{"issue_id":"122114601X00720260423","house":"参議院","meeting":"総務委員会","issue":"第7号","date":"2026-04-23","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423","speeches":[{"speech_id":"122114601X00720260423_001","order":1,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/1","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114601X00720260423_002","order":2,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/2","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。\r\n　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省国際戦略局長布施田英生君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君及び財務省大臣官房審議官渡辺公徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114601X00720260423_003","order":3,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/3","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114601X00720260423_004","order":4,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/4","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。\r\n　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_005","order":5,"speaker":"出川桃子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/5","speech_text":"○出川桃子君　おはようございます。自由民主党、出川桃子でございます。\r\n　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。\r\n　さて、二十日、今月二十日には三陸沖を震源とする地震が発生をいたしました。そして、昨日は岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。\r\n　そして、総務省におかれましては、被災の地元自治体にしっかりと寄り添って御支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。\r\n　さて、質問に入りたいと思います。\r\n　ＪＩＣＴ、言わば、通称ＪＩＣＴ、ＩＣＴ分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして二〇一五年に設立をされました。元々二十年の期限でございましたが、ちょうど折り返しの時期に来ているということで、更に十年延長する法案が今回提出されたということであります。\r\n　私は、今回のＪＩＣＴ法改正は、これまでの成果や課題をしっかりと総括をした上で、ＪＩＣＴがその求められる役割を一層発揮できるよう発展させていく絶好の機会であると考えております。本日は、そうした観点から幾つか質問させていただきたいと存じます。\r\n　さて、これまでＪＩＣＴは、成長著しいＩＣＴ分野において言わば民間投資を呼び込む呼び水として一定の役割を果たしてきたと評価をいたしております。また、地政学リスクの高まりや経済安全保障の重要性が増す中で、官民ファンドであるＪＩＣＴがＩＣＴ分野に長期のリスクマネーを供給する意義、これまで以上に高まっており、日本の産業競争力の強化にとっても極めて重要であると考えております。\r\n　一方、官民ファンドの在り方、このことをめぐっては、国の出資比率が高いこと、あるいは投資先が大企業中心になっていること、さらには投資分野にも一定の偏りがあることなど、幾つか課題があるとも認識をいたしております。また、二年連続で単年度黒字を計上するなど、損益は改善傾向にあるとはいうものの、令和六年度末時点で累積損失約百二十二億円に達しております。投資の性質上、短期的な損失は一定程度やむを得ない面があるとも承知しておりますが、国民の皆様からの理解を得るという点においては、やはり引き続き丁寧な説明が求められると思います。そうした課題であると思います。\r\n　設立から約十年が経過する中で、海外展開の支援やデジタルインフラ分野への関与など、一定の取組が積み重ねられてきたものと承知しております。一方で、今申し上げましたように、成果の一方においては、課題について様々な指摘があるところでございます。今まさに、次の段階に向けた評価と見直しが求められているのではないでしょうか。\r\n　こうした点も踏まえまして、これまでの十年間の取組についてどのように総括をされているのか、また、今回の延長を踏まえ、今後十年、更にその先を見据えて、ＪＩＣＴにどのような機能と成果を期待されているのか、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_006","order":6,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/6","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献するとともに、民間投資の呼び水としても十分に機能しているものと考えております。\r\n　また、ＪＩＣＴでは、設立後最初の三年間で投資した四つの案件におきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したことから、二〇二四年度末の累積損益、これは百二十二億円のマイナスとなっております、委員からも御指摘があったところでありますが。その教訓を生かして、この投資のリスクの管理に取り組みまして、二〇二三年度からは、おっしゃっていただきましたように単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗をしておりまして、公表しております改善計画よりも三年前倒しとなる二〇二九年度には累損を解消できる見込みとなっておるところでございます。\r\n　このように、ＪＩＣＴは、累積損失、累損の確実な解消に向けて取り組みつつ、ＪＩＣＴの政策目的である我が国事業者の海外展開による我が国経済の持続的な成長に寄与してきたものと考えております。\r\n　そして、その先ということでございますが、ＪＩＣＴが支援対象とするデジタルインフラ、これはＡＩ社会を支える不可欠な基盤でありまして、我が国の企業の国際競争力を強化することが極めて重要な分野と言っていいと思います。このため、情報通信分野は、日本成長戦略会議の方針の下で、強い経済の実現に向けて、官民投資を重点的に支援すべき戦略分野の一つになっております。\r\n　ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たりまして、我が国の企業の戦略投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_007","order":7,"speaker":"出川桃子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/7","speech_text":"○出川桃子君　ありがとうございます。\r\n　ＪＩＣＴには、今後ますます発展していただくことを大いに期待しております。\r\n　その上で、お伺いいたします。\r\n　ＪＩＣＴが民間投資の呼び水としての役割を今後更に十分に果たしていくためには、設置期限の在り方、これが極めて重要であるというふうに考えております。ＪＩＣＴの設置期限は制定時に二十年間とされており、その背景には、投資回収期間がおおむね十年から十五年と見込まれていることがあると理解をしております。ＩＣＴ分野への投資、これは皆様も御承知のとおり、長期性、不確実性というものが大変高く、息の長い柔軟な支援というものが求められます。設置期限の在り方、これは投資判断に影響を及ぼし得る大変重要な論点であります。\r\n　そこで、お伺いいたします。\r\n　官民ファンドには様々な制度設計があり、設置期限を設けない、いわゆるオープンエンド型の例もある中で、今回の延長幅を十年とした根拠はどのように整理をされておりますでしょうか。今後の制度の在り方として、都度の延長にとどまらず、より安定的、機動的かつ柔軟な投資を可能とする観点から、設置期限の見直し、すなわち無期限化も含めた検討が求められるのではないでしょうか。総務省の御見解をお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_008","order":8,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/8","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において決定してございます官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けることが前提とされているものと認識してございます。ＪＩＣＴの存続期間につきましては、海外におけるＩＣＴ事業が軌道に乗って、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であることを踏まえまして、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたところでございます。今般の延長に当たっては、制定当時と同様に、今から二十年間の存続期間を設ける観点から十年間の延長としているものでございます。\r\n　一方、現在期限が設けられていない官民ファンド、ＪＯＩＮにつきましては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象にしているということと、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえ、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施することが適当とされていると承知してございます。\r\n　ＪＩＣＴにつきましては、ＪＯＩＮと同様のような例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり、存続期間を設けているところでございます。\r\n　なお、今後のＪＩＣＴの在り方につきましては、民間金融の状況、我が国経済、国際情勢を踏まえつつ、適宜適切に検討していく必要があると考えてございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_009","order":9,"speaker":"出川桃子","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/9","speech_text":"○出川桃子君　ありがとうございました。\r\n　質問の時間が来てしまったんですけれども、申し訳ございません。もう一問聞きたかったところなんですが、今回のＪＩＣＴ、これは振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後、このＪＩＣＴをしっかりと発展させていく上で、やはり国際的な競争力を維持強化していくためには、今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。\r\n　ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからのますますの発展に期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_010","order":10,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/10","speech_text":"○木戸口英司君　立憲民主・無所属の木戸口英司です。\r\n　今、出川委員からもお触れいただきましたけれども、昨夜から、昨日から、岩手県大槌町の二地域で林野火災、大変緊迫感を増しているところでございます。\r\n　朝七時の岩手県庁からの資料によりますと、二か所、全く離れているんですね。小槌地区、山間部、山合いの、本当に農村、中山間地です。私も何度も行っております。また、吉里吉里地区は浜でありまして、まさに東日本大震災津波では津波で流された地域、今、新しい住宅が、町並みが復興して、そこに火が迫っているという状況であります。\r\n　小槌地区は十五ヘクタール、現在の時点でですね、焼失と、そして建物が七棟、住家一棟、非住家六棟ということ、そして吉里吉里の方は、まだ不明ということでありますけれども、映像によると、テレビ、ラジオの中継局がどうやら燃えているという映像が映っております。ここは是非、総務省の方でも後ほどまた確認をいただきたいと思います。\r\n　今、避難は三か所に百四世帯、二百四十九人ということで、避難指示の方は千八百人以上に出ているという状況であります。自衛隊の派遣要請もして、地元の消防本部と県内の応援隊で今消火にも昨日から、また夜明けとともに当たっていただいているということでございます。\r\n　是非、早期消火ということに対して総務省消防庁でもお力を借りたいところでありますし、また、先ほどテレビ、ラジオの状況ということもあります。復興という段階になったときには、また総務省から財政的な部分、また様々制度的な部分でお力を借りなければいけない。復興から十五年というところを襲った、また後発地震情報も今同時に出ている状況の中で非常に厳しい状況が続いているところでございますので、精いっぱい地元自治体で対応に当たっているところでありますけれども、総務省にお願いをしたいと思います。\r\n　大臣、一言いただけませんでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_011","order":11,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/11","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　まずは、被災をされておられます皆様、避難をされておられる皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。\r\n　木戸口委員のお地元であります。私も今朝、アップデートされた報告を聞きました。この二か所で、飛び火と言うには余りにも遠過ぎるので、別々に火災が同時に起こったということのようでございますが、いずれにしましても、この集落がある周りをしっかりと制止線を張って、ここから先を何とか防止するということでそれぞれ取り組んでおるというふうに報告は受けておりますが、消防の方で万全の体制で対応するように指示を出したところでございます。\r\n　また、その後の復旧復興についても、これは別の部局になりますけれども、必要なことをしっかりと措置してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_012","order":12,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/12","speech_text":"○木戸口英司君　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。\r\n　それでは質問に入ります。\r\n　平成二十七年五月のＪＩＣＴ法案の審議当時、世界の情報通信インフラ市場が拡大する一方で、日本のシェアが年々低下しているとの認識が総務省から示されております。その後、世界のＩＣＴ市場規模は、平成二十九年から令和五年にかけて、三・五兆ドルから四・七兆ドルへと約三三％増の成長となっていると。一方で、日本のＩＣＴ産業の国内総生産額は、名目で約一一％増と、実質で約六・五％増ですね、名目一一％、実質で六・五％、世界市場の成長と比べて伸び悩んでいると言わざるを得ません。\r\n　ＩＣＴ市場における日本のプレゼンスはなかなか高まらないのが厳しい現実と言えますけれども、その原因を総務省はどのように分析しているのか、伺います。その中で、ＪＩＣＴが日本のＩＣＴ分野の国際展開にどの程度寄与してきたのか、総務省の評価を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_013","order":13,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/13","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　我が国のＩＣＴ産業は、データセンター分野などで一定のグローバルシェアを獲得している一方、モバイル通信インフラのように低迷が続いている分野もございます。低迷の背景には、豊富な内需に依存し、市場、技術のグローバル化への対応に遅れたこと、他国に比べて政府による国内外の需要確保に向けた支援が抑制的であったことなどが考えられるところでございます。\r\n　また、これまでＪＩＣＴができてから十年間、ＪＩＣＴでは、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行ってございまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、これに誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となってございます。ＪＩＣＴによる支援、例えば成長著しいインドのデータセンター市場において日本の企業がトップシェアを獲得することに寄与しているなど、民間投資の呼び水として情報通信産業における海外市場開拓等に貢献してございます。\r\n　このように、ＪＩＣＴは日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水としても十分に機能しておりまして、ＩＣＴ分野における日本企業の国際展開の促進に十分に寄与しているものと認められると考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_014","order":14,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/14","speech_text":"○木戸口英司君　もちろん、数字だけではない部分だと思います。是非これが、そうは言っても目に見える形で成果が国民に伝わるように、国として取り組んでいる事業なわけですので、その点を、これからもちょっと質問で確認していきますけれども、お願いをしたいと思います。\r\n　今年二月末の米国及びイスラエルによるイラン攻撃以降、国際情勢は不安定化、ますます深まっております。地政学上のリスクが高まる現下の情勢においては、民間企業において、海外案件に対するリスクテークが従前にも増して慎重になることが想定をされます。我が国の民間企業の海外展開を支えるリスクマネーを供給するというＪＩＣＴの役割が改めて問われていると、そのときにこの法案の審議ということだと思います。\r\n　ＪＩＣＴ側としては、こうした国際情勢の変化を十分に見極めながら、高まる期待ということもあると、そこに応えつつ、投資が失敗し新たな損失を生まないように、当然リスクも伴うということは承知しながらも、損失を生まないよう、これまで以上に慎重な投資判断を行っていく必要があると考えます。\r\n　ＪＩＣＴにおいて、各国の政治、安全保障、経済情勢に関する情報をどのような体制で収集、分析し、個別案件の審査や事後のリスク管理に反映しているのか、現状を御説明願います。