も肝に銘じていかなければいけないと、そのように認識をしております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_127","order":127,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/127","speech_text":"○伊勢崎賢治君　まさにその閣僚、つまり政治家なんですよね。政治レベルのチェック、これが多分、僕が問題にしたいことなんですね。\r\n　インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。政治というのは、皆さん御存じのように、皆さん政治家ですから、脅威とか最悪な想定、最悪想定を好みます、我々はね。だから、その濫用をいかにコントロールするか、これに懸かっているわけですね、客観性というのはですね。\r\n　今、分離という言葉をお聞きしました。それについて更に進めたいと思います。この収集機能と分析、評価機能の分離であります。\r\n　政府は、国家情報局が各省庁から情報を集約し、総合的な分析、評価を行う司令塔になると説明しております。おっしゃるとおり、現状、今ある既存のシステムでも、情報の収集はまさに主に各省庁が行い、内調が集約、分析を行うという形式上の分離は存在いたします。しかし、私がここで懸念するのは、この法案によって創設させる強力な司令塔がその関係性を一変させて、かえって機能的な独立性を損なう危険性であります。\r\n　歴史を振り返れば、最近ですけれども、イラク戦争というインテリジェンス史上語り継がれる苦い経験があります。このケースは、単に情報の収集担当者のバイアスの問題ではないです。むしろ開戦、つまり戦争をやるという政治的な結論が先にあって、その結論を補強するためにインテリジェンスの分析、評価部門が収集部門に特定の情報を要求し、集められた情報がゆがめられて解釈された。まさにこれはインテリジェンスの政治化、これが問題なわけであります。\r\n　このような、あってはならないインテリジェンスと政治の暴走を防ぐために、インテリジェンス業界である意味、鉄則のように語られているのがこの分離の話であります。分析部門と収集部門の分離であります。それと、政治からの独立性であります。\r\n　そこで伺います。\r\n　今回の法案で従来の内調よりも格段に強力な権限を持つこの国家情報局が司令塔となった場合、特定の政治判断や予断に基づき、各省庁の、各省庁の収集活動まで過度に干渉する、あるいは司令塔の意向に沿った情報を収集するように誘導する、こういうリスクは本当にないのかということであります。\r\n　本法案において、この収集と分析、評価の機能的な独立を現状のこの内調のシステムの制度よりも後退させることなくいかに制度として担保するのか、具体的にお伺いできれば幸いです。どうぞ。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_128","order":128,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/128","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘をいただいているとおり、その情報分析の中立性とか独立性の確保というのは重要な課題であると認識しています。\r\n　今の内調には、内閣情報分析官という特定の地域分野に関する高度な情報の分析と評価に従事する職員がおりまして、情報収集を行う体制とは別に、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制を設けることにより、分析、評価の中立性、独立性を確保しております。この考えは国家情報局においても継承をしていく予定でございます。\r\n　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が、閣僚級でありました、あります。それに対して情報部門は事務次官級の内閣情報会議であります。ランクに差がありました、あります。また、支える事務局についても、これは、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていないという、そういう差もございます。これが同格として整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして、これは議長たる総理の下で機能していくことになり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されることとなります。\r\n　また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないように、国家安全保障局など政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配意していきたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_129","order":129,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/129","speech_text":"○伊勢崎賢治君　とにかく政治的な結論ありきの収集誘導は厳禁されている、その意気込みだけは伝わってきます。それを制度的にどう担保するかということを、ちょっと提案も含めて次に進めたいと思います。\r\n　政治による監督やオールソース分析は、これは重要でありますね。でも、分析官にも、人間ですから、政治にも政治家にも、いわゆる確証バイアスというのが必ず我々にはあります。組織全体が同じ脅威認識に流されれば、政策決定する空間ですね、指導部の空間がいわゆるエコーチェンバー化いたします。結果として、脅威が誇張され、政策が過剰に傾く、これがいわゆるスレットインフレーションの典型となる症状であります。この組織の自己検証能力をいかに確保するか。\r\n　かつてアメリカでは、インテリジェンスの総合分析を行う国家情報会議、ＮＩＣですね、この議長ですよ、議長に政治家ではない学者、当時のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が登用された先例があります。彼は去年亡くなりました。残念ですね。僕は学者時代に一度彼とシンポジウムで一緒に登壇したことがあります。\r\n　この彼の登用は、外部のより客観的な視点を入れることにより、今言ったエコーチェンバー化を防ぎ、分析の質を担保する試みでありました。我が国でもこうした外部の知見や、さらに、異論、異なる論を制度的に議論に組み込む仕組みが必要であります。\r\n　例えば、この業界でいうところのいわゆるデビルズアドボケートですね、これ、悪魔の代弁者やレッドチーム、昨日、問取りで官僚の皆さんとやり取りしたんですけど、余りこの言葉は流通していないみたいですね、政府ではですね、デビルズアドボケートとレッドチーム。\r\n　デビルズアドボケートというのは、あえて反対の立場から、こういう立場をつくるわけです、そのチームの中に。議論を挑み、その論理の穴をつく役割、こういうのをあえてつくる。レッドチームというのは、いわゆる敵役をつくる、分析や計画の弱点を徹底的に攻撃する専門部隊をあえてチームの中につくるという、こういうやり方であります。\r\n　こうした主流派の意見の盲点を洗い出すために、異論の制度的な保障ですね、あるいはジョセフ・ナイ教授の登用のような、雇用のような、外部の独立した視点を導入する、こういうお考えはあるのか。導入しないのであれば、代替するその実用的な担保案、担保策は何か、お答え願えればと思います。どうぞ。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_130","order":130,"speaker":"木原稔","speaker_position":"内閣官房長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/130","speech_text":"○国務大臣（木原稔君）　分析の信頼性を高める上では、委員の言葉を借りれば、エコーチェンバー化してはならないというふうに思います。そのための、今、様々な御指摘の手法ですね、デビルズアドボケートやレッドチームというのは積極的に取り入れるべきものと考えております。\r\n　国家情報会議の調査審議事項とするような重要な事案の総合分析に際しては、当初の結論に対してあえて批判を加えるチームを編成し、多角的な検証を行ってみることは、これは考慮に値すると私は考えております。また、国家情報局で行われる平素の分析については、チームは編成せず、当初の担当班の中でそれぞれがお互いにあえて反論意見や異論を出す思考法を試みることは有益と考えられます。\r\n　今後、省庁横断的な研修というのも考えておりますので、こうした分析手法を研究して定着させることを検討してみたいと思っています。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_131","order":131,"speaker":"伊勢崎賢治","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/131","speech_text":"○伊勢崎賢治君　ありがとうございます。\r\n　是非、前回ちょっと半分冗談で言ったんですけど、僕の、学者の時代の僕ってかなり異端で、僕みたいなのを、御用学者じゃなくてですよ、僕みたいなのを、学者を何か守秘義務でがんじがらめにして是非登用してください。覚えていますか。もう遅いですけど、僕、今政治家ですけど。