{"issue_id":"122114260X00620260519","house":"参議院","meeting":"厚生労働委員会","issue":"第6号","date":"2026-05-19","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519","speeches":[{"speech_id":"122114260X00620260519_001","order":1,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/1","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。\r\n　委員の異動について御報告いたします。\r\n　昨日までに、神谷政幸君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君及び高木真理君が選任されました。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"122114260X00620260519_002","order":2,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/2","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。\r\n　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。\r\n　御出席いただいております参考人は、公益社団法人日本医師会常任理事城守国斗君、立教大学経済学部経済学科教授安藤道人君及び一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長桜井なおみ君でございます。\r\n　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。\r\n　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。\r\n　皆様から忌憚のない御意見を頂戴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。\r\n　次に、議事の進め方について申し上げます。\r\n　まず、城守参考人、安藤参考人、桜井参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。\r\n　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。\r\n　なお、御発言は着席のままで結構でございます。\r\n　それでは、まず城守参考人からお願いいたします。城守参考人。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_003","order":3,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/3","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　おはようございます。ただいま御紹介賜りました日本医師会常任理事の城守国斗でございます。本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。\r\n　私は、社会保障審議会医療保険部会においてこの本法案の審議に携わってございましたし、また、医療提供側の立場として参考人として招致をしていただいたものとして承知をしてございます。本日は何とぞよろしくお願いいたします。\r\n　それでは、早速説明に入らせていただきたいと思います。\r\n　資料の一ページを御覧ください。\r\n　我が国の医療保険制度は、全ての国民が、公的皆保険制度の下、何らかの保険に加入し、自らの疾病等のリスクに備えるとともに、他の人の疾患等のリスクをみんなでカバーする、いわゆる相互扶助的な役割を持つものでございます。\r\n　所得の多寡によらず、受ける医療は公平という考え方でございまして、小さなリスクは受診時に自己負担分で、大きなリスクは高額療養費制度で対応するというものは御案内のとおりです。\r\n　資料の二ページでございます。\r\n　医療保険制度の持続可能性は、負担と給付のバランスの維持によって確保されるものでございます。\r\n　資料の三ページでございます。\r\n　それでは、皆保険における給付の考え方はと申しますと、いわゆる平成十六年頃の混合診療問題のときに徹底的に議論が重ねられましたが、その結論として出たものが、必要かつ適切な医療は保険給付にて行うというものでございます。\r\n　資料の四ページでございます。\r\n　今の国民皆保険制度の理念について改めて御説明をいたします。国民皆保険制度は、平成十六年の大臣合意によりまして、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するとされておりまして、これが公的保険の考え方でございます。\r\n　一方、財務省等を中心として、大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心という民間保険の考え方も一部に見受けられることは大変残念でございます。これは二〇〇五年に初めて財務省が主張された考え方でございまして、財務省は二〇一五年の財政制度等審議会の建議以来愛用しているようでございますが、医療は現金給付ではなく現物給付でございます。\r\n　先週五月の十二日、上野賢一郎厚生労働大臣も、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念と、大臣会見で述べておられます。公的皆保険制度による国民皆保険、すなわち国民皆保険制度として、必要かつ適切な医療は保険診療により確保するということをこの場で改めて確認をしておきたいと存じます。\r\n　資料の五ページでございます。\r\n　国民医療費の財源は、税金による公助、保険料による共助、患者さんの自己負担による自助、この三つしかございません。資料にございますように、それぞれ課題はありますが、税金、保険料、自己負担のこの三つのバランスを考えながら進め、病に苦しむ患者さんの自己負担のみを上げないということ、あわせて、低所得者にしっかりと配慮することも不可欠だろうと考えてございます。\r\n　資料の六ページでございます。\r\n　消費税の増税の前は、諸外国と比べて給付と負担のバランスが不均衡な時代もございましたが、直近の二〇二二年度は、日本の社会保障の受益、いわゆる給付と負担、このバランスは改善をされておりまして、いわゆる天の川の中に入っておりまして、諸外国に比して高齢化率が高いにもかかわらずＯＥＣＤ諸国並みとなっているという点が非常に重要であろうと考えてございます。\r\n　資料七ページです。\r\n　二〇一八年に厚生労働省などが発表した二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しでは、二〇二五年度の協会けんぽの保険料率は一〇・八％に上がるとされていましたが、むしろ、二〇二六年度は〇・一％引き下げられて、九・九％となってございます。こうした推計値は過大予測になっているということでございますので、国民に過度な不安をあおるというべきではないというふうに我々は考えております。\r\n　資料の八ページでございます。\r\n　所得の多寡にかかわらず同じ医療とお金持ちほどいい医療、この理想のバランスはどこにあるのかという、まさに負担と給付の議論で現時点の一定の決着を図るのが今回の健康保険法等の一部を改正する法律案ということになろうというふうに思います。\r\n　資料九ページでございますが、ここにございますように、日本医師会総合政策研究機構の日本の医療に関する意識調査では、医療の平等性について、国民は所得の多寡にかかわらず受けられる医療の中身は同じである方がよいと考えていることが示されてございます。\r\n　さて、資料の十ページが今回の法律案の概要となりますが、この中で数点について更に意見を述べさせていただきます。\r\n　資料の十一ページは、ＯＴＣの医薬品と代替性が特に高い薬剤を用いた療養等についての今回の国の説明資料となります。下にございますように、現在は保険給付とされている部分は特別の料金が掛かることから、九割が保険給付されている自己負担一割の方の方が影響が大きいということに留意をする必要があろうかと思います。\r\n　それを踏まえて、資料十二ページでございます。\r\n　いわゆるＯＴＣ類似薬については、保険適用内とはいえ、一定の患者自己負担が追加発生することは間違いございません。子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えておられる方、低所得者、入院患者、医師が対象医療品の長期使用等が医療上必要と考える方等々配慮が必要な方への対応について、今後検討が行われることになろうかと思いますが、こうした方々への配慮をお願いしたいと改めて主張させていただきます。\r\n　資料の十三ページを御覧ください。\r\n　妊娠、出産に対する支援の強化についての今回の国の説明資料となります。\r\n　続いて、資料の十四ページでございます。\r\n　今回の妊娠、出産に対する支援の強化について、一部には出産の保険化という誤った理解もされておりますが、正しくは、標準的な出産費用の自己負担無償化とともに、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立を目的に、妊娠、出産に対する支援の強化を行うものでございます。\r\n　議論の過程では、赤字産科医療機関が増加し、地域医療から撤退するようなことがあっては、そもそも出産できる環境自体が消失してしまうということを、調査結果等を踏まえて日本医師会はこれまで主張し続けてきてございます。\r\n　その結果、産科医療機関の窮状が理解をされ、検討会の取りまとめでは、標準的な出産費用の自己負担無償化とともに、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立と記載をされ、妊産婦の経済的支援のみならず、産科医療機関の存続が明確化され、その上で議論が今後積み重ねてこられるというふうなところでございます。\r\n　資料の十五ページでございますが、二月の二十五日に、高市早苗内閣総理大臣、松本吉郎日本医師会長が会談を行い、第二次高市内閣発足の祝意を伝えた際にも、出産費用の無償化に当たっての国の対応を強く要請をいたしたところでございます。\r\n　今回の法律が施行されると、具体的な給付水準が今後大変重要となります。法改正を踏まえ、秋以降本格的に議論がなされるのではないかと思いますが、十分な財源を確保していただくようお願いをいたします。\r\n　また、当分の間、現行の出産育児一時金の仕組みも併存し、施設単位で選択が可能となります。一斉に新制度への移行を求めるのではなく、可能な施設から新制度へ移行していただくということとされておりますので、国においてしっかりとそのような周知を皆様に図るなど、混乱のないよう御配慮をお願いしたいと思います。\r\n　国民健康保険制度改革の推進についての今回の国の説明資料が十六ページとなります。\r\n　この中に、（３）、その他持続的な国保運営に向けた見直しがございます。\r\n　資料十七ページにありますように、国民健康保険組合に係る補助の見直しについては、松本日本医師会長が、三月二十四日に、全国医師国民健康保険組合連合会とともに厚生労働省を訪れ、上野大臣と面会し、国民健康保険組合に係る補助の見直しに関する要望書を手交いたしました。\r\n　医師国民健康保険組合の国庫補助率が、平成二十八年度から五年かけて一三％にまで既に引き下げられておりまして、今後更なる引下げが検討されていることに対して、合理的な基準を設定をしていただき、各組合が努力の結果によっては補助削減の対象とならないような対応を要望してございます。\r\n　資料の十八ページにありますように、医師国民健康保険組合には、医師のみならず、医療機関に勤務する医療従事者やその御家族も加入しており、従業員の福利厚生の面でも重要でございますし、補助率の削減については慎重な対応を行っていただきたいと思ってございます。\r\n　資料の十九ページは、高額療養費制度に関する今回の国の説明資料となります。\r\n　資料二十ページにございますように、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会に私も委員として参画をしてまいりました。\r\n　今回、患者団体の方も参考人におられますので、ここでは深く言及はいたしませんが、冒頭述べさせていただいたとおり、国民医療費の財源は、税金による公助、保険料による共助、患者さんの自己負担による自助の三つしかございません。この三つのバランスを考えながら進め、病に苦しむ患者さんの自己負担のみを上げないということ、あわせて、低所得者にしっかりと配慮することも不可欠でございます。その中でどうバランスを取っていくのかということであろうかと思います。\r\n　資料二十一ページは、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援に関する今回の国の説明資料となります。\r\n　資料二十二ページ、御覧ください。\r\n　これ、令和七年補正予算において措置をされました医療分野における生産性向上に対する支援については、補正予算で対応するのではなく、しっかりと当初予算で対応をお願いしたいと思います。\r\n　最後になりますが、今後も負担と給付の議論は続くものと思われます。その際は、デフレ下のコストカット型経済を踏襲するのではなくて、高市総理の掲げる攻めの予防医療など、インフレ下の令和八年度予算編成を踏襲した議論をしっかりと行っていただきたいと存じます。\r\n　私からは以上でございます。ありがとうございます。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_004","order":4,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/4","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。\r\n　次に、安藤参考人にお願いいたします。安藤参考人。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_005","order":5,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/5","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　本日は、参考人として発言の機会をいただき、ありがとうございます。立教大学経済学部の安藤道人です。\r\n　私は、医療保険を含む社会保障財政を専門とし、政策形成と政策効果をミクロ、マクロ両面から検証をしています。\r\n　本日は、特に高額療養費制度の見直しについて、十の問いに答える形で意見を述べます。まず、患者負担というミクロの視点から始め、その後、医療保険財政、さらに、国家財政、マクロ経済へと視点を広げます。以下、ちょっと早口になりますが、御了承ください。\r\n　なお、本日お示しする数値は、一部に最低限の仮定を置いていますが、基本的には全て政府資料や政府統計に基づく数値です。\r\n　結論を先に申し上げます。今回の見直し案には、年間上限の導入などの評価できる点もあります。しかし、月額上限の引上げは、高額な医療を必要とする一部の患者に大きな負担を集中させる一方で、保険料軽減や医療保険財政への効果は限られます。したがって、月額上限の引上げは可能な限り抑制すべきであり、それは財政的にも十分可能だと私は考えています。\r\n　それでは、一つ目の問いです。見直し案の最大の特徴は何かです。\r\n　見直し案には、お配りした資料の図一に示したように五つの特徴があります。中でも中心となるのは、所得区分の細分化と応能負担の強化に伴う自己負担上限の引上げです。つまり、所得区分をより細かく分け、所得が高い人ほど月額上限を大きく引き上げるという考え方です。\r\n　ただし、これは突然出てきたものではありません。図二に示すように、二〇〇〇年代以降、高額療養費制度では、所得区分の細分化等、所得に応じた上限引上げが段階的に進められてきました。見直し案はこの流れを強めるものになっています。\r\n　次に、二つ目の問いです。見直しによって負担上限はどうなるかです。\r\n　患者負担の水準は所得区分や受診状況によって異なりますが、まずは最も基本的な指標として月額上限と年間上限を見ます。資料の図三と図四には、月額上限の月収に対する割合と年間上限の年収に対する割合を示したグラフがあります。これは、政府資料に基づき、自己負担上限を額面の月収、年収に対する割合として示したものです。後ほどお話しする破滅的医療支出の議論とは異なり、所得税率や保険料率に近い感覚で見ていただくと分かりやすいと思います。\r\n　見直し案では、月額上限は多くの所得区分で月収の二〇％を超え、高い場合には約三九％に達します。年間上限についても年収の約八％から二七％という水準になります。個人住民税や協会けんぽの保険料率が約一〇％であり、しかも税には各種控除があり、保険料は労使折半であることを考えると、これは相当大きな負担です。\r\n　つまり、患者にとっては、医療費の自己負担増は実質的な手取りの減少として作用します。特に低所得層にとっては、医療費を支払い続けるよりも生活保護に移行する方が合理的だと考えられる、そういう水準にもなり得るという点に注意が必要です。\r\n　なお、図四には、年収の二％のところに線が引かれています。これは、ドイツの医療保険制度における自己負担上限の水準です。日本の自己負担上限がドイツよりもかなり高い水準であることが分かります。\r\n　三つ目の問いは、見直しによる実際の負担増減はどの程度かです。\r\n　先ほど見た月額上限や年間上限はあくまで制度上の上限額です。しかし、実際の患者負担は、所得区分や高額療養費に該当する回数によって大きく変わります。図五から図七では、一、通常の上限に三回該当する場合、二、そこに多数回該当が四回加わる場合、三、更に多数回該当が九回加わる場合の三ケースについて、現行制度と見直し案の年間負担額の増減を試算しています。\r\n　図五と図六を見ると、通常の上限三回のみの場合とそこに多数回該当四回が加わる場合では、負担増のパターンはかなり似ています。多くの所得区分で年間で数万円から二十七万円近い負担増になります。一方、図七のように通常の上限三回に加えて多数回該当九回の場合は、年間上限の導入によって大きな負担減になります。