\r\n　今後、ＪＩＣＴにおいては、関係府省庁、在外公館、国際機関、他の官民ファンド等との連携を強めていく、情報収集や投資リスク管理の実効性を一層強化していくということが必要だと考えますし、そのような取組になるものと考えますけれども、ＪＩＣＴと他の関係機関との連携強化に向けた課題と方針、このことをお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_015","order":15,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/15","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　まず、リスク管理をどのようにしているかというところでございますけれども、ＪＩＣＴでは、現地の大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築しているほかに、マクロ経済、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じまして、地政学リスクに関する情報の収集・分析体制の強化を行ってございます。\r\n　例えば、地政学の専門家顧問がＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う事業委員会に参加いたしまして、顧問から提供される外国政府の動向、マクロ経済情勢の分析を踏まえた地政学リスクに係る情報を当該事業委員会において投資判断の材料として活用しているところでございます。\r\n　また、他の関係機関との連携強化でございますが、ＪＩＣＴでは二〇二二年に関係府省庁、在外公館、国際機関、また民間金融機関など様々な機関の組織的、人的ネットワークの強化を目的にしましたエコシステム推進グループというものを設置してございます。この取組はまだまだ途上ではございますけれども、ＪＩＣＴにおいて引き続き、このような組織的、人的ネットワークの構築を通じまして、国内外の情勢や投資機会に関する情報収集や投資リスク管理の強化を進めていくことが重要であると考えておりまして、総務省といたしましてもＪＩＣＴの取組を支援してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_016","order":16,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/16","speech_text":"○木戸口英司君　あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。\r\n　データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。\r\n　生成ＡＩの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、ＪＩＣＴによる持続的、安定的なリスクマネー供給体制の整備が具体的な取組として挙げられていると認識しております。\r\n　一方で、データセンターによる消費電力量の急増が課題となっている、これは国内外ともそのとおりです。これまでも、各国で電力問題に起因し、データセンターの建設が一時停止する事案が起きていると承知しております。特にイラン情勢に起因するエネルギー供給の不安定化により、こうした傾向に拍車が掛かることも懸念されるのではないでしょうか。米国における二〇〇〇年頃のＩＴバブルの際には、過剰な需要見通しによって企業が多額の設備投資等を行った結果、企業の負債や倒産が増加したという事例もあります。こういう下振れリスクなども懸念されているということではないでしょうか。\r\n　こうしたことも踏まえて、政府としては、世界的なデータセンター需要について今後も中長期的な成長が見込まれると認識して今後事業に取り組んでいくのか。その需要見通しに当たっては、電力需給制約、イラン情勢等に起因するエネルギー供給の不安定化、さらには過剰投資による市場調整の可能性といった下振れリスクをどのように認識しているのかも含め、総務省の見解をお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_017","order":17,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/17","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　まず、世界的なデータセンターの需要でございますが、これにつきましては様々な見方があると承知してございまして、一概には申し上げることが難しいのでございますが、例えば世界のデータセンターの市場規模でございますが、二〇二〇年には約八・八兆円でございましたものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円まで、四十九・四兆円まで拡大するとの予測もありまして、当面の間はＡＩの利用拡大などに伴う需要拡大が続くのではないかと想定しているところでございます。\r\n　また、御指摘いただきました下振れリスクでございますが、データセンター市場には電力確保の問題や過剰投資による市場調整の可能性など、下振れリスクは存在すると認識してございます。このため、ＪＩＣＴがデータセンター事業に対して投資を行うに当たっては、海外の情勢に関する情報収集を強化し、その共同出資者の事業戦略や投資対象とするデータセンターを長期に利用するユーザーの確保、また電力確保の蓋然性、これらを踏まえまして慎重に投資判断をするとともに、投資後におきましても、事業環境の変化などについて継続的かつ重点的なモニタリングを行うことが必要であると考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_018","order":18,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/18","speech_text":"○木戸口英司君　データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。\r\n　この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。\r\n　国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たって日本のプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。\r\n　ＪＩＣＴにおいては、これまでも国際海底ケーブルに係る案件に対し支援を行ってきていますけれども、平成二十九年に支援決定された香港―グアム間の海底ケーブル、そして日本―グアム―オーストラリア間の海底ケーブルの二案件についてはどちらも支援が撤回されているということです。これらの初期二案件が支援撤回となった、至ったその理由はどういうことだったでしょうか、改めて御説明をお願いします。\r\n　そして、国際海底ケーブルの需要の見通しについてどのように捉えているのか伺うとともに、初期二案件の教訓を踏まえて、これからＪＩＣＴにおいて国際海底ケーブルに係る案件についてどのような方針の下で支援を行っていくのか、行われていくのか、総務省に伺います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_019","order":19,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/19","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。\r\n　また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに、コロナ禍によって対面営業が制限されたことなどによりまして売上げが低迷し、事業継続が困難となったところでございます。\r\n　それらを踏まえての今後の需要の見通し、対策などでございますが、今後の海底ケーブルのまず需要の見通しにつきましては、一概に申し上げることは難しいのでございますが、新規に敷設される海底ケーブルの距離は二〇四〇年にかけて二〇％以上増加していくとの予測もありまして、当面の間はＡＩの利用拡大に伴う需要拡大が続くものと想定しているところでございます。\r\n　また、過去の案件の主な教訓でございますけれども、地政学リスクに係る深い分析の必要性、あと、投資審査に係る多角的な確認の必要性、海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが教訓として挙げられるところでございます。\r\n　その後の国際海底ケーブルの事業への投資につきましては、この教訓を生かしまして適切な投資スキームの検討やリスク管理に取り組んでおりまして、その結果、事業は堅調に推移しているものと認識しているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_020","order":20,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/20","speech_text":"○木戸口英司君　まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。\r\n　こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。\r\n　総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、データセンター、海底ケーブルを含めたデジタルインフラについて官民投資ロードマップの策定に向けた議論が行われていると承知しております。\r\n　我が国の企業がデータセンターや国際海底ケーブルの海外展開を拡大していく上で、総務大臣に伺いますけれども、ＪＩＣＴがどのような役割を果たしていくことを期待しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。そして、官民投資ロードマップの策定に向けた今後のスケジュールも含め、データセンターと国際海底ケーブルの海外展開に向けて総務省自身がどのように取組を強化していくのか、この点も伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_021","order":21,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/21","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども、当時はカントリーリスクと呼んでおりましたが、ああ、こういうことがあるんだなということをまた今思い返しておったところでございますが。\r\n　そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。\r\n　先ほども申し上げました地政学リスクが高まっている中で、ＪＩＣＴにおいても、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、そして収集に加えて、やはり分析というのが大事でございまして、この体制の強化というものを行っておるところでございます。ＪＩＣＴが地政学リスクに係る情報を投資判断の材料として活用することで、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、この情報通信分野の海外市場の開拓におきまして一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。\r\n　また、後段のお尋ねでございますが、このデータセンター、国際海底ケーブルの基盤整備というのは、我が国の企業の国際競争力を強化するということにおいても非常に大事でございまして、触れていただいたこの官民協議会を開催いたしまして、経済安全保障などの観点から、官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス、この三つを位置付けました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。\r\n　こうした情報通信分野への戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済、これを実現するため、大胆な投資促進、そして研究開発や人材育成、そして今お話のあった海外展開の支援、これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、五月頃の取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_022","order":22,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/22","speech_text":"○木戸口英司君　ありがとうございます。\r\n　リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。\r\n　もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。\r\n　昨年十二月に公表されたＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書でも、ＪＩＣＴの業務は本来民間で自律的に行われるべきものであるが、我が国では民間における取組の実績が少ないことから、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしている旨が改めて説明されています。\r\n　ＪＩＣＴの設立から十年以上が経過した現時点において、今回、延長という法案が出ているわけですけれども、情報通信・放送・郵便分野の海外展開について、本来的には、ＪＩＣＴのような官民ファンドに依拠しなくても、民間事業者によって自律的な投資と事業展開が行われる状態が望ましいと考えていると、この考え方が変わっていないのか、総務大臣の認識を伺います。\r\n　また、もう一つ、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会からの提言で、ＪＩＣＴの経営状況等を踏まえた対応の状況について説明責任を果たしていくことを求めていますが、これまでの説明責任の在り方に対する検証と今後の課題についても大臣のお考えをお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_023","order":23,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/23","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。\r\n　現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。\r\n　このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今後も、民間金融の状況などを踏まえつつ、ＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討する必要があると、そういうふうに考えております。\r\n　また、後段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴでは、これまで投資案件の支援決定時等における報道発表、また官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議等におけるポートフォリオ情報の開示などの取組を行ってきたところでございます。\r\n　御指摘のあったＪＩＣＴの在り方に関する検討会においては、ＪＩＣＴの説明責任、情報開示の観点からも検証が行われました。この検討会では、構成員の皆様から、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくいと、こういう御指摘があったことも踏まえまして、昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、官民ファンドとして透明性を一層確保し説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきとされたところでございます。\r\n　この報告書を踏まえまして、ＪＩＣＴでは、今後公表する毎年度の事業報告書におきましてポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報開示を図っていく方針と承知をしております。\r\n　総務省としては、ＪＩＣＴがこの報告書を踏まえまして一層の説明責任を果たしていきますように、定期的な対応状況の聴取などを通じまして、適切に監督を行ってまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_024","order":24,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/24","speech_text":"○木戸口英司君　今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もあると承知しております。\r\n　そこで、設置期限を延長しようとすることに伴い、通信・放送・郵便事業の分野特有の課題を踏まえつつ、民間による自律的な投資や事業展開を活性化するために総務省及びＪＩＣＴとしてどのような取組を進めていくのか、大臣に伺います。\r\n　その上で、将来的にＪＩＣＴがその役割を終えるまでの道筋を描くことは時限的な機関である以上必須と考えますけれども、総務大臣のビジョン、それから今後の示し方があれば、お伺いをしたいと思います。\r\n　また、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会から、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向等も考慮しながら、国への還元を検討すべきと提言があります。この点について、今後どのように検討し実現を図っていくのか、これも大臣にお伺いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_025","order":25,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/25","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。\r\n　こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じまして、規制リスクがどういったところにあるのかですとか、それに対して適切な投資スキームをどうするのかといった一定の知見が蓄積されてきておりまして、先ほども議論のありました、現地大使館と連携して、相手国との人的ネットワーク、構築をしてきているところでございます。\r\n　今後、総務省といたしましても、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となって、企業や金融機関による積極的な投資、これを促進するとともに、一緒にやること等によって、このＪＩＣＴが蓄積してまいりました知見、そして人的ネットワーク、これを共有、還元するということで、民間による自立的な投資、また事業展開の活性化に貢献していくように促してまいりたいと考えております。\r\n　そして、二つ目のお尋ねでございますが、民間金融機関や専門家の意見を踏まえつつ、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階でＪＩＣＴの役割は果たされたと判断できるものと考えておるところでございまして、総務省としては、ＪＩＣＴが民間による自立的な投資や事業展開の活性化に貢献していくように促すとともに、民間金融の状況なども十分把握に努めながら、それに対応してＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討してまいりたいと考えております。\r\n　そして、三つ目のお尋ねでございます。\r\n　ＪＩＣＴにおいては、二〇二三年度から単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗しておりまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消できる見込みとなっております。\r\n　こうした中で、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会が昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向なども考慮しながら、国への還元を検討すべきとされたところでございます。\r\n　この報告書を踏まえまして、総務省としては、ＪＩＣＴが今後も徹底したリスク管理の下で政策的意義と収益性、この両立を図りまして、安定的に剰余金を拡大していくということを期待しておるところでございます。