\r\n　残りの時間を、ちょっと締めの言葉、今日もちょっといろいろ考えてきたんですけれども、これは、内容はちょっと質問通告していないので、事前通告していないので答えなくても結構です。でも、しかし、これ次回に必ず質問しますので、その予告編ということで。\r\n　もう一つ重大な懸念が僕にはありまして、それがこの武器輸出、武器輸出の拡大なわけですね。皆さんこれ批判されている以上に、国会のチェックが結構手薄です、これ、そのシステムとしてですね。これ非常に僕、懸念しております。その武器輸出の是非を判断するのがＮＳＣですね。それに脅威の情報を提供するはずの、に期待をされているのがこの国家情報局。このＮＳＣと国家情報局、特にこの武器輸出の拡大に絡んで、この問題を次に質疑したいと思います。\r\n　国家情報局がスレットインフレーション、つまり脅威の誇張、この現象に陥っちゃった場合、そのゆがんだインテリジェンスが国会のチェックを経ることなく、そのまま武器輸出の拡大を正当化する口実をつくり続ける、こういう危険な構造が生まれるんじゃないかなということを僕は非常に危惧しております。\r\n　インテリジェンスというエンジンと武器輸出というアクセルを政府が、言葉きついですけど、独占し、民主主義の根幹である国会というブレーキが制度から外されたらどうなるのか、このことについて、次回以降、詳細な質疑を行うことをここにお約束し、私の質問を終わりたいと思います。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_132","order":132,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/132","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。\r\n　　　午後一時四分休憩\r\n　　　　　─────・─────\r\n　　　午後二時開会"},{"speech_id":"122114889X00620260512_133","order":133,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/133","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　本日、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114889X00620260512_134","order":134,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/134","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_135","order":135,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/135","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいでございます。質問させていただきます。\r\n　日本は、情報を軽視する嫌いがある国だという気がするんですね。そのために、過去にも大きな失敗をしてきました。情報はあったけど軽視する場合もあれば、情報がないので真っ当な判断ができなかった場合もあります。例えば、客観的な国力の差を十分認識しながらアメリカと戦って負けてしまった太平洋戦争しかりですし、また、日本側の手のうちを米国に抜かれていることに全く気付かないまま不利な立場に追い込まれてしまったかつての日米交渉などが例えば例として挙げられると思います。\r\n　現在、世界は力がばっこする危機の時代にあります。ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る上で外交や防衛力の強化は当然ですが、それだけでなく、従来以上にインテリジェンス機能強化が必要となっていることは明らかだと思います。\r\n　私自身、実は国会議員になる前に外務省に二十三年勤めていたんですけど、その中で多分四年近くだと思うんですけれども、国際情報統括官組織という、いわゆる外務省におけるインテリジェンス部門に勤めておりまして、多分、外務省勤務の中で一番、総合すると長い期間を過ごしたところじゃないかと思うんですね。なので、このときの経験からして、日本のインテリジェンス機能というのが著しく諸外国と比べて不備だということには、これはもう間違いがない事実であります。\r\n　したがって、ようやく今回、インテリジェンス改革の第一歩ということで、国家情報会議設置法案、これによって司令塔機能をしっかりつくるということが始まったことは本当に良かったと思っております。また、本日の委員の御議論を聞いておりましても、本当に真摯にインテリジェンス機能の強化が必要だということについては各党の先生方も委員の皆様も一致をしておりまして、そういう意味でも、本当に今こそ日本に真っ当なインテリジェンス機能を持たせるときが来たなというふうに考えます。\r\n　そこでまず、ちょっと基本に戻ってしまうんですけれども、この情報軽視文化を正していく上で大変今回の法案の中で重要だと考える点について、ちょっと重複するところもありますが、お伺いしたいと思います。\r\n　この法案によって国家情報会議、国家情報局を設置して、これが国家安全保障会議、国家安保会議と国家安全保障局と同じレベルに格上げすることになります。この意義は何でしょうか、副長官にお伺いします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_136","order":136,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/136","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　国家安全保障政策については、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議が、その事務局として国家安全保障局がそれぞれ整備されております。\r\n　これに対しまして、情報分野においては、これまで政治のリーダーシップを発揮する仕組みが十分整備されておらず、また、内閣情報調査室に政府内を総合調整する機能が付与されていなかったこともあり、政府一体となった情報活動を推進するための基盤が十分とは言えなかったわけであります。\r\n　本法案によりまして、事務次官級で構成される内閣情報会議が閣僚級で構成される国家情報会議に、それを支える内閣情報調査室が国家情報局にそれぞれ格上げされることとなり、政策部門と情報部門の司令塔組織が同格となります。これにより、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価が政策判断に生かされることになり、また事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士がインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されます。\r\n　本法案によりまして、情報部門は政策部門が行う判断や決定をこれまで以上に的確に支援することが可能になると考えています。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_137","order":137,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/137","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。まさに情報のトップとそれから政策のトップが両輪となって総理を支える体制ができると思うんですね。\r\n　政策はこうあれかしと思う姿を実現するための政策立案だと思うし、その推進だと思いますけど、やはり今日御議論もあったとおり、インテリジェンスのトップたる国家情報局長がする仕事というのは、やはり全てのオールソースを使って客観的、中立的な情報をしっかりインプットすると、そこを直視することが大事なんだと思います。\r\n　次に、今おっしゃられたとおり、一段高い位置に国家情報局が立つこと、国家情報局が立つことによって司令塔機能が強まるので、いろんな情報分析というのがより的確にできるようになるということであります。そのときに、これまでも内閣情報官という、今の内閣情報官も総理に定期的なブリーフはしていると思うんですね、例えば、とか、その総理に対する役割として、国家情報局長となったとしたら何が違ってくるのか、そこについてお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_138","order":138,"speaker":"町田達也","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/138","speech_text":"○政府参考人（町田達也君）　委員御指摘のとおり、総理へのブリーフあるいは外国機関のトップとの情報協力を行う、こうした役割については従前から変わるものではございません。\r\n　新たな役割としましては、先ほど副長官から御説明申し上げましたとおり、閣僚級の国家情報会議を支えるその事務局のトップとして、同会議で決定する情報活動の基本方針の企画立案や各省庁に対する総合調整を行うといった役割が付与されることになります。\r\n　そして、従前から行っている総理へのブリーフも、司令塔組織への情報の集約機能が高まることでより高水準の内容となることが期待されるところであります。