{"issue_id":"122114601X00920260521","house":"参議院","meeting":"総務委員会","issue":"第9号","date":"2026-05-21","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521","speeches":[{"speech_id":"122114601X00920260521_001","order":1,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/1","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　昨日までに、塩入清香君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114601X00920260521_002","order":2,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/2","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114601X00920260521_003","order":3,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/3","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114601X00920260521_004","order":4,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/4","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。\r\n　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_005","order":5,"speaker":"いんどう周作","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/5","speech_text":"○いんどう周作君　おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。\r\n　今日は、このいわゆる携帯電話不正利用防止法の改正案の質疑でありますけれども、たまたま昨日の夜、ＮＨＫのニュースを付けたらこの特殊詐欺の事案が出ていまして、これ愛知県の方でしたけど、八十代の方が、ＳＮＳを使った、多分ＬＩＮＥだと思うんですけれども、投資詐欺に遭って八億七千万円の被害が出ているという、すごい過去最高額、愛知県警としては過去最高額というふうに言っていましたけど、昨日、同じ日に、金沢市でも六十代の方が同じようなＳＮＳ型の投資詐欺に遭っていまして、一億五千五百万。\r\n　この法律、元々議員立法でできた法律のようでありますけれども、当時はオレオレ詐欺で、どちらかというと電話を使って振り込み詐欺ということをやっていたんでしょうが、このＳＮＳ全盛時代になってくると、ＳＮＳで知り合いになって投資アプリを勧誘して、その投資アプリも、ＡＩの技術がありますから、有名人の画像を使ったり動画使ったり、あたかも本当のように見せて誘導して、先ほどの言ったような金額の被害を出しているという状況でありますけれども。これまでの音声からデータにいろんな犯罪の手口が移っていくと、最後に振り込むときに、例えば郵便局の窓口に来て、ちょっと投資でお金が要るからと言ったら、郵便局長さんが詐欺じゃないのということで何とか止めることができるわけでありますが、キャッシュレスで、もうデータ通信で、犯罪が全部ネットでできる時代になっていますので、本当に大変な状況になっているんだと思いますけれども、今回の法律の、法改正の目的について、背景も含めて政府参考人から御説明いただければと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_006","order":6,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/6","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　警察庁の発表によれば、令和七年におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺による被害額は約三千二百億円となり、過去最悪であった令和六年の被害額約二千億円を大きく上回っているなど、深刻な被害が生じているところでございます。\r\n　これらの詐欺等においては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が不正に利用されていること、不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くについて契約時等の本人確認が行われていなかったことが明らかとなっており、これらの詐欺等の防止のために実効的な対策の強化が急務でございます。\r\n　また、通常個人で利用することが想定されない回線数の契約については、詐欺等に悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者において契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているところでございますが、その取組が不十分な事業者も存在しており、こうした事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例が発生しております。\r\n　これらの実態を踏まえ、本法案は、データ通信専用ＳＩＭについても本人確認義務の対象とするとともに、契約回線数の上限について統一的な基準を示し、事業者がその上限を超える回線数の契約申込みを拒否できることを明確化するなどの措置を講ずるものでございます。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_007","order":7,"speaker":"いんどう周作","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/7","speech_text":"○いんどう周作君　ありがとうございます。\r\n　本当に、このネットを使った犯罪というのが、もう被害の拡大のスピードも速いですし、そして額も大きくなるという時代で、やはり法の網を適時適切に掛けていくのは必要だと思っています。\r\n　一方で、この法改正においてもまだ対応できていない分野があるんじゃないかと言われておりまして、これ、海外からの国際電話、海外から国際電話で掛けられてくると今回の法の網には引っかからないわけであります。いまだに国際電話から掛かってきたものを信用して詐欺に遭ってしまう、被害を受ける方が多いと聞きますけれども、もちろん国際電話を着信を拒否するようなサービスも出ていますけれども、それでもなお被害が出ているという状況であります。\r\n　せっかく法を作って、法律を作って網を掛けていくわけでありますから、今既に見えているような犯罪類型については徹底的に蓋をしておかなきゃいけないと思いますけれども、こういう国際電話からの詐欺についての総務省の対応状況をお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_008","order":8,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/8","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　特殊詐欺に悪用される電話番号のうち国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で国際電話の不正利用対策は重要でございます。\r\n　総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えます。\r\n　具体的には、まず、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化、また周知などを通じた普及促進など、官民一体となってこれまでの取組を進めてまいりました。\r\n　特に、国際電話不取扱受付センターにおける利用休止や携帯電話の迷惑電話などの拒否サービスにつきましては、警察庁とも連携をしながらその周知を進めているところ、利用数の増加が見られたところでございますが、今後、更なる認知の向上を図る必要がございます。\r\n　このような取組につきましては、通信事業者などとも協力し、国民の皆様に広く周知していくことが何よりも重要でございますので、効果的な普及促進の在り方について更に検討を進めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_009","order":9,"speaker":"いんどう周作","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/9","speech_text":"○いんどう周作君　ありがとうございます。\r\n　是非、法の不備をつかれないように、適切な対応をお願いしたいと思います。\r\n　一方で、法の網を掛けるのは必要なわけでありますけれども、先ほど契約数の制限を掛けるという話がありましたが、一方で、これからのＡＩ時代において、例えば農業みたいなところだと、田んぼのかかしにセンサーを一つ一つ付けて、そのデータを使って農作業の管理をやるということも行われているわけでありますが、こういった事例まで網が引っかかると、せっかく国民生活や経済活動の利便性を向上するような取組を阻害してしまう可能性もありますので、その点、今回、そのＳＩＭ規制でありますが、ＳＩＭの対象範囲については省令でこれから規定されると思いますけれども、その省令の規定の在り方、できれば利活用とのバランス、規制と利活用のバランスを踏まえて対応いただきたいと思いますけど、総務省の現時点での見解をお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_010","order":10,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/10","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　今委員から御指摘があったとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類や用途につきましては、センサーなどのＩｏＴ機器向けに使われるものも含め様々であると認識しているところでございます。\r\n　本人確認義務などの対象とするその範囲につきましては、実際の不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定される必要があると考えているところでございます。\r\n　特に、ＩｏＴ機器向けのデータ通信専用ＳＩＭにつきましては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されており、不正利用のおそれが低いことや、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、現時点では対象とすることは想定しておりません。\r\n　これ以外の種類、用途のものも含め、不正利用の実態を的確に把握し、不正利用の防止と利便性の確保のバランスを確保することを基準として対象を検討してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_011","order":11,"speaker":"いんどう周作","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/11","speech_text":"○いんどう周作君　ありがとうございます。\r\n　是非、規制と利活用のバランス、なかなか難しいとは思いますけれども、配慮していただいて対応いただければと思います。\r\n　この法律ですけれども、先ほど申し上げたとおり、議員立法であります。今回、閣法の形で改正されるのが十八年ぶりというふうにお聞きしました。これだけいろんなネット犯罪、ネットを使った犯罪がいろんな手口が出ている中で、もっと頻繁に見直しながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。\r\n　ただ、これ法改正するのに時間掛かるんですね。今回の法改正で総務省が最初に検討を研究会の形で始めたのが去年の四月に開始されたと聞いていますけれども、去年の四月に検討を開始して今の法改正、だから一年以上掛かっているわけであります。冒頭、局長からも、被害がどんどん増えているとおっしゃっています。この一年間で特殊詐欺の被害は二倍近くなっているわけでありまして、もっと早く対応を取っていかなきゃいけないと思います。\r\n　なかなか法体系の整備って難しいと思いますが、ある程度法律で大枠の要件を決めながら、犯罪の構成要件とかも含めて決めながら、政令とか省令レベルに、省令はちょっとあれでしょうけど、政令だと閣議決定が必要でありますので、政令レベルであると恐らくもっと短い期間で適切な対応ができると思いますし、その辺りの柔軟な見直し、それからソフトローといいますかガイドラインとかですね、そういったものを併せて、組み合わせながら、もう本当に適時適切に対応ができるように、そういう体制整備を行っていく必要があると思いますけれども、総務省の見解を最後にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_012","order":12,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/12","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　既に申合せの時間が過ぎておりますので、堀内副大臣、一言でお願いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_013","order":13,"speaker":"堀内詔子","speaker_position":"総務副大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/13","speech_text":"○副大臣（堀内詔子君）　簡潔に答弁させていただきます。\r\n　通信サービスに関する技術や犯罪実態が変化している中で、通信サービスの不正利用の実態に応じ、柔軟かつ迅速に対応していく必要があるというふうに考えているところであります。そのため、本改正案により、音声ＳＩＭに加え、データ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となりますが、本人確認の具体的な方法や対象を省令などで規定していくことで不正利用の実態の変化などに対応した柔軟かつ迅速な見直しを可能としております。\r\n　本改正案をお認めいただいた暁には、まずはその着実かつ適切な制度運用を図りつつ、引き続き不正利用の実態などの的確な把握に努めてまいりたいと思っております。その上で、ルールの見直しが必要な場合は、不正利用の実態に応じた的確、迅速に対応できる仕組みを検討してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_014","order":14,"speaker":"いんどう周作","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/14","speech_text":"○いんどう周作君　終わります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_015","order":15,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/15","speech_text":"○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。\r\n　携帯電話不正利用防止法改正案は、振り込め詐欺等の犯罪を防ぐため、携帯通信端末向けの契約時に厳格な本人確認を義務付けるなど、規制を強める法律となっております。\r\n　最初に、立法事実としての増加傾向にある特殊詐欺の件数と被害額、そして、直近二〇二五年の特殊詐欺被害における誘導の起因といいますか、最初の接触ツールの内訳を教えてください。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_016","order":16,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/16","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　令和七年におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の認知件数は四万二千九百件、被害額は約三千二百四十一億円と過去最悪となっており、このうちＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数は一万五千百四十二件で前年比四七・九％の増加、被害額は約千八百二十七億円で前年比四三・六％の増加と、認知件数、被害額共に前年比で増加しております。\r\n　被害者をだます手段として犯行の最初に用いられた当初接触ツールにつきましては、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含まない特殊詐欺におきましては電話が約八割を占めているところであります。一方で、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における当初接触ツールにつきましては、ＳＮＳやメッセージアプリ、マッチングアプリといったデータ通信を利用するものが約九割を占めております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_017","order":17,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/17","speech_text":"○岸真紀子君　今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。\r\n　そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要とするというふうにしておりますが、では、このデータＳＩＭの不正利用の事例についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_018","order":18,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/18","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　重立った事例といたしましては、まず、中学生や高校生のグループがネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のＩＤ、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多数のデータ通信専用ＳＩＭを不正に契約して転売し、このうちの一部が詐欺事件に利用されていたという事案がございます。このほか、データ通信専用ＳＩＭが例えば特殊詐欺の犯行グループ内の連絡時の通信に利用されていたという事案や、犯行に利用するＳＮＳ等のアカウント作成時に利用されていた事案などを把握しているところでございます。\r\n　このように、詐欺グループ等がデータ通信専用ＳＩＭを入手し犯罪に利用しているといった実態が認められるところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_019","order":19,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/19","speech_text":"○岸真紀子君　私も経験があるんですが、インスタグラムを開設して、開設というかやっているんですけど、そこで毎日のように偽アカウントが出てきた時期があって、皆さんも多分一定程度経験があると思うんです。その都度、インスタグラムの運営者に通報して削除してもらうんですが、こういったことが頻繁に起こってきて、毎日チェックを、自分でパトロールをしていたらいつの間にか出なくなったんですが、最初、嫌がらせなのかなと思っていたんです。ところが、これは、よくよく聞いていくと、私をかたったその偽アカウントが、私をフォローしている方に、その後にＳＭＳ機能を使ってアポイントというか連絡、メッセージ機能を使ってやって、そこで例えばこういう投資がありますよとかというのをやるというような、いわゆる本当に投資詐欺とかですね、ロマンス詐欺の方には使われていないと思うんですが、そっちの方で使われているというふうに認識をしています。なので、とてもこの投資、ＳＮＳ型の投資詐欺が目的ということを何としても防いでいくということが重要かなと考えています。\r\n　総務省のＩＣＴサービスの利用環境の整備に関する研究会の検討では、ショートメッセージサービス機能のないデータＳＩＭやＩｏＴ機器等の通信接続先や利用機器についても議論されていました、先ほども質問に出ていましたが。\r\n　本法案による携帯通信役務とは、どの程度まで、どの範囲までとするのか、また、不正利用を防止しようとする余りに過剰規制に陥ることのないように、利便性へのバランスの観点から利用実態や実効性に配慮した規定とするべきであるといった意見がありましたが、この意見に対して総務省としてどのように考えているのかも併せてお答え願います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_020","order":20,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/20","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本改正案における携帯通信役務の範囲につきましては、本改正案の検討に先立ち開催された総務省の有識者会議の報告書におきまして、その不正利用への実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされており、これらの点を考慮した上で規定してまいります。