\r\n　まずは、引き続き経営改善の取組などを行いながら累積損失の解消を図りまして、その後に得られた収益については、財務状況及び事業環境などを総合的に勘案しつつ、再投資への活用や国を含む株主への還元、これを検討してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_026","order":26,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/26","speech_text":"○木戸口英司君　このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。\r\n　総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。\r\n　今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような、施行後一定期間をめどとする検討規定は設けられていません。なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか、総務省の考え方を伺います。\r\n　法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば五年後をめどとして、ＪＩＣＴの運営状況や業務の在り方等について集中的に検証の機会を設けるということ、ＪＩＣＴの適正な運営を確保する上で有益ではないかと考えますが、今後どのように総務省として継続的な検証、見直しを行っていく方針なのか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_027","order":27,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/27","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴ法制定時におきましては、出資者の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、政府は、法律の施行後五年をめどとして、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨をＪＩＣＴ法の附則に規定いたしました。\r\n　その後、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、この検討規定に基づきましてＪＩＣＴ法の施行状況について検討を行い、二〇二一年十一月には検討結果としてＪＩＣＴの今後の運営方針と必要な措置を公表いたしまして、その後、二〇二二年二月にはこの検討結果を踏まえましてＪＩＣＴの支援基準の改正を行いました。\r\n　今回のＪＩＣＴ法改正案におきましては、ＪＩＣＴ法制定時、つまり、これからＪＩＣＴをつくっていくという段階と、ＪＩＣＴの設立以降約十年が経過した現状、支援する案件が増えているですとか組織が機動性高く運営されている状態ということで、現状とは状況が異なるものと考えてございます。そのような状況を踏まえまして、検討規定は設けてございませんが、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方などについては適宜適切に検討する必要があるものと考えてございます。\r\n　また、今後の継続的な検証、見直しでございますが、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会におきましては定期的な検証を行っているところでございますし、昨年開催されましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましてもガバナンス強化などの対応が指摘されているところでございまして、ＪＩＣＴにおいて着実に実施されるよう、定期的な対応状況の聴取などを通じましてＪＩＣＴを適切に監督してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_028","order":28,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/28","speech_text":"○木戸口英司君　やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。\r\n　そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。\r\n　ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策定して、二〇三二年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて、最新の見通しでは三年前倒しの二〇二九年度に累積損失解消とされています。この前提は、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほども申し上げましたけれども、順調にイグジット等が進んだ場合とされています、この投資回収ですね。\r\n　こうした見通しは、相応に楽観的な前提に根拠していないかということも懸念されます。地政学リスクが高まっているとして、総務省として、二〇二九年度に累積損失を解消するというＪＩＣＴの見通しの確度をどのように評価しているのか、下振れリスク、先ほども聞きましたけれども、この点がどの程度織り込まれているのか、まず総務省にお聞きします。\r\n　その上で、財務省にお聞きします。\r\n　財務省の財政制度等審議会財政投融資分科会においてＪＩＣＴの改善計画の進捗についてフォローアップが行われています。ＪＩＣＴの累積損失の現状と最新の見通しについて、財務省はやはりちょっと厳しく見ていると認識しておりますけれども、財務省としてどのように評価しているのか、伺います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_029","order":29,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/29","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　まず、布施田局長。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_030","order":30,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/30","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定したものでございます。具体的には、投資案件について一定の損失や投資回収遅延が生じ得ることなども想定いたしまして、下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しとなっているところでございます。\r\n　また、御指摘いただきましたような、改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消する見通しとなってございます。また、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒し、二〇二三年度に黒字に転じているところでございます。\r\n　以上のことから、その達成の蓋然性の高い見通しであると考えているところでございます。\r\n　総務省としましては、累積損失の解消の前倒しに向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_031","order":31,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/31","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　次に、財務省大臣官房渡辺審議官。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_032","order":32,"speaker":"渡辺公徳","speaker_position":"財務省大臣官房審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/32","speech_text":"○政府参考人（渡辺公徳君）　御指摘ありましたように、ＪＩＣＴの、現在、累積損失、二〇二四年度時点で百二十二億円ございますけれども、二〇二三年度以降、単年度黒字となって、現在、計画に基づいた数値を上回るペースで解消されつつあるということは御指摘のとおりかと思っております。\r\n　財務省といたしましても、ＪＩＣＴが経営改善の取組に努めながら、まずは二〇二二年五月に策定された改善計画に基づいて累積損失の解消を目指すことが重要であると考えておりまして、必要な取組を実施していただきたいと考えております。\r\n　その上で、私どもも財政制度審議会の分科会等でも議論しておりますけれども、ＪＩＣＴにつきましては、総務省において適切に指導監督していただいた上で、いずれにいたしましても、早期の解消に向けた取組を実施していただきたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_033","order":33,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/33","speech_text":"○木戸口英司君　時間がなくなりましたので、いろいろ課題、もう少し取り上げようと思っておったんですが、最後に大臣にお伺いしますけれども、最後の質問を。\r\n　地方やスタートアップ企業、また中小企業への支援拡大や放送事業に対する支援の今後の在り方、また郵便事業に対する支援の在り方という課題も今後あると思います。今後、我々もしっかりと見ていきたいと思います。また、人材の強化についても課題だと思っております。\r\n　その上で、大臣に最後の質問になりますが、平成二十七年の附帯決議、参議院総務委員会においても附帯決議が付されております。そして、昨年の会計検査院報告にもいろんな指摘があるところです。総務省がＪＩＣＴに対してどのような取組を行ってきたのか、また、今後、ＩＣＴ分野のプレゼンスを高めていく方針について、時間が来ましたので、簡潔で結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_034","order":34,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/34","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　この六項目の附帯決議を付されておるということで、いずれの項目についても取組を進めてまいったところでございます。一つだけ例を申し上げますと、人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということで、先ほど申し上げたような、現地大使館等も結節点として人的ネットワークを構築してきております。\r\n　また、会計検査院の報告書において累損の解消を目指せという指摘も受けておりまして、累々議論してきたように、しっかりと努力を続けておるところでございます。\r\n　まさに、この分野はデジタル化、ＡＩ化の進展を背景に大変大事な分野でございますので、先ほど成長戦略の議論もございましたけれども、この呼び水ということで、これまで以上の役割をしっかりＪＩＣＴが果たしていくように、また、リスクをしっかりと把握しながら、この損益、収益性も高めていくように取り組んでまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_035","order":35,"speaker":"木戸口英司","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/35","speech_text":"○木戸口英司君　終わります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_036","order":36,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/36","speech_text":"○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。\r\n　本日、このＪＩＣＴ改正法案についての質疑をさせていただきます。\r\n　私自身、元々ＫＤＤＩという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと足立康史議員にお願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございます、足立委員。是非、本日、皆さん、よろしくお願いをいたします。\r\n　私からは、今日は、この世界情勢を受けたときに、このＪＩＣＴをどう位置付けるのかという観点で主に質疑をさせていただきたいと思います。\r\n　先ほどから、出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言葉について触れながらの質疑がなされたというふうに思いますが、私自身も、この国際情勢、非常に緊張が高まってまいっているなというふうに思います。\r\n　例えば、二〇二二年、ロシアによるウクライナの侵攻がありましたけれども、当時、私、スペインのマドリードのビジネススクールにおりまして、隣に座っているアメリカ人のロブと、こういう情勢が今起きているということで、本当に自分たちは学んだりしていていいのかと、世界に対して何かできることはないのかというようなことを話したことを思い出したりもするようなところです。\r\n　それ以後も世界は不安定なまま来ていまして、この直近の中東情勢というところもあります。激動の時代だな、不安定な時代だなということを感じるわけなんですが、是非、今日、外務省の方にもお越しをいただいていまして、まず、外務省として、この国際情勢の緊張の高まりであったり地政学リスクの高まりをどう受け止めていらっしゃるのかということを一つ伺いたいというのと、今日、ＪＩＣＴの法案ということで、関連領域としてデータセンターや海底ケーブル等々あるわけですが、もしこの辺りで確認をされている事案等があれば、併せて教えていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_037","order":37,"speaker":"門脇仁一","speaker_position":"外務省大臣官房参事官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/37","speech_text":"○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。\r\n　委員から御指摘のあった情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあって、安全保障環境も一段と厳しさを増しております。\r\n　ロシアによるウクライナの侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携して、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。\r\n　イラン情勢について最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しているところであります。\r\n　そして、今議員の方から御指摘ありました海底ケーブルでありますけれども、これ情報化が進む国際社会の経済活動等を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。とりわけ、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、その安全の確保は極めて重要であると考えております。近年、バルト海、東アジアにおいて海底ケーブルの破損事案が発生しておりまして、我が国として重大な関心を持って注視しております。\r\n　こうした厳しい国際情勢の中で、引き続き、時代の変化、新たな課題に対応すべく、同盟国や同志国と連携しながら対応していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_038","order":38,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/38","speech_text":"○奥村祥大君　ありがとうございます。\r\n　国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。\r\n　是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れて、是非教えていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_039","order":39,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/39","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　今後の見立てということでございますが、近年の国際情勢は、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にあると認識してございます。\r\n　このような中、今後の国際情勢の見通しについて予断を持って申し上げることは困難ではございますが、緊張状態が続くことも想定いたしまして、情勢変化にも対応できる強い経済を実現することが重要でございまして、そのための必要な政策を講じていくことが重要と考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_040","order":40,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/40","speech_text":"○奥村祥大君　ありがとうございます。\r\n　やはり、この国際情勢、引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども、今、外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながら、総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。\r\n　国際情勢、やはり重要でして、先ほど出川委員への回答でもこの十年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失を被ったと、そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失も、米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったり、事業を始めた当初は想定できなかったものによってこうした損失が被っているというふうに認識をしております。\r\n　こうしたときに、民間の企業が海外投資に対して前のめりになれるのかどうかというところを是非考えたいというふうに思うんですが、そもそも官民ファンド、ＪＩＣＴに限らず官民ファンド全体がまずリスクマネーを供給をすると、それを呼び水として民間の投資を喚起をして事業投資を活性化していくと、行く行くは、官民ファンドは引いても民間がそのまま積極的にやってくれたらというような世界線で描かれていると思うんですが、この昨今の緊張の高まりで、外務省でもそう判断する、総務省でもそう考えるとなったときに、海外事業のポテンシャルを民間でも、我々として、政府としても認めながら、リスクが余りにも高まっているんではないかと。\r\n　そうなると、民間投資も、及び腰といいますか、少しリスクが高過ぎると判断をして、余り前のめりにはいけないんじゃないかなということを思ったりするわけなんですが、この点、総務省の皆さん、どのようにお考えか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_041","order":41,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/41","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　我が国企業における今後の海外事業の投資判断について一概に申し上げることはできませんが、国際情勢が緊迫化し、カントリーリスクを含め様々なリスクについて不透明性が高まっていることは一定の影響を及ぼし得るものと認識してございます。