\r\n　このような形で、最低限の仮定の下で様々なパターンを見ておくと、今回の見直し案では、上限に一回以上到達するものの年十回程度までは到達しない人については負担増になる一方で、年間十回以上到達する人に対しては負担が維持あるいは軽減されることが分かります。\r\n　ここで重要なのは、実際にはどちらの患者がどのぐらいいるかという点です。\r\n　ここで四つ目の問いです。政府は長期療養者や低所得者に十分配慮したと説明しているが、それは本当かです。私の答えは十分ではないというものです。\r\n　図八の政府資料からも明らかなように、高額療養費の年間の該当回数は一回から九回の人が全体の九五％を占めます。一方、年間上限の導入によって負担軽減を受けるのは、主に年間十回から十二回程度の該当回数の人たちです。したがって、年間上限の導入は重要な改善ですが、図七で示した大きな負担減になるのはごく一部の人です。\r\n　どこからが長期療養者でどこからが短期療養者かという線引きは容易ではなく、診療パターンも様々です。今回の見直しでは、少なくない長期療養者が年間上限に達せず、負担増になると見込まれます。\r\n　低所得者への配慮も十分とは言えません。年収二百万円未満では、多数回該当の上限が引き下げられます。しかし、この層は元々所得に対する医療費負担割合が高く、今回の見直しでも最初の三回の月額上限は引き上げられます。また、年収二百万円を超える層では、多数回該当の上限も据置きであり、多くの人は負担増になります。年収二百万から三百万、すなわち月収十七万から二十五万円程度の人にとって、追加的な医療負担が生活に与える影響は大きいと考えます。\r\n　次に、視点を少し広げて、医療保険財政の問題に移ります。\r\n　五つ目の問いは、高額医療が増えており、患者負担増はやむを得ないのではというものです。\r\n　これはよく聞かれる問いで、政府も今回の見直し案の根拠の一つとしています。確かに、高額療養費や高額医療が増えていること自体は事実です。しかし、それが医療保険財政や国家財政を揺るがすレベルかというと、そうではありません。\r\n　まず、政府統計に基づいて、マクロの規模感を確認します。資料の図九を見ると、高額療養費は名目額でも対ＧＤＰ比でも増加しています。しかし、高額療養費が国民医療費全体やＧＤＰに占める割合はなお限られます。したがって、マクロの財政規模で見れば、高額療養費が国民医療費全体を圧迫している中心的要因とは言えません。\r\n　また、図十は、厚生労働省による一千万円以上の高額レセプト件数の推移のグラフです。確かに、高額医療が急増しているように見えます。しかし、このグラフから金額を概算すると、最新の令和六年でも多く見積もって約四百億円程度です。これは、高額療養費約三兆円、国民医療費約四十七兆円、ＧＤＰ約六百六十兆円という規模から考えれば、財政や経済を揺るがす規模ではありません。むしろ、この図は高額医療のリスクに直面する患者が増えていることを示すものであり、高額療養費制度の財政的強化の必要性を示すデータだと考えます。\r\n　実際、図十一の外務省及びＷＨＯのデータが示すように、日本では、破滅的医療支出と呼ばれる数字に直面する人口がじわじわと増えている可能性があります。二〇一〇年には九・六％だった破滅的医療支出該当人口の割合が、二〇二四年には一〇・九％まで上昇しており、今回の見直し案ではこれを更に引き上げる可能性があります。\r\n　六つ目の問いは、今回の見直しは公費負担や保険料負担の軽減に十分な効果があるのかです。私の答えは十分とは言いにくいというものです。\r\n　図十二の政府資料では、給付費二千四百五十億円の抑制、一人当たり保険料千四百円の軽減が示されています。これは年額なので、月額では約百十七円です。最近、ペットボトル一本分と言われているものです。\r\n　ただし、図十三の政府資料を見ると、この二千四百五十億円のうち約半分の千二百六十億円は、七十歳以上の外来特例の見直しによる効果です。月額上限の引上げを中心とする部分の効果は、機械的に按分すれば、言わばペットボトル〇・五本分程度です。\r\n　さらに、政府は必要な受診の抑制は見込んでいないと答弁しています。そこで、試算に含まれる受診抑制分千七十億円をゼロとして機械的に按分すると、外来特例以外の見直しによる保険料軽減効果は一人当たり月額約三十八円にとどまります。受診抑制を幾らか見込んでも、月額数十円であることは変わりません。つまり、月額数十円程度の保険料軽減のため、高額な医療を必要とする人々の自己負担を大きく引き上げるというのが見直し案の財政的特徴です。\r\n　七つ目の問いは、日本の高額療養費制度は諸外国と比べても恵まれているのかというものです。\r\n　この表現は、図十四に示す高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の取りまとめ資料で用いられたものです。確かに、日本の医療制度には優れた点が多くあります。しかし、ここで問題にしているのは、医療費制度全体の評価ではなく、患者の経済的負担、特に自己負担上限の水準です。この点に限って見ると、日本の制度が国際的に特別に手厚いとは言えません。\r\n　図十五に示すように、日本と同じ社会保険方式のドイツでは、自己負担上限額は年間で世帯収入、年収の二％であり、同じく社会保険方式のフランスでも、代替性のない高額医薬品は自己負担なしとされています。また、税方式で一定の窓口負担のあるスウェーデンでも、自己負担上限は年間で外来が二万円、処方薬が約四万円程度です。したがって、少なくとも、自己負担上限について諸外国と比べても恵まれているという表現は不正確です。\r\n　また、図十六は、先ほどお示しした外務省とＷＨＯの破滅的医療支出該当人口の割合の国際比較版です。この種の国際比較には様々な留意は必要ですけれども、日本の破滅的医療支出該当人口の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中でも低いとは言えず、主要な西欧諸国の中ではむしろ高い水準です。\r\n　八つ目の問いは、今回の見直し案は保険者間格差を広げるのではないかというものです。私の答えは、広げる可能性が高いというものです。\r\n　日本の医療保険制度では、どの保険者に加入しているかによって高額療養費を利用する患者が直面する医療費負担は大きく異なります。例えば、大企業の健保組合や公務員の共済組合では、付加給付によって自己負担上限が月二万円前後に抑えられる場合があります。その場合、高額療養費上限が引き上げられても、実際の負担はほぼ変わりません。一方、協会けんぽや自治体国保にはこうした付加給付はありません。さらに、国保では、所得区分が過去の所得に基づくため、一部のケースを除き、病気や治療によって所得が減少しても、当面の間、過去の高い所得区分が適用される可能性が高いです。\r\n　したがって、見直し案は、既に存在するこの保険者間の自己負担格差を更に広げることとなります。\r\n　最後に、より広いマクロ財政、マクロ経済の視点に移ります。\r\n　九つ目の問いは、高額療養費の上限引上げは社会経済全体の負担減になるかというものです。私の答えは、そうはならないというものです。\r\n　患者負担を増やして公的給付を減らしても、その分を患者が支払うならば社会全体で支払う医療費は変わりません。変わるのは医療費を誰が負担するかです。つまり、医療費抑制というより、公的負担から私的負担への負担転嫁、コストシフトになります。保険料負担はもう限界とよく言われますけれども、であるならば、患者の自己負担は限界ではないのかという問いも重要です。\r\n　さらに、将来の見通しへの不安から民間保険需要が高まれば、公的保険料は月数十円から百円程度下がっても、民間保険料により多くのお金を回すようになることも考えられます。この場合、公私を合わせた保険料負担はむしろ増えたり、実質的に消費に回せる手取りが減少する可能性もあります。したがって、マクロ経済で見て、実質的な負担軽減や消費拡大につながるとも限りません。\r\n　最後の十番目の問いは、それではどうすればよいのかです。私の見解を三点述べ、まとめます。\r\n　第一に、今回の見直し案の中心である月額上限の引上げは、患者負担というコストが多い一方で、財政抑制効果というリターンは小さいと考えます。したがって、年間上限の導入などの改善点は維持しつつ、月額上限の引上げは可能な限り抑制すべきです。そして、行く行くは、ドイツの年収二％とまでは言いませんが、年収五％から一〇％くらいの年間上限を目指すべきと考えます。政治的にはともかく、財政的には可能な方向性です。\r\n　第二に、高額療養費の役割を、医療保険や医療費負担という狭い枠の中だけではなく、財政全体、社会経済全体の中で積極的に評価すべきです。高額療養費は、ミクロには、患者の社会生活や就労継続を支える生活保障であり、人的資本政策でもあります。マクロには、家計消費抑制を防ぐ消費平準化効果のある政策でもあり、民間保険需要や貯蓄動機を抑制して消費を下支えする役割もあります。\r\n　第三に、現在の高額療養費制度の見直しを規定している全世代型社会保障や改革工程の在り方については、部分的なアップデートが必要な時期に来ていると考えます。高額療養費の維持強化は、責任ある積極財政という現政権の方向性とも矛盾しないと私は考えます。\r\n　高額療養費の見直しをめぐる議論が、ただの予算調整ではなく、医療保険や高額療養費の存在意義や政策効果をポジティブに問い直す議論へと進むことを願い、私の意見陳述を終わります。\r\n　どうもありがとうございました。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_006","order":6,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/6","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。\r\n　次に、桜井参考人にお願いいたします。桜井参考人。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_007","order":7,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/7","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　本日は、貴重な機会をいただきましてありがとうございます。全国がん患者団体連合会副理事長の桜井と申します。\r\n　私は、二〇〇四年に三十代で乳がんの診断を受け、手術、化学療法、その後十年間の内分泌療法などを経たがんの体験者であります。また、再発なども経験をしております。\r\n　本日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について、特に高額療養費に関する記述を中心に意見を述べさせていただきます。\r\n　資料二ページを御覧ください。\r\n　全国がん患者団体連合会は現在、加盟団体が全国の五十一団体、会員総数はおよそ二万人を擁する患者団体の連合組織になります。\r\n　資料三ページを御覧ください。\r\n　御承知のとおり、二〇二五年三月に高額療養費制度の見直しは一旦凍結となり、その後、厚生労働省には高額療養費制度の在り方に関する専門委員会が設置され、九回にわたって検討が行われました。しかしながら、具体的な見直し金額が提示されたのは、十二月二十五日の第九回専門委員会、最後の委員会でした。\r\n　この金額に私たちは驚き、全国がん患者団体連合会と日本難病・疾病団体協議会は、十二月二十四日付けで厚生労働大臣と保険局長に対して高額療養費の見直しに関する共同声明を送付、提出いたしました。詳細に関しましては、私の資料、後半にある参考資料の一番に載っております。\r\n　資料の四ページを御覧ください。\r\n　破滅的医療支出は、世界保健機関、ＷＨＯが定義した概念で、自己負担金額が医療費支払能力の四〇％以上になった状態と定義されています。ここで言う医療費の支払能力とは、家計の総消費額から基本的ニーズ、食費、住居費、光熱費をカバーするための基準額を差し引いた額と定義されています。本指標はＳＤＧｓの項目でもあり、我が国も参加する国連加盟国が全会一致で採択した目標でもあります。\r\n　資料五ページを御覧ください。\r\n　ＷＨＯの該当サイトを見ますと、各国の取組状況を見ることができます。このように課題を数字で示していくことで、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、合理的根拠に基づいた社会との合意形成を図ることができ、これをエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案と呼んでおります。政策立案、効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用することは、政策の有効性を高め、かつ国民の行政への信頼確保に資するものとされております。\r\n　先ほど安藤先生の方からも御紹介があったように、他国との比較も単純ではできないかもしれませんが、日本が今どこにあるのかということを見ることができるんではないかと思っております。\r\n　資料六ページを御覧ください。\r\n　日本国憲法の第二十五条では、生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務について記載があります。\r\n　改めて読み上げさせていただきます。第二十五条、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。二、国は、全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。破滅的医療支出が定義する状況は、まさにこの第二十五条に記載された健康で文化的な最低限度の生活であり、国はその生活を守ることが求められています。\r\n　また同じく、日本国憲法第十三条には、幸福追求権として、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要すると明記されています。健康保険法改正に当たっても、この法文の意味を必ず入れていただきたいと思っております。\r\n　資料七ページを御覧ください。\r\n　今回の改定によって国民がどのような生活に陥るかを破滅的医療支出の定義に基づいて推測をしたものが、本日の参考人でもある立教大学経済学部の安藤道人先生の試算で示されております。\r\n　簡単に要点を紹介させていただきます。縦軸が医療費の支払能力に対する自己負担の割合、横軸が年収区分となります。\r\n　医療費の支払能力に対して、今回の見直し案が年額でどの程度になっているかを見ますと、所得が低い区分においてはいまだに四〇％を超える負担割合となっていますが、多くの年収区分では四〇％未満の低い負担割合に抑えられていることが分かります。\r\n　資料八ページを御覧ください。\r\n　一方で、今回の見直し案を月額で見ますと、先ほどの年額の状況とは一変し、ほとんどの年収区分で破滅的医療支出の四〇％を超えた状態に陥ってしまうことが分かります。これらの計算は患者が病気になる前と後で所得が変わらないという前提ですが、現実には、罹患による療養生活、働き方の変更などにより所得が減少する場合もあります。\r\n　資料九ページを御覧ください。\r\n　日本における企業研究では、がんと診断された一年後に所得水準が平均で三四％減少することが分かっています。このグラフは、これを中央値で見たときの数字である二八・六％ほど所得が減少した場合を前提に計算をしたものになります。見ていただければ明らかですが、所得が減少した場合には、年額においても軒並み破滅的医療支出の四〇％に近づくことが分かります。\r\n　少し古いデータにはなりますが、私たちの団体でも二〇一〇年に八百五十五人のがんの患者さんを対象にした収入の変化を調査しております。この結果、現役世代のがんの患者さんの約六七％が減収を経験しており、その平均の年収減少率は三六％となっていました。また、個人事業主では七二％の方が事業そのものにも影響があったと回答をされていました。詳細は参考資料の二番を見ていただければと思います。\r\n　同様に、私どもは、二〇一七年、二〇一八年にもがん患者さん二百人を対象にした調査を行っておりますが、全く同じとなっております。罹患後の減収というのは私たちにとっては定説になっております。\r\n　資料十ページを御覧ください。\r\n　このグラフは、所得が減少した場合、月額ではどうなるかを試算したものになります。見ていただければ分かりますように、ほとんどの場合で破滅的医療支出の四〇％を大きく超える状況になっています。\r\n　この状況は、憲法第二十五条で保障された生存権、つまり、健康で文化的な最低限度の生活が守られている状態だと言えるのでしょうか。答えは否であると私は思います。国は守るための対策を講じる必要があるのです。\r\n　資料十一ページを御覧ください。\r\n　このグラフは、今回の改定によって自己負担が増える方がどの程度いるのかということを東京大学大学院薬学系研究科の五十嵐中特任准教授が試算したものになります。\r\n　グラフの赤い色の部分が自己負担が増加する患者さんになります。所得が低い区分オでも約六割の方が、区分アから区分エにおきましては八割を超えるような状況にあります。\r\n　資料十二ページを御覧ください。\r\n　私たちの団体では、当初、改定案が出された二〇二五年一月に患者の声を集めました。この際、たった数日の間で三千六百二十三人の患者さん、そして医療従事者の方からコメントをいただきました。子供の将来のために治療を諦めなければならない、生活が破綻してしまう、リボ払いで医療費を払っているなど、仕事や育児、親の介護、ローンなどを抱えながら治療を行う現役世代の患者さんから切実な声が上がりました。どうかこの声に耳を傾けてほしいと思います。\r\n　資料十三ページを御覧ください。\r\n　健康保険法改正案については、衆議院本会議において可決をされました。改正案には附帯決議も併せて可決されており、そのうち高額療養費に関する附帯決議は十から十二の三項目にあります。これに対して意見を述べさせていただきたいと思います。\r\n　資料十四ページを御覧ください。\r\n　二〇一四年十二月から始まったこれまでの議論を踏まえ、国民が納得した形で合意形成ができるよう、私たちは、根拠に基づいた政策立案、議論ができるよう、健康保険法にその政策づくりの基本哲学を条文若しくは附則にしっかりと明記すべきと考えております。\r\n　具体的な追記箇所は、法の第百十五条の第二項になります。本項において、日本国憲法第二十五条にある、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権の視点から、高額療養費の設計に際しては、通院も含めた療養に伴う家計や生活への影響、養育環境、治療選択への影響などを数字で把握をし、その結果を基に国民が破滅的医療支出の状態に陥らない対策を行う旨を国を講じてこの中に明記をしていただきたいと思います。