\r\n　具体的には、まずはメッセージアプリのアカウント作成などに利用されるＳＭＳ機能付きのデータ通信専用ＳＩＭを対象とすることを想定しております。ＳＭＳ機能なしのものやＩｏＴ機器向けのものにつきましては、ＳＭＳ機能付きのもののような不正利用のおそれは比較的低いと考えており、これらを本人確認などの対象にした場合の利便性への影響も大きいことから、現時点では対象とすることは想定をしておりません。\r\n　また、本改正案におきましても、現行法と同様に、規制対象となる携帯通信役務につきましては、契約者の管理体制の整備を促進するために必要があるものと認められたものに限定し、不正利用、具体的には、不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを考慮した上で規定してまいります。\r\n　なお、省令の検討に当たりましては、これらの規定を踏まえまして、不正利用の実態を的確に把握した上で、有識者や事業者などの意見を丁寧に伺いながら規定の内容を検討してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_021","order":21,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/21","speech_text":"○岸真紀子君　丁寧に伺いながらということで、重ねて次の質問に行きますが、携帯音声通信役務から携帯通信役務に改めることによって、事業者数というのはどの程度範囲が広がるのか、それを把握しているのかどうかという質問が一つと、対象となる携帯通信役務の事業者は、ある意味負担が増えることになるのではないかというふうに考えるんですが、本改正案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。\r\n　特殊詐欺等の不正利用を防ぐためには、早期の施行が望ましい反面、事業者が円滑に制度改正に対応するための準備期間であったり、利用者への周知も重要になってきます。事業者の準備や利用者への周知徹底を担保するためにも、携帯通信役務の内容に関する省令改正時期は勘案して進める必要があると考えますが、いつ頃を想定しているのか、お伺いします。\r\n　また、省令改正に当たってはパブリックコメントをされるのか、されるとすれば、いつ頃を想定しているかもお答えください。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_022","order":22,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/22","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本改正により、法の対象となる役務が携帯音声通信役務から携帯通信役務に拡大されるところ、総務省としては、事業者からなどの報告などにより、携帯通信サービスを提供する事業者の数は約二千者と把握しているところでございます。そのうち、携帯通信役務として規制の対象となる具体的な範囲につきましては、本改正案を国会でお認めいただいた後、公布日から一年以内の法律の施行に向けて、関係者の意見を丁寧に伺いながら速やかに省令案を策定し、意見募集手続実施した上で具体的な内容をお示ししたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_023","order":23,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/23","speech_text":"○岸真紀子君　恐らく、事業者の皆さんも不正利用を防ぐために協力はしていただけるとは思うんですが、やはり丁寧な議論が必要だと考えていますので、よろしくお願いいたします。\r\n　次に、本改正案では、ＬＩＮＥを始めとするメッセージアプリを悪用した詐欺に対応するため、警察署長は、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うため必要があると認めるときは、電気通信事業者に照会して必要な事項の報告を求めることができるとしています。\r\n　ここでいう必要な事項とは、電話番号以外にもあるのでしょうか。どの範囲まで想定しているのか、具体的な状況や場面をお答えください。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_024","order":24,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/24","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　携帯電話不正利用防止法におきまして、警察署長は、携帯電話が詐欺等の所定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合は、携帯通信事業者に対して犯罪に利用されている携帯電話番号について契約者確認を求めることができることとされております。\r\n　従来は、被害者からの聴取等によって犯行に用いられた携帯電話番号を把握することができましたが、メッセージアプリ等が犯罪に利用された場合は、契約者確認の求めを行うためには、その前段として、当該メッセージアプリ等の運営事業者に対してアカウントを開設する際に用いられた携帯電話番号を照会し、回答を得る必要がございます。この照会の法令上の根拠として電気通信事業者に対する照会の規定を設けることとしたものでございまして、照会する事項といたしましては、現在想定しているのは携帯電話番号ということになります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_025","order":25,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/25","speech_text":"○岸真紀子君　明確に携帯電話番号のみということのお答えでした。\r\n　では次に、警察署長からの求めはどのような手続を踏んで行うのでしょうか。\r\n　これまでは、警察署長が携帯音声事業者に行うことができる契約者確認の求めは国家公安委員会規則で定める方法によるとしておりまして、具体的には、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則において、書面、契約者確認要求書という書面ですが、これによって交付して行うとされていました。\r\n　本改正案で新設される電気通信事業者への照会方法は、その詳細というか、そういった手続について国家公安委員会規則等で定めることを予定されているのかどうかというのを確認させてください。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_026","order":26,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/26","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　契約者確認の求めを行う方法につきましては、これを受けた携帯通信事業者が契約者確認手続を行い、最終的には回線契約の解除にもつながり得ることから、書面の交付等その方法に関して国家公安委員会規則において定めることとされております。\r\n　他方で、今回のこの照会につきましては、任意の手続として電気通信事業者に必要な情報を求めるものにとどまるため、契約者確認の求めとは異なり、その方法等を国家公安委員会規則で定めることとはしていないところでございます。照会の具体的な方法につきましては、今後、事業者の意見を伺いながら決めていくことになります。\r\n　いずれにいたしても、事業者が対応しやすい方法となるよう、事業者の意見もちゃんと伺っていきたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_027","order":27,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/27","speech_text":"○岸真紀子君　国家公安委員会規則で定めることはしないという答弁でしたが、警察の市民を対象とした監視が過剰なものとならないのかという懸念があるという点と、警察官をかたった別な詐欺が出てこないかと。警察ですよと言って、電話番号教えてくださいと、書面じゃなかったら、そういうことがならないのかなということを懸念しておりますので、事業者が対応しやすいようにきちんとコミュニケーションを図って、今後運営、運営というか運用をしていただきたいということをお願いいたします。\r\n　電気通信事業者は、求められてからどのくらいのスピード感を持って対応すべきなのか、照会対応の円滑化をどのように行うのか、運用の濫用を防ぐための透明性といいますか、公平性をどのように担保するのか、警察庁にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_028","order":28,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/28","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　委員御指摘のとおり、警察署長による照会が適正に行われて、本照会の対象となる電気通信事業者において判断に迷うことなく迅速、円滑に回答いただけるようにするということは極めて重要であるというふうに認識しております。\r\n　このため、特に多数の照会を行うこととなることが想定される事業者において照会対応を迅速、円滑にしていただくよう、本法案をお認めいただいた後には、時間的余裕を持って、当該事業者からも御意見伺いながら、照会の具体的な方法について決めてまいりたいと考えております。その上で、本照会の運用が適正に行われますよう、警察庁といたしましても都道府県警察への指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_029","order":29,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/29","speech_text":"○岸真紀子君　警察署長からの照会に適切に対応できるように、電気通信事業者に対して体制整備というものは求めていくというお考えなのかどうか、また、その政府の対応を教えてください。また、仮に協力が得られない事業者があった場合の実効性というものはどのように、先ほど任意の務めというふうにおっしゃっていたので、実効性はどのように確保するのか、お伺いをいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_030","order":30,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/30","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　電気通信事業者の体制整備についてでございますが、この照会につきましては、任意の報告を求めるものでございますので、事業者に対して警察庁から特段その体制整備を求めるものではございませんけれども、本照会、多数行うことが想定される電気通信事業者を中心に、本照会を円滑に対応して、本照会に円滑に対応していただけるよう、その運用方法等については、時間的余裕を持って丁寧に説明をして、意見を伺ってまいりたいと考えております。\r\n　また、御指摘のとおり、この本照会は電気通信事業者に任意の報告を求めるものでありますので、報告を仮に行わないということであったとしても、是正命令でありますとか罰則の対象となるものではございません。\r\n　したがいまして、多数、特に多数の照会が想定される事業者を中心に、改正内容等を丁寧に説明いたしまして、警察庁といたしましても、都道府県警察といたしましても、協力を得られるようには努めていくということになろうかと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_031","order":31,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/31","speech_text":"○岸真紀子君　恐らく事業者の方も、やはり社会的信用も関わってくる問題なので、協力はしてくれると思うんです。最初、この質問を考えたときは、小規模の事業者もあるのかなと思って、事業者に負担掛ける、過度な負担にならないのかということを心配していたんですが、かなり大手のところが恐らく対象になるだろうというふうなことを事前にお伺いをしましたので、そこまでの心配はないのかなと思ってはいます。\r\n　次に、特殊詐欺というものは巧妙になってきておりまして、被害を防ぐためには本改正は重要であるものの、一方で、犯罪者グループの連絡手段には、秘匿性の高い通信アプリ、有名どころでいうとシグナルとかテレグラムといったものが用いられていると言われています。\r\n　このような通信アプリは提供事業者が海外事業者であり、日本国内にあるものに対して役務の提供の意図を有していないと判断される場合には電気通信事業法の適用を受けないことから、電気通信事業者には該当せず、本規定に基づき、警察署が報告を求められないということになるのではないかと考えます。その確認が一つ。そして、犯罪に悪用される秘匿性の高い通信アプリ等の事業者に対する犯罪者グループ捜査のための具体的な対策はどのように行うのか、お答え願います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_032","order":32,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/32","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　委員御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリの運営事業者の中には現時点では本照会の対象とならないものも少なくないというふうに承知しております。\r\n　このような事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じまして、事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう現時点も取り組むなどしておりまして、今後とも、被害防止に向けて、こういった事業者に対してもこういった協力を求めるなどの適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_033","order":33,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/33","speech_text":"○岸真紀子君　秘匿性の高いこの海外事業者が提供するアプリも問題ではありますが、最初にお答えいただいたように、特殊詐欺で最も多いのは電話であるというのは今も変わらないと、八割が電話という状況で、かつ国際電話によるものが多いと考えます。皆さんも、海外から見知らぬ番号で掛かってきた、でも、大体皆さんは、私もですけど、あっ、これはやっぱりちょっと、知り合いではないし、怪しいなと思って出ない、無視をするということが多いと思うんですが、残念ながらそのことに、詐欺にだまされてしまう方もいるというところです。\r\n　こういった海外事業者についての協力を得るためには、法制上の措置が難しいということは重々レクでも聞いて承知はしているんですが、それでもどこか、何らかの対応が取れないのかということを林総務大臣にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_034","order":34,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/34","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　この改正案では、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものでございます。\r\n　それで、この海外事業者が提供する通信サービスに法的な規制を及ぼすということが目的となっているものではないわけでございますが、特殊詐欺の実態、今御指摘のとおりでありますので、国際電話を含めて、海外事業者が提供する通信サービスへの対策、これは重要であると考えておりまして、総務省としても、様々な対策を組み合わせることにより包括的な対策を行ってまいりました。\r\n　とりわけ、国際電話を真に必要としない方に対して国際電話を利用休止する方策、これは効果的であると考えておりまして、固定電話に関しては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化、また周知などを通じた普及促進など、官民一体となって対策を進めてきたところでございます。\r\n　引き続き、こうした取組を包括的に推進していくことで、国際電話を始めとした海外事業者の提供する通信サービスの不正利用に対し実効的な対策を進めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_035","order":35,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/35","speech_text":"○岸真紀子君　本当に特殊詐欺は、毎日毎日、新聞を見ていると、被害に遭われている方が毎日のように、うちの地元紙でも出てきますし、テレビやニュース、東京圏の首都圏ニュースとかでもよく出てきています。本当に対策を取っていかなきゃいけないなというところです。\r\n　衆議院の総務委員会の中でも質問した議員が自分の経験を語っていたというふうに認識していますが、私もつい最近、危うくですね、危なかった事例があったので、ちょっと御紹介をし、共有をしたいと思います。\r\n　最近、スマホを触っていたら、急に、トロイの木馬に検出しましたというノートンをかたったポップアップ通知というかプッシュ通知が来たんですね。それで、私もすごく焦りました。もう開くと、ぶわっと、いかにもウイルスに感染しているかのように、作りもノートンに似せていますし、しかも、ウェブプッシュ機能という、ウェブプッシュ通知機能というのを使っていると思うんですが、連続で来るんですよ。とっても焦ります。もう次から次へと異常なぐらい、一分間に二十通くらい来るので、すごく焦るんですよ。焦るということがやっぱりその誘導先に、よくよく見ていたら、ノートンの保護期限が切れていますのでここをクリックしてください。私は、たまたま、そうは言っても、いろんな経験をしているので、冷静に一回なりまして、一回スマホを切りました。切って一回落ち着こうと思って、落ち着いて、いや、待てよと、私はスマホにノートンを入れているなと思って、自らノートンのアプリで検索したら、全然ウイルスに、リスクないですよと出てきたんです。なので、あっ、これは何らかの特殊詐欺なんだということに気付いて、恐らくこれは何かのウェブサイト、多分偽のサイトを見てしまったんでしょうね。そのときに何らかのプッシュ機能をオーケーにしてしまったというふうに思います。自分でも気付いていないんです。でも、それが半日後とかにそういうふうに来てしまって焦るというような手口というか、接触ツールに一回遭ってしまったことがあります。\r\n　ポップアップ詐欺については、最初の警察庁のこと、ポップアップ通知による詐欺というのは五％程度ということではあるんですが、やはり、でも、そうはいっても、私のようにやっぱりおろおろしてしまうということはよくあることなのではないかなというふうに思います。分かりづらいんですよ。\r\n　それで、聞きたいことは、インターネットを安全に使えるようにするためにはこういった事態への対策が必要だと考えるんですが、今回のこととはちょっと異なるかもしれませんが、総務省としても、このポップアップ詐欺を含めたフィッシング詐欺についてどのような検討をしているのか、お伺いします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_036","order":36,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/36","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、実在する企業またサービスをかたるメールや、またポップアップ等による詐欺が数多く発生しているという点につきましては認識しているところでございまして、このような電気通信サービスを悪用した成り済まし詐欺に対しても有効な対策を講じる必要があると考えているところでございます。\r\n　総務省におきましては、これまで成り済ましの詐欺メール等の受信防止のために業界団体に対しフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等の要請を実施してまいりました。こうした要請を受けて、電気通信事業者におきましては、フィルタリングの強化や成り済まし防止技術の導入、強化を行うなど、成り済ましの詐欺メールが届きにくくなるよう様々な対策を講じてきているところでございます。\r\n　また、こうした事業者による取組のほかに、国民の皆様に成り済まし詐欺の手口やそれへの対策について御理解いただくことも大変重要なポイントだと考えているところでございます。総務省の委託事業である迷惑メール相談センターのホームページなど、様々な媒体で最新の手口等について国民への周知を図っているところでございます。\r\n　総務省といたしましては、引き続き、官民連携を図ることにより、適切に対策を進めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_037","order":37,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/37","speech_text":"○岸真紀子君　ほかにもいろんな成り済ましというのはよくあることで、昨年の国勢調査のときにも質問しましたが、国勢調査をかたるメールというものもありました。非常に総務省統計局に似せたサイトを作って、そこに誘導して個人情報を取ろうとしているというものであったり、直近でいうと、メールはさすがに皆さんも怪しいと思ってクリックをすることをやめているとは思うんですが、私のところにもこの間、国税局をかたるところからメールが来まして、でも、国税局は信書じゃなきゃ駄目なんですよ。要は、延滞していますという通知なんですが、督促状です。信書じゃなきゃ駄目なのになと思いながら、でも、そのことを知らない人は恐らく、その電話番号もちゃんとした国税局の番号が表記されているので、非常に分かりにくいなというふうに考えているところです。