\r\n　例えば、国際情勢の影響を受けた資材価格の高騰なども相まって、海外事業への投資に対して慎重になることもあれば、より投資先の分散やサプライチェーンの多様化を通じてリスクを低減し、戦略的投資を継続することも考えられるところでございます。\r\n　他方、このような状況下でこそ、我が国の持続的な成長、経済安全保障を確保し、強い経済を実現するために、官民一体となった危機管理投資、成長投資が必要であると考えてございまして、総務省といたしましても、ＪＩＣＴとともに緊密に連携して、我が国企業の戦略的投資を促進してまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_042","order":42,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/42","speech_text":"○奥村祥大君　民間企業も、自分たちの努力で、多様化によってその投資をやっていくのではないかというようなところもありましたけれど、同時にリスクもあるだろうということかと理解をいたしました。\r\n　是非、ここから林大臣の御意見もいただきたいなというふうに思うわけなんですが、やはり民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うに当たってのリスクも高まっているということかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせてリスクマネーへの需要も高まるというふうに置いたときには、このＪＩＣＴへの需要はより一層高まってくるだろうということを私は見立てとして持っております。\r\n　先ほど林大臣も、三井物産時代のお話もありましたし、民間の側の論理も御存じかと思います。そんな中で、国益を確保していくというふうになったときには海外投資をやっていくということが必要になるわけですけれども、そう考えたときに、ＪＩＣＴに限らず、官民ファンドはリスクマネーの供給がやはり一義としてあるわけですから、これをし続けて、民間投資を喚起し続けていく、リスクが高まる世の中でも積極的に働きかけていくということが私自身は大事かなというふうに思うんですけれども、この点、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_043","order":43,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/43","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。\r\n　このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っております。\r\n　そういった状況の中で、やはり我が国の国益というものを確保していくためには、そういった意味でのリスクマネーの供給を滞らせずに、戦略的投資、これを促進していかなきゃいかぬと、こういうことでございます。\r\n　この法案を御審議いただいている今の時点でも、我が国の民間金融のみではデジタルインフラ事業等の海外展開に対するリスクマネー供給、先ほど来御議論いただいているように不十分な状況であると、こういう認識でございますので、このＪＩＣＴによる支援を継続することが必要であると、現時点の判断として、今回の設置期限の延長させていただいているところでございます。\r\n　引き続き、ＪＩＣＴには、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_044","order":44,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/44","speech_text":"○奥村祥大君　詳細にありがとうございます。\r\n　やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。\r\n　今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。\r\n　さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林大臣の御答弁の中にも、いろいろ、既存の官民ファンドの例も参考に二十年にまずセットしたということなんですが、あとは民業補完と、あとは民間資金を誘発するための時限的な機関という観点で期限を区切ったということと理解をしております。\r\n　ただ、やはり今日ここまでの私のこの質疑の議論の中で、国際情勢は不安定化をしていると、民間投資も、もちろんサプライチェーンの多様化等でリスクヘッジをしながらも、とはいえ、後退懸念がないとは言い切れないと。そうなったときに、リスク増大によって、民間のみでの投資は今後困難を極めていく可能性もより高いと。つまりは、今後の世界情勢が安定をすると見るのか、より不安定さを増していくのかと、どちらの立場に立つのかということかと思いますが、私としては、やはり不安定さを増していく世界になるのではないかという見立てを持ちます。そうなると、やはりこのリスクマネーの需要というのは、減っていくどころか、やはりむしろ上がっていくとなったときに、この十年という期間を設ける必要性がやはりあるのかどうかということを私自身は思っています。\r\n　先ほど、ＪＯＩＮというところで国土交通省の官民ファンドの例も挙がりましたけれども、このように、十年といった期限の延長ではなくて、無期限という形を取って、五年に一度見直していくといったような、そうした形の方がもう今この時代に合っているのではないかというふうに考えるわけなんですけれども、是非ここ、大臣の御意見、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_045","order":45,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/45","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。\r\n　これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。\r\n　このＪＩＣＴについては、ＪＯＩＮと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金を誘発するための時限的な機関として存続期間を設けておるところでございます。\r\n　先ほど外務省からも、この国際情勢に対する展望等がございました。私も、ロシアがウクライナに侵攻した当時の外務大臣でございましたので、こんなことが起こるんだなという第一印象を持ったというのを今思い出しておりましたけれども。先ほど両省からあったように、今後、国際情勢がどうなっていくのかを、今の時点で、ある一定の仮定を置いて、こうなるからこうだと言うのはなかなか難しいということであろうかと、こういうふうに思っておりまして、まさに今後の在り方については、国際情勢がどういうふうに変化していくかと、また、先ほど来申し上げておりますように、民間金融、エクイティー投資が育ってくるかといったような状況、さらには、我が国経済にとってどれぐらい重要性があるのかと、こうしたことを踏まえて適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_046","order":46,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/46","speech_text":"○奥村祥大君　ありがとうございます。\r\n　今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。\r\n　一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってＪＩＣＴもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進言をしていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_047","order":47,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/47","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。\r\n　これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の秘匿性、相手のあることであったりすることがございますので、そういうことに留意しつつ、やはり各ファンドにおいて適時適切に情報開示を行うこととするというような改正を行ってきておるところでございます。\r\n　したがいまして、このガイドラインに関する政府全体の議論の状況についても、今御議論させていただいたのは、国際情勢がどうなってくるかということを踏まえて、私がいて決めたときからまた変わってきたということであれば、それを踏まえて適時適切に検討していく必要があると考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_048","order":48,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/48","speech_text":"○奥村祥大君　ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。\r\n　最後、一問だけさせていただきたいと思います。\r\n　今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理解をしております。とはいえ、現下の状況下、やはり急激な変化等もあって、一〇〇％ということはないんではないかなというふうに私は思っています。そうなったときに、この利益の取り方というのが、株式の共同出資者への売却等で利益を確定をさせていくということと理解をしておるんですけれども、例えばそれを少し早めたり、早期に行うことでこのリスクヘッジを取っていく等々いろいろあると思うんですけれども、全般として、このエグジット戦略、どのように考えられているのか、最後、一問伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_049","order":49,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/49","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。ＪＩＣＴでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エグジットを行った案件もございます。また、ＪＩＣＴでは、マクロ経済、地政学専門家の顧問なども招聘いたしまして、カントリーリスク情報を投資判断の材料として活用しているところでございます。\r\n　総務省といたしましては、ＪＩＣＴから支援事業のモニタリング状況について定期的に報告を受けてございまして、このカントリーリスクの観点も踏まえたエグジット戦略の検討が適切に行われていくように、引き続き適切に監督をしてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_050","order":50,"speaker":"奥村祥大","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/50","speech_text":"○奥村祥大君　期待しています。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_051","order":51,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/51","speech_text":"○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。\r\n　先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。\r\n　私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向けまして、是非、総務省また消防庁の皆様にも御尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。\r\n　その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の件でお尋ねをさせていただきたいと思っております。\r\n　このＪＩＣＴ法につきまして、平成二十七年の当時、成立に向けて議論がされていた際のことでありますけれども、当時の背景の一つといたしましては、日本の経済成長のために、アジアなど海外で拡大が見込まれるこの通信・放送・郵便サービスの需要を積極的に取り込んでいく必要があることであったり、また、各事業が規制分野であることから、政治リスク、需要リスクを踏まえたサポートが有効であると、こういった説明がされていたところであります。\r\n　その上で、今般のＪＩＣＴ法の法改正の背景におきましては、これらに加えて、グローバルな環境変化に応じた経済安全保障の観点からもデジタルインフラの海外展開の重要性ということが示されています。\r\n　法律の成立当初からどのように世界情勢や社会環境が変化しているかということについての御認識と、その中で今後の海外通信・放送・郵便事業支援機構がどのように展開していくことが求められるか、大臣の所見を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_052","order":52,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/52","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。\r\n　この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。\r\n　こうした認識の下で、総務省において情報通信成長戦略官民協議会、これを開催させていただきまして、経済安全保障などの観点から官民投資を重点的に支援するということが必要と考えられる主要な製品、技術としてこの三つを位置付けておりまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスということでございます。これらの三つのものについて、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。\r\n　ＪＩＣＴには、今後取りまとめるこの官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくことを期待しておるところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_053","order":53,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/53","speech_text":"○佐々木雅文君　本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。\r\n　その上で、今後のこのＪＩＣＴ、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。\r\n　この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどがあるところであります。そうした意味で、そうした組織体制や運用という面におきまして、他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことができる場面も多くあるのではないかと思います。\r\n　そこで、この海外通信・放送・郵便事業支援機構において、そうしたノウハウ等についてどのように運営に、運営面で生かして、組織の運営面で生かすことができているのか、御見解を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_054","order":54,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/54","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　官民ファンドの活用推進を図るとの観点から、官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり関係行政機関が連携して行うために、内閣官房長官の下で官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が開催されてございます。この会議で報告されました他の官民ファンドの取組は、総務省及びＪＩＣＴにおきましても経営改善の参考とさせていただいてございます。\r\n　例えば、ＪＩＣＴでは、話題になりました地政学分野の顧問を招聘いたしましてリスク管理の体制を強化するということもございましたし、総務省で昨年十月から開催いたしました有識者検討会におきましては、ＪＯＩＮで改善することとされましたリスク管理、情報開示、組織体制、これらの観点を含めまして、更なるガバナンス強化の対策をしていくことというようなこともその有識者検討会の中では提言として取りまとめられたところでございます。\r\n　総務省としましては、ＪＩＣＴが他の官民ファンドとの間で効果的な連携、また知見の共有などを進めましてＪＩＣＴの運営に生かしていくことができるよう、その取組を後押ししてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_055","order":55,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/55","speech_text":"○佐々木雅文君　今お話ありましたとおり、多くの官民ファンドある中で、より効果的で有効的な運用をしていくことによって、この組織の発展性という部分でも是非意識付けをしていただければなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。\r\n　この海外通信・放送・郵便事業支援機構は民業を補完するものであるということが前提になっているわけですけれども、反面、挑戦的な領域に対しましてもこの民間事業者の海外展開を支援するというものであって、その意義は大きなものがあるというふうに思います。\r\n　他方で、民間事業者におかれても、デジタルインフラ事業等を継続していく中で収益性を高めていく必要があるところでもあります。そうした中で、このリスクテークをしてチャレンジをしていくということは大変重要なことでありますが、そもそも需要に見合わないような状況が発生しているのであれば継続の余地もないというふうな事態にも陥りかねません。\r\n　そうした意味で、今後の市場動向について具体的にどのように認識をされていらっしゃるのか、その点の御見解も伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_056","order":56,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/56","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴの支援対象でございます情報通信分野では、国際競争が激化し、グローバル市場における日本企業の売上げシェアの低下、デジタル赤字の拡大など、我が国の置かれている状況は厳しくなっていると認識してございます。\r\n　世界の情報通信市場は、二〇一二年には支出額ベースで二百九十一・一兆円であったものが、二〇二四年には七百二・一兆円まで拡大するなど、引き続き成長傾向でございます。\r\n　今後の市場動向の見通しといたしましては、例えば、世界のデータセンターの市場規模は、二〇二〇年には約八・八兆円だったものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円までと拡大することが予測されているところでございます。