また、外国との情報協力においても、閣僚級組織を支えるという役割を担うことを背景に、より高いレベルにおいて、より充実したものになることが期待されているところでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_139","order":139,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/139","speech_text":"○松川るい君　総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。\r\n　ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に行きたいと、問い四に行きたいと思います。\r\n　私、先ほど体制が不備だと申し上げました。今回、日本のインテリジェンス体制ですね、それは一番最もどこが足りないかというと、今回のこの格上げによって実は内閣情報調査室が国家情報局になることによって、諸外国、特にＧ７の先進国なんかが持っている、いわゆる米国でいうところのＯＤＮＩだったり、英国のＪＩＣだったり、豪州のＯＮＩといったのがカウンターパートになると思うんですけど、そういったところは部門の統合したものを取りまとめるトップがやっぱりいるんですね。これが今回、実はこの法案によって同格になる、日本も体制的には同じになるんです。でも、諸外国と比べて決定的にないのが私は独立した対外情報庁だというふうに、私が考える、これ明白な事実でございます。\r\n　そこでお伺いします。\r\n　Ｇ７の国の中で独立した対外情報機関が存在しない国はあるのでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_140","order":140,"speaker":"町田達也","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/140","speech_text":"○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。\r\n　我が国を除くＧ７諸国の中で、国外における情報収集、分析といった業務に従事する、委員御指摘のいわゆる対外情報機関を有していない国はないと理解してございます。\r\n　米国ではＣＩＡ、英国においてはＳＩＳ、あるいは通称ＭＩ６と呼ばれているところでございますけれども、それ以外に、フランスにはＤＧＳＥ、ドイツにおいてはＢＮＤ、カナダはＣＳＩＳ、イタリアにおいてはＡＩＳＥがそれぞれそれに該当する機関であるという理解の下でのお答えでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_141","order":141,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/141","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。\r\n　そのとおりでございまして、実は質問、最初に聞いたときはＧ20も入れてくれというふうにお願いしたんですが、ちょっと時間が足りないということでＧ７に変えましたが、同じでございます。基本的には、日本以外に主要国の中で独立した対外情報庁が存在しない国はありません。\r\n　じゃ、世界二百か国ぐらいある中で、今言った独立した対外情報機関がない国はあるのかといえば、あるんですね。じゃ、どういう国なのかといえば、例えば軍隊を持っていないアンドラやナウルだったり、又は自由協定連合に基づいて米国が国防責任を負っているパラオとかミクロネシアといった、要するに国防をどこかの国に委ねている国です。日本と似た国が一つだけあって、アイスランドという国があります。つまり、独立した対外情報機関はないけれども、例えば防衛省の中の何とかというふうな形で日本はある。アイスランドはそれもなくて、一つだけしかないんですけれども。\r\n　それぐらい、私は、委員の皆様方に是非共有したいのは、やっぱり日本の国というのは、戦後レジームの中で欠けているものがやっぱり機能としても体制としてもあるわけでありまして、これを今の日本にとって最も適切な形でつくっていくということが政府の仕事でありますし、私は委員の皆様方と一緒に知恵を出して良いものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。\r\n　そこで、一つ前に戻ってなんですけど、じゃ、対外情報機関はほかの機関と比べて何が違うのかということであります。\r\n　それは、今ある情報部門では決定的に足りないものは、外国におけるヒューミント、外国において相手が取られたくないと思っている情報をちゃんと把握しに行くことという活動、これは外交官の活動とは違います。それからもう一つは、というところが一番の違いだということであります。そして、現在におきましては、その技術的な進展において、より多くの分野で、例えばサイバーであるとかいろんな能力が必要になっているということも申し上げたいと思います。\r\n　そこで、ちょっと一つ戻りまして問い三に行きたいんですけれども、インテリジェンスの仕事が今ある業務とは違うということだと私は申し上げたところなわけですけど、そうすると、ほかの国を見ると、インテリジェンスというのは、各国においてそれ自体が国の主要な仕事なんですね、主要な。国家情報局も、将来設立すべき対外情報庁も、各省庁からのやっぱり寄せ集め集団ではなくて、情報に生涯をささげる人材の集団で組織が構成されるべきだと思います。\r\n　今回の法案を始め、インテリジェンス改革の中でそのような方向をしっかり目指していくという方針でいいのかどうかをお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_142","order":142,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/142","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　出向者を迎え入れる利点としましては、各省庁や民間企業において培った専門性を即戦力として発揮していただけることが大きいと考えておりまして、また出向者の中には、親元の省庁でも出向先でも情報畑を渡り歩いてその道のプロとして育っていらっしゃる方もおり、それを可能とする省庁横断的なキャリアパスの確立は追求していきたいと考えております。\r\n　一方で、司令塔組織となる国家情報局にあっては、情報業務の専門性や複雑性などが増大している現状を踏まえ、委員御指摘のとおり、プロパー職員の比率を高めていきたいと考えております。現在、プロパー職員は実員の三分の一程度を占めていますが、この春に約二十名採用したものを来年春には三十名程度まで増やすつもりでありまして、また、来年春は間に合わないんですが、総合職の採用を開始することも検討をしています。彼らには、極力他省庁での勤務の機会も与え、情報コミュニティー全体を見渡せる視座も持たせるようにしたいと考えています。\r\n　いずれにせよ、本法案を契機に、インテリジェンスの業務に携わりたいと考えて国家公務員になろうと志す方が増えていくように、積極的な情報開示に努め、その魅力や使命の重大さを訴えかけてまいりたいと考えています。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_143","order":143,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/143","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。\r\n　副長官おっしゃっていただいたとおり、プロパーといいますか、その組織に対する忠誠がなければならないと思いますが、同時に、今おっしゃられたように、特に国家情報局においては、全体を見渡すという、そういう司令塔機能もありますので、特に他省庁の情報コミュニティーのインテリジェンス部門との間の連携ができるような交流などは大変有効だと思います。\r\n　そして、ここから次に、サイバーインテリジェンスについてお伺いしたいと思います。\r\n　決定的に、かつての、何でしょう、ジェームズ・ボンドの世界と違うのは、今、インテリジェンスの中で本当に主たる柱となっているのが、やはりサイバーインテリジェンス、シギントであったりという、そういう技術分野であるということだと考えています。例えば、ウクライナ戦争やイラン攻撃においても、インテリジェンスなしに戦うことは不可能だというときのそのインテリジェンスは、ヒューミントもありますけれども、非常にシギントだったりサイバーインテリジェンスの分野が多いです。\r\n　ウクライナ戦争について、例えば例を取ると、ゼレンスキー大統領は最初ロシアが攻めてくると思っていなかったと思います。ロシアが集結していることは分かっていましたけど、でも、意図として攻撃してくるかどうかは分からなかったんだと、というか、そうではないと思っていたんだと、直前まで、思います。でも、アメリカとイギリスは、衛星情報でウクライナ周辺の軍の集結状況を把握しているだけじゃなくて、前線の部隊とそれから本部との間の通信を、ＳＮＳを傍受して、正確に戦闘が開始される日まで特定をしていたと承知をしています。\r\n　イランでは、イランの場合はですね、イラン攻撃の場合は、イスラエルは、ハメネイ師やその安全保障関係者たちがいつどこに集合するかをイランにある監視カメラをテルアビブから見て把握をしたり、リアルタイムでその情報というのを把握をしていたということです。