\r\n　特に子育て中の患者さんなどは、お子さんの養育や教育などに相当な負担が掛かっております。同様に、中低所得者の皆さんにおいても、現状において既に破滅的医療支出に陥っていると推測されております。これらについては、後ろにある参考資料の三、四、五、六と同様、前例に倣って特段の配慮をしていただきたいと思います。\r\n　社会保障をめぐる議論は、国民の命と生活に関わる重要なテーマです。私たちのことを抜きにして私たちのことを決めないで、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスという言葉があります。これは、障害者権利条約を象徴する世界的なスローガンであり、当事者が自らに関わる政策決定のプロセスに参加する権利を求めたものでもあります。\r\n　政策議論のプロセスにおいては、現場感を持った人の議論が重要です。がん対策基本法第二十五条二にも明記されているような委員会の重要性です。こちらについても併せて条文若しくは附則に明記をしてください。\r\n　資料十五ページを御覧ください。\r\n　また、現在の運用上の課題となっているものもあります。今国会の中でも、野党、与党を問わず、多くの議員の皆様から指摘された事項になります。\r\n　まず、一点目です。高額療養費の申請に対しての合算の問題です。\r\n　七十歳以降の方は、数字の大小にかかわらず、医療、介護に有した費用を全て合算することができますが、七十歳未満ではなぜか合算ができません。具体例で見ますと、この十五ページ、この佐藤さんにおいて、一番右側の図にあるＢ病院の二万円というのは二万一千円に満たないので、七十歳未満の場合は合算ができません。このことは二万一千円の壁とも呼ばれています。\r\n　七十歳以上の方が合算できるようになった背景には、過去の健康保険法の改正、高額療養費の上限見直しの際に、特に負担が増加する対象者として軽減措置が図られてきたことがあります。\r\n　がん治療も機能分担が進み、例えば画像検査や特定部位の放射線治療、歯科治療などは他院や他科で治療を行うようになっています。また、難病においては、一つ一つの治療は高額ではなくても、疾患が複数かつ生涯にわたって続くことから、負担が大きいのが実情です。\r\n　今回の改定では、現役世代、特に扶養家族の方たち、お子さんを育てている方たちが大きな影響を受けることは明らかです。本改正で影響を被る現役世代の負担軽減策を是非講じていただきたいと思います。\r\n　資料十六ページを御覧ください。\r\n　続いて、年間上限の償還払いに対する対応です。\r\n　二〇二六年政府予算案で新設されるこの年間上限額は、当面の間、償還払いかつ患者申告制となる見込みです。患者が一旦支払った後に還付されるという仕組みですので、経済的な課題のみならず、体調の悪い中、患者が煩わしい手続をしなければなりません。通常、還付までには診療月から三から四か月掛かるのが一般的ですが、患者はこの数か月を待てません。システム改修が必要であるならば、いつまでに改修されるのか、数字を示していただきたいと思います。\r\n　資料十七ページを御覧ください。\r\n　現行の高額療養費制度では、加入する保険者が変わるたびに多数回該当のカウントが初期化される仕組みとなっております。同様な問題は傷病手当金の通算化取得の際にも起きておりました。これもシステム改修により現在は可能になっております。働き方は多様し、転職などは頻繁にあります。このシステムを用いることで多数回の初期化問題は解決されるのではないでしょうか。\r\n　最後になりますが、先日、私は昭和百年記念式典に参列をさせていただきました。式典会場では高度経済成長期の動画が流れており、感慨深く拝見をいたしました。日本は、この高度経済成長を実現し、国際的には経済先進国として見られております。その先進国の日本において、現役世代が予期せぬ大病を得た途端、破滅的医療支出に陥るという現状、この状況が果たして先進国と言えるのでしょうか。\r\n　大きなリスクに備えるのが社会保障の根幹です。現役世代が治療を諦めることは、社会的にも経済的にも大きな逸失です。失われた命、時間は戻すことができません。国は、将来に禍根を残さないためにも、根拠に基づいた政策議論を行う旨をしっかりと条文に明記してください。\r\n　以上になります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_008","order":8,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/8","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。\r\n　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。\r\n　これより参考人に対する質疑を行います。\r\n　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_009","order":9,"speaker":"石田昌宏","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/9","speech_text":"○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。\r\n　参考人の三名の方々には、広範囲でまた丁寧な詳しい御説明をいただきまして、ありがとうございました。非常に参考になる意見だと思いますので、更にそれを深めていきたいというふうに思っていますので、質疑させていただきます。\r\n　今、特に安藤参考人、そして桜井参考人の方からの話が多かったと思うんですけれども、所得に応じて負担の在り方をどう変えていくかといったそのバランスについての意見が多かったというふうに思ってはいます。そこはまた二つ目の質問でお伺いしたいんですけど、そこの前に、医療の質ですとか医療機関の維持といったことに対してどう誰が負担していくか、この観点から負担と給付のバランスについても考えていく必要があるというふうに思っています。その点について、まず一つ目の質問をしたいと思います。\r\n　医療機関の経営の危機はずっと続いていまして、一方で国民の医療負担が増えているという、この場面にはあります。医療機関の人件費ももう上げなければ、今従事者の確保自体がもうできなくなっていくような状況まで今は来ていますから、処遇の改善を急ピッチに進めなければなりませんし、食費ですとか医療材料も随分価格が上がってきています。また、施設が建て替えるとか修繕するということもかなり高騰していて、それができなくなりつつある状況にもあります。また、この状況において、さらにエネルギーの問題ですとかナフサの問題ですとか非常に不安があって、価格の高騰も現実的に見られています。\r\n　このような中で、更にいい方向で行くと、治療法がどんどんと進んできていて、それは喜ばしい話で、質の向上はしているんですけれども、それがかなりやっぱり高額な面もあって、負担のことも考えなければならなくなってきています。\r\n　医療費は高齢化の進展によって増加するという観点と技術の進歩によって増加するという、この二つの増加要因がざくっとこう言われています。これまでは、高齢化の進展に対しての対応はするけれども、この技術についてはそう対応してこなくて、むしろ高齢化で伸びた分を技術で減らすことによって何となくプラマイゼロになってきたという、こういった改定をずっと診療報酬などで続けている感じがしています。それがいろんな矛盾、ＯＴＣもそうかもしれませんし、この問題もそうかもしれませんが、様々な矛盾を生んでいます。やっぱり技術の評価がしっかりとできていないところが課題だなと思っています。\r\n　こういった流れを断ち切らなきゃならないというふうに考えて、まさにこの厚生労働委員会の与野党を超えたほぼもうみんなの委員が医療機関を守っていくといったことを主張してくださって、この六月の診療報酬改定では三十年ぶりの三％台のプラス改定になったということですけれども、まだ現場の声を聞くとそれが十分ではない、いつまで続くか分からないといった不安がたくさんあります。\r\n　そこで、まずちょっと負担と給付のバランスに考えるに当たって質問したいんですけれども、所得の話じゃなくて、今の医療機関の維持とか医療の質を更に向上させる、これはやっぱり必要なことだと思うし、是非やっていきたいんですけれども、それに伴って負担を誰がどうやってどのぐらいするのかというこのバランスの問題、今日は余り触れられていないんですけれども、ここについてお考えを聞かせていただいたら有り難いと思います。せっかくですので、それぞれの参考人の方から一言ずつよろしくお願いいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_010","order":10,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/10","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　どうもありがとうございます。\r\n　医療、マクロ経済、マクロ医療、財政の話だと思うんですけれども、ナラティブでおっしゃっていることは全てそのとおりだと思います。一方で、我々が考えなければいけないのは、それを全てちゃんと数字に落とし込む、そしてそれを理解することが重要だと私は考えています。\r\n　私の資料の場合に、例えば十二ページですね、図十にあるように、確かに医療の高度化で高額レセプトも増えているんです。ただし、じゃ、高額レセプトが増えてそのことのインパクトがどのぐらいかということを計算すると、高額療養費全体あるいは医療財政全体の中ではまだそこまでの規模じゃないわけなので、もちろんいろんなところで調整はしなきゃいけないけれども、それと今回の話というのが一対一でやっぱり結び付くわけではないと。それはやっぱり数字レベルできちんと積み上げて考えていくとそういう話は言えると思っております。\r\n　あと、診療報酬改定等の話ですけれども、これもちょっと今回の話よりも少し一般論みたいな話になりますけれども、やはり皆さん、物価がずっと上がっているということがどういうことなのかというのは、やっぱり三十年間体験していないので、慣れていないというところがあるとは思うんですけれども、やっぱりＧＤＰというものもどんどん上がっているわけですよね。なので、その物価が上がるということに関して、やっぱりその経済の規模が大きくなると、名目値でも数字が大きくなるということも割り引いて考える必要はあると思っています。もちろん、それで収まる問題と、資材高騰とかそれとはまたちょっと違うところの問題もありますけれども、やはりその名目値だけで考えるというところから、ＧＤＰとの関係の中で経済全体、財政全体を考えるという発想が重要かなと考えます。\r\n　これぐらいでいいでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_011","order":11,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/11","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。\r\n　今議員がおっしゃられた医療費が増加する要因なんですけれども、おっしゃるとおり、主に高齢化率と、そして高齢化の進展と、そして技術の進歩というところが大きかったと思います。ただし、ここですね、失われたこの何十年かのデフレ下においては高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られていましたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果がございます。ただし、デフレであったためにその影響が大きくは出なかった。ただし、足りない部分は各医療機関が恐らく持ち出しになって、結果的に医療機関がかなり経営的に厳しくなって、直近、どうしてこれほど病院の経営がもう駄目になったとか、診療所においても四割も赤字になったのかという、こういうデータが出ておりましたが、これはまさしく、ぎりぎり担っている部分でデフレでマスクされていた部分が、この三、四年インフレになりましたので、それも急激な上昇でした、そこにもう医療機関が対応できなくて、結果的に経営状況が非常に悪化したというところもございます。ということになりますと、そもそもが財源の確保ができていなかったということであろうと思います。\r\n　負担と給付というところに関しては、今お話しになられたとおり、税と、そして保険料と、そして自己負担という形になるわけですが、今回、この高額療養費制度、自己負担が問題になっておりますし、これはやはり医療者としても懸念をするところではございますが、では、この足りない部分の財源を誰がどう負担するのかということになると、保険料もやはりかなり厳しいという状況になりますから、そうなりますと、残っている財源としてはもう税しかないわけですね。ですから、税の現在の予算編成においての割合を変更されるのか、それとも国民がこういうことに対してやはりみんなで負担をしていこう、国民皆保険制度を守るために負担していこうということで負担をしていくという議論に持っていくのかと、本当はこういう形にしていただきたいなと思いますが、そういう議論が起こらないということが我々にとってみては非常に残念だなというふうに思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_012","order":12,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/12","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　桜井参考人、よろしいですか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_013","order":13,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/13","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　私も、今、城守参考人の方が言われた言葉ともう全く同意をいたしたいと思っております。というのが、現在でも、がんの病院、本当に赤字経営で大変なことになっているということを私どもも聞いております。例えば消費税などにおいても、病院は患者から消費税を取っておりません。そうしたところの積み上がった費用というのがかなりな金額になるということを私も聞いております。そういう状況の中で、これからどうしていくのかというふうに考えたそういう大きな議論というのが私は必要だというふうに思っております。\r\n　今現在、これを高額療養費をいじることで何とかしようという、そういう問題でも対応は難しいと思っておりますので、是非、この国の社会保障をどうするのか、小さな負担は自助なのか、大きな負担に備えるのを社会保障にしていくのか、そうした全体の中での議論というのがこの数字を用いながら議論をする必要があったんではないかなと思っております。ですので、本当に小さな議論で終わってしまうことに対して、将来に対しても非常に不安を感じているというのが患者あるいは国民の声なんではないかと思っております。\r\n　以上になります。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_014","order":14,"speaker":"石田昌宏","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/14","speech_text":"○石田昌宏君　ありがとうございます。非常に重要な御指摘、それぞれからありがとうございました。\r\n　まさにそのことは私も感じておりまして、国民会議というのもありますけれども、私たちもより大きな議論の話をしていかないと、どうしても、高額療養費が小さいとは言いませんけれども、それぞれのパーツ、パーツの議論の中で賛否を取っていくような形になることは全体を見ない話にもなりかねないので、今重大な御指摘として受け止めて、またこれからの活動にもしっかりと生かしていきたいというふうに思いながら聞いておりました。\r\n　二問目行きたいと思ったんですけど、時間の都合なので一言だけ言いますけれども、破滅的医療支出については重要な御指摘だというふうには感じています。これは、四〇％超えたら即駄目かという話ではなくて、恐らくこの基準を見ながら私たちが政策としてどう考えていくかといった重要な指摘だと思いますので、これについては御指摘ありがとうございます。\r\n　ただ、この該当する人の中身がもちろん各世代、各所得であるんですけれども、どちらかというとかなり低所得の人がより多くなっていますので、低所得者に対する対応として今回は多数回該当について幾つか前進があったんですけれども、それで十分かどうかという話を聞こうと思ったんですけど、今特に安藤先生の方から恐らくまだ不十分だといった中身の話がありましたので、それを受け止めて、また政策を考えていくことにしていきたいと思います。\r\n　今日はどうもありがとうございました。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_015","order":15,"speaker":"小西洋之","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/15","speech_text":"○小西洋之君　立憲民主・無所属の小西洋之でございます。\r\n　私からも、お忙しい中にお三方の参考人の皆様にお越しいただいたことを深く感謝を申し上げます。\r\n　まず、安藤参考人に御質問をさせていただきます。\r\n　安藤参考人の御説明を拝聴して、まさに目からうろこといいますが、今回の政府の見直しの実態について、本当に、本質的な御教示をいただいたものというふうに思います。一部の患者に大きな負担が集中する一方で、保険料減額あるいは医療保険財政へのメリットというのは限られるということ、あと、実質的な手取りの減少になるのではないかということ、あと、実は我が国の国民皆保険制度の中核制度だというふうに政府も言っているんですが、諸外国にも残念ながら劣るような状況も見られるということでございました。\r\n　安藤参考人におかれましては、様々な場でこの高額療養費の問題について御教示をいただいておりまして、その中で、この間の政府の見直しの経緯とその動機について御指摘されておりまして、それについてまず御質問させていただきたいというふうに思います。