\r\n　一方、近年、経済安全保障の観点からデジタルインフラの重要性が一段と高まる中で、我が国企業が海外において戦略的な投資を行う際の呼び水となり、我が国経済の持続的な成長に資するというＪＩＣＴの支援が、その取組を通じまして経済安全保障の更なる確保にも貢献していくことを期待しているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_057","order":57,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/57","speech_text":"○佐々木雅文君　また、少しちょっと観点が変わりますけれども、そうした市場動向を踏まえて展開を今後見据えられるところの中で、この支援対象となる事業の性質上やむを得ない部分もあるかと思いますが、支援を今受けている事業者というのはいわゆる大手の企業が中心になっているところでもあります。この数年間でポートフォリオにも変化が出てきているということは承知をしているところですが、それでも依然として大手企業が多く占めているという状況が生じているところでもあります。\r\n　支援基準を充足していくという部分で難しい面はあるかもしれませんけれども、海外展開を支援していくという観点からも、例えば中小の企業であったりとか地方在の企業であったり、そうした事業者の皆さんに対しても今後対象になり得る部分があるのではないかというふうに考えられます。\r\n　そうした面で、この大手企業以外の事業者に対する支援や取組につきまして現在検討をされていることがあるかどうか、大臣の所見を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_058","order":58,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/58","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　言うまでもなく、中小企業は雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を牽引する中堅企業、成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されるところでございます。実際に、沖縄県の中小企業、これを支援する実例も出てきておるところでございます。\r\n　総務省において、去年の十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方の企業ですとかスタートアップ企業ですとか中小企業、これを一層支援すべきだとされたところでございます。\r\n　一般的で、企業によって差はあると思いますけれども、中小企業は海外事業に関する情報ですとかノウハウが不足していることが多いので、それが海外展開に至らない一因となっていると、こういうことが指摘されておりますので、ＪＩＣＴが蓄積した海外展開に必要な知見、またネットワーク、これを中小企業などに還元するというのは有効だと考えております。\r\n　総務省では、海外市場調査ですとか実証実験などを通じて中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおりまして、ＪＩＣＴには、こうした取組と連携を図りながら、地方企業、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくように促してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_059","order":59,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/59","speech_text":"○佐々木雅文君　ありがとうございます。\r\n　今お話しいただきましたとおり、是非、中小や地方の企業の皆さんにも効果が波及していくように、これまでの知見等の展開をしていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。\r\n　先ほど来、私もこのＪＩＣＴとか余り略さずに海外通信・放送・郵便事業支援機構と正式名称で申し上げているのは実は意味がありまして、現状、海底ケーブルやデータセンターなどの通信関係の事業が中心になっている部分があるかと思います。そして、放送や郵便事業の分野について、現状どのようになっているのかについて、また、今後どのような展開を検討されているのかという部分につきまして、現状の御見解を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_060","order":60,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/60","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴによる支援しています案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となっているところでございます。\r\n　この要因といたしましては、放送・郵便分野は、このデータセンターを始めとする通信分野と比べまして、その市場のプレーヤーが少なく、またプロジェクトの組成機会も少なかったことが考えられるところでございます。\r\n　ＪＩＣＴにおきましては、案件形成に向けて放送、郵便関係企業と議論を重ねていると伺ってございまして、今後、これまで培ってきました組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送・郵便分野における取組を進めていくことを期待しているところでございます。\r\n　総務省といたしましては、在外公館と連携しながら、各国のニーズについても情報収集していきまして、ＪＩＣＴによる放送・郵便分野の案件形成を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_061","order":61,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/61","speech_text":"○佐々木雅文君　ありがとうございます。\r\n　ある意味で、この成長戦略とともに安全保障という観点からも、この日本の仕組み等を海外にも普及させていくという部分は意味があるところだと思いますので、こうした放送や郵便事業という国の仕組みに関するような部分でも、各国にそうした支援ができるような部分はこれからも是非取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。\r\n　次の質問に行きますが、昨年、数度にわたりましてこのＪＩＣＴの在り方に関する検討会が行われておりまして、この対象となっている事業者の皆様からもこれまでの状況についてヒアリングをされているところであるかと思います。\r\n　その中で、議事録、議事要旨等を拝見しますと、このＪＩＣＴが関与することによって対外的な信頼を得られること、また中長期的な視点でビジネス展開をすることなどの有用性が示されておりまして、ＪＩＣＴの存在意義を確認できるものだというふうに受け止めております。他方で、この議事要旨という性質があるのかもしれませんけれども、そこに記載されている内容は、基本的にはほぼポジティブな発言が多く残っているように見受けられます。\r\n　今後に生かしていく上でも、改善点を含め、反省材料であったりとか不安要素、要検討事項などの声はなかったのかどうか、もしあったとするのであれば、どのように今御検討されているのか、その点の御見解を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_062","order":62,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/62","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　昨年、総務省において開催しましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会では、ＪＩＣＴが海外展開を支援している事業者六者からヒアリングを行いました。\r\n　ヒアリングでは、ＪＩＣＴの海外事業、ＩＣＴ事業、金融等に係る専門性、また意思決定の早さというところを評価する声があった一方で、改善点といたしましては、ＪＩＣＴによる支援決定までのリードタイムの、もっと短くしていく、短縮していくべきですとか、柔軟な資金供給スキームを希望する、このような御意見もいただきました。また、外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する政策的意義を明確にすべきといった改善点も御指摘いただいたところでございます。\r\n　総務省といたしましては、これらの指摘事項へのまずＪＩＣＴの対応状況を注視し、また外部有識者の御知見もお借りしながら、適切にＪＩＣＴの経営状況を監督してまいりたいと考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_063","order":63,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/63","speech_text":"○佐々木雅文君　より一層有効な経営改善に努めていただきますように、今お話ありましたような御意見も含めて御対応いただきたいというふうに思います。\r\n　冒頭にも申し上げましたこの平成二十七年の議論の背景、議論がされていた背景としては、この海外需要を取り込んでいくことであったりとか、また規制分野に対する対応ということが示されて説明をされていますが、それに加えまして、地デジ、当時の地デジの日本方式の海外展開で培った人脈等を生かして、このＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることも可能であるということも背景の一つとして説明をされております。\r\n　そうした部分もあったからかと思いますが、当時の附帯決議には、「機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保及びその積極的な活用等が図られるよう努めるとともに、相手国との人的ネットワークの構築に積極的に取り組むこと。」ということが盛り込まれております。\r\n　こうした人的ネットワークの構築という部分も含めまして、その後の検証等を含め、進捗状況等確認されていること等ありましたら、その点の御見解を伺います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_064","order":64,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/64","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴ法制定時の附帯決議を踏まえまして、ＪＩＣＴでは、その現地の大使館とも連携しつつ、相手国との人的ネットワークの構築に取り組んでございます。具体的には、主に現地の大使館や相手国の在京大使館を結節点といたしまして各国との連絡経路を確保いたしまして、現在二十一の国、国際機関との間で人的ネットワークを構築しているところでございます。\r\n　この人的ネットワークを活用いたしまして、例えばですが、案件につきまして地政学リスクの分析などを支援するという事例もございますし、案件によっては、相手国のところでのイベントなどにこのような培った人的ネットワークの方々にお越しいただく、協力していただくというような事例も出てきているところでございます。\r\n　総務省としては、引き続き、このようなＪＩＣＴによる人的ネットワークの構築の取組をしっかりと後押ししてまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_065","order":65,"speaker":"佐々木雅文","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/65","speech_text":"○佐々木雅文君　ありがとうございます。\r\n　このＪＩＣＴの機構があるということは、今後の日本の国際戦略の一環としてもより大きな役割を果たしていく部分があるかと思いますので、今後、総務省の皆様としましても、そうした位置付けの中でより組織が発展できるように、是非お力を尽くしていただければというふうに思います。\r\n　以上で質問を終わります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_066","order":66,"speaker":"石井苗子","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/66","speech_text":"○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。\r\n　冒頭、私からも、三陸沖地震と津波警報で避難をされている方々、また、昨日の山林の火災で被害を受けまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。\r\n　私は、本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術をＪＩＣＴがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。\r\n　最近のＡＩ技術を見ていますと、急速な開発をしておりまして、それを商品化すると利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。\r\n　例えば、画像の編集というのは、かつて人がやっていたわけなんですが、お金を出せばＡＩがスピーディーに無限蔵に編集をしてくれます。選挙ポスターなんかも、原材料を与えて、ＡＩが、有料なサービスとなりますと、条件をいろいろ入れますと、いろんな表情にもう無限蔵にスピーディーに変化してきまして、何だかアンドロイドみたいになって出てくるようなこともあって、見ていて気持ちが悪くなるようなこともございます。\r\n　そのように、その技術を商品化させれば稼げるというようなイメージを、私はサイバーセキュリティー技術の分野でも同じ流れが欲しいと思っています。開発すれば稼げるというイメージが定着してほしいと思っているんですが。\r\n　質問です。これまでにＪＩＣＴが支援した案件で、サイバーセキュリティー技術を使った製品の海外展開ですね、当たるものがありますでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_067","order":67,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/67","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　これまでの十年間におきまして、ＪＩＣＴは二十八件の支援決定を行ってございますが、サイバーセキュリティー技術を使った製品やサービスの海外展開に当たる案件の支援実績はございません。\r\n　一方、サイバーセキュリティー分野において日本企業の国際競争力を高めていくことは我が国の経済安全保障を確保する観点から重要でございまして、委員御指摘のとおり、稼げるというイメージが定着し、戦略的な投資が加速していくことが期待されているところでございます。まだ支援決定にこそ至っていないものの、ＪＩＣＴにはサイバーセキュリティー技術の海外展開に関する相談も寄せられていると承知しているところでございます。\r\n　今後の海外市場の開拓に向けて、日本企業の戦略的な投資の呼び水として適切に役割を果たしていくよう促してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_068","order":68,"speaker":"石井苗子","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/68","speech_text":"○石井苗子君　ありがとうございます。\r\n　二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。\r\n　ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術を売り込むという、稼げる分野というのがどこにあるかという、チャンスをどこかでつくってほしいと思ったので少し調べましたら、日本が独自に技術を展開しているというものがインドにございまして、インドの銀行のシステムに日本のサイバーセキュリティー技術を入れ込んだというものがあります。インドで成功している日本の企業を見付けました。最近の巧みなネット詐欺による被害からユーザーを守るということにもなります。双方向の承認技術の悪意のあるサービス、例えば成り済ましですね、フィッシング詐欺と呼ばれているものです、こういったものをユーザーから守ることができる技術です。\r\n　セキュリティーといいますと、パスワードというのが非常に身近にあるんですけれども、パスワードは、忘れちゃいけないと思って、覚えていなきゃいけないと思って、附箋に書いてパソコンの横に貼ったりなんかしている方がいらっしゃいますが、それは、システムは理解していらっしゃいますけれども、セキュリティーを確保していることには全くならないという。\r\n　そのパスワードなんですが、ある日本企業がそのパスワードなしで安全に本人確認ができる、決済できる技術を開発してインドの銀行で使用しているという例がございました。サイトを開くと毎回違う番号が表示されてきて、簡単にログインされて、パスワードなしでセキュリティーに問題なく操作ができるということなんですね。開くと、サイトに入ると毎回毎回違う番号が表示されるので、それを入力すればパスワード、パスワードという面倒な作業から解放されるということなんです。\r\n　さて、これが、その技術自体が安全なものかどうかということに関しましては、国際的な決済セキュリティー基準というのがありまして、ペイメント・カード・インダストリー・データ・セキュリティー・スタンダードという、ＰＣＩＤＳＳというものがありまして、この日本の企業は二〇二六年四月九日に、若干二週間前にこの国際基準を取得しております。恐らく最新なものだと思います。インドの例が一つですけれども、インドの次の地域で展開していってほしいと私は思っております。\r\n　そこで質問なんですが、サイバーセキュリティー技術の海外展開の相談というのがあると思うんですけれども、果たして、その政策性とか収益性、こういったものを審査しなければいけないと思うんですが、このＪＩＣＴの判断というのがあると思うんですけれども、海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_069","order":69,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/69","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　サイバーセキュリティー分野は、現状、海外の技術、製品への依存度が高いために、今後増大する需要を見越して、我が国のサイバーセキュリティー産業、技術基盤を強化していくことが急務となってございます。このような観点から、サイバーセキュリティー分野は日本成長戦略会議の下の支援すべき戦略分野の一つに位置付けられているというところでございます。\r\n　ＪＩＣＴにおきましても、我が国企業が海外においてサイバーセキュリティー関連サービスを事業として展開する取組につきまして、民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには支援対象になり得ると考えているところでございまして、サイバーセキュリティー分野における海外市場の獲得に向けた戦略投資の呼び水としての役割が期待されていると考えているところでございます。\r\n　これまでもＪＩＣＴでは、このサイバーセキュリティー関連サービスの海外展開に対する支援をしていくということを見据えまして、サイバーセキュリティーに関するセミナーを開催するなど、日本企業のニーズを、海外に出ていくニーズをくみ上げるための取組を行ってきているところでございます。\r\n　今後、総務省を始めとする政府におけるサイバーセキュリティー技術の海外展開の取組との連携も図りながら、ＪＩＣＴによるサイバーセキュリティー分野における案件形成というものも促してまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_070","order":70,"speaker":"石井苗子","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/70","speech_text":"○石井苗子君　そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。