かつ、そこにヒューミントがあって、そういった確定をしていたということが知られていると承知しています。\r\n　ですので、こういう世界を相手にしなければならない我が日本は、本当にその能力というのは大丈夫なのか。やっぱり私たちの安全保障環境大変厳しいので、やはり、これからではありますが、現代のインテリジェンスにおいてサイバーインテリジェンス、シギントの重要性がますます高まっていることをしっかり踏まえて、政府として取り組んでいくべきだというふうに思います。\r\n　今回の法案よりまだ先の話かもしれませんけれども、その重要性についての御認識をお伺いしたいと存じます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_144","order":144,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/144","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　近年の状況を見ますと、各種の情報工作も武力攻撃の準備もサイバー空間上で行われるようになっております。\r\n　ロシアによるウクライナ侵攻時には、事前に情報システムへのサイバー攻撃やウェブサイトの改ざん等を通じた影響工作が行われるなど、リアルの空間とサイバー空間を一体に捉えた攻勢が掛けられたところであります。\r\n　平時においても、データの窃取やシステムの機能障害を狙った攻撃は我が国においても日常的に検知をされておりまして、ＳＮＳ上における偽情報の流布等による影響工作が広く行われていることもよく知られているところであります。\r\n　こうしたサイバー空間における外国情報活動の実態を解明し、その脅威の全体像を把握することは、我が国政府の情報活動を推進する上で最も重視しなければならない事項の代表例であります。本法案による司令塔機能の整備を契機に、政府一体となった対策を一層強化してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_145","order":145,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/145","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。\r\n　先日、豪州のＯＮＩ関係者と会ったときにも、応援だと思うんですけど、日本はこれからインテリジェンス改革するんだよねと、いろいろつくっていくところなんですよねと、是非、後から整備する人が得することもあるので、我々の失敗をちゃんと学んで、一番いい体制をつくってもらいたいという、そんな応援めいた言葉もいただいたところであります。\r\n　次に、サイバー、インテリジェンスとかそういった新しい技術に対応できる人材大事だということになりましたときに、じゃ、そういった人材をどうやって確保していくのかということが大切になってくるかと思います。\r\n　これ、サイバーの世界は、いわゆるサイバーセキュリティーの面でも本当に重要でありますけれども、サイバーインテリジェンス、サイバーセキュリティー、こうした分野が大事になってくるときに、サイバー人材というのがやっぱり日本は不足していると思うんですね。政府としても、トレーニングでそうした人をつくろうとかいろんな努力をされていることは承知はしています。\r\n　私は、ただ、もう一歩踏み込んで、サイバー人材というのを今政府がどのように取り組んでいるのかも教えていただきたいと思いますが、今すぐに必要な人材の確保という以上に、もっと日本の中で、サイバーって特殊な分野なので、そこに才能がある若者たちをもっと早く見付け出して、その機会を与えて、希望すればそこを伸ばしてあげるような、そういうやっぱり国としての取組ってあるべきではないのかと思います。隣の国というか、北朝鮮は、もう本当に幼少期からそういう人材を発掘してハッカーに育てているわけですね。これ、いい例ではないかもしれませんが、彼らは国として強制的にやっているんでしょう、きっと、恐らく。でも、本当にそういう人材というのは、埋もれさせているんじゃなくて、自分から、自ら探しに行かないといけない、そういう時代じゃないのかなと思うんですね。\r\n　是非、そういう意味で、サイバーにおける才能ある人材を、中学生とか高校生とか、もっと若くからでもいいんですけれども、発掘することも必要だと思いますけれども、政府としてそういった人材をどうやって発掘して育てていきたいと考えているのか、教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_146","order":146,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/146","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　御指摘の情勢踏まえますと、サイバー関連の知識や高い情報処理技能を有する人材を発掘し、確保し、そして育成していくということは、もう喫緊の課題であると認識しております。\r\n　先ほど新規採用職員の数を増やすと申し上げましたけれども、現在も技術系職員が三分の一程度採っておるところなんですけれども、今後も、サイバーセキュリティー、システム、ＡＩといったサイバー関連の知識や技能ないしは資格を有する技術系職員は積極的に採用してまいりたいと思っております。\r\n　また、非常に社会における希少人材である中で、他方で人材確保が待ったなしの課題ということもございまして、新卒採用にこだわらず、即戦力となる中途採用や選考採用についても積極的に進めてまいります。\r\n　更に申し上げますと、現職の職員の中にも、その現在の業務を通じて経験や知識を深めてサイバー関連業務に適性を有するに至った人物も多くおりまして、その能力を更に活用すべく、短期又は長期の研修の機会を付与したり、あるいは先ほど申し上げたようなリスキリングの実行も促したり、あるいはその関連部署への積極配置を行ったりしてまいりたいと考えております。\r\n　さらに、こうした人材の育成につきましては、諸外国の機関における育成プログラムを参考にしながら、民間企業と連携した、例えば仮想環境での実践的なサイバー攻撃対処訓練でありますとか、あるいはサイバー関連省庁やサイバー関連の民間事業者に出向させまして、システム運用、サイバー分析、さらにはデジタルフォレンジックのような実務経験を獲得させるということも考えておりまして、こうした手だてを尽くすことにより、希少人材ではございますけれども、政府におきましても人材確保を図ってまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_147","order":147,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/147","speech_text":"○松川るい君　ありがとうございます。\r\n　今おっしゃられたお取組、全て私は大変重要なことだと思います。また、私がさっき申し上げた発掘を若い段階からということは、もう少し中長期的な課題だと思っています。\r\n　そのためには、やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、それが国民の皆様に伝わることによって、あっ、そこ僕が、僕も私もちょっとチャレンジしてみようというような子供が生まれてくるんだと思います。\r\n　ですので、是非、政府が力を入れていく分野であるということを、インテリジェンスについて、是非、私は、宣伝といいますか、伝える努力もしていただけたらなと思うところであります。\r\n　私がなぜ発掘が大事かと思うかというと、サイバーとかＡＩとかそういった分野ってレイヤーがあるわけですよね。レイヤーという意味は、これぐらいのレベルの業務をする人はこんな大量にいるけどという、そういう意味のレイヤーです。\r\n　私、実は、当時はサイバーセキュリティーの関係を調べたくて行ったんですが、二年前にオーストラリアのサイバーインテリジェンスセンターに、政府の機関です、行きました。日本でいうと多分ＮＩＳＣを改組した今の組織に近いんだと思いますが、インテリジェンスとも連携をしているので、よりインテリジェンスオリエンテッドな組織だと思います。\r\n　そのときに聞いたことで、やっぱりこれは日本としてやらなきゃいけないと思ったことが今のことなんですけど、本当の意味で、とても厳しい環境の中で外国勢力からの攻撃がある場合に、自分のサーバー防衛をしたり、相手国サーバーに行って機能停止をしたり、若しくは非常に難しい暗号を解読して何かを把握するとかといったことをできる人は、やっぱり同じサイバー人材でも非常にトップクラス中のトップなんですね。そういう人は、じゃ、いっぱいいるのかというと、これ聞いて教えてくれなかったんです、当然教えてくれないし、ここで言えるわけもないんですけど、そんな何百人もいるのかといえば、そうじゃないんだと思うんです、恐らく。そうじゃないんです。本当に才能のあるトップガンが、やっぱり私たち日本にも十人ぐらい、もっとかもしれませんけど、いるんじゃないのかなと私は思います。\r\n　それは、やはり早い段階で何らかアンテナに引っかかるようにして、育てるということを持たない限り出てこないのでは、偶然に任せていていいのかと思うわけであります。そのことを是非お伝え、訴えたいと思って、今の御質問をした次第でございます。\r\n　次に、あと三十分までなので、ちょっと中途半端になってしまった場合は次の質問に変えたいと思いますけれども、この先の更にもう一つのピースがあります、インテリジェンス改革の中での。一つは、今回の国家情報局を格上げしてＯＮＩに当たるものをつくる。