\r\n　安藤参考人におかれましては、今回の見直しが医療保険財政的に不可避だったからというのではなくて、子ども・子育て支援金の実質的負担をゼロにするというような、そういう政治的な要請から行っているのではないかということを御指摘されております。その上で、破滅的医療支出の問題などについても広く世の中にお知らせいただいているところでございますが、安藤参考人におかれましては、今回の政府の見直しのこの経緯と動機についてどのように評価をされているのか、それについてお願いをいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_016","order":16,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/16","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　大変難しい質問、ありがとうございます。\r\n　幾つか流れはあると思うんですけど、一つは、私の資料のこの図二で示したように、やっぱり流れとしては、元々一律三万円で始まった高額療養費というものを、二〇〇〇年代以降になってから、所得区分を細分化して能力に応じた負担というものを高めていくと同時に全体を底上げするという流れはあったというふうに思っています。これがやっぱり一つの大きな流れであり、その後、やっぱり社会保障、今のではなくて、その前の二つの国民会議で決まったこと、やっぱりそれも一つの流れとして存在すると。そこに、おっしゃるように、その子ども・子育て支援金関係の実質的にゼロ負担という話が出てきたので、そこで、やはり政治としても、あるいは役所としても何とかしなきゃいけないというところで、何というんですかね、財政を調整する、帳尻を合わせる、やっぱり毎年の予算の中で決めていかなきゃいけないことなので、そこで、オーダーとしてはそんなにマクロでは大きくない、何百億円、一千億円という形でいろんなところで取ってきて、合わせて、何とか帳尻合わせて実質ゼロ負担みたいな話をしなきゃいけないので、やっぱりそれが大きな流れだと思っております。\r\n　一方で、表向きでやっぱりそういうことを政府、政府というか、まあなかなか言いづらいことではありますので、やっぱり表向きの理由としては、医療の高度化とか医療保険財政が大変だという話をやっぱり持ってこなきゃいけないと。ただ、私が示したように、本来その話でするオーダー、何兆円、何十兆円という話と、今回の何百億、千億みたいな話のところのやっぱり大きなギャップというのは、やっぱりこの出てきた背景の違い、つまり、大きなマクロ医療の問題なのか高度医療の問題なのか、それとももう少し直近の、少しずつ社会保障をどうしていくかという、支援金をどうするかという話と、そこのギャップが出てきたところなのかなというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_017","order":17,"speaker":"小西洋之","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/17","speech_text":"○小西洋之君　分かりました。\r\n　重ねて安藤参考人にお伺いをさせていただきます。\r\n　参考人は、今の見直しの制度についての様々な矛盾点や、あるいは不合理な点を御指摘いただいているんですが、その上で、先ほどの陳述のまとめのところにおいて、医療保険や高額療養費の存在意義と政策効果をちゃんとポジティブに問い直す議論にしなければいけないということでございます。今まさに法案がこの委員会に審議かかっておりまして、健康保険法百十五条について、桜井参考人の資料の十四ページに桜井参考人の提案する修正案が載っておりますけれども、今の政府、長期療養者に配慮する考慮事項は追記しているんですが、基本的に高額療養費について一体どういう制度だとして考えるのか、また、ほかの考慮事項、配慮事項については何もないところでございます。\r\n　私ども、公明党さんと一緒にこの百十五条の修正案を求めておりまして、まず高療費が国民皆保険制度における中核的なものであるということをしっかり位置付けた上で、それが実際の患者さんの生活実態においてどういう影響を及ぼすのか、それは家計の収入において、あるいは一番大切な医療は現実に受けられているものであるか、そうしたことをちゃんと満たすようなものでなければいけない。かつ、そのためにいろんな実態調査も求めるような法案の修正を求めているんですが、率直な御意見を是非お願いしたいんですが、安藤参考人において、この高療費の条文というものは是非見直しをすべきではないかというようなことについてはお考えがあるか、お願いをいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_018","order":18,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/18","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　そうですね、法律案に関しては、私、法律そのものの専門ではないので余り強いことは言えないんですけれども、御指摘のようなことをきちんと考えていくというのは非常に重要だと思います。\r\n　私の元々の立場としては、そもそもこの高額療養費が出てきた経緯というのが、今私が言ったように、マクロ財政とか医療保険財政の危機というよりも、もうより直近の帳尻合わせの中で出てきたというものなので、そこから考えると、別にそういうことをしなくても、そもそもこういうことを今回する必要はないというふうには考えているんですけれども、これはこういう流れにもなっていますので、どうせ見直すということが流れとしてあるのであれば、やはりもう一度、政治としても、あるいは社会全体、日本社会全体としても、この高額療養費というものの役割をきちんと見詰め直すと。元々余り知られてない制度だったわけですから、きちんと見詰め直して、そして調査をして、数字としても出して、そしてみんなが、ああ、これはこういう大事な制度であり、財政的にはこのぐらいの規模であり、それはすごい大きいとか小さいとかそういう話ではなくて、実際にこういう規模なんだというところでしっかりと議論をして進めていくというのは重要だと思いますので、その意味では非常に重要だと思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_019","order":19,"speaker":"小西洋之","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/19","speech_text":"○小西洋之君　では、重ねて今度、桜井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。\r\n　患者当事者の立場で是非お願いをさせていただきたいんですが、患者当事者の立場として、今の、政府は修正案を出していますが、百十五条、修正百十五条ですね、この条文のままだと将来またいつか必ず見直しが行われていくわけだと思うんですが、その見直しがどのようなものになるというような不安感などをお持ちであるか、それについて端的にお願いいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_020","order":20,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/20","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　まさにその不安を感じております。また私たちのことを抜きにして、数字合わせとしてこの数字がまたいじられてしまうんではないかという危機感を抱いております。ですので、この条文の中に、きちんとこのエビデンスに基づいて、数字に基づいて調査をして、その上で社会との合意形成を図っていくんですという、その条文をやはり私はしっかり明記をしていただきたいと思っております。\r\n　今回も、この高額療養費の議論に対しましては、私どもも優先順位が全く違うというふうに思っております。もっと大きな話、社会保障というのは何なのかという意味から始めて、その上での合意形成というものが必要だと思っております。\r\n　政府の方はデータがないというふうにおっしゃられておりましたが、今回、私ども、安藤参考人のような方たちと出会うことで、いや、できるということが分かりました。ですので、そうした数字に基づいた議論をすることをここの条文の中に明記をして、もし次に改定があるのであれば、そのときに備えていただきたいと思っております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_021","order":21,"speaker":"小西洋之","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/21","speech_text":"○小西洋之君　この十四ページ、桜井参考人に示していただいたこの修正案ですね、これとほぼ同じようなものを我々も今検討しているんですが、ちょっと一言だけ、時間があれなので、こうしたものを是非修正をしてほしいというのが当事者の思いであるかどうか、一言だけお願いします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_022","order":22,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/22","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　私どもは、この条文をしっかりこの言葉を明記をしていただきたいと思っております。それが私どもの願いです。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_023","order":23,"speaker":"小西洋之","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/23","speech_text":"○小西洋之君　では、最後の質問で、城守参考人に、様々な非常に格調高い御示唆をありがとうございました。先ほどの御質問の中で、社会保障の負担と給付の在り方そのものを政治が責任を持って問い直すべきだというような御発言があったと思うんですが、私は、政府に対してこの委員会の場でも、あるいは総理大臣、高市総理に対しても、令和版の社会保障と税の一体改革を二〇四〇年に向けて是非政府の責任で、与党の責任で、これはもう我々野党も応援するのでやっていただきたいというようなことを申し上げているんですが、そういう令和版の社会保障と税の一体改革ということの取組について、その必要性などについて御示唆をお願いいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_024","order":24,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/24","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。\r\n　今、小西議員がおっしゃられたこの会議体でございますが、その目的がどういうふうな形で行われるのかによってしっかりと開催していただけるのかどうかということになろうかというふうに思います。\r\n　もう御案内のとおり、私の資料の六ページにもありますように、対ＧＤＰに対して国民負担率というものと、そして、同じくＧＤＰ比で社会保障の政府の支出という、この表ありますね。ここで見ていただくと、特にこの国民負担率で見ますと、日本のこのラインを下にずっと引いていただくと、そうすると、ＯＥＣＤの先進諸国は、それよりもやはり国民負担率、いわゆる社会保険料プラス租税の国民の負担割合が多いと。でも、国民がその負担をしてもよいという議論をしてもよいというか、負担してもよいというその結論の結果としてこのような数字が出ているんであろうというふうに思います。\r\n　ですから、よく財務省が潜在的国民負担率がこれだけ多いのでとかいうお話は、確かにその過去の借金も含めて負担率というものも見るという必要がございますが、当座の現在の人々の生活ということを考えたときには、この要するに国民負担率に関して、果たしてもうこれ以上無理なのかどうかということをしっかりと議論していただけるような、そういう会議体みたいなものを、ないしは本当は……"},{"speech_id":"122114260X00620260519_025","order":25,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/25","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_026","order":26,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/26","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　失礼しました。\r\n　国民のですね、国民の方からそういう声を上げていただけるような何か仕組みを政治家の先生につくっていただいた方が私はいいのじゃないかなというふうに思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_027","order":27,"speaker":"小西洋之","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/27","speech_text":"○小西洋之君　ありがとうございました。終わります。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_028","order":28,"speaker":"芳賀道也","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/28","speech_text":"○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。\r\n　三人の参考人の先生方、今日は貴重な示唆に富む御意見、本当にありがとうございました。\r\n　まず、城守先生にお伺いしたいと思うんですが、この健康保険法改正案について論議する社保審医療保険部会は、昨年十二月の議論の整理では、人口構造の変化及び人口減少による医療需要の変化への対応などを踏まえて、医療保険制度の持続可能性を確保することが書かれていました。\r\n　城守先生は、山形など地方の医師、それから病院、様々その地方の病院関係者の御意見も聞いていただいていて、よく地方の実情もお分かりだと思うんですけれども、人口が減っても、日本各地で医療を受けて人が暮らしていけるように医療機関の地域間の格差、あるいは都道府県を越えた格差を小さくしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、例えば、優れたがん治療、各県で県庁所在地に行けばしっかり受けられると、そういった医療体制を守るために、国が医師会であるとか病院団体などとこれからもっと協議を進めていく必要があるのではないかと考えるんですが、城守先生の御見解はいかがでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_029","order":29,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/29","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　今の議員からの御質問、大変難しい問題であろうというふうに思います。\r\n　私が答えるとすれば、少なくともこれから、昔でいう太平洋ベルト地帯ですか、の人口はまだまだそれほど急激な減少は起こりませんが、それ以外の地域は確実に大きく人口が減少してくると。その中において、日本の医療提供体制側の設立母体は八割以上が民間で成り立っているということになります。そうしますと、この民間としては、診る方がおられないとその運営が成り立たないということになります。\r\n　そうしますと、現在非常に頑張って、もうへき地等で頑張っていただいている先生方にとってみてぎりぎりでやっておられると思うんですね。ですから、そこに対しては国として大きな支援をしていただきたい。そこでも、その支援をしていただいても、いずれ人口が更に減少すると民間では運営できなくなる。そうなりますと、やはり公立な医療機関がその役割をしていただくということになろうと思いますので、医療提供者側からはそういうふうな考えをやっぱり持たざるを得ないかなと。\r\n　一方、住民サイドの方も、そこに住んでおられる方というのはそこにずっと住み続けたいということは間違いないと思うんですけれども、中間山地において点在をされますと、アクセスが非常に難しくなるということになりますので、そういう意味において集住化というものも一つの選択ということを、自治体、自治体というよりは住民サイドからそういう選択を、考えをどういうふうにしていけばいいのかということも併せて考えていただきたいなというふうに思います。\r\n　それは、今はどちらかといえば診療所、いわゆるファーストアクセスに対しての考え方であって、その基幹的な入院の要するに医療機関のアクセスに関しては、恐らくやはり集住化というものをしていくということになろうかと思います。\r\n　追加して言いますと、人口が減少したときには、例えばオンライン診療であるとか、例えば巡回診療であるとかですね、医療ＤＸも大いに活用しながら対応していくということが必要と考えますが、いずれにしても国の支援は必要であると思います。細かいことは、細かい地域の実情は都道府県で、地域で考えなければならないということで、地域医療構想の調整会議をしっかりと活用していただきたいと思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_030","order":30,"speaker":"芳賀道也","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/30","speech_text":"○芳賀道也君　特に、東北地方は医学部が過去に少なかったという経緯があって、医師数が少ないということがありますので、こうしたところはしっかり進めていかなければいけないと思っております。