\r\n　案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、そのほかのことで、大臣は技術に関してどのようにお考えがあるかということをまとめていただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_071","order":71,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/71","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会で官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして海底ケーブルを位置付け、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。\r\n　また、今国会に経済安全保障推進法などの改正案提出されておりますが、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に、重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供、これを確保するための措置も盛り込まれておるところでございます。\r\n　総務省として、この必要な予算の確保に向けて、引き続き、官民協議会での議論や関連する制度整備の状況などを踏まえつつ、例えば海底ケーブル敷設船の保有体制を強化することによって、敷設、保守能力の向上など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めてまいります。\r\n　先ほど技術ということも申し上げましたように、イノベーションがこの技術を利用して行われていくことによって成長、付加価値が付いてくるということでございますので、まずどうやって最初の技術を生み出すかと。また、往々にして、我が国の場合は、この技術の最初のシーズは出るんですが、それを商業化していくところが非常に後手に回るということがかつてもございましたので、そういうところにも意を用いていきたいと考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_072","order":72,"speaker":"石井苗子","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/72","speech_text":"○石井苗子君　是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。\r\n　終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_073","order":73,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/73","speech_text":"○中田優子君　参政党の中田優子でございます。\r\n　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。\r\n　それでは、早速始めてまいります。\r\n　官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。\r\n　今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。\r\n　しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。\r\n　一方で、先ほどの、先生方からもたくさんお話出ております、同様に海外インフラを展開する支援をしておりますＪＯＩＮ、通称のＪＯＩＮであれば、あらかじめ期限を設けない、オープンエンド、そして五年ごとの見直しにより存続の是非を判断する仕組みが取られております。\r\n　ちょっと、ずっと繰り返しにはなりますけれども、御答弁を聞いていた中で、改めてここで、近年はＪＩＣＴについてもデータセンターや海底ケーブルといった投資回収までに長期を要する案件というものも増加しておりまして、この十年間という期限設定そのものが事業の性質と必ずしも整合的ではないのではという指摘もございます。\r\n　ここでまた改めて、林総務大臣にお伺いをいたします。\r\n　こういった形で、ＪＯＩＮとは異なる投資期間を目的としており、いろんな状況を鑑みてこの十年間延長するというお話でありますけれども、再度、十年間というこの期間を設定した、ここに対しての明確な御答弁をいただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_074","order":74,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/74","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。\r\n　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。\r\n　ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると承知をしておるところでございます。\r\n　一方、ＪＩＣＴにつきましては、ＪＯＩＮと同様の例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり存続期間を設けておりまして、海外における通信・放送・郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込める期間、これがおおむね十年から十五年であるということを踏まえて二十年間の存続期間を設けたところでございます。ＪＩＣＴの設立から十年が経過した現在、本法案においても同様の考え方の下で十年間の延長としているところでございます。\r\n　今後のＪＩＣＴの在り方については、民間金融の状況、我が国経済や国際情勢なども踏まえつつ、適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_075","order":75,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/75","speech_text":"○中田優子君　今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。\r\n　そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。\r\n　様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。\r\n　次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。\r\n　日本の官民ファンド全体では収益は黒字とされておりますが、特にこういった海外展開型のファンドにつきましては赤字の案件も多く、やはり海外投資の難しさが改めて浮き彫りになっていると考えております。\r\n　そうした中で、ＪＩＣＴは海外企業への直接投資も可能なスキームを有しており、その投資がどのように我が国の国益に資するかについてはより一層の説明責任が求められると考えております。例えば、インド太平洋地域における海底ケーブル事業では、日本企業のみならず、外国企業も含めた共同出資の形態が取られております。\r\n　しかしながら、このようなスキームは、一見しますと、日本の公的資金が海外企業の収益機会の拡大に使われているのではないか、そのほか、我が国の企業への利益還元が限定的にならないのか、そしてインフラの主導権を海外企業に握られるリスクがあるのではないか、こういった観点から、国益に反するのではないかとの疑念を招きかねません。\r\n　そこで、お伺いいたします。\r\n　こうした国際共同事業について、どのような観点から政府は国益に資すると判断しているのか、具体的にお示しをお願いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_076","order":76,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/76","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。\r\n　例えば、ＪＩＣＴは、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的なインフラを構築することに寄与してございまして、我が国を含む地域の経済安全保障の確保に貢献するなど、国益にかなった支援であると考えてございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_077","order":77,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/77","speech_text":"○中田優子君　他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。\r\n　しかし、この出資比率、おっしゃっていただいた部分や、実際のこういった支配権についてはやはり外部からでは見えにくい構造となっております。民間企業も入っておりまして、当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれども、そこも課題の一つであると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形でのできる限りの見える化をお願いしたいと思っております。\r\n　次に、海外企業への直接投資についてお伺いします。\r\n　投資資金が海外に流出するだけで、日本企業の技術力や競争力の強化につながらないリスク、もう一つは、投資先企業における資金の使途が不透明となり、不適切利用や本来の政策目的と異なる用途に流用されるリスク、また、ガバナンスが十分に利かず、経営関与が限定的となるリスク、こういった複合的な課題も指摘されております。\r\n　こうしたリスクに対し、どのようなモニタリング体制を継続して行い、ガバナンス措置を講じ、そしてどのように国益の確保を担保しているのか、具体的なリスク管理の枠組みについて御説明をお願いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_078","order":78,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/78","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴにおける投資判断におきましては、我が国の国益に反する事業運営などを防止すべく、日本企業及びＪＩＣＴによる投資先のガバナンス確保を重要な判断要素の一つとしてございます。実際に、現在海外企業に対して投資している案件につきましては、いずれも日本企業が筆頭株主となり取締役を派遣しているなど、投資先のガバナンス確保が適切に行われているところでございます。\r\n　また、ＪＩＣＴ法に基づきまして定められましたＪＩＣＴの支援基準では、対象事業が公的な資金による支援を受けることに鑑み、対象事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制を確保するなど、対象事業者が適切な経営責任を果たすことが見込まれることを支援基準の一つとして定めてございまして、ＪＩＣＴにおいては、ＪＩＣＴが投資した資金が適切に活用される体制が確保されているかも含めまして投資判断を行ってございます。\r\n　さらに、ＪＩＣＴにおきましては、週次で全社会議や原則四半期のモニタリング会議なども通じまして投資先の事業状況や財務状況なども確認して、適切な事業運営が行われているところをモニタリングしているところでございます。\r\n　総務省といたしましては、ＪＩＣＴの我が国経済の持続的な成長に寄与するという設立目的に照らしまして、ＪＩＣＴにおいて投資先での国益にかなった適切な事業運営を確保するための取組が行われているか、ＪＩＣＴにおける投資先のモニタリング状況の定期的な聴取などを通じまして、また、今後の対外に対する説明もしっかりしていくことなども通じまして、適切に監督を行ってまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_079","order":79,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/79","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。\r\n　やはり海外企業の買収となりますと、国内ＭアンドＡ以上に、言語のハードルでありますとか海外法令の確認等、当然に難易度やリスクが上がると思っております。その上での国益の担保、そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、民間事業者を頼りにするのではなく、引き続き政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。\r\n　続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。\r\n　今おっしゃっていただきましたＪＩＣＴ法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのかというところが見えにくいとの指摘もございます。\r\n　ＪＩＣＴへの支援が、雇用の創出、通信インフラの高度化による利便性向上、そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こういったことを通じて最終的に国民生活の安定や豊かさにどのようにつながっていくのか、具体的な流れを含めて分かりやすくお示しをいただきたいです。\r\n　また、先日の衆議院の総務委員会においても青木ひとみ議員から類似の質問がありましたが、理事者の答弁の方がやや抽象的であったと受け止めております。とりわけ、物価高の中で生活に不安を感じている国民に対し、どのような形で実感できる還元となるのかという観点から、政府として、より丁寧な説明を行うべきではないでしょうか。\r\n　改めまして、国民に向けた分かりやすい答弁をお願いいたします。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_080","order":80,"speaker":"堀内詔子","speaker_position":"総務副大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/80","speech_text":"○副大臣（堀内詔子君）　ＪＩＣＴによる支援が我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与することで、国民の所得向上や雇用の安定など、国民の生活に還元されていくと認識しております。\r\n　具体的には、この十年間のＪＩＣＴの実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っており、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、それによって誘発された民間投資額が七千百六十七億円と、ＪＩＣＴの投資額に対する民間投資額は約六・二倍となっております。これらの支援は、日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水として機能しているものと考えております。\r\n　また、ＪＩＣＴには情報通信分野における国内の中小企業による海外展開の支援も期待され、実際に沖縄県の中小企業を支援する実例も出てきているところであります。\r\n　情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置付けられており、官民投資ロードマップが取りまとめられています。その実行に当たって、今後もＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められております。\r\n　このように、日本企業への支援や、それによる民間投資の誘発によって、我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与し、更なる国民の所得向上や雇用の安定、そういったところにおいて国民の生活に還元されていくことを期待しているところでございます。\r\n　先ほど、日本戦略成長会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略会議の一つに位置付けられていて、官民ロードマップに取りまとめられてこれからまいります。表現がちょっと違ったようですが、これから官民ロードマップに取りまとめられていくということを改めて申し上げます。\r\n　そして、先ほど御質問にあったように、国民生活にいかにしっかりと寄与していくかということについては、更なる国民の所得向上や雇用の安定など、そういった部分において国民の生活に還元されていくということを期待しているところであります。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_081","order":81,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/81","speech_text":"○中田優子君　今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。\r\n　そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。\r\n　官民ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。\r\n　官民ファンドの運営において収益性の確保が重要であることは当然でありますが、他方で、短期的な収益のみを過度に重視すれば、インフラ整備、新興国市場の開拓、そして経済安全保障上の重要な分野への投資といった中長期的な大きな国益につながる案件が十分に支援されないおそれもございます。特に、通信インフラやデータ基盤、そして安全保障や産業競争力の観点からも極めて重要であり、必ずしも短期収益だけで評価すべきではないと承知してございます。\r\n　そこで、お伺いいたします。\r\n　仮に、短期的には収益性が低く、あるいは一定の赤字が見込まれる場合であっても、中長期的に見れば我が国の経済発展や経済安全保障に資するのであれば、引き続きＪＩＣＴによる支援を拡大するべきと考えますが、政府の御見解をお示しください。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_082","order":82,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/82","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴによる投資は、政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められております。ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましては、これを前提としつつも、一定の収益性を確保しつつ政策的意義を重視する案件や一定の政策的意義を確保しつつ収益性を重視する案件などを組み合わせ、ポートフォリオ全体の中で政策的意義、収益性のバランスを確保すべきとの意見が取りまとめがなされたところでございます。\r\n　総務省としては、この取りまとめも踏まえまして、ＪＩＣＴにおいて収益性のみを重視するのではなく、ＪＩＣＴの我が国経済の持続的な成長に寄与するという設立目的も踏まえまして、政策的意義を重視した案件も支援がしっかりなされるよう、適切にＪＩＣＴの監督を行ってまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_083","order":83,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/83","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。