\r\n　本改正は携帯通信端末を取得する際の本人確認が中心となっておりまして、未然に防ぐための制限となりますが、国民が安全に情報通信分野を利用できるように、総務省については、終わりなき見直しというんでしょうかね、それを引き続きお願いしたいというところで、次の質問に入ります。\r\n　再度法案に戻りまして、特定の個人が同時に利用可能な通信端末設備が一定数を超えることとなる場合の役務提供拒否に関し質問します。\r\n　本改正によって、政府として不正利用を未然に防ぐのに期待されることは何か、この改正によってどう変わっていくのか、利用者にも分かりやすく説明をお願いするとともに、省令で判断基準等を定めていくことになるとは思いますが、ガイドラインを事業者向けに作る予定があるのかどうか、ある意味利用者にも事業者にも制限を掛けることになるので、同時に利用することができる通信可能端末設備の数というのをどのように決めていくのかというのが重要になってきます。不正利用防止と正当な利用者の利便性とのバランスをどのように確保するのか、まとめてお伺いします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_038","order":38,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/38","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　通常個人で利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺等に悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しております。\r\n　こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を行っていない事業者や、その取組が不十分な事業者も存在しているところでございまして、こうした事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例も発生しているところでございます。また、契約回線数の上限や、どのような場合に一定数以上の回線を契約することの正当な理由を認めるかが事業者によって異なり、利用者にとって分かりにくいなどの課題も生じているところでございます。\r\n　このような状況を踏まえまして、本法案は、契約回線数の上限について統一的な基準を示し、事業者がその上限を超える回線数の契約申込みを拒否できることを明確化することで、事業者の対策の一層の促進と利用者にとって分かりやすい運用を図るものでございます。本法案をお認めいただいた後、契約回線数の上限につきましては省令において定める予定ですが、その解釈につきましては、必要に応じ、ＱアンドＡなどで明確化してまいります。\r\n　その上で、委員の御指摘があったとおり、省令などの検討に当たっては、不正利用の防止と利便性確保のバランスを取る必要があると考えているところでございます。例えば、サービスの種類や利用用途などに応じて回線数を定めることにより、家族の回線をまとめて契約する場合など正当な理由に対する不当な拒否が生じることがないように、丁寧に規定を検討してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_039","order":39,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/39","speech_text":"○岸真紀子君　例えば大家族が一括して契約するとかって、今までも主要な事業者については本人じゃなければその方の身分証明というか本人確認を取った上で契約をしていたと思うので、支障はないとは思うんですが、やはりその辺は、ちゃんと利便性、不正をしようと思っていない個人の方まで影響が出ないようにしていただきたいというふうに思いますというところです。\r\n　次に、本法案では、法人契約を抜け道とした不正な多回線契約を防止するために、携帯通信事業者に対して、一定の方法で法人の契約担当者等の権限又は地位確認を行うことを義務付けるとしておりますが、法人契約を利用した不正な多回線契約による事案というのはあるのかどうか、立法事実はあるのかどうか、総務省にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_040","order":40,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/40","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　虚偽の法人契約による不正利用の件数につきましては具体的には把握しておりません。ただし、現行法におきましては契約締結を行う権限、地位を有しているかの確認を義務付けていないため、多くの事業者においては十分な確認が行われていない実態がございます。したがいまして、本改正で個人による多回線契約を役務提供拒否の対象にすることに伴いまして、法人契約を偽装した不正な多回線契約の増加が懸念されているところでございます。\r\n　このようなことを踏まえまして、本法案は、事業者に対して、一定の方法により、その契約締結の担当者が契約者に代わり契約締結を行う権限、地位を有していることの確認を義務付けるものでございます。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_041","order":41,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/41","speech_text":"○岸真紀子君　今の段階では具体的な事象というのは把握をしていないけれども、個人契約の方で歯止めを掛けたら、それは法人の方で利用するんではないかということで制限を掛けるということです。でも一方で、例えば選挙の電話回線とかいろんなところでは影響が出てくるので、そこはバランスだと思いますので、分かりやすく、事業者が窓口で混乱が起きないようにしていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。\r\n　現在は、事業者による自主的な取組として、委任状や名刺、社員証などの提出を求めるなど、各種の書類を求めるような形で確認が行われていると承知していますが、本改正により担当者の権限、地位の確認を義務付けることになりますが、どのように行うのでしょうか。実効性を持たせることが重要である一方で、さっきも言いましたが、事業者側がどこまで対応すべきものなのかということを想定しているのか、お伺いします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_042","order":42,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/42","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　法人契約の契約担当者の権限、地位の確認の具体的な確認方法につきましては、今後、携帯通信事業者などの意見を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、例えばの例で申し上げますと、委任状の提示を受ける方法や契約者の営業所に電話を掛けることなどにより、契約担当者の権限又は地位を確認する方法などが考えられるところでございます。\r\n　なお、現在、多くの携帯音声通信事業者におきましては社員証や名刺の提示を受ける方法で確認を行っているところと承知しておりますが、こういった確認の方法につきましては、これらの書類の偽装が比較的容易であること、また、契約の申込みをした者がその会社に在籍していることは確認できたとしても、その者が契約を締結する権限、地位を有することまでは確認できないこと、こういった点から不正契約などを防止するための実効性に懸念があるため、法的に認めることは難しいと考えているところでございます。\r\n　いずれにいたしましても、このように実効的な方法を規定することにより、法人契約を偽装した多回線契約の増加を防止し、不正利用対策を的確に図ってまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_043","order":43,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/43","speech_text":"○岸真紀子君　ちょっとまた別な観点なんですが、五月十五日に、マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付与するマイナポイント事業について会計検査院が調査結果を報告し、総務省に対し様々な指摘を行いました。その中には、申請件数が大幅に増えた一方、自主返納などによるカード廃止は九十三万枚にも上ったということも明らかとなっています。\r\n　会計検査院の指摘事項については、別途決算委員会でじっくり質疑を行うこととしますが、こういったカードの返納者の多さや取得していない方々を勘案すると、マイナンバーカードを持たない人が不利益を被らないようにすることも必要だと考えています。\r\n　そこで確認したいのが、携帯電話不正利用防止法に基づく契約締結時の本人確認方法です。\r\n　本年四月一日から、非対面における契約時の本人確認方法は、原則としてマイナンバーカードの公的個人認証に一本化されたところでございます。ここまでは、オンラインなので良いなというふうに思うんですが、対面における契約時の本人確認について、これまでは認められていた運転免許証等の書類の提示を受ける方法を、原則として、マイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付けるための携帯電話不正利用防止法施行規則を改正しようとしているのでしょうか。\r\n　不正を防止をしようとすれば、本人確認を確実にする個人認証は重要ではあると承知はしながらも、先ほども申し上げたとおり、残念ながらマイナンバーカードへの不信は払拭し切れていません。マイナンバーカードを持たない人が、不正に利用したいわけでもないのに契約ができなくなるおそれはないのか、不利益を被らないためにはどのようなことを考えているのでしょうか。\r\n　また、そういったことが事業者にも適切に周知されなければ、余計な窓口でのトラブルとなりかねません。周知徹底についての取組も併せてお答え願います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_044","order":44,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/44","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとしておりますが、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される、こういった実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化することとしております。\r\n　対面契約におきましては、令和九年四月以降、マイナンバーカードなどのＩＣチップの読み取りを原則化することとしておりますが、運転免許証についても、ＩＣチップの読み取りにより、引き続き利用可能とする予定です。\r\n　また、現行法において、マイナンバーカードなどのＩＣチップ付きの本人確認書類を持たない方、こういった方々に対しても携帯通信サービスを利用できるようにするため、省令におきましては、本人確認書類の券面の提示に加えまして、その住所に転送不要郵便を送ることなどにより実効性を確保する方法を認めておりまして、本改正後も引き続きこうした方法を認めることとしております。\r\n　このような方法につきましては、必要に応じてＱアンドＡに示したり、事業者向けの説明会を丁寧に行ったりするなど、携帯通信事業者にとって分かりやすいように、適切な周知を今後も行ってまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_045","order":45,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/45","speech_text":"○岸真紀子君　最後に、この法改正は、一部前進ではあるものの、特殊詐欺などインターネットを不正に利用しようとする行為への対策は、先ほども言いましたが、不断の努力が必要ですというところです。\r\n　この法改正をどのように生かし、今後も総務省として安全に信頼できる情報通信環境を構築するための取組を大臣としてどのように考えているか、お答え願います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_046","order":46,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/46","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　情報通信を所管いたします総務省として、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保するための取組を進めることは大変重要であると考えております。\r\n　この改正案についても、近年、不正利用の実態が見られるデータ通信専用ＳＩＭについて携帯通信事業者による本人確認義務の対象とするものであり、この取組の一環でございます。国会でお認めいただいた暁には、携帯通信事業者に本改正案に基づく措置を着実に実施いただくべく、総務省としても本法の厳正な執行を徹底してまいりたいと思います。\r\n　また、通信サービスの不正利用が巧妙化、多様化しているという御指摘もございました。そうしたことを踏まえますと、本改正案に基づく措置に加えまして、国際電話による詐欺、フィッシングメールへの対策の強化など包括的な対策を講じていく必要がございます。不正利用の実態などの迅速な把握、これに努めた上で、官民の連携によって引き続き的確な対策を進めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_047","order":47,"speaker":"岸真紀子","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/47","speech_text":"○岸真紀子君　ありがとうございます。\r\n　今日は携帯通信ということでしたが、栃木県における強盗殺傷事件についても、残念ながらインターネットを媒体にして連絡を取っているというような実態がありますので、引き続き、総務省においては、安全に、国民の皆さんが安全にインターネットを利活用できるように推進していただきますことをお願いし、質疑を終わります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_048","order":48,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/48","speech_text":"○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。\r\n　本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。\r\n　本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れというような連絡は一切なかったんですけれども、そういった仲間のことも頭に思い浮かべながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。\r\n　今回の法改正、特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、被害額が年々増加傾向にあると、その手段としてメッセージアプリ等のデータ通信を悪用されるケースがあるということ、また、多くの回線を契約して、その回線が犯罪に使われるケースが確認されることから、これらを対策しようということですね。なので、被害がある、詐欺や犯罪があって、これを抑止するという目的のためにやることとして、改正事項として、一つがデータＳＩＭの本人確認、もう一つが契約回線数の上限に関する規定を設けていこうというような動きというふうに理解をしております。\r\n　そこで、まず、契約回線の上限の部分でお伺いをしたいと思います。\r\n　今回、携帯通信事業者、基本的には役務提供しなさいという義務があるわけです。奥村、気に入らないから契約させないということはできないということですけれども、こうしたところの役務提供を拒否ができる場合に、特定の個人に提供する回線数の合計が一定数を超える場合を追加をしていくということとなっておりますけれども、まず、この一定数というのが、ぼやかされた今のところ表現だと思いますが、これをどれほどの数を指すということになるのか、また、今後省令で規定をされていく、詳細を定めていくというふうに伺っておりますけれども、この辺りの詳細、総務省政府参考人に伺います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_049","order":49,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/49","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　役務提供拒否が可能となる具体的な回線数につきましては省令で定める予定でございまして、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。\r\n　回線数の上限につきましては、例えば、現在、ＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けているところでございます。この基準につきましては、利用者からの苦情なども寄せられておらず円滑に運用されているものと伺っており、これを一つの目安として、サービスの種類や利用用途等に応じた回線数を定めることとなると考えているところでございます。これにより、例えば家族の回線をまとめて契約する場合など、正当な理由に対する不当な拒否が生じないようにするなど、丁寧に規定を検討してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_050","order":50,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/50","speech_text":"○奥村祥大君　詳細にありがとうございます。\r\n　私も、働いているとき、やはり契約で、大家族のときも、もちろんそれは契約数が多くなるんですけれども、契約者と利用者というのが別途、基本的には登録できるようになっていまして、例えば私の父なんかは私の祖父の分の契約もしているわけですけれども、その場合は、私の父が契約者になっていて、利用者は祖父であると。同じく、子供の場合もそうですね、契約者が親御さんで利用者が子供になっているというケースがあるわけなんですが、こうしたところで五回線というところが超えてくるような、妥当に超えてくるようなケースもあると思いますので、こうしたところは丁寧に作り込んでいただきたいなというふうに思います。\r\n　今、一定回線数の目安として五回線というような数が示されたわけなんですけれども、こうしたこの五回線とした場合に、この数を超えて事業者が提供すること、契約をしていいよということを許すことがもう完全に禁止されるのかどうかということを伺いたいと思います。つまり、事業者側からすれば、契約数が増えれば増えるほど、基本的には売上げが伸びて利益が伸びてということになるわけですが、これを完全に禁止となるのかどうか伺いたいということと、仮に、これ完全にではないですよと、ルールですよといった場合に、今回立法事実としては、多回線、十回線とかの契約があったわけなんですが、これも許そうと思えば許せるというか、事業者がその気になればやれてしまうということになる懸念があると思っておりまして、この点について伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_051","order":51,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/51","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本改正案におきましては、不正利用のおそれがある一定の回線数を超える契約につきまして、その契約を拒否できることを法文上明確化するものでございまして、契約の拒否自体を義務付けるものではございません。\r\n　その上で、現在、一部の携帯通信事業者におきましては契約回線数の上限の設定などの自主的な対策を講じているところであり、本改正案によってその根拠が法令上明確になることにより、自主的な対策が着実に行われるための環境を整えることができるものと考えております。\r\n　また、現在自主的な対策を講じておらず、あるいは不十分な携帯通信事業者につきましては、本改正により契約回線数の上限に関する統一的な基準ができることを前提として、総務省といたしましては、対策の徹底を要請するとともに、必要に応じ、その進展状況をモニタリングしていくなど、その対策の進展を強く促してまいります。\r\n　いずれにいたしましても、本改正案を国会でお認めいただいた後は、このような環境整備や事業者への働きかけを通じて、総務省として不正利用のおそれが大きい多回線契約に対する実効的な対応を進めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_052","order":52,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/52","speech_text":"○奥村祥大君　ありがとうございます。\r\n　拒否できる規定としてこの一定数を超える場合を追加するということで、この基準を示すんだということで、仮にそれを超えて事業者が無理に販売を行っていくという場合には、総務省としても何らかアプローチが可能になると、やりやすいということかと思いますので、ここは是非お願いをしたいなというふうに思います。\r\n　関連して、この今上限となる回線数、仮に五回線としましょう。そうしたときに、これ一つの事業者でのお話だというふうに思います。