\r\n　城守先生に、コンパクトにもしお答えいただけたらと思うんですけれども、医療が高度化して、医薬品の開発費高騰、新薬の薬価も高い、新しい薬も相当高額な薬も出てきているということで、医療費として支払える金額が経済成長が鈍って伸びない中で、医療保険制度を維持するにはある時期で変更を大きく求められるときが来るかもしれないんですが、このときに変えてはならないもの、変える可能性があるものということも含めてですけれども、もしコンパクトに教えていただけたらお願いをいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_031","order":31,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/31","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　特に薬剤等に関しての御質問であろうかと思いますが、少なくとも、国民皆保険制度の要するに理念でございます必要かつ適切な医療は保険診療で賄うという観点から考えますと、有効性、安全性が十分に確保されて、薬事審議会等においてその承認をされた医療、薬剤はその保険として収載をしていくべきであろうというふうに思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_032","order":32,"speaker":"芳賀道也","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/32","speech_text":"○芳賀道也君　ありがとうございます。\r\n　続いて、安藤教授にお伺いをいたします。\r\n　安藤先生は、高額療養費について研究されて、論文も発表されております。\r\n　厚労省に先日十四日質問をした際、厚労省として、いわゆる破滅的医療支出などの、医療費で困難を迎えている家庭、高額医療費の支払で生活が苦境に陥っている方々の実態調査はこれまで行っていないという答弁でした。\r\n　既に、高額療養費の改正以前にも医療費の支払で生活苦の方がいらっしゃるという話は聞いています。これを機会に定期的に、患者の医療支出が生活にどのような影響をもたらしているのか、国として、厚労省として調査すべきだと考えますが、専門家の安藤先生の御見解をお願いいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_033","order":33,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/33","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。\r\n　そうですね、まず一つ目は、もちろん国がきちんと実態調査をしていく、そして公表していく、特に厚生労働省がそれをするというのは大変重要だし、やっていないので、やっていただきたいと思います。\r\n　一方で、例えば破滅的医療支出ですとか、あるいは医療に対する経済的困難という言い方も今はＷＨＯはしているんですけれども、それに関する試算みたいなものは、例えば私の図十一で示したように、外務省がＷＨＯに多分提供していると思うんですけれども、そこで家計調査を個票データから特別集計みたいなことをして、ある種国のデータとして出している部分もあるんですよね。\r\n　なので、もちろん、もう少し、厚生労働省がやるのであれば、例えばがん患者の場合にはどうなのか、あるいはほかの慢性疾患の場合はどうなのかという、もう少し更に細かいいろんなことができると思うんですけれども、そういったものはきちんと厚生労働省の方でやっていただいて、あとは、こういうその破滅的医療支出とか、もう少し国際比較でできるようなものに関してはもう既にあるというのが一つ。そういうものを使ってやっぱり厚生労働省としても議論をしていただきたいというのがもう一点になります。\r\n　あともう一つ、厚生労働省や政府にお願いしたいのは、各種試算の数字をきちんと出してほしいと、数字とあとその根拠となる計算式ですね。これまで長瀬式みたいなのも含めて厚生労働省いろんなものを出しているんですが、計算方法が分からないと。機械的試算とおっしゃっているんですけど、その中身が分からないんですね。ある程度想像はできますけど、それ以上ができないですし、データも出していないので、あるいは、データが出せないにしても計算式、シミュレーションの式みたいなものを出していただけるだけでかなり議論は民間も含めて、あるいは研究者も含めて深掘りできると思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_034","order":34,"speaker":"芳賀道也","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/34","speech_text":"○芳賀道也君　ありがとうございます。\r\n　桜井副理事長に伺いますが、東京のがんセンターなどに行くと優れたがん治療を受けられる、ただ、なかなか地方では格差があります。こうしたことについて桜井副理事長の御意見を伺えますでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_035","order":35,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/35","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　現状でも、私が罹患をしたときはがん治療の均てん化ということを目指していたんですけれども、現状それがなかなか難しくなりまして、今は均てん化と集約化というものを組み合わせながら行っていくということになっております。\r\n　そうしますと、私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんたちというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなくて、関連支出というものが相当に出てくるんですね。こうしたものも生活に対して大きな影響を及ぼしていきますので、是非、そういった点も数字で考慮をしていただく、そうした調査をしっかりしていただきたいなと思っております。\r\n　以上になります。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_036","order":36,"speaker":"芳賀道也","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/36","speech_text":"○芳賀道也君　しっかりと皆さんの御意見を受けてやってまいります。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_037","order":37,"speaker":"川村雄大","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/37","speech_text":"○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。\r\n　本日は、お三方、遠いところを来ていただきまして、本当にありがとうございました。\r\n　これまでも、衆議院それから参議院、委員会通じてこの健保法改正、とりわけ高額療養費制度の運用に当たっては様々質疑が重ねられておりまして、政府答弁も様々出てございますけれども、これまでの委員会の質疑を小括してみますと大体三つの論点があるかなと思っておりまして、一つはやっぱり制度見直しのプロセスに丁寧さを欠いていて患者の皆様の不安が十分に払拭できていないという点、それから闘病に伴う患者の家計への圧迫の実態を政府が把握していない、そして必要な受診が抑制されてしまうということへの懸念がやはり政府の答弁からは払拭できておりません。それから、実際に今回の見直しによって誰がどの程度負担増となって誰が軽減されるのかという、まさに安藤先生がお示しになられたようなデータを政府の方で示すことがない。\r\n　このままではいわゆるセーフティーネット機能を毀損してしまうのではないかという強い危惧を抱いておりまして、私としても、この高額療養費制度の運用に当たっては、しっかりと条文の修正含めた対応が絶対必要であるというふうに思っているところでございます。\r\n　そこで、桜井参考人に最初お聞きしたいんですけれども、今回の見直しのプロセスそのものについて改めてお伺いしたいんですが、患者当事者の声は十分に反映されたとお感じになっていますでしょうか。あるいは、その議論の経過でどのような形であれば患者の声が反映され得たというふうにお感じになっているか、率直な御意見をお聞きしたいと思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_038","order":38,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/38","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　私どもも、当初、案が出てきたときに本当に驚きました。その結果として、どんな議論がされているのかということ、議事録をみんなで全部読み合わせをいたしました。私たち現役世代の患者さんたちの声が全く入っていないということ、これがとにかく衝撃的でした。\r\n　そこから、私たちは国政に声を届けるために行ったことというのは、声を集めることしかできませんでした。その結果として検討会が立ち上がり、そこで私たちが参加するようになったんですけれども、もう御覧のように、やはり患者さんたちが参加をすることで様々な議論が深められ、そしてエピソードがたくさん出てくるということが分かっております。このナラティブな声をデータでしっかり検証していくということ、こうしたことがやはり会議体として必要なんではないかと思っております。\r\n　現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁がされております。症例も示しましたというような答弁もされておりますが、私たちから見ますと、いや、家計が減ったということ入っていない、お子さんが何人いらっしゃるとかということも全く考慮がされていない、そうしたデータを用いて、使いましたというふうに言われても全く納得ができないというのが現状と言わさせていただきます。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_039","order":39,"speaker":"川村雄大","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/39","speech_text":"○川村雄大君　まさに、先日の私も厚労委員会で質疑をしましたけれども、この個別具体に光を当ててナラティブを集めるということは極めて大事でありますが、一方で、それを集めて数値として出してエビデンスとして政策に反映していく、これは本当に大事なことであるというふうに思います。\r\n　今回、修正案等々、私たちも検討してまいりますけれども、先ほどの資料を拝見しますと、衆議院での附帯決議を踏まえまして、それをしっかり盛り込んだような条文にすべきであるというふうな御意見があったと思いますが、特にここは大事だからここだけは入れてくれというようなことがもしおありでしたら御意見伺えればと思います。桜井参考人にお願いします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_040","order":40,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/40","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　私が提出させていただきましたこの十四ページ、この赤い色の字の部分です。これは、私は社会保障の哲学だと思っております。この哲学の部分を私はしっかりと明記をしていただきたいと思います。特に二項に書いた言葉です。この社会保障というのが、高額療養費の制度が医療保険制度において国民の生命及び生活を守る上で欠くことができない中核的な役割を果たすものだというこの現状認識をまず共通して持つこと、そして条文に記載をすることと同時に、今回、やはり数字がなかったというような答弁も出ておりますので、それをしっかり集めるということ、これをしっかり明記をしていただきたいと思います。\r\n　公共政策というのは人の命を守るものだと思いますので、この命が失われないように対策を講じるための政策立案というものをその当事者含めた会議体の中で議論をすること、これを条文の中にしっかりと明記をしていただきたいと思います。\r\n　今、附帯決議の方に入っておりますので、これでは私は弱いと思っております。是非、附則若しくは条文の中に織り込んでいただきたいと思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_041","order":41,"speaker":"川村雄大","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/41","speech_text":"○川村雄大君　非常に重要なお言葉、ありがとうございました。しっかり胸に刻んでやってまいります。\r\n　安藤先生にお伺いをしたいんですけれども、芳賀委員も今御指摘になっていました、先日も、破滅的医療支出、ＷＨＯの基準に相当するような、日本政府としての、厚労省としてのそういった基準みたいなものがあるのかということに対して、ないというような答弁もございましたけれども、年間上限を設定することによって、例えばフル十二か月高額療養費に該当するような方については、多くの方で年間上限によって負担が減るというようなデータ、安藤先生もお示しになられていますけれども、しかしながら、やはり月額の負担額を引き上げるということに強い懸念をお示しになっていると思いますが、改めて、月ごとの自己負担を引き上げるということが危険であるというような御主張について、改めて教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_042","order":42,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/42","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。\r\n　この点把握するのが非常に難しいことだと思うんですけれども、私の資料でいくと七ページの図五から図七、これ、私の独自の試算というよりも、厚生労働省の見直し案からある種機械的にこう考えたらこうなるという話なんですけれども、月額上限を上げて、三回例えば上限に引っかかったらその後多数回該当に移ると。それでも既に複雑なんですけれども、皆さんそこら辺はだんだん分かってきたんだと思うんですけれども、その後多数回該当が何回引っかかるかというところで、またその負担軽減になるかならないかというのも変わってくるんですね。\r\n　そして、厚生労働省や専門委員会の資料では、いろんなケースを出しましたと、検討しましたと言っているんですけれども、ここはかなりチェリーピックといいますか、統計学的にはチェリーピック、統計学ではないんですけれども、負担減になるケースをたくさん出しているんですよね。そして、実際には多数回該当もかなりの数まで到達しないと負担減にはならないので、多くの人が、八割、九割の人が負担減にならない、負担増になると。しかも、月額に三回ぐらい引っかかる人から、そこから、三回引っかかる人から十回、九回ぐらい引っかかる人というのが特に大きな負担増になるということで、そういう人たちの割合がかなり多いんですけれども、そういったことというのは、全然統計として、統計というか、シミュレーションでも出してこない。皆さん割とこのシミュレーションと統計を分けないで議論されることも多いんですけれども、シミュレーションでもいいから出していただきたいんですよね。\r\n　データとして個票を細かく検証するというのが大変だとしても、このシミュレーションで出せるはずなんですが、それをごく一部のケースだけを取り出して、こういう人はこうなりますという議論しかしていないというのが現状だと思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_043","order":43,"speaker":"川村雄大","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/43","speech_text":"○川村雄大君　まさに先生今おっしゃっていただいたとおりで、シミュレーションでもいいから出してくださいというようなことを、質疑も重ねておりますけれども、先生が御認識のとおりの同じ答弁に終始しているというのがこれまでの委員会の在り方であったというふうにまさに思いますので、この安藤先生が示されたデータというのは、いずれも政府公表のデータをお使いになったということで間違いないでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_044","order":44,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/44","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　はい。今回は意識的にその点を重視しまして、全ての資料というのは基本的に政府の統計に基づくもので、私が独自に集めたデータも使っていませんし、最低限必要な仮定以外は全て政府の統計あるいはＷＨＯの統計に基づくものになっています。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_045","order":45,"speaker":"川村雄大","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/45","speech_text":"○川村雄大君　そうしますと、先生の示されたデータというのは、政府としてもある意味テクニカルに、もう簡単に、容易に出せるものであるというふうにお考えでよろしいでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_046","order":46,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/46","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　はい、私はそう思います。