\r\n　やはりＪＩＣＴの強みとしましては、民間が取れないリスクの補完、そういったところを支援していくというところもありますので、是非とも、中長期的に我が国の経済発展そして経済安全保障に資するものでありましたら、積極的に支援の拡大をしていただきたいと思います。\r\n　それでは、最後になります。\r\n　そうですね、官民ファンドのこういったところありますけれども、様々ないろんな累積赤字があったりですとか、機構の数が多いのではという御指摘の下に、官民ファンドの統合や機能再編については政府としてどのように考えているのでしょうか。また、これまでの有識者会議や多くの検討会におきましてそのような議論が行われてきたのか、行われていたとすれば、その内容についてもお伺いできますでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_084","order":84,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/84","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　官民ファンドの統合に関しての御質問だと御理解いたしますが、委員御指摘のとおり、その官民ファンドを統合することによりまして共通経費の負担が軽減されるということも考えられますが、一方で、優良案件の発掘、組成、事業の成功のためには、それぞれの機関が専門性に基づいて機動的に柔軟に業務を行い、投資分野に即した目利き能力を発揮することにより、また、そうしてノウハウを蓄積することが効率的かつ効果的だと考えてございます。\r\n　ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、今後もＪＩＣＴの専門性を生かして我が国事業者の支援を実施していくため、専門性の強化に引き続き努めるべき、専門ファンドとしての機動性、迅速性の確保に引き続き努めるべきとの提言がまとめられたところでございます。\r\n　組織の在り方につきましては、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表に基づく官民ファンドの統廃合に係る枠組みも踏まえながら組織の在り方については検討することが必要と考えているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_085","order":85,"speaker":"中田優子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/85","speech_text":"○中田優子君　ありがとうございます。\r\n　レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。\r\n　そうした中で、世界の流れや技術の革新、こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。\r\n　既に国会でも御議論のある、まあ別ではありますけれども、国営ファンドの検討等も含めまして、世界をリードできるような市場開拓を進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_086","order":86,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/86","speech_text":"○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。\r\n　官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。\r\n　本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。\r\n　この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_087","order":87,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/87","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴでは、設立後、最初の三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したこともございまして、二〇二四年度末の累積損益は百二十二億円のマイナスとなってございます。ＪＩＣＴは、主にこれらの案件につきまして、地政学リスクに係る深い分析の不足ですとか投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク耐性の不足、これらをその理由として挙げているところでございます。\r\n　その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの理由を踏まえた投資リスク管理に取り組みまして、二〇二三年度からは単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗してございまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消できる見込みとなってございます。\r\n　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定されたものでございます。加えて、適切に投資案件のモニタリングを実施いたしまして、リスクを早期に察知し迅速に対応策を講じるなど、投資リスクの管理を徹底する中で、二〇二八年度頃以降に大型案件の投資回収を見込んでいるところでございまして、二〇二九年度の累積損失の解消は達成の蓋然性の高い見通しであると考えてございます。\r\n　総務省としては、累積損失の確実な解消に向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督を行ってまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_088","order":88,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/88","speech_text":"○伊波洋一君　公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。\r\n　延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_089","order":89,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/89","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴは、海外のデジタルインフラ事業などに対するリスクマネーの供給が不十分な状況にある中、民業を補完し、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立されてございます。これまで十年間、ＪＩＣＴは先導的な役割を果たしてきており、海外事業に対する投資を通じて、規制リスクや適切な投資スキームなどに関する一定の知見を蓄積しているほか、現地大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築してまいりました。\r\n　委員御指摘の出口戦略でございますが、総務省としては、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになったと判断できれば、ＪＩＣＴの設置期限を更に延長する必要はないものと考えてございます。\r\n　今後、ＪＩＣＴにおいて、その知見や人的ネットワークを民間企業に還元することを促すことによりまして、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行い得る環境が整備されるよう、総務省としても促してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_090","order":90,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/90","speech_text":"○伊波洋一君　官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。\r\n　総務省は、ＪＩＣＴについて、二四年度末までに累積投資は千百五十九億円、これに誘発された民間投資は七千百六十七億円であり、呼び水効果は六・二倍と説明しています。しかし、七千百六十七億円は、単にＪＩＣＴと民間が協調して実施した投資額の合計にすぎません。この投資が文字どおり呼び水となって民間の投資が引き出された、国の投資がなければ民間の投資がなされなかったであろうという関係は明らかではありません。\r\n　そのような調査は行っていないのでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_091","order":91,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/91","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴは、その誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては明確なお答えは困難ではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。昨年、総務省において開催いたしました有識者検討会におきましても、事業者からＪＩＣＴが参画することにより案件組成が円滑に進んだという声もいただいているところでございます。\r\n　ＪＩＣＴにおいて、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのか、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくことが重要でございまして、総務省としても適切に監督してまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_092","order":92,"speaker":"伊波洋一","speaker_position":"","speaker_group":"沖縄の風","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/92","speech_text":"○伊波洋一君　残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。\r\n　残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。\r\n　私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策定で、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とされていると報じられました。島外避難は先島を戦場にするためではないかと、このようにただしました。当時の中谷防衛大臣は、日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの下で共同計画を策定、更新する、有事に際して住民の安全をしっかり確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要である、特に沖縄県の離島の住民避難については、国が積極的に支援を行う、山口、九州に対して、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところであり、これは住民の避難の実効性の向上のためであると答弁しました。先島住民が、戦域、戦場になることを認めています。台湾有事は当初から米軍の戦略であり、日本を対中戦争に巻き込むためのものです。\r\n　二〇一二年四月に米国海軍協会のプロシーディングス紙にトシ・ヨシハラ氏が「アメリカ流非対称戦争」を発表し、翌月、一二年五月の海上自衛隊幹部学校の戦略誌、「海幹校戦略研究」に翻訳されて載りました。第一列島線での中国艦隊の太平洋への進出を阻止するために、石垣島と宮古島に自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配備し、核戦争へのエスカレーションを防いで、米中戦争にさせないために、米国の同盟国による制限海洋戦争とすることを提起されています。\r\n　これ以降、この論文を提起して、南西諸島の自衛隊ミサイル基地建設や、様々な日米共同訓練や共同演習が実施されてきました。最近行われたキーンソード二〇二五も、この演習でも、実は自衛隊だけが戦い、米軍は戦っておりません。このような状況をしっかりやっぱり私たちは認識をすべきであって、そういう中で、この先島の人を全員避難させる、そしてこの地域を戦場にするというような計画は国民保護とは言えないと思います。是非そのことをしっかり、是非御理解いただいて、これからも指摘し続けたいと思いますので、説明といたします。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_093","order":93,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/93","speech_text":"○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。\r\n　ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。\r\n　まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。\r\n　官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。\r\n　しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、通称ＪＯＩＮでは、資本コストを大幅に下回っていたと指摘がされております。また、エグジットの想定時期を過ぎた継続案件百六十七件のうち四分の三において元本回収に懸念があるとも報告されております。財務的にも政策的にも当初の目的を十分に達成できていないファンドが少なくないというのが実情ではないでしょうか。\r\n　こうした厳しい状況下の中で、今回のＪＩＣＴ法改正案は設置期限十年延長するものでございます。延長を検討するに当たっては、これまでの官民ファンドのこの教訓、失敗の経験をしっかりと運営体制に反映させていくことが不可欠と考えております。\r\n　そこで、大臣にお伺いいたします。過去の官民ファンドの経験から得られた教訓は、ＪＩＣＴの今後の業務運営に具体的にどのように反映されていくのでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_094","order":94,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/94","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。\r\n　この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に取りまとめをしたところでございます。\r\n　特に、情報開示につきましては、官民ファンドとして透明性を一層確保し、説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきと、こういう指摘があったところでございまして、これを踏まえて、ＪＩＣＴでは、今後公表する毎年度の事業報告書におきまして、ポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報開示を図っていく方針となっております。\r\n　総務省としては、当該取りまとめを踏まえた対応がＪＩＣＴの経営に着実に反映されますように、定期的な対応状況の聴取を通じて適切に監督を行ってまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_095","order":95,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/95","speech_text":"○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。\r\n　投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。\r\n　御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに聞いておりまして、そういった状況、是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。\r\n　続きまして、二番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。\r\n　今回の改正は設置期限を十年延長するものでございますが、延長期間中に新規投資の停止や組織の縮小、清算を行うための条件というものは法文上明記されておりません。このままでは、累積損失の解消状況にかかわらず、二〇四五年度末まで組織が存続して運用し続けるということになりかねないという懸念もございます。\r\n　その上で、お伺いいたします。\r\n　延長を認めるに当たっては、二点、制度化すべきなのではないかというふうに考えます。\r\n　まず一点目は、中間レビューと国会での報告でございます。改正から五年後をめどに累積損失の解消状況や新規投資の実施状況を国会に報告し、計画が未達の場合には新規投資の停止や組織の統廃合を行うという仕組み、こういったやり方があり得るのではないかと考えております。\r\n　そして二点目は、独立した有識者による継続的な監視でございます。投資の専門的知見を持つ有識者が投資方針、コスト管理、情報開示などを恒常的に評価する体制を設けるべきではないかと考えます。\r\n　この二点について、政府としての見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_096","order":96,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/96","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　ＪＩＣＴの累積損益、投資額につきましては、現在、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表二〇二五を踏まえまして、二〇二二年五月に策定した改善計画を基に進捗状況の検証を行ってございまして、また、その結果は公表してございます。これまで改善計画を上回る実績で損益の改善が進捗しているところでございます。\r\n　ただ、今後でございますが、仮に損益の実績が改善計画を下回った場合には、この進捗管理・点検・評価表におきまして速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するということとされてございます。\r\n　このように、ＪＩＣＴの存続については、累積損益の進捗状況を適宜検証しながら検討していくこととされてございますが、総務省といたしましては、ＪＩＣＴが引き続き改善計画を達成していけるよう、また、運営の状況について丁寧な説明をしていくよう、適切に監督を行ってまいります。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_097","order":97,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/97","speech_text":"○安野貴博君　いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。\r\n　最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るＫＰＩの妥当性についてお伺いしたいと思います。\r\n　ＪＩＣＴにおける政策性のＫＰＩとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うＩＣＴ事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知をしております。