今、大手だけでも四社ありますし、ＭＶＮＯ含めたらたくさんの通信会社があるわけで、それぞれ五回線、五回線、五回線と契約していったら、大手だけでも二十回線契約はできますし、さらには、もうどんどん先があるわけなんですけれども、こうした場合、同じく、今回立法事実としては多数回線を何とか防ごうということだと思うんですが、ここら辺も有効性が失われないかということをちょっと心配をしておるんですけれども、総務省としてのお考えをお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_053","order":53,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/53","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　今委員からも御指摘があったとおり、利用者が複数の携帯通信事業者からサービスの提供を受ける場合には、合計の回線数といたしましては、本改正で新たに規定する回線数の上限を超えて契約すること自体は可能でございます。\r\n　その上で、本改正案におきましては、具体的な事案として、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった一つの事業者、これを標的とした不正転売事例が発生したことなどを踏まえて行うものでございます。\r\n　本改正に基づきまして、個々の携帯通信事業者が提供する回線数の上限の統一的な基準を示すことで、各事業者の対策の底上げを図り、これにより、多回線契約を悪用した不正利用の防止を図るものでございます。\r\n　なお、異なる携帯通信事業者と契約した回線数の合計に基づく上限を設定するといった点につきましては、その前提といたしまして、照合するためのデータベースの構築や携帯通信事業者における情報管理の在り方など、様々な課題があるものと承知しております。\r\n　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、本改正に基づく措置を携帯通信事業者において着実に実施していただくことにより有効性を確保できるものと考えており、対策の進展を今後も強く促してまいりたいと考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_054","order":54,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/54","speech_text":"○奥村祥大君　今、データベース共通の基盤があったりというところの御指摘もいただいたところです。\r\n　今、携帯の契約の際には、例えばＣＩＣ、信用情報機関というものがあります。これは、割賦で払いたい人、分割で払いたい人が契約をお申出をされたときに、この機関に照会を掛けて、過去に例えば延滞がないか、未納がないかとか、そうしたものをチェックして、割賦で、分割で契約してよいよということを判断をしているということがあります。これ、同じキャリアだけではなくて、ほかのキャリアでもそうです。\r\n　今回、この信用情報機関、金融関係なんでできているんだというところもあるかとは思うんですが、同様のスキームというか形であれば、事業者をまたいでも、契約回線数を把握をしたりだとか制限を掛けていくというようなことも一考の余地はあるのかなというふうに考えていますので、こちらは意見としてお伝えをさせていただきたいと思います。\r\n　ここまで回線上限数のお話をしましたが、ここから現場の目線ということで幾つか質問をさせていただきたいと思います。\r\n　私、新卒入社が二〇一六年の四月だったわけなんですけれども、今三十二歳です、大臣、私。もう十年以上たったところでございますけれども、最初に配属された部門が消費者行政の対応するところでして、たまたまその二〇一六年というのは、改正電気通信事業法の施行のタイミング、五月一日からということで、私はトゥーＣの部門だったんですけれども、なので、消費者保護の強化というのがあったわけなんですが、その影響をもろに受けるような部門におったわけです。\r\n　その中で、書面交付の義務であったりだとか、そうしたところで現場の影響があるなということを実感しておったわけなんですが、これ事業者側だけが負担が増えるというわけではなくて、実際に店舗にいらっしゃるお客様にも影響がありまして、やはり説明が長くなると、後半、集中力が下がってくると。結果的に、はいはい、分かりました、はいはいと、言われるがままにチェックを付けてと。帰ってから、翌日、例えば御高齢の方だと、御家族に見てもらって、何これ、みたいなことで問題になるというようなことがありまして、つまりはショップも、現場の説明時間とかはできるだけ短く、事業者としてもしたいし、契約者側としても効率よく回る方がよいというところがあると思っています。\r\n　そうした点も踏まえてなんですが、総務省から、現時点で、電気通信事業者に対して義務付けているような確認事項等、あるいはやってほしいと義務付けているような事項にどのようなものがあるのか、代表的なものを中心に教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_055","order":55,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/55","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　電気通信事業者は、通信サービスの契約時におきまして、関係法令に基づき、その利用者に対して一定の事項を確認する必要がございます。\r\n　電気通信事業法におきましては、平成十五年に制度改正をして消費者保護ルールが導入されましたが、その後、電気通信サービスの普及の拡大、また高度化、多様化の進展による苦情、トラブルが大変増加したということに対応するため、平成二十七年度の制度改正により、消費者保護ルールの抜本的な強化が図られました。\r\n　その後も累次の改正が積み重ねられてきたということでございますが、現行の消費者保護ルールにおきましては、契約前の利用者への説明義務として、契約の締結の判断に資する情報、具体的には、サービスの品質や料金、契約解除の条件等について説明することとされております。\r\n　また、携帯電話不正利用防止法におきましては、携帯電話の不正利用防止を図るため、本人確認に関する事項として、契約者の住居、氏名、生年月日等を確認することとされております。\r\n　こうした電気通信事業者が消費者などに対して行う確認につきましては、各法令の趣旨に基づき必要なものと考えておりますが、一方で、販売代理店などの現場、また利用者に対しても一定の負担をお掛けするものであると承知しているところでございます。そのため、義務付けの必要性や具体的な確認方法などにつきましては、電気通信事業者や消費者団体等が参加する議論の場などを通じて丁寧な調整、議論を行うことで不断の見直しをこれまでも行ってきているところでございます。\r\n　なお、その成果につきましては、法令やガイドラインの改正に適切に反映していくとともに、その効率的な実施の観点から制度の運用の在り方の検討を進めてきたところであり、今後も、制度の目的の実現と、先ほど申し上げました販売代理店などの現場や、また利用者に生じる負担のバランスに配慮しながら適切に対応していきたいと考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_056","order":56,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/56","speech_text":"○奥村祥大君　今幾つか挙げていただきました。\r\n　やはり、現場にどんどんどんどんやってほしい、これお願いします、義務付けていくぞということで増える一方な傾向にあるというふうに思うんですが、もちろん、それ必要だからそうなっているという面はあると思うんですが、ただ、やっぱり現場を回していく、実際に対峙をしていくとなったときには、やっぱりそこで本当に回るのかと、運用がなされるのかということが考えられなければ、実際に法を作っても空文化するといいますか無意味なものになってしまうので、やはりそこまで思いをはせて作っていかなきゃならないなということを思っているわけです。\r\n　今回、特殊詐欺等、犯罪等を被害を抑止していくという動きで、回線数の上限を設けようということと、もう一つ、データＳＩＭもこれ本人確認を増やしていこうということがあります。これ、大手はできているのかなというふうに思うんですが、ほかの中小規模の事業者であったりだとかそうしたところにはまたこれ負担が増えるのかなということも思っていまして、この点についてはどのようにお考えなのかという点も伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_057","order":57,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/57","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　主要な事業者による自主的な確認は行われているものの、中小企業を中心に、本人確認の厳格化の措置につきましては、本法案によるものも含め、本人確認のためのシステムの整備、また体制の確保など、携帯通信事業者に一定の負担をお願いするものであると承知しているところでございます。\r\n　本法案に基づく措置は、携帯通信サービスが不正に利用されることなく安心に利用できるものとするものでございまして、その実効性と携帯通信事業者に過度な負担を課すものとならないこととのバランスを適切に図ることが大変重要であると考えているところでございます。\r\n　その上で、本法律の施行に当たりましては、時間的に余裕を持って体制の整備、また研修などを進めていただけるよう、十分な準備期間を設けてまいります。また、事業者向けの説明会の開催や、総務省のウェブサイト上で分かりやすいＱアンドＡを公表することなどにより、今回の措置の趣旨や内容に関する事前の周知を進め、本法案に基づく措置を携帯通信事業者が円滑に実施することができる環境整備に丁寧に取り組んでまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_058","order":58,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/58","speech_text":"○奥村祥大君　十分な準備期間を設けていくということでお言葉をいただきましたので、是非そうしていただきたいというふうに思います。\r\n　そして最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。\r\n　私が改正電気通信事業法の施行の影響を受けたということも申し上げたとおりでございますし、今回の不正利用防止法の改正もそうだと思います。負の側面を抑えていくために法による規制を掛けていく、これは当然のアプローチだというふうに思うんですが、再三お伝えしているように、やはりこれ運用面もしっかりと考えていかないと、現場で回していけないようであれば結局意味がないというものになると思っています。\r\n　やはり、こうした法の施行に当たっては、民間の事業者の理解、これがなければ、法案がどれだけいいものでも意味がない、実効性が担保されないというふうに考えているわけなんですけれども、大臣の御見解を是非とも教えていただきたいと思います。\r\n　そして、今回改正に至った立法事実としては詐欺被害等あったわけなんですが、これも民間事業者の協力なければ成り立たないものとまさに思います。是非、法の施行後、現場で対応する方々、私の仲間もそうですし、委員長の仲間もそうだと思いますけれども、現場で頑張る仲間がいますので、是非大臣からもメッセージをいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_059","order":59,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/59","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　まず、先生がお若いなということを改めて実感をさせていただきました。私が社会人になったときはまだ電電公社でございましたので、本当に羨ましい限りでございますが。\r\n　この本人確認義務、そして多回線契約に対する対応など、本改正案に基づく措置を確実に実施していただくためには、携帯通信事業者ですとかその販売代理店の現場の方まで御協力をいただいて、円滑な準備を進めていくということが重要であると認識しております。\r\n　これまでも局長から答弁をいたしましたが、この施行に向けて、不正利用防止の実効性の確保、これを前提としつつ、現場における運用の複雑化などにより、携帯通信事業者、またそれを通じて顧客の皆様などに過度な御負担をお掛けしないように、規制の内容を定めた上で、現場まで幅広く必要な情報が行き渡るように、丁寧な説明に努めてまいります。\r\n　総務省といたしましても、携帯通信サービスの不正利用の防止に向けて、現場で御対応いただく皆様と連携して取組を進めていきたいと考えておりまして、この施行に向けた準備が円滑に進むように、御理解、お力添え、また昔のお仲間にもお声掛けなど、このお力添えをお願いをできればと、そういうふうに考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_060","order":60,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/60","speech_text":"○奥村祥大君　温かいメッセージありがとうございました。仲間から連絡が来ないので、私から仲間に、大臣からこういう言葉があったと連絡をしてまいりたいと思います。\r\n　省令でここから定めていったり、あるいは事業者との連携というところあると思いますので、是非引き続きお願い申し上げて、私の質問終わらせていただきます。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_061","order":61,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/61","speech_text":"○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。\r\n　既に出た質問もいろいろありますけれども、重なる部分もございますけれども、予定どおりやりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。\r\n　まず、本改正案の柱の一つは、これまで本人確認の対象外であったデータ通信専用のデータＳＩＭについても音声ＳＩＭと同様の本人確認を義務付けることであります。実際の運用におきましては、中小事業者への過度な負担とならないか、懸念をしております。\r\n　現在、国内に存在する通信事業者、ＭＶＮＯ事業者は約二千者存在し、既に大手を中心に自主的な確認が進んでいるものの、未実施の中小事業者が多く存在します。データＳＩＭの本人確認義務化に伴う事業者の事務、システムコストは、何らかの手当て、配慮が必要ではないかと考えております。こうしたコスト増が格安ＳＩＭの最大の利点である低価格なサービス提供を阻害し、市場の多様性を損なうことがあってはなりません。\r\n　総務省として、中小ＭＶＮＯ事業者への技術的、事務的支援及び周知啓発をどのように行うおつもりか、伺いたいと思います。あわせて、規制の範囲も明確にする必要があります。流通しているデータＳＩＭは約八千万枚とのことですが、その中にはＩｏＴ機器向けのＳＩＭも大量に含まれております。\r\n　省令で定める適用除外の範囲や悪用リスクと利便性のバランスからどう設計するつもりなのか、併せてお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_062","order":62,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/62","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本改正案におきましては、データ通信専用ＳＩＭについて新規契約時の本人確認を義務付けることなどに伴い、携帯通信事業者などに一定の負担をお願いすることとなります。こうした中、委員が御指摘ございましたとおり、中小規模の事業者も含め、携帯通信事業者が本改正案に基づく措置を円滑に実施できるよう環境整備を図ることが重要であると考えているところでございます。\r\n　具体的には、本法案の施行に当たりまして時間的に余裕を持ってシステムや体制の整備などを進めていただけるよう十分な準備期間を設けるとともに、総務省といたしましても、本改正案に基づく具体的な対応につきましてＱアンドＡなどの形で分かりやすくお示しし、事業者向けの説明会を開催するなどしっかり周知を進めてまいります。\r\n　また、本人確認義務などの対象とするデータ通信専用ＳＩＭの範囲につきましては、総務省の有識者会議の報告書におきましても、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされており、これらを考慮した上で規定してまいります。\r\n　具体的には、特殊詐欺などにおきまして不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くはメッセージアプリなどのアカウント作成などに利用されるＳＭＳ機能付きのものであったところ、まずはこれを対象とすることを想定しております。\r\n　なお、ＳＭＳ機能がないものや、いわゆるＩｏＴ機器向けのものにつきましてはＳＭＳ機能付きのもののような不正利用のおそれは比較的低いと考えており、これらを本人確認義務などの対象とした場合の利便性への影響も大きいことから、現時点では対象とすることは想定しておりません。\r\n　いずれの点につきましても、引き続き、携帯通信事業者や有識者の御意見を丁寧に伺いながら、具体的な検討を進めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_063","order":63,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/63","speech_text":"○宮崎勝君　ありがとうございます。\r\n　続きまして、既存の契約者の確認と本人確認方法についてお伺いしたいと思います。\r\n　今回の法改正の実効性を担保するためには、これから契約するものだけではなく、既に流通している膨大なデータＳＩＭへの対応が不可欠であり、改正案では既存の契約者に対しても遡って確認を行うこととされております。\r\n　必要なこととは思うのでありますけれども、契約済みの顧客に対してどのように本人確認を行うのか、具体的にはイメージしづらい部分もございます。本人確認の個人情報を求めるていで、新たな詐欺が生まれないかとも懸念をいたします。\r\n　具体的に、この既存契約者への確認をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_064","order":64,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/64","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点で契約中のデータ通信専用ＳＩＭのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。\r\n　この措置の具体的な方法につきましては、現時点では、契約者の連絡先に対し書面の送付や電子メールなどにより本人確認書類の提示などを求める旨を通知した上で、オンラインや対面での手続により、本人確認書類のＩＣチップの読み取りなどを行う方法を想定しているところでございます。\r\n　この措置を進めていく際には、携帯通信事業者や利用者の利便性に配慮するとともに、委員からも御指摘がございましたとおり、この措置をかたったフィッシング詐欺などへの対策の必要性にも留意する必要があると考えているところでございます。\r\n　そのため、十分な実施期間を確保した上で、携帯通信事業者において、成り済まし防止のための技術の一層の活用や利用者への注意喚起などを丁寧に行うとともに、総務省としても、本改正案をお認めいただいた後、事業者と協力して周知、広報を進めるなど、円滑な実施を図ってまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_065","order":65,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/65","speech_text":"○宮崎勝君　是非、この新たな詐欺の温床にならないように、本末転倒ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。\r\n　続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。マイナンバーカード等のＩＣチップを読み取り、本人確認するのだと思うのですけれども、その具体的な運用の状況についてお尋ねしたいと思います。\r\n　また、ＩＣチップを有さない、身分証のみを所持する利用者も一定数は存在するかと思いますが、その場合の例外措置、対応方法についても併せてお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_066","order":66,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/66","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとされておりますが、過去には、現行法に基づく音声契約時の本人確認におきまして、写真付きの本人確認書類を対面で提示する方法、書類の画像をオンラインで送付し、所定の方法により顔写真と照合する方法などが認められておりました。\r\n　しかしながら、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化することとしております。\r\n　これを受けたこれまでの運用におきましては、例えば、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取る場合、オンライン契約では契約申込者のスマートフォンの機能を活用し、また、対面契約におきましては販売代理店などに配備されたタブレット端末やカードリーダーなどにより契約形態などに応じて対応いただいているものと承知しております。\r\n　また、ＩＣチップ付きの本人確認書類を持たない方でも携帯通信サービスを利用できるようにするため、省令におきましては、本人確認書類の券面の提示に加えまして、その住居に転送不要郵便を送ることなどにより実効性を確保する方法も引き続き認めることとしております。