もう一つは、その先に独立したＣＩＡとかＭＩ６とかに当たる対外情報機関をつくる。もう一つは、それを支える法整備であります。\r\n　いろいろありますけど、その中の一つは、やはりインテリジェンス・スパイ防止法制といいますか、通称スパイ防止法と言われたりするんだと思いますけど、それに関連する法制として、外国人代理人登録法であったりロビー活動公開法、その他刑法の改正とかもあるかもしれません。ここについても法整備を、法制度をつくっていかなければならないと思うわけですけども、現在政府としてどのように取り組んでいく方針か、教えてください。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_148","order":148,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/148","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　先ほど御指摘のありました自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書もそうでありますし、また、各党における御提言ないしは法律案において、様々で御提言、御提案、御意見というのが示されておりまして、私どもとしましては、本法案の成立をもってインテリジェンスの改革が完成するとは考えておりません。\r\n　特に、昨今の情勢を鑑みますと、外国の勢力が我が国の政策決定でありますとか世論形成に不当な干渉をするリスクというのが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められており、そのことも含めて今後いかなる施策が必要か、検討を進めてまいります。\r\n　ただ、関連する課題や論点を整理している最中でございまして、具体的な方向性や実施時期をお示しできる段階にはないんですけれども、政府としてしっかりと検討してまいります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_149","order":149,"speaker":"松川るい","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/149","speech_text":"○松川るい君　本当に、今日の御質疑を私は聞いていて、様々な課題はあるものの、いろんな論点をしっかり国民の皆様が理解をして、なるほどと思えるような形で、良いインテリジェンス体制をつくることができるというふうに本当に確信をしたところであります。\r\n　先ほど、大津先生だったでしょうか、私のところにもたくさんファクスが来まして、戦前の治安維持法がばっこするような、人権が侵害される世界を目指すのかとかというような御意見だったんですが、決してそうではない。逆に、そうしたことが、そうしたことというのは、つまり、事前に、悪意を持つ相手からの情報が事前に十分把握をされて、それを回避すること、若しくは、より良い封じ込めができるようにすることこそが平和国家日本として必要な能力だと思いますし、一般の方々の、何でしょう、たわいのない会話とか、そういったものは全く、限られたリソースの中で対象外だというふうに思います。もちろん、アプリオリにこれを排除するとかこれはないとか、税制は、税法は、税に関係するものはないとか、そういうことは言えないわけですけど、私はそこの相場観というものをコモンセンスとしてやっぱり発信していくということが非常に大事じゃないかと思っているところであります。\r\n　残ってしまった質問ございますが、またこれは次の回で発動させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。\r\n　今日はありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_150","order":150,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/150","speech_text":"○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。\r\n　今日のラストバッターです。八人目になりましたので重なる部分あるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。\r\n　本会議の際にも申し上げましたけれども、改めて言うまでもありませんが、この日本を取り囲む安全保障環境は大変厳しいものがあって、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあると言ってもいいと思います。このことを、この現実を踏まえれば、これインテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、まさに喫緊の課題でございます。\r\n　そういう中で、この法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とするこの国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものでありますけれども、これらが単に名称の変更でとどまってしまっては意味がなく、また単に内閣情報会議を発展的に解消して国家情報会議を置くというだけではなくて、また内調を単に格上げすればいいということではなくて、真の意味で国民を守り、国益を守るために、我が国の根幹に関わる重要な政策であるにもかかわらず、戦後八十年、劣位に置かれてきたこの政策を、また世界的に遅れていたこのインテリジェンス政策をしっかり向上、強化させる第一歩になるようにしていかなければならないと思っております。\r\n　そういう観点で、以下、質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、国家情報戦略と国家安全保障戦略の関係についてお聞きをします。\r\n　一番と二番、ちょっと入れ替えて、二番から先に聞かせていただきたいと思いますが、現行の国家安全保障戦略においては、この国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するという記述が見られます。この国家安全保障戦略が策定されたのは令和四年の十二月ですから、それから相応の既に時間が経過をしていますけれども、そこでお聞きをしたいのは、まずは、この国家安全保障戦略に記載の情報収集能力の強化は達成できたとお考えなのか、また、この次期国家安全保障戦略に持ち越す必要のある課題は存在するのか、さらには、次期国家安全保障戦略の策定前にこれまでの施策について何らかの検証を行う考えはあるのか、併せて官房副長官にお聞きをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_151","order":151,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/151","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　現行の国家安保戦略の策定以降、おおむね三年五か月が経過をしました。その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。\r\n　一方で、対外情報機能の強化や外国からの不正な干渉を防止する仕組みの整備などといった課題もあると認識しておりまして、これらについては今後丁寧に検討を進めていかなければならないと考えています。\r\n　また、本法案をお認めいただいた後、国家情報会議において情報活動の中長期的な推進方策を検討するに当たっては、先生からも御指摘いただきました、従前の取組や現状の活動基盤が十分な水準にあるのかといった点についても丁寧に確認をする必要があるというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_152","order":152,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/152","speech_text":"○柴田巧君　ありがとうございます。\r\n　それで、次に、この法案が成立されれば、新設される国家情報会議で、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書、まだ正式に決まっていない、仮称ということではありますが、国家情報戦略とここでは申し上げていきますけども、これを作成し、公開できる範囲内において公表する旨、国会で既に答弁がなされています。\r\n　そこでお聞きをしたいのは、済みません、まとめて聞いてくださいと言われたので、幾つかまとめて、その方が答えやすいと言われたのでまとめて幾つかお聞きをしますが、この国家情報戦略は、今年中に改定が見込まれる、先ほども触れました国家安全保障戦略と同格の文書となるのか、また両文書の射程となる期間は同じスパンになるのか。なおまた、この次期国家安全保障戦略、この現行の戦略には、先ほど申し上げましたように、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化が記載をされていますが、国家情報戦略の策定を予定する中で、次期国家安全保障戦略においてはインテリジェンスに関するどのような記述を考えているのか。さらに、次期国家安全保障戦略と国家情報戦略に記載する内容が重複することも想定しているのか。