\r\n　しかし、ＪＩＣＴ法の本来の目的、これを見ますと、我が国事業者の収益性向上、経済安全保障への寄与、そして放送・郵便分野を含む海外展開の支援でございます。現在のＫＰＩ、どれくらいのお金投入したかというところに関しては網羅しておるんですが、この政策目的がどれくらい実現できたのか、その成果を測る指標としてはまだ足りない部分もあるのではないかと、そういうふうに考えております。\r\n　そこで、お伺いいたします。\r\n　現在のＫＰＩに加えて、政策目的の達成度を測るようなアウトカムの指標、これ例えばアイデアで申し上げると、投資先の海外売上高であるとか現地法人設立数、現地事業の継続性、海外ケーブルの冗長性向上の度合い、データセンターの地理的分散度合いなど、経済安全保障への寄与を測る測り方といったものは様々あると考えております。こういった成果ベースの指標を追加すべきでないかと考えますが、政府の見解を伺います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_098","order":98,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/98","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　済みません、先ほどの御質問の中に、外部からの継続的な評価に関する御質問ございましたので、その点につきまして御答弁させていただきます。\r\n　ＪＩＣＴは、株式会社といたしまして、会社法に基づきまして決算書について会計監査法人による会計監査を受けてございまして、二〇二三年以降、二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。\r\n　また、ＪＩＣＴでは民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、新規案件の決定の際には社外取締役を中心とする委員構成の事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行われているところでございます。\r\n　また、情報開示についてでございますけれども、ＪＩＣＴの支援基準の中に、適切な情報開示を継続的に行うことで国民に対する説明責任を果たすことと規定されてございます。また、昨年開催いたしました検討会の中でも指摘を受けまして、更なるガバナンスの強化に努めてまいります。\r\n　総務省といたしましては、他の官民ファンドの取組状況も参考にしつつ、外部の意見なども積極的かつ継続的に取り入れて、ＪＩＣＴの経営の健全性の向上が図られるよう適切に監督を行ってまいります。\r\n　また、政策性へ係るＫＰＩでございますが、ＪＩＣＴの政策性に係るＫＰＩといたしましては、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、民間企業との連携数、民間投資の呼び水効果の三つを設定してございまして、これらのＫＰＩの進捗状況につきましては五年ごとに検証されているところでございます。\r\n　御指摘いただきました政策の成果ベースの指標につきましては、ＪＩＣＴにおいて、政策性と収益性のバランスを確保しながら、ポートフォリオ管理を行う中で政策性を適切に評価できるＫＰＩをどのように設定すべきかということも含めまして、他のファンド、他の官民ファンドの事例やＪＩＣＴを取り巻く状況変化も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_099","order":99,"speaker":"安野貴博","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/99","speech_text":"○安野貴博君　検討していくという御答弁ありがとうございます。\r\n　時間が来たので終わりにします。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_100","order":100,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/100","speech_text":"○齊藤健一郎君　無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。\r\n　ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もＮＨＫ、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。\r\n　ＪＩＣＴ法の中でこの放送というところなんですけれども、このＪＩＣＴの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってＮＨＫと関わっているかというところなんですが、ＮＨＫの子会社である日本国際放送というところに要するにＮＨＫが出資をしているわけなんですね。そこから今回のこのＪＩＣＴへの出資ということが決まって、これ、先ほどからキーワードで出ています、ミャンマーでのクーデターによって、その放送事業というのが最終的には累損に入れざるを得ない状況になってしまったと。\r\n　これ、やむを得ない事情ではあるとは思うんですけれども、そもそも、これ自体も結局はＮＨＫの受信料を集めたお金を原資として国際放送の方に資本として投入しているというところで、これもやはり受信料の、国民の資産というものが毀損されているという事実もまたこれ事実でございますので、この辺について伺いたいんですけれども。\r\n　まず、子会社であるこの日本国際放送が、ミャンマーのその事業に関しての出資額、そしてその出資した時期、そしてこれ、どのような経緯でその出資が決まったのか、お答えください。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_101","order":101,"speaker":"豊嶋基暢","speaker_position":"総務省情報流通行政局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/101","speech_text":"○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。\r\n　本件につきましては、二〇一八年に日本製の放送番組制作に係る設備、ノウハウの輸出や日本コンテンツの発信の促進のため、ＮＨＫの子会社である日本国際放送がＪＩＣＴなどと共同で現地法人に出資したものというふうに承知をしております。\r\n　なお、出資額につきましては、日本国際放送は、当時、出資額でいうと九十万ドル、当時のレートで申し上げますと約一億円を出資したものと承知しております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_102","order":102,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/102","speech_text":"○齊藤健一郎君　そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_103","order":103,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/103","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　御指摘のミャンマーでの事業において損失を計上した要因は、先ほど議員の御指摘のありましたとおり、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権に移行したことによりまして事業継続が困難になったというものでございます。\r\n　また、その際の損失でございますが、ＪＩＣＴ、日本国際放送につきまして、このプロジェクトに参画してございます企業、またミャンマーの現地企業などの関係企業の影響もございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、事業撤退に当たって、出資額のうち一定程度は回収しているところでございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_104","order":104,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/104","speech_text":"○齊藤健一郎君　一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども、やはり最終的に答えられないということも含めまして、そのようなところ、やはり受信料とかが原資になって出資をしているその子会社の件ということもありまして、透明性という部分というのは今日のキーワードでもたくさん出てきているんですけれども、その透明性を図る部分でも、やはりそういったところに、国民が実際に自分たちの支払った受信料が回り回ってそういったところへの投資になっている、しかもその投資が失敗をしているというところで、本来であれば必要なかったのかなというところも私自身、個人的には思います。\r\n　やむを得ない事情があったとしても、やはりＮＨＫというような組織というものは、税金も掛かっていないような、やはり総務省として、監視の行き届き切らない、そして、総務省として、その所管であるにもかかわらず、基本的には、ＮＨＫのやっていることは、あなたたち自身で自主自律としてやってくださいよという立場は分かるんですけれども、やはりちょっと昨今の情勢を考えると、もう少し総務省が主導していかなければならない事情があるんじゃないかなと。\r\n　そういったところで、私はＮＨＫの無償化、国営化というところにかじを切ってお話をさせてもらっているんですけれども、これを前々からちょっと聞きたくて、なかなか質疑が残り続けて、これ大臣にちょっとお伺いしたかったのが、なかなかお答えは難しいとは思いますが、国営化、無償化というところに、少し検討するという方向にも持っていかなければならないんじゃないかなと思いますので、ちょっと大臣、その所感をお伺いできたらなと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_105","order":105,"speaker":"林芳正","speaker_position":"総務大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/105","speech_text":"○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。\r\n　委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。\r\n　総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基本的役割、これを果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_106","order":106,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/106","speech_text":"○齊藤健一郎君　これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろＮＨＫの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_107","order":107,"speaker":"豊嶋基暢","speaker_position":"総務省情報流通行政局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/107","speech_text":"○政府参考人（豊嶋基暢君）　僣越ではございますが、まさに、先ほど実は大臣が答弁されたことに尽きる部分ございますけれども、まずは、ＮＨＫの経営、この受信料によって支えられているということを踏まえますと、当然、その運営に関しましては、コスト意識を持ちながら、公共放送としての役割をしっかり果たしていただくということが基本的になるものというふうに政府としては考えております。\r\n　今後さらに、ＮＨＫがその公共放送の基本的役割というのを果たす上でも、その受信料の確保、財源の確保に努めるということが必要であると同時に、当然のことながら、事業支出の削減、あるいは、先ほど答弁がございましたけれども、副次収入の拡大などに取り組んでいるというふうに理解をしております。\r\n　その点を考えますと、ちょっと繰り返しになりますけれども、これらの取組、自主自律の観点から申し上げて、ＮＨＫにおきまして、しっかりこの取組をしていただきながら、その取組を通じて健全な経営基盤の確保、それと本来の目的である公共放送、この基本的な役割をしっかり果たしていただきたいというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_108","order":108,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/108","speech_text":"○齊藤健一郎君　検討というところまでなかなか土台にのらないですけど、これはもう懲りずにやり続けますので、そして、また公用車で埼玉県がそこでまた四千五百万の支払があるというようなことで、今まで私のずっと質疑してきた中で、今日もまたニュースにちょっと出ておりますので、その辺も注意していただけたらなと思います。\r\n　そして、もう一つ聞きたい質問の方なんですけれども、先ほど佐々木委員の方からも、通信、放送、郵便というふうに三つ入っているんですけれども、放送、郵便、先ほど答弁がありました、放送は一件、郵便ゼロ件ということなんですが、今後、その放送というところの、ミャンマーでの失敗も含めて、今後新たな計画があるのかをお伺いさせてください。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_109","order":109,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/109","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　放送分野につきましては、今議員から御指摘いただきましたとおり、データセンターなどを始めとする通信分野と比較いたしまして、参入障壁の高い国が多いということ、あと市場の成長性が劣るということなどから、十分な案件形成ができていなかった状況と考えてございます。\r\n　他方、昨年開催いたしましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきまして外部有識者の方々に御議論いただいたところ、政策的意義の観点から放送分野の支援も追求すべきと提言をいただいてございまして、今後、ＪＩＣＴにおきまして、通信分野への支援で通じて培った組織的、人的ネットワークなど、放送分野の案件形成にも活用いただくことを期待してございまして、総務省としても、あと関係機関ですとか在外公館を通じた情報収集なども通じまして後押しをしてまいりたいと考えてございます。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_110","order":110,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/110","speech_text":"○齊藤健一郎君　この放送というところなんですけど、時代にそぐわないところもやはりあるというような事実の中で、もうこれ、通信のことに関しては、これは僕は圧倒的必要で、この法案にも賛成だという立場なんですけれども、その通信のところに注力してやっていく必要性はありますが、放送と郵便というところに関しては、もうこれはちょっとやっぱり時代に合わせて、これいっそのこと、この法案のポンチ絵、もらったポンチ絵の中にも放送と郵便のことは何も書かれていないんですね。というのであれば、もうこれいっそのこと、放送・郵便事業というところをこれ法案から削除しちゃってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_111","order":111,"speaker":"布施田英生","speaker_position":"総務省国際戦略局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/111","speech_text":"○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。\r\n　繰り返しになりますが、放送分野につきましては様々な障壁がございまして、参入障壁が高い国があるなどの条件があるところでございます。\r\n　一方、先ほど申し上げましたが、有識者検討会からは、政策的意義の観点から放送分野の支援も追求すべきという御意見をいただいてございます。現在におきましても、放送関係の会社の方々とＪＩＣＴにおきましては議論が重ねられていると聞いているところでございます。このような状況から、現時点におきましてＪＩＣＴ法から放送を除くということは考えてございません。\r\n　総務省といたしましては、引き続き、関係機関や在外公館と連携した情報収集なども通じまして、ＪＩＣＴにおける案件形成を後押ししてまいりたいと思います。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_112","order":112,"speaker":"齊藤健一郎","speaker_position":"","speaker_group":"各派に属しない議員","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/112","speech_text":"○齊藤健一郎君　法律だとやっぱり難しくて複雑なところがありますので、法律というもの自体をシンプル化していくような方向にかじを切っていくようにもなったらいいんじゃないかなというふうに申し述べて、私の質問とさせていただきます。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114601X00720260423_113","order":113,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/113","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。\r\n　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。\r\n　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。\r\n　　　〔賛成者挙手〕"},{"speech_id":"122114601X00720260423_114","order":114,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/114","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。\r\n　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"122114601X00720260423_115","order":115,"speaker":"吉川沙織","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00720260423/115","speech_text":"○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。\r\n　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後零時三十七分散会"}],"bills":[{"id":"221-32-閣法","title":"株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案","result":"可決","source_url":"https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE2176.htm"}],"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}