\r\n　改正法に基づく本人確認の方法につきましても、これまでと同様、マイナンバーカードの活用などを図りつつ、厳格性の確保と利用者利便のバランスを取ったものとなるよう、引き続き配慮してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_067","order":67,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/67","speech_text":"○宮崎勝君　ありがとうございます。\r\n　次の複数回線の契約数制限はちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、警察庁の参考人にお伺いしたいと思います。\r\n　今回新たに盛り込まれた警察署長による電気通信事業者へのアカウント情報照会制度でございますけれども、現場において、犯人と被害者の接点がメッセージアプリなどのアカウントＩＤのみである場合、その背後にある電話番号が特定できず、現行法の契約者確認の求めの手続につなげられず被害拡大防止の措置が停滞してしまうという穴が指摘されてまいりました。今回の第八条第二項の新設は、この空白を埋める極めて重要な一歩であると評価をしております。\r\n　そこでまず、本制度における照会対象となる事業者の範囲について伺います。\r\n　条文上は電気通信事業者とされていますが、具体的にどのようなサービス運営者が含まれる想定でしょうか。また、あわせて、海外事業者への対応についてもお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_068","order":68,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/68","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　昨今の特殊詐欺におきましては、犯人が被害者等に詐欺の欺罔電話を掛ける際などにメッセージアプリが多く悪用されていることから、照会先として主に想定しているのはメッセージアプリ等の運営事業者であります。このほかにも、特殊詐欺における被害者への接触ツールにはメッセージアプリのほかＳＮＳやマッチングアプリ等もありまして、こうしたサービスを運営する事業者への照会も想定しているところでございます。\r\n　また、この法律が適用されない海外の事業者に対しましては、その事業実態や必要性に応じて当該事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組むなどしておりまして、今後とも被害防止に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_069","order":69,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/69","speech_text":"○宮崎勝君　ありがとうございます。\r\n　次に、本法案に関連して幾つかお伺いしたいと思います。\r\n　まず、闇バイトへの加担を防ぐ、そういう周知啓発について堀内副大臣にお伺いしたいと思います。\r\n　今回の法改正では、犯罪の道具として悪用されているデータＳＩＭについても本人確認を義務付けるとともに、一人で大量の回線を契約することも制限されます。しかし、トクリュウ等の犯罪組織に使い捨てにされる若者の多くは、自分名義のスマホやＳＩＭを他人に譲り渡す行為が二年以下の懲役や三百万円以下の罰金を科される立派な犯罪であるという認識が極めて希薄なまま、アルバイト感覚で手を染めてしまうというふうに思っております。\r\n　警察庁の資料によりますと、検挙された被疑者の約半数がＳＮＳから応募し、犯罪とは知らずに、個人情報を握られ、脅されて抜け出せなくなるケースも報告されております。法規制を強化しても、若者が知らずに犯罪者になることを防がなければイタチごっこは終わらないと思います。\r\n　そこで、総務省として、こども家庭庁や文部科学省と強力に連携をして、学校現場での、ＳＩＭの譲渡は一生を棒に振る犯罪であるというメッセージをより強く発信していくべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_070","order":70,"speaker":"堀内詔子","speaker_position":"総務副大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/70","speech_text":"○副大臣（堀内詔子君）　契約者を確認できないＳＩＭカードを悪用した犯罪を防ぐため、本法は携帯事業者の承諾を得ることなく無断譲渡することを禁じており、総務省としては、こうした事案に対し警察庁と連携して厳正に対処するとともに、無断譲渡の違法性についてパンフレットの配布等により周知を行っております。\r\n　その上で、いわゆる闇バイト対策は、ＳＩＭの無断譲渡のみならず、若者による犯罪防止に向け、様々な場面を想定した対策が必要です。そのため、総務省は、闇バイトの危険性などについて、青少年がインターネットを利用する際のトラブル事例に対する予防策等をまとめたインターネットトラブル事例集などにより周知を行い、そしてそれを学校現場でも活用いただくための取組等を進めてまいりました。\r\n　関係省庁と連携をしつつ、ＳＩＭカードの無断譲渡等の違法性を含め、若者が知らずに犯罪者になってしまう、そういうことがないよう、効果的に周知を図ってまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_071","order":71,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/71","speech_text":"○宮崎勝君　是非お願いします。\r\n　先日の朝日新聞に、千葉の市立船橋高校の演劇部が闇バイト防止動画というものを作って、それが好評で千葉県警から表彰されたと、そういった記事も出ておりましたので、是非そうした動きが更に広がるようにお願いを申し上げたいと思います。\r\n　次に、特殊詐欺からの高齢者を守る取組についてお伺いしたいと思います。\r\n　特殊詐欺の標的となっているのは高齢者が多いということは統計でも表れております。令和七年の統計によれば、これは暫定値ですけれども、特殊詐欺の被害額は過去最高であった令和六年の約倍に当たる千四百億円を超える見込みということであります。\r\n　犯罪の手口の多様化により、二十代、三十代の被害も増えておりますけれども、被害者の約六割は高齢者、六十五歳以上の高齢者ということであります。犯行の最初の接触手段は電話が圧倒的に多く、さらに、その内訳を見ると、被害者の約六割が自宅の固定電話で最初の電話を受けております。被害の出口である高齢者宅の固定電話対策を同時に進めなければ被害額を減らすことは困難だと思います。\r\n　現在、国際電話不取扱受付センターの活用やナンバー・ディスプレイの無償化、国際電話の発着信休止サービスの周知などを関係省庁一体となって加速させるべきだと考えますけれども、林総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_072","order":72,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/72","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　特殊詐欺の実態、今委員から御紹介もございましたが、これを踏まえますと、高齢者が多く利用する固定電話に対する詐欺通話への対策、これ重要であると考えております。\r\n　総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議において決定をされました国民を詐欺から守る総合対策二・〇などに基づきまして、主要事業者に対する要請を通じ、国際電話不取扱受付センターなどによる国際電話の休止サービスの周知や受付体制の強化、これを図るとともに、高齢者を対象としたナンバー・ディスプレイ機能の無償化を進めると、こういう取組を実施してまいったところでございます。\r\n　一部の固定電話事業者においては、これらに加えまして、電話機の防犯機能を向上させる取組として、例えば掛かってきた通話の録音データを解析し、特殊詐欺などの疑いが認められた場合には親族や知人の連絡先に注意喚起するサービスを無償で提供するなど自主的な対策を進めてきているものと承知をしております。私も時々、電話すると、この通話は録音されますというのが通話が始まる前にアナウンスされることがございます。\r\n　引き続き、情報通信を所管する総務省として、通信サービスの不正利用への対策、これを強力に進めてまいりますとともに、関係省庁や事業者とも連携いたしまして、高齢者なども含めて、こうした対策の幅広い周知、これに努めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_073","order":73,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/73","speech_text":"○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。\r\n　それから、トクリュウ対策について警察庁の方にお伺いしたいと思います。\r\n　近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、通信履歴が自動で消去されるなどの秘匿性機能を持つテレグラムやシグナルなどといったメッセージアプリを犯行の指示に悪用しております。これらアプリの運営者の多くは海外事業者であり、国内法に基づく照会に対して迅速に情報が提供されるのかという実効性について懸念がございます。犯人はアカウントを頻繁に使い捨てるため、手続に数週間も掛かるようでは捜査の穴を埋めることはできないのではないでしょうか。\r\n　政府は、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇において、海外事業者の日本法人窓口の設置働きかけやＧ７等の国際的な枠組みを通じた議論を掲げておりますが、具体的に、いかにして照会手続の迅速性と実効力を担保するつもりなのかということであります。足の付かない通信手段を犯罪組織から奪い取るため、照会手続のデジタル化や標準化の進捗も含め、警察庁の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_074","order":74,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/74","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っており、首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためには、こうしたアプリの運営事業者からの情報提供が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。\r\n　一般に、海外事業者からの捜査協力につきましては事業者の任意の協力の下に行われているものでございますけれども、警察庁では、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づき、海外事業者に対して情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るため、警察庁のコンタクトポイントを通じまして、外国捜査機関等との二十四時間常時の連携を図る、また二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところでございます。\r\n　また、委員御指摘のとおり、特殊詐欺等の敢行に利用している犯罪者のツールを奪うこと、これ重要でございますので、通報等により被害を認知した場合には、ＳＮＳ事業者に対して犯行利用アカウントの削除依頼を推進することにより被害拡大防止を図るなどしておりまして、警察庁といたしましては、引き続き、トクリュウの撲滅に向けて、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_075","order":75,"speaker":"宮崎勝","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/75","speech_text":"○宮崎勝君　是非着実な対策をお願いを申し上げまして、質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_076","order":76,"speaker":"岡崎太","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/76","speech_text":"○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。\r\n　私もちょっと幾つか重なる部分はあるかと思いますけれども、質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。\r\n　この今回の法改正でも、特殊詐欺とか認知件数、被害額というのがかなり増加しているというように聞いております。警察庁が発表した令和七年の全国の数値は、昨年を大幅に上回って、いずれも過去最悪ということでございます。\r\n　昔、オレオレ詐欺に大阪って強いと言われていたんですけど、これ残念ながら今の大阪府でもこうした詐欺は増えています。令和七年の特殊詐欺の被害額は百三十七億円余りということで、前年の二倍余りということで、これも過去最悪ということなんですね。\r\n　ただ、こういった今までのこういう政府の対策というのをこれ振り返ると、犯罪の手口が変わるたびに新たに規制を追加する、いわゆるもう出てきたらたたくというモグラたたきのような後追いの対策になってきたというように見受けられます。\r\n　犯罪が顕在化してから対応を検討して制度を変えるのではなく、大変これ難しいかと思うんですが、犯罪に用いられる可能性を予見した上で制度を整えるといった事前の対策、犯罪を未然に防止するといった対策が重要ではないかと思うんですが、本日はこのような観点から質問させていただきたいというように思います。\r\n　特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策において、犯行に用いられる最初のツールが電話を始めとする通信端末機であることから、通信行政を所管する総務省はこうした詐欺犯罪への対策において非常に重要な役割を担っているというように考えます。\r\n　これまで総務省は、携帯電話不正利用防止法により、携帯電話事業者に対して契約者の本人確認を義務付けるなど対策を行ってきました。また、犯罪に用いられるツールが変わるたびにその規制の対象範囲を広げてきたということですが、近年増加しているＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では、これまでの規制の対象外であったデータ通信専用ＳＩＭが犯行に使用されると言われております。\r\n　今回の改正でこのデータ通信専用ＳＩＭについても規制の対象に追加するということでございますけれども、一方で、国内専用の通信専用ＳＩＭが規制の対象になれば、海外のＳＩＭが規制の掛からない別の手段を用いた犯罪への移行も懸念されております。\r\n　こうしたＩＣＴサービスが犯罪に用いられないためにも、犯罪に用いられる前に事前に規制の幅を広げておくという考え方も必要ではないかと思うんですが、総務大臣の見解をお伺いします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_077","order":77,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/77","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　一般論としてになるわけでございますが、新たな規制を設けることが必要な場合であっても、この規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要、これがあるんだろうと、こういうふうに考えております。\r\n　この法案については、被害が深刻化しております特殊詐欺において、被害者との主たる連絡手段として携帯データ通信、これが利用されていることに加えまして、国内において不正利用が確認されたＳＩＭの多くが国内事業者が提供するものであったと考えられることから、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えることとしたところでございます。\r\n　委員御指摘のとおり、携帯通信サービスの不正利用の実態を把握し、その変化に応じて適切に対処するということが重要であると、そういうふうに認識しておりまして、総務省としては、本法案の措置を含めて、できるところから対策を行っておるところでございます。\r\n　この法案をお認めいただいた後も、不正利用の実態の変化の把握、これに努めるとともに、迅速かつ機動的に実効的な対策講じられますように、適時適切に検討をしてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_078","order":78,"speaker":"岡崎太","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/78","speech_text":"○岡崎太君　ありがとうございます。\r\n　次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十一万、一件当たりです、というような被害になっています。\r\n　本当にお金がやっぱりどこにあるんだろうというような感じがしないでもないんですけれども、こうした高額な被害額となっている特殊詐欺などの犯罪に対して、警察庁は被害を未然に防ぐための対策の重要についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_079","order":79,"speaker":"服部準","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/79","speech_text":"○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。\r\n　令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。\r\n　特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。\r\n　警察としても、引き続き、未然防止の重要性を認識しつつ、被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_080","order":80,"speaker":"岡崎太","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/80","speech_text":"○岡崎太君　ありがとうございます。\r\n　是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。\r\n　最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の高い通信を事前に警告する仕組み、さらには危険な通信そのものを遮断できる仕組み、官民連携による新たな対策を検討していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、民間事業者などと連携して、こうした新たな技術を活用して詐欺被害を未然に防止する取組を強化することについて、総務省及び警察庁のそれぞれの見解を伺います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_081","order":81,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/81","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　まず、総務省湯本総合通信基盤局長。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_082","order":82,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/82","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　委員御指摘のとおり、新たな技術を活用し、民間事業者と連携を行い詐欺被害の抑止を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。\r\n　総務省におきましては、これまで、例えばの例でございますが、フィッシングメール対策のために、業界団体に対し、ＡＩを活用したフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等を要請してまいりました。こうした要請を受けまして、電気通信事業者におきましては、フィルタリングの強化や成り済まし防止技術の導入強化を行うなど、様々な対策を講じてきているところでございます。\r\n　総務省といたしましては、引き続き、ＡＩの活用も含め、最新の技術動向を捉えながら、官民連携を図りつつ、詐欺を始めとする犯罪への通信サービスの不正利用に対し、適時適切に対応を進めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_083","order":83,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/83","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　次に、警察庁服部審議官。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_084","order":84,"speaker":"服部準","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/84","speech_text":"○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。