そして、今申し上げてきたこれらのことを含めて、国家情報戦略と国家安全保障戦略の関係について、併せて、まとめて、済みませんが、官房副長官にお聞きをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_153","order":153,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/153","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　関係閣僚により構成される国家安全保障会議で決定される国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書になります。これに対しまして、同じく関係閣僚により構成される国家情報会議で作成、公表することを検討しています文書は、政府の中長期的な情報活動の推進方策に関する文書であると考えています。\r\n　国家安全保障戦略については国家安全保障会議の決定を経て閣議決定も行っているところでありますけれども、国家情報会議で作成、公表することを検討している文書について閣議決定を行うかどうかは未定でありまして、本法案をお認めいただいた後、その点も含め、同会議において検討されるものと考えています。\r\n　国家情報会議で作成、公表することを検討している文書の射程となる期間については、少なくとも、毎年更新する性質の文書ではないと考えておりまして、委員御指摘のように、国家安全保障戦略と歩調を合わせることも含めて検討していきたいと考えております。\r\n　なお、両文書については今後様々な御意見を賜りながらそれぞれ検討が進められるものでありますけれども、現時点においてそれらの内容について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、当然ながら、政府の文書でありますので、両文書の整合性をしっかりと図ってまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_154","order":154,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/154","speech_text":"○柴田巧君　ありがとうございました、いろいろと。\r\n　じゃ、次に、法案の中身について順次お聞きをしていきたいと思いますが、最初に、重要情報活動についてお聞きをします。\r\n　本法案では、重要情報活動について、この重要国政運営、先ほどからもいろいろ出ていますが、安全保障の確保、テロリズムの発生防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営がこの重要国政運営ということのようですが、に資する情報の調査、今申し上げた国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と重要国政運営は定義をされている、ちょっと待って、もう一回言いますね、済みません、同じような言葉が続くんで。\r\n　重要活動、重要情報活動について、今、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る定義と定義をしていますが、活動と定義していますが、重要国政運営に該当する事項の範囲をどのように考えており、どのような基準で判断するのか、お尋ねをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_155","order":155,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/155","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　本法案第二条に定めます重要情報活動とは、御指摘のとおり、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を申しております。ここで言う国政とは、一般に対外政策や安全保障政策、その他行政全般や財政政策などを指し示す言葉でございまして、法文上は、その中でも特に重要なもの、すなわち安全保障の確保、それからテロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営という概念でございまして、この趣旨は、国民の安全や国益に直結するような国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにすることにあります。\r\n　何が該当して、その結果どのような調査審議が行われるのかということについては、この時々の情勢に応じまして議長たる内閣総理大臣が定めるものでありますけれども、その法文の趣旨としては今申し上げたようなことでございます。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_156","order":156,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/156","speech_text":"○柴田巧君　またこれについては後で触れさせていただくこととして、次に移りたいと思いますが。\r\n　先ほどからも出ておることではありますけども、この法案が成立をした場合に、法案の施行に向けて、この内閣情報調査室でこれからいろんな準備が進められていくものと思います。この国家情報局への移行後も、対外、先ほどからありますが、対外情報庁の設置等の更なる施策に向けた検討が進んだり、あるいは有識者会議の設置や運営、法案の立案といった業務も発生するものと予想します。\r\n　さらに、今触れましたように、情報、重要情報活動、外国情報活動への対処に係る企画立案、総合調整のほか、独自の情報収集等などとも並行して行うことが求められるということになりますが、したがって、先ほどから国家情報局の体制、人員の話も出ていますが、適切に人員を手当てしていくことが必要と考えますけれども、どういうふうにやっていくのか、改めてお聞きをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_157","order":157,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/157","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。\r\n　この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりであります。\r\n　国家情報局で取りまとめる更なるインテリジェンス施策の検討は、様々な専門的知見を有する関係省庁にも協力を求めることが望ましく、これにより政府一体となって推進していきたいと考えています。\r\n　なお、これ以上の体制強化については、令和九年度予算に関連することでありまして、夏の概算要求の時期までに方針を固めていきたいと考えています。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_158","order":158,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/158","speech_text":"○柴田巧君　今年度は二十九名、三十名弱ぐらい増員するということですが、それだけの増員で本当に先ほど申し上げたことがスムーズにいくのかどうかと心配な部分もありますけれども、状況を見ながらしっかり人員体制を確保していっていただきたいと思います。\r\n　次に、国家情報局プロパー職員の育成に当たってお聞きをしておきたいと思いますけれども、普通の役所とは異なって、非常に特殊な世界、職員になるということでもありますので、その専門的な能力を取得させるため、やっぱり高度な教養訓練が不可欠になってくると思います。どのように取り組んでいくのか。\r\n　また、残念ながら、日本にはそういうことにたけた人が限られているわけです。ほとんどいないと言ってもいいかと思いますが、海外の情報機関との連携、交流もそういう意味では重要になってくると思いますが、どのように行っていくのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_159","order":159,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/159","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　新設されます国家情報局のプロパー職員に期待される役割は、例えば、外国人との円滑なコミュニケーション、オールソースの情報分析、ＡＩや人工衛星など先端技術の活用や関連システムの開発など多岐にわたるところでございまして、また、本法案により付与されます内閣の立場からの企画立案や総合調整を行う能力も、これもまた備える必要がございます。\r\n　こうした高度な知識及び技能の習得のプロセスを組織内で完結させることは容易ではございません。したがいまして、外国における語学研修や国内外の大学院、大学への留学、内外の先端企業が企画する技術研修などの機会を充実させます。\r\n　また、政府内におきましては、各分野の専門的知見を有する省庁への出向、派遣を拡大するなど、言わば他流試合の機会を設けまして、司令塔組織のプロパー職員にふさわしい人材を育ててまいります。\r\n　また、御指摘のございました外国の取組を学ぶ姿勢も重要だと考えておりまして、具体の協力内容は申し上げられませんけれども、同盟国、同志国からは我が国のインテリジェンス改革に向けた取組を好意的に受け止めていただいているところでございまして、人材育成についての助力を得ることも検討してまいりたいです。