しかも、本来、政府であれば、よりきめ細かいところ、例えば、私の場合はどうしても一人でやっていますので、その一％負担分という、その高額療養費のなかなか更に難しくしている部分みたいなものは考慮していませんし、例えばその多数回該当の話でいえば、ほかの月はゼロ円みたいな仮定をどうしても置かざるを得ないんですけれども、そこも本来はかなり細かいシミュレーションというのが容易にできると私は考えております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_047","order":47,"speaker":"川村雄大","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/47","speech_text":"○川村雄大君　時間がなくなってしまい、大変恐縮、城守先生に最後一言、先生のお立場からこの高額療養費制度の見直しについて御見解を端的にお伺いできれば幸いでございます。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_048","order":48,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/48","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　今回様々な見直しが、高額療養費制度、行われたわけですけれども、この会議、その専門委員会においては患者さんの方々にも参画をしていただいてございます。ただし、その金額とかに関しては両大臣合意の後に報告事項として上げられてきたということで、それは報告事項でございました。考え方の方向性に関しては皆さんおおむね共有はされていたと思うんですが、実際にこの金額設定の問題であったんだなということを、今、安藤先生のお話をお聞きして改めて認識をさせていただいたということであろうと思います。\r\n　この制度の見直しの議論そのものが、この財源を捻出するためにというよりもこの医療保険制度の持続可能性の観点からということで始められたものですから、その観点で議論をしていたわけでございますが、やはり、この患者さんの自己負担のみを大きく上げていくということではなくて、それは皆さんが反対されることであろうと思っていましたので、そうしたら、税を上げるとか、そういう議論にもなるのかなということがならなかったということが、私は、先ほども申しましたが、重ねて残念だなというふうに今回思っている次第です。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_049","order":49,"speaker":"川村雄大","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/49","speech_text":"○川村雄大君　どうもありがとうございました。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_050","order":50,"speaker":"新実彰平","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/50","speech_text":"○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平でございます。\r\n　本日は、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。\r\n　まず、城守参考人に伺わせていただきます。\r\n　いわゆる出産の無償化のお話から少し伺わせていただきたいんですけれども、産科の地域からの撤退を何としても避けなければならないというお話を頂戴いたしまして、そのとおりだというふうに思っております。\r\n　その意味で、今、一つ注目をされているのが、分娩はなかなか負担も大きいので取ることはできないけれども、妊婦健診においてしっかりと貢献をしていって、分娩は集約をしていくというセミオープンというやり方が一つございますけれども、このスタイルについては、日本医師会さんとしてはどのように評価をされているのか伺わせてください。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_051","order":51,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/51","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。\r\n　地域によってそういう形を取る方がいいというところがあれば、それはそれでというふうに思いますけれども、基本的には、それぞれの分娩施設でそれぞれ対応できるものを現在していただいていると思いますので、そのままの形が別に特に問題は発生していないんじゃないかなというふうに思います。\r\n　ただし、何度も申しますが、元々療養の給付として対象でなかった出産を、保険給付の、保険財源を使っておりますけれども、保険給付というふうな考え方の下で議論をしてきたということで、それぞれの自由診療ということでコスト構造が施設ごとに積み上がった結果、あの要するに施設体系になっていますので、そういう意味ではなかなか、それで一律にするとしても、一定の金額を設定しないと分娩施設の存続は厳しいんじゃないかなというふうに思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_052","order":52,"speaker":"新実彰平","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/52","speech_text":"○新実彰平君　これからの制度設計、非常に重要になってこようかと思います。おっしゃるとおりかと思います。\r\n　加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩を取り扱う病院とどのように共有するかということも非常に重要になってくるわけなんですが、熊本においては日本医師会の福田副会長が、医師会長、熊本の会長をお務めでいらっしゃいますけれども、くまもとメディカルネットワークというものが存在をしていて、まさに電子カルテ情報共有サービスの先駆けのようなことを熊本でやっていらっしゃるということなんですね。ここに今後産科も乗せていくというふうに伺っていまして、セミオープンをかなり前提にした形式かというふうに思うんですけれども、こうした情報共有支援みたいなものは日本医師会として今後御検討かどうか、あるいはこのセミオープンにおける情報共有の有用性、重要さみたいなものはどんなふうに評価をされているかと、これを伺わせていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_053","order":53,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/53","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　福田先生は現在も副会長としていらっしゃいますし、熊本のその状況を十分に検証させていただいて、そのメリット、デメリット、そして現状にそぐう地域、そぐわない地域も含めて検討させていただければなというふうに思っております。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_054","order":54,"speaker":"新実彰平","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/54","speech_text":"○新実彰平君　ありがとうございました。\r\n　安藤参考人に伺わせていただきます。\r\n　私は、総論としては、一定の医療費支出の適正化というのはまだ必要なのではないかという感覚でございますけれども、ただ、今日もエビデンスに基づいた資料を提供いただきまして、やはりその優先順位というものについては従前より私も思うところがはっきり言ってございます。より低リスクの、過剰だとされている備えから適正化をしていくべきなのではないかということは党としても申し上げていますし、個人としても感覚は持っているところでございますので、与党の中にあってもしっかりと申し上げるべきは申し上げていこうということを改めて思わせていただきました。\r\n　その上でなんですけれども、安藤参考人は、一定の医療費支出の適正化の必要性というか、余地はあるというふうにお考えなのか、あるとすれば、どの分野のどういう制度から手を着けていくべきだというふうにお考えなのか、あるいはその必要性はなくて、全ては税と保険料によって変わらず賄っていくことでよいのだというお考えであれば、それも含めて教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_055","order":55,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/55","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。\r\n　そうですね、医療の財政どうするのかと。もちろん、このまま何もしなくてよいというふうには考えていません。もちろん、それは別に医療費が上がっていこうが下がっていこうが常に社会変わっていきますし、医療も変わっていきますし、医療技術も変わっていきますので、改革というのは常に必要かなと。\r\n　やっぱり日本の、今日は私、医療供給体制に関してはお話しするつもりはないのでほとんど話さないんですけれども、やはり日本の医療政策というのは自己負担の話にどうしても行きがちだと。それは、やはり日本の社会の医療保険あるいは医療体制の歴史もあって、なかなか供給体制を国が一声で変えられない、あるいは都道府県が変えられないというそういったものがあるので、どうしても素早く変えられる自己負担の話に集中しがちだというその構造がまずあるので、私としてはやはり供給体制の議論をしっかりしていくということが大事だと思います。\r\n　保険財政に関しては、私は、自己負担、どこが優先順位というのはまた難しい話で、今日はおいておきますけれども、やっぱり保険者間、今日もちょっとお話をしましたけれども、やっぱり保険者間の格差、被用者保険と国保だとか、あるいは被用者保険内の格差みたいなものもやはりだんだん無視できない形になっていると。高額療養費問題というのはそれを顕在化させたという面が私は思います。なので、これまでほとんど議論されてきません、議論されていないということはないですけれども、やっぱり保険者間の格差をどうする、それはもう現役層の中のということで、高齢者と若者のというよりも、私はやっぱり現役層の保険者間格差の問題に取り込んでいくというのがやはり今後の重要な課題になってくるというふうに考えています。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_056","order":56,"speaker":"新実彰平","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/56","speech_text":"○新実彰平君　ありがとうございます。\r\n　ちょっと今後の議論のベースにもなろうかと思うので、定義を確認をさせていただきたいんですけれども、この破滅的医療支出を計算する際の分母、分子というのは基本的には年額なのか、それとも月額なのか、あるいは定義自体ないのか、ちょっとその辺りを教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_057","order":57,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/57","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　この点は、まず十三ページ、私の資料の十三ページの図十一のところの右下にちょっと小さめに書いているんですけれども、その破滅的医療支出の算出方法は複数ある点に注意ということで、今日は余りテクニカルな話はしませんけれども、分子に関しては医療費というのをどういうふうに見るのかと、分母に関しては支払い能力と呼ばれるもの、あるいはこれは裁量的予算と呼ばれるもの、これに関しては両方いろいろな考え方があります。研究者の中にもありますし、ＷＨＯの定義の仕方というのも変わっています。直近の定義に関しては、もう読み上げませんけれども、ここに書いてあるとおりのちょっとテクニカルなやり方になっております。どれも一長一短という形になります。\r\n　年額なのか月額なのか一日当たりなのかというのもそれぞれですけれども、例えばＷＨＯなんかは、結局、年額も一日当たりに直せば一日当たりになるので、基本的には、何かスパンというのを特定で設けるというよりも、やっぱり一年なり、あるいはその一年を一日換算した中で考えていくというのがスタンダードだとは思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_058","order":58,"speaker":"新実彰平","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/58","speech_text":"○新実彰平君　ありがとうございます。\r\n　月額といいますか、単月の支払額も軽視してはならないということは今日の資料でも大変よく理解をいたしました。一方で、何をもって長期とするかですけれども、やはり長期療養者の方のケアというものを制度上どう落とし込んでいくのかというのも重要かなというふうに思うので、年間上限の金額設定等で何か今後もっとうまくできないのかというようなことを考えてまいりたいなというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。\r\n　最後、桜井参考人に伺わせていただきますけれども、先ほどの御説明の中でも、やはり収入の変化が負担割合に与える影響というのを可視化いただいて、これも大変参考になりました。\r\n　例えばですけれども、この破滅的医療支出は資産については反映を前提としてはしていないものなのかなというふうに思うんですが、例えば介護分野において、所得のみならず資産状況に応じて自己負担を減じるような制度が一部導入をされていますけれども、そうしたものをこの医療、特に高額療養の分野に導入を仮にするとすれば、患者当事者を御経験された身としてですね、どのような御所感か伺いたいです。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_059","order":59,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/59","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　様々な考え方があるとは思いますが、支出だけではなくて、家計という大きな目で見たときには、やはりお子さんがいらっしゃると教育費が掛かったりですとか、一人いるのか二人いるのかでも全然違ってくるわけですよね。今の検討の中にはこうした家庭の条件というのが全く入っていないというところがあります。ですので、これはこども家庭庁の方の話になるのかもしれませんけれども、そういった方からちゃんとした支援を入れていくですとか、あるいは患者さんが遠方から通うときにはその交通費だったりというものをしっかりサポートしていくのかとか、そうしたところの議論も必要なのではないかなと思っております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_060","order":60,"speaker":"新実彰平","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/60","speech_text":"○新実彰平君　確かに資産だけ勘案するというのは都合のいい話で、資産を入れるのであれば、それらの様々な要件も増やしていって、もっと精緻に見ていくということが必要だと改めて感じました。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_061","order":61,"speaker":"宮出千慧","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/61","speech_text":"○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。\r\n　本日は、参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、本当に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。\r\n　まず、城守参考人にお伺いをいたします。\r\n　二〇二四年の四月から施行された医師の働き方改革なんですけれども、これは、現場で一生懸命働いていただいている医師の皆様の健康を守るためには本当に必要なことだと思っております。一方で、この医師不足に悩む地方の医療機関では他の医療機関からの医師派遣が行われているところもあると思うんですけれども、この働き方改革によって派遣を止めざるを得ないであったり、そういうことが起こっていないかということをまず教えていただければと思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_062","order":62,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/62","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　その点に関しましては、昨年の秋、初秋にアンケート調査を当会として実施をしております。それによりますと、その医師の引揚げ等がこの働き方改革の影響で大きく出ているかどうかという点に関しては、それほど大きな影響出ているという結果は、調査の結果としては出ておりませんでした。\r\n　ただし、この医師偏在ですね、医師偏在の影響でその医師不足が起こっているという答えも多かったものですから、それが複合的に恐らく地域医療構想と相まって、その問題を惹起しているのではないかなというふうには考えてございます。