\r\n　警察といたしましても、民間事業者等と連携し、新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だと認識しております。\r\n　現在、警察では、民間事業者等と連携しながら、民間事業者がＡＩ等の最新技術や独自のノウハウを活用して開発した国際電話や、詐欺電話番号を遮断、警告する機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、国民の皆様に利用を推奨する、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告を発出するなどのＡＩ等の新たな技術を活用した取組を推進しているところでございます。\r\n　今後とも、これらの対策を強力に推進し、委員御指摘のＡＩ等の技術活用も一層進めながら、特殊詐欺の撲滅に向けて、関係省庁、関係機関、団体、民間事業者等とも緊密に連携して対策を講じてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_085","order":85,"speaker":"岡崎太","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/85","speech_text":"○岡崎太君　是非、ＡＩについては安野委員にもカテキョしてもらって、いろいろ教えてもらって、次、やっぱりこういった専門知識がなかなかこれ必要になると思いますので、こちらの方も利用していただきたいと思います。\r\n　ちょっとほかにも聞きたいことあったんですが、時間がなくなってきちゃったんで、紹介だけ。\r\n　大阪府警も、最近増えているということですが、何もしていないというわけじゃなくて、いろんな対策を打っています。世の中ではちょっといろんな物議を醸したんですけれども、六十五歳以上の方が携帯電話を掛けながらＡＴＭを操作するというのをもうやめてくださいというようなことを条例で定めました。この展開がどの程度役に立つかというのは別にして、やはりいわゆる所管同士でやるわけではなくて、全体で横連携というのも必要だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。\r\n　以上で終わります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_086","order":86,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/86","speech_text":"○中田優子君　参政党の中田優子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。\r\n　今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。その上で、今日は、改正事項と併せまして、各関係省庁では具体的にどのような対策を実施されているのか、また、今後の対策を含めてお伺いをしてまいります。\r\n　まず、携帯電話の回線契約時において、本人確認の厳格化を行うとともに、新法の第十一条第六号では契約可能台数を総務省令で定めることとし、その数を超えることとなる場合は、契約者に対し、その通信役務を拒むことができるとされております。\r\n　この新設条文に関し、総務省にお伺いをいたします。\r\n　現在の多回線契約につきましては、事業者側では同時利用可能な通信端末の保有台数に上限を設けていると承知しておりますが、政府においては、今後、この契約台数の上限を総務省令で定めることとしております。当該台数制限を設けることで、不正利用防止効果をどの程度見込んでおられるのでしょうか。こちらの国民生活への影響も踏まえてお答えをお願いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_087","order":87,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/87","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　通常個人では利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺などに悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しているところでございます。\r\n　こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を講じておらず、あるいは不十分な携帯通信事業者も存在しているところでございまして、このような事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例が発生しているほか、契約回線数の上限や、どのような場合に一定数以上の回線を契約することの正当な理由を認めるかが事業者によって異なり、利用者にとって分かりづらいなどの課題も生じているところでございます。\r\n　こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、契約回線数の上限について統一的な基準を示し、事業者がその上限を超える回線数の契約申込みを拒否できることを明確化することで事業者の対策を一層促進する、こういったことを図るものでございます。\r\n　これにより、正当な理由が確認できない多回線契約は減少すると考えられることから、こうした契約により提供される回線による不正利用の防止について一定の効果があるものと見込んでおります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_088","order":88,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/88","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。\r\n　まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見ながら、考えながらの適切な上限設定をお願いいたします。\r\n　そして、こういった詐欺グループの犯行においては、あらゆる手段を使って、法の網目をかいくぐって隙をついてくる傾向があると聞いております。そこで、上限設定の実効性について更にお伺いをいたします。\r\n　この事業者間での顧客の保有台数、携帯の保有台数の情報共有を行うこと自体は、個人情報の保護の観点などから見ても極めて難しいと認識をしてございます。そこで、多回線契約の規制について、先ほど奥村委員も全く同じことをおっしゃっておりましたけれども、一社が原則五台であっても、四社間と契約をしてしまえば合計で二十台の多回線契約が可能となります。また、加えまして、現在の携帯通信事業者が二千者ほどある中で、総務省としましては、この個人契約における契約可能台数の目安においては果たしてどのように判断をしていくのか、具体的に再度お伺いをしてもよろしいでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_089","order":89,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/89","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本改正の趣旨は、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった携帯通信事業者を標的とした不正転売事案が発生したことなどを踏まえ、個々の携帯通信事業者が提供する回線数の上限の統一的な基準を示すことで各携帯通信事業者の対策の底上げを図るものでございます。\r\n　具体的な回線数につきましては省令で定める予定であり、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、例えばＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けていると承知しております。この基準につきましては、利用者からの苦情なども寄せられておらず円滑に運用されているものと伺っており、これが一つの目安となるものと考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_090","order":90,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/90","speech_text":"○中田優子君　済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。\r\n　やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。\r\n　そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策につなげることも重要であると考えます。\r\n　そこで、各事業者、各種の事業者との連携についてもお伺いをしてまいります。\r\n　警察庁公表の令和七年度各種詐欺の認知、検挙状況をまとめた資料においては、ＳＮＳ型投資詐欺の当初接触ツールにおいては、インスタグラム等を始めとする多くのＳＮＳがきっかけとなっております。現在、国内におけるこのＳＮＳの利用人口につきましては、五千人、六千人規模のところから、通称のＬＩＮＥにおいては約一億人にも拡大をしております。\r\n　そういった中で、確認となりますけれども、投資詐欺やロマンス詐欺、この接触ツールの多くがＳＮＳであることについて、この実態の把握や原因分析を含め、詐欺対策に向けた各ＳＮＳ事業者との連携はきちんと行われているのでしょうか、総務省にお伺いをいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_091","order":91,"speaker":"藤田清太郎","speaker_position":"総務省大臣官房総括審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/91","speech_text":"○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。\r\n　委員御指摘のとおり、投資詐欺等の犯罪におきまして、ＳＮＳ等のサービスが当初の接触ツールとして悪用される場合があると承知しております。\r\n　総務省では、こうした状況を踏まえまして、令和六年十二月、犯罪対策の観点から、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対しまして、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討や、提供するサービスの形態を踏まえた効果的な方法を検討した上で、利用者への注意喚起、周知啓発活動を行うこと等を要請しております。また、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者とともに意識啓発に取り組んでおります。\r\n　これまで、総務省が作成したＳＮＳ型投資詐欺等を題材とするＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型教育プログラム等の啓発教材につきまして、プラットフォーム事業者を通じた普及、成り済まし詐欺等を題材とした注意喚起動画を含むＳＮＳ広告の実施、さらに、プラットフォーム事業者と共催したシンポジウムの開催等に取り組んでおるところでございます。\r\n　総務省としましては、今後とも、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者において、犯罪対策の観点から適切な対応が図られるよう働きかけを実施してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_092","order":92,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/92","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。\r\n　火曜日の一般質疑でも行いましたとおり、やはりＩＣＴリテラシーの向上ですね、国民に是非とも周知、喚起をしていかなければいけないというふうに思っております。また、ＳＮＳ事業者のこのアプリの使用が詐欺犯罪を招きやすい仕様になっていないかなどの確認とともに、引き続きこの詐欺の実態に対する対策について各事業者との密な連携をお願いしたいというふうに思います。\r\n　続きまして、マッチングアプリについてもお伺いをしていきます。\r\n　ＳＮＳ型のロマンス詐欺の接触ツールとして最も多いのがマッチングアプリとなっております。このロマンス詐欺の全体の約三二・六％を占めております。このマッチングアプリに対する被害対策においては、二〇二四年九月、デジタル庁、警察庁より関係団体に対してマイナンバーカードの積極的な活用を要請されたと承知をしております。本年の二月の新聞記事によれば、ＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害件数は昨年で五千六百四件、被害総額は五百五十二億円にも上ると報道がされておりました。\r\n　この深刻な状況に対し、警察庁では具体的にどのような対策に取り組まれておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_093","order":93,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/93","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者との接触ツールとしてマッチングアプリが利用されている例が多いということでございまして、このサービスを利用される方が詐欺被害に遭わないよう、警察におきましては事業者と連携し取組を進めております。\r\n　具体的には、業界団体に対して、公的個人認証サービスを用いるなどした本人確認方法の厳格化についての要請を行ったり、また、特にＳＮＳ型ロマンス詐欺に悪用されているアプリの運営事業者に対しては個別に働きかけを実施して、既に一部の事業者においてはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス等による本人確認が行われております。\r\n　また、これらの事業者に対しまして、ユーザーが詐欺被害に遭うことがないよう、具体的な犯罪手口の情報を提供するとともに、ユーザー向けの広報啓発の依頼も実施しているところでございます。\r\n　今後とも、これらの関係事業者等と緊密に連携して、被害防止に向けた取組を一層推進してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_094","order":94,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/94","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。\r\n　警察庁の方でも本人確認の厳格化を行われているということでして、また、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇の中ではかなり数々の施策が列挙されております。やっぱりＩＤパスワードのネットからの不正な取得なんかもすごく増えておりますので、こういった形でいろんな多角的な方面から対策を講じていただければと思います。\r\n　そして次に、二〇二五年六月、デジタル庁におかれましては、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と連携をし、本人確認の強化、そして環境整備に努める協定を締結するなど、一定の防犯対策を講じられていると認識をしております。この協定では、マッチングアプリサービスにおいて、マイナンバーカードを活用して安心、安全に利用できる環境の構築を進めるとともに、マイナンバーカードの利用の促進を図ることが目的とされております。協定の中身を見てみますと、連携協力事項の①には、マッチングアプリサービスにおけるマイナンバーカードによる年齢、独身証明、所得証明等の属性情報の確認の活用を進め、マッチングアプリサービスの信頼性の向上を図ると記載がございます。\r\n　このように、協定を締結しているアプリ事業者が利用者の独身証明そして所得証明などを取得して、その中にある情報を確認できることについて、利用者の目線におきますと、これは情報漏えいにつながるのではないか、大丈夫なのかとちょっと不安を覚える方もおられると思いますけれども、こういったセキュリティー対策は問題はないのでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_095","order":95,"speaker":"上仮屋尚","speaker_position":"デジタル庁審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/95","speech_text":"○政府参考人（上仮屋尚君）　お答えを申し上げます。\r\n　デジタル庁では、マイナポータルＡＰＩという、マイナポータル上で確認できる独身情報などの個人情報を本人の同意を前提として外部の民間事業者等に連携できる仕組みを提供しており、事業者等はこの活用によって正確な情報の効率的な取得が実現でき、サービス利用者の負担も軽減できるものです。\r\n　デジタル庁では、まず、事業者等にマイナポータルＡＰＩを御利用いただく前に、組織的、物理的、技術的、その他の情報セキュリティー要件について審査を実施しており、さらに、利用者が実際にマイナポータルＡＰＩを通じて御自身の情報を事業者等に提供する際には、マイナンバーカードを用いた確実な本人確認を行った上で、提供する情報及び提供する相手方を本人が都度確実に確認できる仕組みとしています。\r\n　引き続き、マイナポータルＡＰＩに関し、個人情報の保護が適切になされるよう、しっかりと取り組んでまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_096","order":96,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/96","speech_text":"○中田優子君　そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五％弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性、両方の面が求められているというふうに捉えております。\r\n　また、マッチングアプリのこの顧客データがロマンス詐欺グループにもし渡ってしまうということになれば、もう大変なことにもちろんなります。これは絶対に避けなければいけません。ですので、ましてや、政府として、マッチングアプリ事業者にそのマイナンバーカードの活用を推進し、そして個人データの取得を行わせている、こういったことを行わせている以上は、その後のデータ保管等につきましても厳格な管理体制を求めていくべきであると考えております。ですので、今後は、セキュリティー対策を含めたマッチングアプリ事業者との体制づくりをお願いしたいと思います。\r\n　そして次に、各省庁や自治体でも活用されておりますＬＩＮＥについてお伺いをしていきたいと思います。\r\n　現在、ＬＩＮＥは一般的な連絡ツールとして個人においても全国的に普及をしており、政府そして地方自治体におかれましても、ＬＩＮＥ公式アカウントを作成し、発信ツールとして利用されていると承知をしております。\r\n　一方で、ＬＩＮＥを利用した、この近年、偽警察詐欺が急増をしておりまして、果たしてこれは詐欺なのか公的な機関なのか、そういったものの見分けが非常に付きにくくなっているのではというところで懸念をしております。\r\n　行政がＬＩＮＥを活用することにおいては、国民にリーチしやすいなど一定のメリットがあると理解はしておりますが、行政が活用していることを逆に、ここを逆手に取って、偽警察詐欺のような犯罪に利用されているという実態もあるというふうに感じております。\r\n　そこで、総務省としては、事業者との連携を含め、今後具体的にどのような対策を行っていくのでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_097","order":97,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/97","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　総務省におきましては、今委員からも御指摘がございました偽警察詐欺対策を含む電気通信サービスの不正利用への対策については、電気通信事業者とも連携をしながら取組を進めているところでございます。\r\n　特に、最近ではＬＩＮＥビデオ通話を悪用した偽警察詐欺が多く発生していることから、現在、ＬＩＮＥヤフー社におきましては、詐欺が疑われるＬＩＮＥ通話が判定された場合において、通話開始時に警告を表示するといった自主的な取組が行われているものと承知をしております。\r\n　総務省といたしましては、このような事業者による不正対策の取組について、必要に応じて他の事業者へ共有を図ることや、新たな取組について問合せがあった際に、必要に応じて法的な解釈を示し、法的安定性を確保することなどを通じて事業者による取組の後押しをしてきたところでございます。\r\n　総務省といたしましては、引き続き、官民連携により、偽警察詐欺を始めとする不正利用を防止するための環境整備に努めてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_098","order":98,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/98","speech_text":"○中田優子君　このＬＩＮＥの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えております。やっぱり利用者側の目線に立って、分かりやすいとか、見やすい、伝わりやすい、そういった対策が有効であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。\r\n　そして、ここまでは事業者との連携についてお伺いをしておりましたが、その次は相談窓口についてもお伺いをしていきたいと思います。\r\n　現在、契約の本人確認等はもちろん実施をされておりまして、ＳＮＳ事業者との連携、また様々な対策を講じられていると承知をしてございます。