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_160","order":160,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/160","speech_text":"○柴田巧君　大変重要な人材を育成していくということになりますので、国内外のいろんな機関とも連携をしながらしっかり育成に力を注いでいただきたいと思います。\r\n　次に、この国家情報局発足後、この情報コミュニティー省庁の人材育成について、それぞれ個別の研修のほか、やっぱり統一的な研修を通じてオールジャパンの視点で取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。\r\n　そういう意味では、このインテリジェンス人材の育成についても国家情報局がその総合調整を担うということになるのか、この点ちょっと確認をしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_161","order":161,"speaker":"岡素彦","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/161","speech_text":"○政府参考人（岡素彦君）　各省庁で情報業務に従事する人材の育成は、省庁ごとの専門性を尊重しつつも、最近、外交、防衛、経済、先端技術など様々な分野にまたがる課題が増大していることも踏まえまして、御指摘のとおり、省庁横断的な取組によることが重要となってきており、その任に当たるのは国家情報局であるべきと考えます。\r\n　具体的には、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識を教える、情報の収集及び分析、評価の通則的な手法を教える、さらに、経済安保、サイバー、偽情報の拡散による影響工作など変化が著しい先端領域の情勢理解について教える、さらには、守りの話でございますけれども、外国情報機関の動向や手法、秘密保全の制度と対策といった事柄につきましても、オールジャパンの視点によりまして、共同の訓練、教育訓練の機会を設けることは有益と理解しており、必要な取組を進めてまいります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_162","order":162,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/162","speech_text":"○柴田巧君　国家情報局のプロパー職員の育成、教育はもちろんのこと、それができることによって政府全体のこのインテリジェンスの向上につながるように是非努力をしていただきたいと思います。\r\n　次に、国家情報局職員のセキュリティークリアランスに関わる課題についてお聞きをします。\r\n　国家における情報保全措置の一環としてセキュリティークリアランス制度が規定をされ、現在は民間部門においても経済安全保障の観点から適用拡大がなされているところです。政府が保有する安全保障上重要な情報の指定、情報の厳格な管理、提供ルール、罰則が法律等により規定されているわけですけれども、万が一にも国家情報局職員による情報漏えいや不正取得等の事案が発生した場合には、我が国のインテリジェンス機能の強化に大きな支障が出るものと想像します。\r\n　そこで、国家情報局職員の人事を含め、信頼性の万全な確保にどう対応するのか、具体策をお聞きをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_163","order":163,"speaker":"鎌谷陽之","speaker_position":"内閣官房内閣審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/163","speech_text":"○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。\r\n　国家情報局は、政府全体のインテリジェンス業務の司令塔として総合調整を担い、各省庁が収集した機微な情報を集約する立場となりますので、その職員が仮に外国情報機関からの働きかけに応じて情報を漏えいした場合、国益の毀損は計り知れないものとなりかねないところでございます。\r\n　このため、各省庁からの出向者も含めた全ての職員に対し、国家の安全や国民の利益を支える誇りと使命感、そしてその職責の重みを自覚させる、また、それだけではなくて、外国情報機関の巧妙で冷酷な籠絡の手口を内外の実例を交えて教示し、少しの油断であっても誇りや使命感を容易に突き崩されるおそれがあることも理解させることで秘密保全の意識を徹底的に高めてまいりたいと考えております。\r\n　職員につきましては、過去の勤務実績や保全ルールの遵守状況を見極めた上で配置、登用することはもちろんですが、幹部職員による面接指導や定期、臨時での保全検査を厳格に行うとともに、特定秘密や重要経済安保情報を取り扱う職員に対しては法定の適性評価を着実に実施するなど、厳格な保全措置を講じてまいります。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_164","order":164,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/164","speech_text":"○柴田巧君　この国家情報局職員の情報保全の問題、これしっかりやっぱり取り組んでいかないと、そういうものはできたけれども情報がだだ漏れしていたというのでは情けない話になってしまいますし、国民の安全を守ることはできませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。\r\n　次に、国家情報局が発足をしたら、どこにそこが置かれるのかということをお聞きをしたいと思いますが、衆議院では政府参考人から、この法案が成立した場合に国家情報局の発足に当たりオフィスの引っ越しはないと、しばらくは内閣府のビルにとどまる旨の答弁がありました。現在は、御存じのとおり内調が入っているところということになるわけですけど、官邸のすぐ向かいにある、これ内閣府本府、八号館、中央合同庁舎八号館ですかね、の六階にあるということになりますが、これから人員も増えてくる、そして非常に機密情報を扱う部署となるというところが、今のところだったら、例えば軍事攻撃あるいはテロの攻撃に、しっかりそれを防ぐことができるのかちょっと心もとなく思うところでありますけれども、今申し上げたように、機密情報を、より多くの機密情報を扱うこととなる部署として適切な環境が整えられる必要があると考えます。\r\n　この情報の質、量の向上、人員の増員にも照らして適切な環境が本当に維持できるのかというのも、今のままだったらというのは疑問を持つところでありますが、将来的な移転も検討しているのか、併せて官房副長官にお聞きをします。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_165","order":165,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/165","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　現在、内調が入居する内閣府庁舎においては、内調の執務室のあるフロアに入るには特別な入構手続が必要とされ、そのために必要な電子的な入構管理システムが整備されており、また、入構に当たっては許可なくスマートフォン等の電子機器を持ち込むことは許されておりません。フロア内においても監視カメラが設けられているほか、機微な情報を取り扱う執務室には、生体認証を用いた厳格な施錠装置が備えられ、職員であっても自由に入退室することができないメカニズムも構築されています。さらに、特に機微な情報を取り扱う執務室は、シールドルームと呼ばれる電波の侵入や漏えいを遮断する特殊な密閉措置が施されたものとなっています。\r\n　このように、現状、設備面における保全措置には万全の対応がなされているところであり、また、情報の質、量の向上や一定の人員の増員にも対応できるものと考えています。\r\n　その上で、将来的な移転の見通しについて現時点において申し上げられることはありませんが、仮に今後組織の全部又は一部の移転があった場合でも、現行と同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_166","order":166,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/166","speech_text":"○柴田巧君　この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。\r\n　次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。\r\n　近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接などが世界的に流行して、その隙をついて、ディープフェイクで他人に成り済まして仕事を受注をするということですが、アメリカのセキュリティー企業のクラウドストライク社によると、二〇二五年のレポートだと、侵入を許した企業は前年比二二〇％と、爆発的に今増えています。世界で五千社以上が今標的になっていると。