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_063","order":63,"speaker":"宮出千慧","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/63","speech_text":"○宮出千慧君　ありがとうございます。\r\n　地域医療構想のお話もありましたけれども、現在、奥能登の新しい病院では分娩を実施しない方針が示されていたり、長崎県の離島でも分娩対応を休止したりといったことがニュースになっておりましたけれども、今後、こういった離島や半島での周産期医療体制は維持していくことができるのか、そして維持するためには何が必要かということについて、御所見を伺えればと思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_064","order":64,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/64","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　先ほども申しましたが、基本的には、人口が極めて減少していく地域又はしている地域においては、民間の医療機関としては運営が困難であろうと思いますので、公的、公立な病院ないしは施設においてその体制を確保していくということをすると、せざるを得ないというふうに思ってございます。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_065","order":65,"speaker":"宮出千慧","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/65","speech_text":"○宮出千慧君　ありがとうございます。\r\n　次に、安藤参考人にお伺いをいたします。\r\n　安藤先生の論文を幾つか拝見させていただいたんですけれども、高額療養費制度の在り方について本当に強い思いを感じました。日本の医療保険における患者自己負担制度の最後のとりでという言葉には、この制度によって救われた人たちの思いがここに集約されているように感じました。私もかつて身内がこの制度に救われた一人として、強く共感するところでございます。\r\n　先生は、二〇二四年度案がどのように見送られたのか、そういった政策形成や修正過程と、あと患者様の運動という論文で分析をされております。\r\n　その上で、今回の専門委員会での議論プロセスが前回の反省を生かしたものと、十分に生かしたものと評価できるでしょうか。恐らくできるものではなかったのではないかと思うんですけれども、年間上限が新設されるというのは評価できるとしても、先ほどの御説明にもありましたとおり、それが本当に適用されるのが本当にごく一部ということで、前回から引き続き様々な課題が残っているように思うんですけれども、今回の改正において何が一番の問題だというふうに考えておられますでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_066","order":66,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/66","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　プロセスの話でいいんですね。プロセスの話で考えると、私が一番の問題だと思うのは、本来は専門委員会の中で、やっぱりこの引上げ額を提示し、そして議論をしていくということをするべきだったと思います。結果的にそれがどうなったかは分からないですけれども、やっぱりプロセスとしては、それを当然こちらも期待していましたし、過去、自己負担の話というのは例えば難病対策とかでもあったりするんですけれども、実際、秋ぐらいに始まって、有識者の会議の中でいろいろもまれたということも過去にあるんですね、その中で案が変わっていったというのは。今回は全くそれがなかったんです。\r\n　なので、もうずっといろんな人の話を聞きましたということをして、ただ、肝腎の案に関してはイメージ案という、イメージ案から私必死に試算とかもしたんですけれども、実際にどうなのか本当に分からないイメージ案だけがずっと出て、そして、もう本当、終わった後に具体的な数字が出たと。そこがやっぱり今回の政策形成プロセス、その二〇二五年度の政策形成プロセスの一番大きな問題だったかなというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_067","order":67,"speaker":"宮出千慧","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/67","speech_text":"○宮出千慧君　ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。\r\n　全体の制度設計を見直すべきだとすれば、今本当に欠陥が多いと思いますので、先生が理想とするこの高額療養費制度の姿であったり、あるいはこの医療保険制度全体の改革の方向性について、簡潔にお考えをお聞かせいただければと思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_068","order":68,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/68","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。\r\n　医療保険制度全体というとかなり話が大きくなりますので、高額療養費あるいは医療費負担上限だけに関して申しますと、図一で、私の資料の三ページの図一のところで薄めに、月収の一〇％（目安）というのが書いてあったり、あと、今日もお話のところで最後、例えばドイツは年収の二％だと、二％は難しいという話をちょっとしましたけれども、やはり高額療養費制度を、日本のこれまでの医療の伝統やあるいは制度、そういった在り方を踏まえて現実的なところ、落としどころというのを考えていくと、やっぱり今もう既に所得に応じた負担みたいなものにはなっていますので、それはドイツも同じ、二％、所得の、年収の二％ということなので、例えばそれを一つのベンチマークに、例えば五％だったらどうなのかと。一〇％の図は、この図一でお見せしていますけれども、日本の多数回該当ぐらいが大体一〇％よりも高いみたいな感じなので、やはり、こういったものを目指していくというのが、私は、一つの日本の社会保障制度を、あるいは医療保険制度を前提にした上で、かつその財政的な可能性というものを考えた上で、やっぱり一〇％、五％みたいなものを一つのベンチマークとして考えていくというのがいいやり方じゃないかなというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_069","order":69,"speaker":"宮出千慧","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/69","speech_text":"○宮出千慧君　大変参考になる御意見、ありがとうございました。\r\n　続きまして、桜井参考人にお伺いをいたします。\r\n　本当に働き盛りのときにがんを罹患されたということで、その後は患者さんやその御家族の支援活動を続けられてこられたということで、本当に頭の下がる思いでございます。\r\n　参考人が様々書かれている中に、がんとの共生という言葉もありました。私の知り合いにも、やはり闘病のために、何か月間も闘病するということで、実際、本当、仕事ができなくなって辞めてしまったという方もおられたんですけれども、そうでない治療方法をされている方については、この治療と就労の両立が本当に可能になるためには、現在の社会保障制度の在り方であったり、あと企業様側の理解であったり、どういったところが変わっていけばいいというふうに思われているでしょうか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_070","order":70,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/70","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　私どもも二〇一一年に調査をしたことがあるんですけれども、このときの調査で、がんの患者さん、働く世代のがんの患者さんが受療による労働損失と、それから仕事を失う、三人に一人というのがこのときは状態でしたので、両方を足し算すると、年間で一兆一千四百二十四億円のお金が毎年毎年失われているということが分かっておりました。\r\n　ですので、やはりこの予算のことを、この失われているお金のことを考えても、やっぱり就労支援に対してしっかり投資をしていくということは非常に重要なことだと思っていますし、社会保障全体として考えるときにも、こういう薬の薬効というか効き目というようなところもしっかり考えて議論をしていくことが大事なんではないかなと思っています。\r\n　また、患者の中では、なかなか動くことができなくなっている、それが今の障害者の手帳の中ではなかなか評価がされにくいというような問題があります。\r\n　こうしたところ、今議論の中で準障害者という、少しランクを落として働き方の質というようなところでもっと組み入れていけないかということで、今難病の患者さんたちも幾つかスタートしているかと思っています。例えば、自治体の中で雇用をするときに、準障害者の方、難病の方を雇用しましょうということをしっかり定めて、そして雇用をしていくということを促進しているところもあります。そうした取組というものがこれから必要なんではないかなと思っています。\r\n　まだ、日本の中には失われて眠っている労働力というのがたくさんあると思っていますので、是非こうしたところも配慮をいただければと思っております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_071","order":71,"speaker":"宮出千慧","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/71","speech_text":"○宮出千慧君　すごく貴重な御意見、ありがとうございます。\r\n　本当に、病気になってもしっかり働くことができるというのは、本当に社会に居場所があるということにもなるかと思いますので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。\r\n　本日はありがとうございました。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_072","order":72,"speaker":"白川容子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/72","speech_text":"○白川容子君　日本共産党の白川容子です。\r\n　三人の参考人の先生方、本当に本日はお忙しい中、ありがとうございます。\r\n　三人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず、城守参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、私、先生のおっしゃった必要かつ適切な医療、保険診療により確保をするという、このことをこの場で改めて確認をしておきたいというこのお言葉に、本当にすごく大切なことだなというふうなことを思ったわけなんです。\r\n　国民皆保険のこの理念の下では、医師が治療で必要と判断したものは、原則ひとしく保険給付にすることになっています。そういう考え方の下で、先生が改めてこの場で必要かつ適切な医療は保険診療により確保するんだということをおっしゃった、その意図といいますか、その辺をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_073","order":73,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/73","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　現在、様々な審議会等において様々な議論がされているわけですが、特に無価値医療とか低価値医療という言葉がばっこしているといいますか、我々医療者にとってみると不必要な医療というものは提供していることはないわけでして、我々が提供している医療は、医療保険制度において成り立っている、認められている技術を提供しているわけですね。\r\n　それは、中医協であったり、ないしは薬事審議会等においてしっかりと承認をされたものですから、それは患者さんにとって有効性、安全性がしっかりあるという技術、薬剤でございますので、そういうものに対しては保険でしっかりと提供するということが基本的なこの考え、これは国民皆保険の考え方そのものでございますので、それは基本的に堅持したい。そして、少なくともその効果がどれぐらいあるのかどうかということに関してはまた別の議論として、これはこれでしっかりとしていただいてよろしいかと思います。基本的な考え方は、今述べたとおりでございます。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_074","order":74,"speaker":"白川容子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/74","speech_text":"○白川容子君　ありがとうございました。\r\n　それともう一点、城守参考人にお聞きをしたいんですけれども、お話しになりました出産の保険化という誤解という面なんですけれども、私もそれ強く思うわけなんです。\r\n　今、全国各地の産科医さんですとか助産院さんですとか、今回のこの改定、影響とかをどう考えていらっしゃるのかということを各地で問うてみたんですけれども、ほぼ皆さん、分からないというふうにお答えになるんですね。\r\n　要は、具体的なところが分からないというところを意味されるというふうに思っているんですけれども、分からないというふうに答えるということと、城守参考人が資料でもお示しをいただいておりますけれども、今年一月に開かれたＦグループによる討議なども中身詳しくお示しをいただいていますけれども、各地からもいろんな御意見も出ているということが書かれてありました。特に、出産費用の無償化によって中小の医療機関が撤退を余儀なくされるとの懸念が相次いだという御意見ですとか、様々御意見が出されているわけなんですけれども、これまでの自由診療と出産育児一時金で行われてきた出産対応というものを現物給付化をするという、医師会の皆さんも示されていますけれども、これは大きな変革なんだと。変革をするようなその中身でありながら、現場にとってはほぼ具体的なところがまだいまだ分からないというような、そういう御意見になってしまっている。\r\n　そういう面においても、今後、この法案がもし成立をされて進められようとしたときにどういった影響が地域にもたらされるのか、その辺、医師会としても、参考人の御意見もお聞かせをいただきたいと思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_075","order":75,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/75","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。\r\n　今議員がおっしゃられたとおり、現在もその制度の内容が現場の先生方又は助産所の方々にしっかり伝わっているかどうかというと、そうではないということは私も認識をしてございます。\r\n　その中で、分かりにくいのは、やはり、先ほどから申していますように、これまでの出産は療養の給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから、自由診療ということで、その自由診療に基づいて各施設が人員体制を取り、そして設備を造り、いわゆるコスト構造をつくって現在運営をしていると。そして、出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを、先生方も、保険になると一律になって、今まで施設によってコスト構造が違うのに、その点数の設定によっては運営できなくなるのではないかという御懸念が出ているというのは当然であろうと思います。\r\n　今回の要するに制度はそうではなくて、出産に関して、標準的な分娩に関しては分娩費という形で、財源は保険料ですけれども、いわゆる現物給付的に行うということになります。それとは別に保険診療になるケースもございますので、それに対しては出産時の一時金ということを妊婦さんに支給をするというところまでは制度としては考え方としてまとまっておりますけれども、それ以上に関しては、今後、今年の秋以降ですか、に議論を深めるということになってございますので、先生方にとってみれば、その分娩費がどれぐらいになるのか、さらには出産一時金が幾らになるのか、それによって我々の分娩施設が運営できるのかどうかということが御懸念であると思いますし、そこを、各、要するに地域の医療機関の状況も見ながら、今後、設定、議論していくということになろうと思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_076","order":76,"speaker":"白川容子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/76","speech_text":"○白川容子君　ありがとうございました。\r\n　次に、安藤参考人と桜井参考人にお伺いをしたいと思います。\r\n　破滅的医療支出を防ぐために、先ほどもおっしゃられたドイツの例というのは世帯収入の二％ですとか、限られて一％ですとかいうことですから、これ、その意味ではすごく有効だというふうに思うんですね。日本でも、家計破綻ですとか治療断念、決してつくらないというためにも、今回のような改悪ではなくて、私はもうむしろ制度の充実の方向へ進むべきだというふうに思っています。\r\n　お伺いしたいのは、各国の医療負担の上限制度から見た今の日本の高額制度の在り方、今のではなくて、日本の高額医療制度の在り方について将来も含めてどうお考えになるのかをお聞きしたいと思います。