ただ、詐欺被害は増加を続ける一方で、重要となってきますのが、やはり最終的なよりどころとしての相談窓口であるというふうに考えております。\r\n　しかし、詐欺被害に限らず、省庁への各種問合せ先については存在自体を知られていないというところも多く、また活用をされていない窓口が多いというふうに感じております。\r\n　また、総務省とデジタル庁で管理運用をされているＧｏｖｂｏｔについては、国民が知りたい情報をいつでも入手できるＦＡＱを各省庁からまとめた相談チャットボットであり、各省庁やまた自治体ホームページなどにもこういったバナーが貼り付けられており、活用できるものであると承知をしております。しかし、この各省庁のＦＡＱについても内容の充実がまだされておらず、Ｇｏｖｂｏｔの存在自体も国民には周知をされておりません。\r\n　そこで、デジタル庁にお伺いします。\r\n　このＧｏｖｂｏｔについては、国民から、一つの窓口から欲しい情報が取れるといったすばらしい仕組みであると考えますが、ブラウザのみの運用にとどまっているために、やはりそこにたどり着くまでに、たどり着けない、途中で終わってしまう、諦めるような利用者がいるかと思うんですけれども、ここを技術的にアプリ化することは可能でしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_099","order":99,"speaker":"岡田智裕","speaker_position":"デジタル庁審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/99","speech_text":"○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。\r\n　国・地方共通相談チャットボット、いわゆるＧｏｖｂｏｔですけれども、こちら、国民の利便性の向上、自治体の負担軽減等を図るため、国民から問合せニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットでございます。\r\n　デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担っておりまして、連携して、委員御指摘のとおり、ウェブサービスとして現在提供しているところでございます。\r\n　デジタル庁といたしましては、相談窓口を案内する手段といたしまして、Ｇｏｖｂｏｔをアプリ化して提供することが最適であるかどうかも含めまして、総務省も含めて、相談しつつ対応してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_100","order":100,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/100","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。\r\n　ちょっと一番大事なところ、最後あったんですけれども、総務省として、相談窓口でんわんセンターの周知をより心掛けていくべきと思うんですけれども、Ｇｏｖｂｏｔの活用ですね、こういった形、アプリの創設を含めて、国民の使いやすい形ででんわんセンターの周知に努めるべきであるというところを総務大臣としてはどのようにお考えか、最後、御答弁をお願いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_101","order":101,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/101","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　総務省におきましては、詐欺電話対策等のため、昨年六月に消費者相談窓口としてでんわんセンターを設置しております。\r\n　このセンターにおいては、国民の皆様から詐欺電話等に関する相談を受け付けているほか、電話の不正利用に対する具体的な対策の御案内を進めてきておりますが、より多くの方に必要に応じてでんわんセンターを活用いただけるようにするためには、こうしたセンターの活動に関して更なる周知が必要であると認識をしております。\r\n　国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔにおいては、国民からの問合せが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できるＦＡＱを掲載していると承知しておりますが、現時点で、でんわんセンターに関する情報はこれに掲載されていないと承知をしておるわけでございまして、今後は、こうしたＧｏｖｂｏｔ等との連携に加えまして、関係省庁、そして関係事業者の皆様の協力を得ながら、総務省公式ＳＮＳですとかリーフレットなど、様々な媒体ででんわんセンターについて一層の周知を図っていきたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_102","order":102,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/102","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。\r\n　引き続き、一体的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。\r\n　ありがとうございました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114601X00920260521_103","order":103,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/103","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　この際、委員の異動について御報告いたします。\r\n　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114601X00920260521_104","order":104,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/104","speech_text":"○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。\r\n　本改正案に特に異論はありません。\r\n　一方、国内の契約を厳格化することにより、犯罪の手口が海外からの電話やデータ通信にシフトする傾向も見られます。特殊詐欺においては約七五％が国際電話からの着信、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺においては九割がＬＩＮＥなどのアプリ経由となっています。不審な国際電話やＥメールなどのデータ通信からの接触には慎重に対応する、あるいは着信させないように設定するなど、ユーザー側の対策を促すことも重要だと考えます。総務大臣の見解を伺います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_105","order":105,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/105","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　近年の特殊詐欺などの実態、今御紹介いただきましたように、そういう状況でございますので、国際電話やメールなどのデータ通信を悪用した詐欺への対策、非常に重要なことになってきております。\r\n　国際電話については、真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的であると考えておりまして、総務省としては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターの体制強化を図るとともに、迷惑電話対策相談に関するでんわんセンターを設置するなど、官民連携による対策を進めております。\r\n　また、いわゆる詐欺メールについても、業界団体に対する要請を通じまして、成り済まし防止のための技術の普及を推進するほか、利用者への一層の注意喚起を行うなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。\r\n　引き続き、国際電話やメールといった通信サービスを悪用した犯罪の動向を注視いたしまして、必要に応じて対策の強化を図るとともに、こうした取組の周知、これを更に徹底することにより、利用者の方々が安心して通信を利用できる環境を整備してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_106","order":106,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/106","speech_text":"○伊波洋一君　特殊詐欺の一件当たりの被害の額の大きさを考えますと、本当に周知をさせていくことが大変大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。\r\n　前回に続き、沖縄県先島五市町村からの島外避難計画について伺います。\r\n　特殊標章とは、武力紛争時の文民保護に当たる要員や施設や輸送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、文民保護の効果を期待できる国際人道法上の標章です。\r\n　前回お聞きできなかったのですが、沖縄県訓練に関して、国交省が管理する空港、港湾、航空機、船舶において特殊標章の交付要綱を作成していますか。また、国交省の管理する空港、港湾について、特殊標章の交付、使用が想定されていると考えてよいでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_107","order":107,"speaker":"足立基成","speaker_position":"国土交通省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/107","speech_text":"○政府参考人（足立基成君）　国土交通省では、国土交通省における特殊標章及び身分証明書の交付等に関する要綱を作成しております。\r\n　この要綱におきまして、国土交通省職員や所管する指定公共機関、これには航空会社や海運会社も含まれますが、その職員が実施する国民保護措置に使用される場所等を識別させるための特殊標章の交付手続や留意事項等について定めてございます。\r\n　また、国が管理する空港につきまして、この要綱に基づきまして、特殊標章の交付、使用を想定しているところでございます。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_108","order":108,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/108","speech_text":"○伊波洋一君　基本指針、ガイドラインでは、特殊標章の交付要綱の作成が求められています。県や市町村、国交省は交付要綱を作成しています。防衛省は必要に応じて交付要綱を作成すると答弁されています。\r\n　しかし、有事に防衛省が必要か否かを判断して交付要綱を定め、自衛隊から申請を受け付けて実際に標章を許可し交付するというような時間的な余裕があるとはとても考えられません。だからこそ、ガイドラインはあらかじめ交付要綱を定めるように求めています。\r\n　防衛省があえて今交付要綱を定めていないということは、自衛隊は住民避難に当たっても特殊標章を使用するつもりがないと理解してよろしいですね。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_109","order":109,"speaker":"伊藤哲也","speaker_position":"防衛省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/109","speech_text":"○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。\r\n　ジュネーブ条約第一追加議定書六十七条の一では、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊が尊重され、かつ、保護される条件として、特殊標章を表示するほか、文民保護任務の遂行に常時充てられ、かつ、専らその遂行に従事すること、また、紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと、要員が文民保護の任務から逸脱して敵対する紛争当事者に有害な行為を行わないことなどが規定されております。\r\n　なお、当該規定は、ジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなく、こうした行動は軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために行うものであることを踏まえると、国際人道法に直ちに違反しているとは言えないと考えております。\r\n　その上で、防衛省・自衛隊は、有事においては武力攻撃の排除という主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲内で可能な限り国民保護措置を行うことになるため、文民保護任務に専従することは基本的には想定されておりません。したがって、防衛省・自衛隊においては、文民保護組織として活動することが前提となる特殊標章の交付、使用に関する要綱を現時点であらかじめ定めることはしておりません。\r\n　いずれにいたしましても、実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断することになると考えております。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_110","order":110,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/110","speech_text":"○伊波洋一君　今の言っていることは正しいと思いますね、実際はですね。ですから、一旦特殊標章を付けると、これが戦闘の期間中使えなくなるということなんですよね。でも、皆さんは、あたかも何かＰＦＩ船が使えるかのような形で皆さんに周知をしている、そういう状況に今なっています。\r\n　やはり、こういう意味では、私たちは、今回のこの国民避難計画、保護計画の中で、自衛隊が運用するＰＦＩ船舶は国際法上の軍隊であって、有事には軍事目標となる。したがって、今のようなやり方でやると、一九四四年八月二十二日、沖縄から本土への学童疎開船が鹿児島沖で米潜水艦によって沈められ、学童七百八十四名を含む千四百八十四人が亡くなった対馬丸事件の悲劇が本当に再現するかもしれない。このようなことが県民の記憶に深く刻まれています。\r\n　中谷前防衛大臣は、沖縄戦の悲劇を繰り返さないために住民避難に万全を期すと繰り返していました。防衛省・自衛隊が特殊標章も使用しない軍事目標である自衛隊ＰＦＩ船舶を住民避難に使用することは、果たして住民の安全確保に万全を期していると言えるのでしょうか。\r\n　自衛隊ＰＦＩ船舶は、有事に先島諸島に自衛隊の部隊を輸送する任務を与えられています。防衛省によれば、例えば配付資料⑤のとおり、二〇二五年九月の米海兵隊との日米共同演習、レゾリュート・ドラゴン25で、ＰＦＩ船舶、「ナッチャンワールド」が陸自部隊を運ぶ物資輸送訓練を、そしてまた十月の自衛隊統合演習では、ＰＦＩ船、「はくおう」と「ナッチャンワールド」が自衛隊ミサイル部隊などを沖縄県まで運ぶ部隊・装備品輸送訓練を実施しています。\r\n　自衛隊輸送艦による住民避難は、行きに軍隊を運んできて、帰りに空きのスペースで特殊標章を使わずに住民避難を手伝うというようなもので、軍事目標、攻撃目標とされても国際法的に保護されません。逆に、住民が乗っていることで敵対勢力から攻撃を受けないとすれば、住民を人間の盾として利用する日本政府の国際人道法違反行為と見られかねません。\r\n　避難のためとはいえ、特殊標章を使わない攻撃目標となる軍艦にあえて乗りたいと思う住民がいるでしょうか。特殊標章を使用しないなら、自衛隊が避難に関わらない方がよほど住民の安全につながるものではないでしょうか。いかが考えますか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_111","order":111,"speaker":"伊藤哲也","speaker_position":"防衛省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/111","speech_text":"○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。\r\n　先生からＰＦＩ船の話が出ましたけれども、まず、自衛隊の輸送アセットがジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条二で規定する軍事目標に当たるか否かについては、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識しております。\r\n　その上で、先島諸島からの住民避難の検討、様々な訓練をやっておりますけれども、万が一の事態に備え、平素からの取組として防衛省・自衛隊を含めた関係機関が連携して行っているものであり、住民の安全確保の実効性を高めるものと認識しています。\r\n　先ほどもお答えいたしましたとおり、自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることはジュネーブ条約で否定されているものではなくて、こうした行動は軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために行うものであるということで、国際人道法に直ちに反しているとは言えないと考えております。\r\n　実際に国民保護をどのように実施するのかについては、その時々の状況を踏まえて政府として判断するものとなりますが、防衛省・自衛隊としては、武力攻撃排除という主たる任務を実施しつつ、その任務に支障のない範囲で可能な限り国民保護措置を実施してまいります。\r\n　防衛省・自衛隊といたしましては、こうした検討、訓練に参加し、関係省庁等との連携を深めることで国民保護の実効性を高めていきたいと思っております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_112","order":112,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/112","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間が来ております。おまとめください。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_113","order":113,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/113","speech_text":"○伊波洋一君　いずれにせよ、先島で今起こっていることは本当の有事に対応するものなんです。ですから、そういうことを含めて、これからも国民、県民が守られるよう、しっかり質疑をしてまいりたいと思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_114","order":114,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/114","speech_text":"○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。\r\n　我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をＡＩインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。\r\n　今回の携帯電話不正防止法の改正案につきまして、有識者、当事者の皆様の声を二百六十四件、合計約四十七時間のインタビューを通じて集めております。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。\r\n　まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。\r\n　五月十二日の衆議院総務委員会において、チームみらいの武藤委員の質問に対して、ＳＭＳ機能のないデータ専用ＳＩＭは規制の対象外とするという旨の御答弁がございました。農業用途やＩｏＴ、Ｍ２Ｍといった正当な利用が過度に制限されるべきでないという趣旨には私も賛同するところでございます。\r\n　一方で、通信技術や利用シーンは急速に進化をしております。現時点においても、ＳＭＳ機能を有するデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ用途で使われることもございます。これ調べてみると、例えば、離れて暮らす高齢者や子供の見守り端末、あるいはコインランドリーや自動販売機、宅配ロッカーなどの無人の設備、工場や建設現場の機械の遠隔監視といった身近な場面でございます。ＳＭＳ機能のありなしをもって機械的に線を引いてしまうと、こうした正当なＩｏＴの利用まで意図せずに規制されてしまう恐れがございます。\r\n　そこで、総務大臣にお伺いいたします。\r\n　ＳＭＳ機能の付いたデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ、Ｍ２Ｍ用途に利用される場合、これも本法の規制対象となるのでしょうか、見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_115","order":115,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/115","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　この法案の本人確認等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類については省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態や、それらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきと考えております。