それから、国連の安全保障理事会の専門家パネル、これ二〇二四年の出された報告書ですが、最大で六億ドル、ですから九百億余りになるんでしょうか、日本円にすると、そういったものを稼ぎ出していると言われています。さらには、悪意あるサイバー攻撃に関与している可能性も極めて高くて、知的財産やデータ、資金の窃盗など、深刻なリスクをもたらしているのではないかと見られています。\r\n　国連の安保理の決議による北朝鮮への措置として、国連の加盟国はいかなる資金、金融資産又は経済資源も、北朝鮮の核・ミサイル開発の利益のために利用可能とならないように確保することを求められているわけですから、この問題、日本もしっかりと対応していく必要があると思っています。\r\n　去年の八月には、政府から、警察庁を始め政府から注意喚起が行われているところでありますが、そこでお聞きをしたいと思いますが、去年の八月にこの注意喚起を行って以降、いわゆる民間企業などから通報状況や疑わしい事案に対してどういうふうに対応してきたのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_167","order":167,"speaker":"千代延晃平","speaker_position":"警察庁警備局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/167","speech_text":"○政府参考人（千代延晃平君）　お答えをいたします。\r\n　お尋ねの件につきましては、令和六年三月、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省の連名で北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表し、国内企業等に対し、北朝鮮ＩＴ労働者の実態について注意喚起を行ったものでありまして、その後も、委員から今お話ございましたとおり、昨年の八月に当該注意喚起について更新を行ったところでございます。\r\n　北朝鮮ＩＴ労働者の関与が疑われる事案に関する情報が寄せられた場合には、その内容に応じて関係省庁間で連携して対応することとなりますけれども、その上で、警察庁にはこれまで、北朝鮮ＩＴ労働者等の関連が疑われる事案、例えば不審な人物がオンライン上の業務に応募してきたというような情報などが寄せられております。こういったものの中で刑事事件として取り上げるべきものについては、警察において法と証拠に基づき厳正に対処することとなります。\r\n　いずれにいたしましても、警察としては、引き続き北朝鮮ＩＴ労働者に関連する違法行為に対する厳正な取締りを行うとともに、関係機関と連携し、企業への注意喚起等の対策を推進してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_168","order":168,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/168","speech_text":"○柴田巧君　我が国の安全を脅かす核・ミサイル開発の資金源ということにもなりかねないし、いろんな情報や資金が抜け出していくということにもなりかねない事案ですので、政府挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、官民連携も必要になってくると思いますし、この注意喚起を出す前には、日本、アメリカ、韓国でしたかね、合同でやはり声明が出されていますが、そういう意味では、同盟国、同志国、関係の国々とも連携をしながらこれ対処していく必要があると思います。\r\n　そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような北朝鮮のＩＴ労働者、技術者のこの不正な活動、これらの対処というのは、国家情報会議の調査審議の対象に含まれてしかるべきものではないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか、官房副長官にお尋ねをしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_169","order":169,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/169","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　法案第二条において、外国情報活動への対処について規定していますが、ここでいう外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むと規定していることから、外国が自国の利益を図るために行う我が国の秘密を取得するための活動に加え、外国が我が国に対して行う諸工作についても国家情報会議で調査審議することを想定しています。\r\n　その上で、一般論としては、外国の情報機関などが我が国において、あるいは外国から我が国に対してＩＴ技術を駆使して不正な活動を行っているような場合には、外国情報活動への対処に当たるものとして国家情報会議が調査審議する対象に含まれると考えています。\r\n　なお、こうした手口や実態を解明することについて申し上げれば、本法案第二条に定める外国情報活動への対処に当たるほか、同条の重要情報活動としての側面も持っており、いずれにせよ、国家情報会議の調査審議事項になり得るものと考えています。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_170","order":170,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/170","speech_text":"○柴田巧君　是非、この国家情報局ができ、国家情報会議ができ、調査審議の対象にこれは十二分になり得るものだと思いますし、いずれにしても、先ほど申し上げたように、官民挙げて、また政府挙げて、また国際連携もしながらこの問題には対処していただいて、国民を守るために努力をしていただきたいと思います。\r\n　時間的に最後の質問になると思いますが、同志国との連携についてお聞きをしたいと思います。\r\n　同志国のこの情報機関との連携についてはまた互恵的な関係でなくてはならず、与えられるものがないと何も得られないのではないかと思います。この点からも、対外情報の収集能力を高める必要があるのではないか。\r\n　そこで、我が国の対外情報の収集能力の現状に係る認識と、同志国との連携に当たって対外情報の収集能力の欠落がネックとなっていることはないか、併せて官房副長官にお聞きをして、最後にしたいと思います。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_171","order":171,"speaker":"佐藤啓","speaker_position":"内閣官房副長官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/171","speech_text":"○内閣官房副長官（佐藤啓君）　これまでも、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係機関は、現行の制度や体制の下、日本国外における情報の収集に鋭意取り組み、また、相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携して様々な情報交換を実施してきたところであります。一方で、現在、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しており、こうした中にあって、今後我が国にいつ降りかかるか分からない危機を未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能を充実させていく必要があると考えています。\r\n　諸外国の情報機関との連携において、我が国の対外情報能力がネックとなっているような事態は生じていないと認識していますが、同盟国、同志国が期待するのは、我が国の情報プロダクト等が質、量の面で、両面で充実していることであります。国際情勢が急速に変化する中で、これまでの協力関係を維持し、また更にこれを深めることができるかどうかは、充実した情報を提供できるかによることも大きいと考えています。\r\n　こうした認識の下、諸外国との連携をより強固なものとし、我が国にとってこれまで以上に重要な情報をタイムリーに得ていくために、様々な方々から御意見を伺いながら、対外情報機能の充実に向けた検討を丁寧に進めてまいります。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_172","order":172,"speaker":"柴田巧","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/172","speech_text":"○柴田巧君　残りは次回やらせていただきます。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114889X00620260512_173","order":173,"speaker":"北村経夫","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X00620260512/173","speech_text":"○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。\r\n　　　午後三時散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}