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_077","order":77,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/77","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　まさにおっしゃるとおり、これからのことも考えた議論というのは必要だというふうに思っております。\r\n　例えば、諸外国においては、薬の薬効とか有効性に応じて技術をちゃんと評価して、それに対してはきちんと保険の中でカバーしていく、ただ、効果が余り優れていないものに関しては、少しそれは負担をいただくというような形で、いろいろ重み付けを変えたりということで調整をされております。やがてはこういう仕組みの導入等々も私は必要なんではないかなというふうに思っております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_078","order":78,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/78","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。\r\n　そうですね、私の資料の図十五、十七ページに、各国との比較ということで日本、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデンというのを載せており、先ほど簡単に説明させていただいたんですけれども、実は今ほかの国も含めていろいろ調べていますけれども、少なくともこの自己負担上限だけを見たら、やはり日本はかなり高めの制度になっています。\r\n　例えば、イギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料という国は取りあえずおいておくとしても、例えばスウェーデンみたいな国も、アクセス、日本ほどもちろん良くはない、特に都市部でも良くはないかもしれないですけれども、それなりのアクセスが確保されている国、かつスウェーデンは、窓口負担、定額であるんですけれども、定額で、そんなに安くはないんですよね。そういう国でも年間の自己負担というのは例えば二万円とか四万円、ほかの北欧諸国も同じような制度があったりとか、基本的にどの国にも上限設定と相当するものがあり、その中でやはり日本は非常に高い、月額で設定しているというのもかなり珍しい、私が調べた限りだと本当に日本ぐらいという形で珍しいですし、額も高いというのが日本の特徴です。\r\n　もちろん専門委員会の中でもちょっとそういう言及はありましたけれども、やっぱりほかのアクセスとかいろんなものが違うから簡単に比較できないという形で資料とかは政府出していませんけれども、ただ、ほかのことに関しては切り出した制度比較というのはたくさん出していますので、むしろそれは政府の得意分野だと私は思っていて、分かりやすいポンチ絵で国際比較をするというのは財務省、厚労省大変得意なので、別にそれと合わせてみればいいだけなので、きちんと、この十七ページで私が示したようなものは、これ出せばいいじゃないかと。\r\n　別に、それが事実なので、別に何もおかしいことじゃないと思うので、やっぱりそういう形でしっかりと自己負担上限、これまでは自己負担はそれなりに政策的に議論になってきましたし、今もなっていますけど、やっぱり自己負担上限の議論というのは本当になかったんだと思います、これまで。\r\n　なので、やっぱり国際比較みたいなものも含めて、国がきちんとオフィシャルな形で日本の上限制度はこんなふうになっていますというのを位置付けた上でやっぱり議論をしていく、その中で日本なりの落としどころというのを見付けていっていただきたいなというふうに考えております。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_079","order":79,"speaker":"白川容子","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/79","speech_text":"○白川容子君　ありがとうございました。\r\n　終わります。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_080","order":80,"speaker":"天畠大輔","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/80","speech_text":"○天畠大輔君　代読します。\r\n　れいわ新選組の天畠大輔です。\r\n　参考人の皆様、本日はありがとうございます。\r\n　まず、ＯＴＣ類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。\r\n　まず、大前提として、れいわ新選組はこのＯＴＣ類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。\r\n　その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都のマル障のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については、方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。\r\n　医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的負担の軽減や医療アクセスの確保こそが自治体の福祉政策の目的です。本来免除されるべき層から別途特別料金だけを徴収することの不合理性について、医療現場と社会保障経済学の双方の視点からお考えをお聞かせください。\r\n　安藤参考人、城守参考人の順でお願いいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_081","order":81,"speaker":"安藤道人","speaker_position":"立教大学経済学部経済学科教授","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/81","speech_text":"○参考人（安藤道人君）　ありがとうございます。\r\n　ＯＴＣに関しては、今日、具体的な発言はしないようにしようと思って来ているんですけれども、なので、もう少し広めにお話をしたいと思うんですけれども。\r\n　やはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのが、これやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと。世界的に見ても、やっぱりそういうことをしている国というのは余りないと、自己負担ばっかりでいろんな議論があるという。やっぱりそこの構造というのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからという形で自己負担にフォーカスが当たり、そして、自己負担にフォーカスが当たると、どうしてもそこで、何というんですかね、割を食うといいますか、きついことになるのは医療負担の重い人。ＯＴＣ類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよという人もいれば、本当に大変だという人もいると思うんですけれども、どうしてもそれをざくっとこう自己負担の議論ということでやってしまって、そして、これだけ自己負担を上げれば何千億円財政が浮くという話になってしまうので、やっぱりそこはきちんと供給体制の議論、そして保険者の議論、そしてその自己負担の議論というふうな形で議論を進めていただきたいなと。\r\n　ついでに、私のこの参考資料というふうに、参考人関連資料のところで私の論文を付けていただいているんですけれども、その中にその公費負担医療についての在り方も書いていますので、やっぱりそのＯＴＣとかも含めて、あるいは医療ニーズの高い人というのは、そういう公費負担医療制度とか、その制度そのものも、やはり日本の自己負担というのはベースが高いというのがあると思うので、やっぱりベースが高いという認識の下で、じゃ、それから先どうするかというのが日本の自己負担の政策の重要な点だと思うので、やっぱり全体像を見ながらやっていただきたいなというふうに考えております。\r\n　抽象的な議論ですけれども、これで終了にいたします。ありがとうございます。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_082","order":82,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/82","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。\r\n　今、安藤参考人もおっしゃいましたけれども、今回、この膨れ上がる、増加する医療費に対して、現在の医療保険制度の持続可能性という観点から、その対応をどうしていくのかというくくりの中でこのＯＴＣ類似薬のこの議論が出てきたと認識しております。\r\n　社会保障審議会医療保険部会においての議事録を御覧になっていただいたらお分かりかと思いますけれども、私は、元々この医療保険部会ではこのＯＴＣ類似薬を保険適用から外すという議論で大勢が賛成をされている状況でしたので、我々医療者としては、それには断固反対。それは、患者さんの負担が増えるということ、さらには患者さんの疾患の状態が重症化したりする、アクセスも悪くなるという、この三つの点から反対をしたわけでございます。患者さんの方々の参考人も来られて、いろいろな実情をお話をしていただいて、結果的に、さすがに保険適用から外すというのは難しいということで、結果的に自己負担を一部ですね、一部療養外で出すというふうな形に議論が進んできたと。それに対しても、我々としては、元々、平成十四年の健保法の附則にございますように、三割給付は維持すべきだというスタンスではございましたが、その会議体ではやはりそれは通らなくて、結果的には現在のこの一部保険外療養費という制度になったという観点でございます。\r\n　ですので、我々医療者としては、議員がおっしゃっていることの懸念も含めて、今後、配慮をしっかりとしていくべき人たちというものの議論を別の会議を立ち上げてされるというふうにお聞きをしておりますので、そこでしっかりとその配慮に関しての対象者の選定に参画をしていきたいというふうに思います。\r\n　以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_083","order":83,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/83","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_084","order":84,"speaker":"天畠大輔","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/84","speech_text":"○天畠大輔君　ありがとうございます。\r\n　障害者を含め、低所得者への配慮を確実に確保すべきですね。代読お願いします。\r\n　次に、桜井参考人に伺います。\r\n　高額療養費制度が医療費総額の約六・八％にすぎず、見直しによる医療費抑制効果が限定的である一方で、患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると指摘されています。\r\n　がん患者の多くは、高額な治療費を継続的に支払いながら、仕事や日常生活を維持しようと努力されていますが、今回の見直し案による自己負担増が、がん患者の就労継続や社会参加に具体的にどのような負の影響を与えると懸念されますか。\r\n　また、今回の見直しががん患者の健康格差を拡大させる可能性についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_085","order":85,"speaker":"桜井なおみ","speaker_position":"一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/85","speech_text":"○参考人（桜井なおみ君）　ありがとうございます。\r\n　まさに、私どももそこの部分を非常に懸念をしております。格差が広がるのではないかということです。\r\n　平成三十年に報告されたがん患者体験調査というのがございます。この中では、四・九％のがんの患者さんたちが治療を経済的な理由から諦めたということになっています。実は、重要なのは、これサブ解析といって更に細かい解析が行われており、属性、そのやめられた、諦めた方、四・九％のうちでも、四十歳未満の若年の女性、これは一二・一％です。それから、正社員の男性では八から八・五％と非常に高いということが分かっております。\r\n　また、離職率に関しましては、正社員の方と比べて、非正規雇用の方は一六・六％と四倍の格差が付いているんですね。こうしたものをやはり縮めていくことが社会保障だというふうに思っております。\r\n　健康日本21では、健康寿命の延伸とともに健康格差の縮小というものが目標に掲げられていると思います。健康の社会的決定要因という言葉があります。本人の医学的な状況だけではなくて、置かれた環境、自分が自らそれを選ばずも置かれたという環境によって、寿命だったり、それから健康の格差というものがあるというもの、罹患率、治療成績にも影響があるということが分かっておりますので、是非、今回の改定によってもこの格差を縮めるための方策というものをしていただきたいと思います。\r\n　言葉としては、例えば、女性と男性の差があったり、大企業と中小企業の差がある、七十歳未満と七十歳以上という形で分かれていくようなことになっているのが今の改正案だと思っております。社会福祉の基本理念は、こうした分断を生み、それを増長させるものではないと思っております。是非、次の議論に向けて、将来に禍根を残さないように、しっかりと哲学を書いていただきたいと思っております。\r\n　以上になります。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_086","order":86,"speaker":"天畠大輔","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/86","speech_text":"○天畠大輔君　代読します。\r\n　次に、城守参考人に伺います。\r\n　今回の改正案では、分娩について、お祝い膳や個室料などの特別なサービスは自己負担として、更に見える化するとしています。\r\n　重度障害や疾患のある人が分娩に向けて入院するに当たっては、支援区分四以上や特殊なコミュニケーションが必要な場合には重度訪問介護を院内で利用できる、ヘルパーが付き添えることになっています。\r\n　ただ、そういった場合、複数人の出入りによる感染症の蔓延の防止や同室の方たちへの配慮から、病院側から自己負担での個室への入室を依頼されることがあります。しかし、障害があるがゆえに不可避なサポートや対処は合理的配慮であり、これが患者の自己負担になることは理不尽です。\r\n　私は、障害特性上不可欠なこれらの合理的配慮やサポートが特別なサービスとみなされ、現場レベルで自己負担となってしまうことを懸念しています。どのような仕組みや支援があれば、障害のある妊婦が適切な合理的配慮を受け、かつ理不尽な自己負担を負わなくてよくなるでしょうか。城守参考人の見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_087","order":87,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/87","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　申合せの時間が参っております。コンパクトにお願いをいたします。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_088","order":88,"speaker":"城守国斗","speaker_position":"公益社団法人日本医師会常任理事","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/88","speech_text":"○参考人（城守国斗君）　はい。\r\n　今の御質問ですが、今後、この制度の議論をしていくに当たってのポイントになる点であろうと思います。\r\n　端的に申しますと、医療保険制度、医療保険財源でカバーする部分と、そして、今おっしゃられたように、障害福祉サービスという部分において、これは合理的配慮に十分に当たるというふうに私も思いますので、これに関しては、この障害福祉サービスの範囲としてこの個室料なりなんなりの手当てを付けるというふうな形が妥当なのではないかなと思いますが、これに関しては今後のその検討会での議論に委ねるということになろうかと思います。\r\n　私からは以上です。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_089","order":89,"speaker":"天畠大輔","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/89","speech_text":"○天畠大輔君　終わります。"},{"speech_id":"122114260X00620260519_090","order":90,"speaker":"小川克巳","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X00620260519/90","speech_text":"○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。\r\n　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。\r\n　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。\r\n　本日はこれにて散会いたします。\r\n　　　午後零時十二分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}