\r\n　ＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されておりまして不正利用のおそれが低いこと、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、ＳＭＳ機能の有無にかかわらず、本人確認等の対象とすることは現時点において想定しておりません。\r\n　対象外とするＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その機能や利用方法の制限内容など様々な場合があり得ることから、今後、携帯通信事業者などから技術動向ですとかサービス提供の実態等を把握した上で検討してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_116","order":116,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/116","speech_text":"○安野貴博君　御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。\r\n　ＩｏＴ用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。ＩｏＴを取り巻くユースケース、日々増え続けております。イノベーションを阻害することのないような仕組み、これ是非整えていただきたいと思っております。\r\n　次に、二番目の質問に移ります。本人確認手法の運用についてでございます。\r\n　今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。他方で、現行の制度を見てみますと、ほかの事業者が実施済みの本人確認結果に依拠できる規定、これは犯罪収益移転防止法施行規則には存在をしております。しかし、携帯電話不正利用防止法にはございません。つまり、ほかの事業者がＪＰＫＩ等によって実施した本人確認結果を横断的に依拠、再利用するための明示的な制度というものはまだ十分に整備されていないと、こういうふうに理解をしております。\r\n　冒頭申し上げたみらい議会のＡＩインタビューにおきましても、ＭＶＮＯ事業者からは次のような声が寄せられました。銀行などのほかのサービスにおいて利用者が既に本人確認を済ませているにもかかわらず、ＳＩＭを契約する際にはまた同じ本人確認を行わざるを得ない、利用者の立場からすれば、同じ手続を繰り返し求められることになり、大変不便だということでございます。また、分野横断で事業を展開するスタートアップが、公的個人認証法、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、これらを全てばらばらに対応をしなければならないとなりますと、対応コスト、非常に大きくなり、スピード感も失われてしまう可能性もございます。\r\n　そこで、お伺いいたします。\r\n　金融サービス等における本人確認結果の再利用について、政府としてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_117","order":117,"speaker":"向山淳","speaker_position":"総務大臣政務官","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/117","speech_text":"○大臣政務官（向山淳君）　お答え申し上げます。\r\n　公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。\r\n　携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。\r\n　他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収益移転防止法と異なりまして、現行制度上認められておりません。これに関しましては、総務省の有識者会議等における議論を踏まえまして、依拠の対象となるほか事業者のサービスにおける本人確認結果の信頼性や最新性を確保した上で、依拠をする際の成り済ましを防止するためのルールの整備も含めまして検討をする必要があるというふうに考えております。\r\n　今後、関係者の意見を丁寧にお伺いをしながら、必要に応じて制度整備などについて検討をしてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_118","order":118,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/118","speech_text":"○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。\r\n　依拠の検討を今後されていくというところですが、そこに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思います。\r\n　恐らく、今般、制度改正の施行後には、重複する本人確認により事業者のコスト負担が実際にどの程度生じているのか、これを把握した方がよいんじゃないかというふうに思います。この検討を進めていかれる際に、こうした実態を把握して、その情報を用いて生かしていくという、こうしたお考えはございますでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_119","order":119,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/119","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　検討に当たりましては、依拠時の成り済ましの防止などの不正利用対策のほか、本人確認を実際に実施いただく携帯通信事業者の負担の観点からも検討することとなると考えているところでございます。\r\n　依拠を実現することにより、どの程度事業者側のコストを削減できるか、現時点では具体的に把握はしておりませんが、事業者側のコストの把握にも努めた上で、不正利用対策の実効性と携帯通信事業者の負担の観点についてどのように両立を図ることができるのか、携帯通信事業者や有識者の意見を伺いながら、今後丁寧に議論してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_120","order":120,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/120","speech_text":"○安野貴博君　ありがとうございます。\r\n　事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。\r\n　次に、三番目の質問に移ります。\r\n　今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただいた事業者によると、既存契約者全員に対してこれを行うには一年では全然時間が足りないというような御指摘がございました。業務フローの再設計、システム開発、利用者への周知などに相当の時間とコストが掛かるためでございます。特に、契約時の住所と住民票上の登録住所が一致しない、こういった場合に、事業者の努力のみではなかなか解決し得ない要素もあるというふうに認識をしております。\r\n　そこで、お伺いいたします。\r\n　既存契約者に対する本人確認の実施に関して、経過措置、そして猶予期間の設計について、現時点でどのような整理を行っておられますでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_121","order":121,"speaker":"湯本博信","speaker_position":"総務省総合通信基盤局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/121","speech_text":"○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。\r\n　本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点での契約中のデータ通信専用ＳＩＭのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。委員御指摘のとおり、この措置については、携帯通信事業者などに一定の御負担をお願いするものであることから、その対象を、本法の水準を満たす本人確認が行われていないものなど、真に必要な範囲にまず限定しております。\r\n　また、具体的な期日でございますが、携帯通信事業者が時間的に余裕を持ってシステムや体制の整備などを進めていただけるよう、携帯通信事業者の御意見を丁寧に伺った上で、十分な準備期間を確保することを想定しております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_122","order":122,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/122","speech_text":"○安野貴博君　御答弁ありがとうございました。\r\n　本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。\r\n　一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_123","order":123,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/123","speech_text":"○齊藤健一郎君　四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。\r\n　この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっと違う角度で僕は今回やりたいなというふうに思っております。\r\n　今回の法案、まあ賛成多数で可決されるであろうから、僕は、問題提起を今回行いたいなという立場から、ちょっと法案に関しても反対の立場でやっていきたいなというふうに思っているんですけれども。\r\n　今回の議論をやっぱり聞きながら、この昨今の行政、それを、法案自体追認しながら、立法府の在り方にすごい強い危機感を今抱いております。\r\n　社会で何か問題が起きれば、即座に新しい法律を作って国民に新たな義務を課す、これ、言わば規制のインフレです。本来、国民の自由、国家として最大限尊重されるべきは、社会を律するルールは可能な限り簡素であるべきです。しかし、昨今は、規制が増え続けて、国民ががんじがらめになる息苦しい社会へと向かっています。治安維持や管理の効率化を優先する行政の都合に対し、この規制のインフレがもたらす自由の剥奪、この副作用に厳しくブレーキを掛けることこそ、立法府、我々の最大の責務ではないでしょうか。\r\n　この規制のインフレに関して大臣の御意見をお伺いしたいんですけれども、これちょっと最後にもろもろ聞きたいと思います。\r\n　そしてもう一点が、これ安野さんも言われていましたし、奥村さんも言われていたんですけれども、やはり使う側の事業者と契約者というところにも過大な、すごく手間が掛かっております。使いやすいＭＶＮＯの事業者の負担と、使いやすい認証インフラの必要性というところもそうなんですが、今回の改正案では、携帯音声通信役務に加えてデータ通信に掛かってくるという話はもうさんざんやってきました。\r\n　そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。せっかくＭＶＮＯで安く使えるような状況になっているのに、これが結局転嫁されていったら元も子もないなというふうに考えております。\r\n　そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。多分これ、お話があったとおりです。そして、簡便な本人確認を実現していくことも、これもまた重要です。これらは多分、総務省だけではなく、デジ庁と連携取ってやっていかないといけないと思うので、その辺に関してはどのように考えているのかお伺いしたいのが、これが二点目です。\r\n　そして最後に、三点目は警察庁にお伺いしたいところなんですけれども、その前に、私自身、海外へ行く際、日本国内でアマゾンとかでＳＩＭを買って、そして現地に着いたら通信で差し替えるだけで通信ができると。これちょっと、僕、ソフトバンクを使っているんですけれども、ソフトバンクとか海外の定額とかって結構やっぱり値段が高いので、やはり一週間とか十日、二週間行くとなると、やはり現地のＳＩＭを使うというのが安くなるから、そういうふうに通信できる便利さというのを海外で享受しているんですけれども、今回の法案で、海外のインバウンドの方が国内に来られると、それもまたハードルが一つ上がることになります。これもまた一つの自由の剥奪というところになって、規制を強化すればするほど、善良な市民の利便性が損なわれていると、社会の活力がそがれていると。この自由の損失に見合うだけの犯罪抑制効果が、今回の法案で実際に本当に効果が持てるのか、イタチごっこにならないのかというところを警視庁にお伺いをしたいです。\r\n　そして、最後に申し上げたいんですけれども、また釈迦に説法ですけれども、我々が法律を作る上で絶対に忘れてはならない法学の基本原則を一つ挙げたいと思います。\r\n　刑罰は国家の最も強力な行使であり、最後の手段、伝家の宝刀として必要最小限にとどめなければならない。これは刑法の謙抑性の原則と呼ばれるもので、刑法学者の中でも反対する人はいないと言われます。私は、国民の自由を制限し、事業者に罰則や義務を課す今回の法規制にもこの謙抑性が求められるべきだと考えております。\r\n　行政にとって、新しい法律で一律に規制を掛けることは、最も手っ取り早く、楽な解決方法ではないでしょうか。ほかの手段を尽くさずに伝家の宝刀を抜く、手段の順番飛ばしみたいなようなことはあってはならないと思いますので、三番目の質問では、警察庁にお伺いしたいのは、この法規制をしなくても、そのほかでやる方法はなかったのかも含めて、先ほど私が申し上げた三点をお伺いしたいなと思います。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_124","order":124,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/124","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　まず、林総務大臣。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_125","order":125,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/125","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、この新たな規制を設けることが必要な場合であっても、規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要があると考えております。\r\n　被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。\r\n　本法案をお認めいただいた暁には、規制対象となるデータ通信専用ＳＩＭの範囲や運用方法などの具体的な内容について有識者や事業者などの意見を丁寧に伺いながら定めるとともに、通信サービスの不正利用の実態を注視しながら必要に応じてルールの見直しを行うなど、事業者や利用者への過度な規制とならないように十分に配意してまいりたいと考えております。\r\n　また、本人確認の方法でございますが、具体的には省令で定めることとしておりますけれども、現行法において、音声ＳＩＭに係る本人確認、本人確認方法としてマイナンバーカードなどのＩＣチップの読み取りを原則的な方法と位置付けた際には、各事業者が円滑に導入できるように、事業者団体などの意見を踏まえて、十分な移行期間を設けた上で実施をしたところでございます。\r\n　この法案をお認めいただいた暁には、今後、データ通信専用ＳＩＭに係る本人確認方法などについて定める省令の整備に当たりまして、事業者団体などの意見を丁寧に伺うとともに、本改正を受けた本人確認の方法について、利用者への十分な周知を図ることなどを通じて、デジタル庁を始めとする関係省庁や事業者などとも連携・協力しながら、マイナンバーカードを活用した本人確認の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_126","order":126,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/126","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　次に、警察庁遠藤審議官。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_127","order":127,"speaker":"遠藤剛","speaker_position":"警察庁長官官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/127","speech_text":"○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。\r\n　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額なんですけれども、これＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含めまして約三千二百四十一億円と、過去最悪であった令和六年の被害総額を大きく上回るなど、極めて危機的な状況にあります。\r\n　捜査の観点で申し上げますと、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りの推進が重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築し、電気通信事業者の協力を得るなどしながら、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めているほか、海外からの犯行につきましても、外国捜査機関等と連携し、捜査を推進しているところでございます。\r\n　しかしながら、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺におきましては、被害者をだます際に大手メッセージアプリが九割以上で用いられ、またその過程で様々な公的機関等からの連絡を装って多数の通信回線を用いることが一般的となっている実態があるため、これらへの対策が不可欠となっている状況にございます。\r\n　この点、今回の改正により追加される警察署長による照会手続により、警察から携帯電話事業者への契約者確認の求めも実効性を持って実施することができるほか、データ通信専用ＳＩＭの本人確認や多回線契約に係る役務提供拒否の規定等が設けられることにより、携帯電話回線が犯行グループによって不正に利用されることを抑止する効果があると考えております。\r\n　特殊詐欺等の詐欺の手口は一層多様化、巧妙化するおそれございますので、本改正による携帯電話回線への対策を含めて、引き続き総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_128","order":128,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/128","speech_text":"○齊藤健一郎君　済みません、最後に一言だけ言わせてください。\r\n　この規制を掛ける前に、僕の提案としては、僕はいつもＮＨＫ問題やっているので、ＮＨＫが活躍できる場所だと思うんです。やはりこの規制を掛ける前に、政府はやっぱり広報がすごく不得意です。その分、ＮＨＫがそれを特集を組んで一日中やるであるとか、例えば携帯電話に来た、掛かってくる番号をＮＨＫＯＮＥのところのサイトに入れると、詐欺であるというような、まさに情報空間の参照点として仕事ができる、これがＮＨＫの公共放送である役割だと思うので、ＮＨＫの無償化をそろそろ皆さんも考えていただき、国家に役立つＮＨＫになっていただきたいなと申し述べて、私の質問を終わりにしたいと思います。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00920260521_129","order":129,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/129","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。\r\n　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。\r\n　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。\r\n　　　〔賛成者挙手〕"},{"speech_id":"122114601X00920260521_130","order":130,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/130","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114601X00920260521_131","order":131,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00920260521/131","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後零時三十五分散会"}],"bills":[{"id":"221-33-閣法","title":"携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案","result":"可決","source_url":"https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE218A.htm"}],"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}