{"issue_id":"122105254X02220260603","house":"衆議院","meeting":"本会議","issue":"第22号","date":"2026-06-03","session":221,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603","speeches":[{"speech_id":"122105254X02220260603_001","order":1,"speaker":"森英介","speaker_position":"議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/1","speech_text":"○議長（森英介君）　これより会議を開きます。\r\n　　　　　――――◇―――――\r\n　日程第一　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）"},{"speech_id":"122105254X02220260603_002","order":2,"speaker":"森英介","speaker_position":"議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/2","speech_text":"○議長（森英介君）　日程第一、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。\r\n　委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤井比早之君。\r\n　　　　―――――――――――――\r\n　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書\r\n　　　　〔本号末尾に掲載〕\r\n　　　　―――――――――――――\r\n　　　　〔藤井比早之君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_003","order":3,"speaker":"藤井比早之","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/3","speech_text":"○藤井比早之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。\r\n　本案は、今般の米価高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者への米穀の供給を安定的に行うため、米穀の流通実態の把握強化及び備蓄制度の見直し等の措置を講ずるものであります。\r\n　本案は、去る五月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。\r\n　本委員会においては、同日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十三日から質疑に入り、二十日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨六月二日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。\r\n　なお、本案に対し附帯決議が付されました。\r\n　以上、御報告申し上げます。（拍手）\r\n　　　　―――――――――――――"},{"speech_id":"122105254X02220260603_004","order":4,"speaker":"森英介","speaker_position":"議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/4","speech_text":"○議長（森英介君）　採決いたします。\r\n　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。\r\n　　　　〔賛成者起立〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_005","order":5,"speaker":"森英介","speaker_position":"議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/5","speech_text":"○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。\r\n　　　　　――――◇―――――\r\n　国務大臣の演説"},{"speech_id":"122105254X02220260603_006","order":6,"speaker":"森英介","speaker_position":"議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/6","speech_text":"○議長（森英介君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣片山さつき君。\r\n　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_007","order":7,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/7","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。\r\n　今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。\r\n　その上で、政府といたしましては、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、令和八年度補正予算を編成いたしました。\r\n　次に、令和八年度補正予算の大要について申し述べます。\r\n　一般会計につきましては、歳出において、総額で約三兆一千百億円を計上しております。\r\n　その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、約五千百億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。\r\n　歳入においては、特例公債を約三兆一千百億円発行することとしております。\r\n　この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約三兆一千百億円増加し、約百二十五兆四千二百億円となります。\r\n　なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、約三兆一千百億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。\r\n　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。\r\n　以上、令和八年度補正予算の大要について御説明申し上げました。\r\n　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただけますようお願い申し上げます。（拍手）\r\n　　　　　――――◇―――――\r\n　国務大臣の演説に対する質疑"},{"speech_id":"122105254X02220260603_008","order":8,"speaker":"森英介","speaker_position":"議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/8","speech_text":"○議長（森英介君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡本三成君。\r\n　　　　〔岡本三成君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_009","order":9,"speaker":"岡本三成","speaker_position":"","speaker_group":"中道改革連合・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/9","speech_text":"○岡本三成君　中道改革連合・無所属の岡本三成です。（拍手）\r\n　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃から三か月。エネルギー価格の高騰、物価高、石油製品の供給不足が日本経済と暮らしを直撃しています。\r\n　私たち中道、立憲、公明の三党は、令和八年度当初予算の段階から緊急経済対策を求め、衆参両院で組替えや修正を提案、その後も現場を歩き、全国一万二千件を超えるお声を伺い、四月二十八日、五月二十五日と政府に具体策を提言してまいりました。\r\n　本来、政府の補正予算案提出はもっと早くあるべきでした。しかも、三兆円を超える補正予算案について、予算委員会での審議が衆参それぞれ僅か一日では全く不十分であり、熟議とは言えない国会審議の在り方に強く警鐘を鳴らしたいと思います。\r\n　その上で、今重要なのは、立場を超えて、この補正予算案をよりよいものに仕上げていくことであります。本日は、国民の切実な声と命と暮らしを守る責任感を胸に、建設的な提案をさせていただきます。\r\n　まず総理に、見直すべき政治文化についてお伺いいたします。\r\n　我が国では、予算案や法律案が修正されると、政府・与党は敗北と受け止め、野党は勝利と自慢する空気があります。しかし、国民が望むのはよりよい予算や法律で、誰の手柄かなどは関係ありません。同じ議院内閣制のドイツでは、政府案に与野党が修正を加えながら合意形成を進める慣行があります。修正は、敗北ではなく、国民の声を受け止める柔軟な政治の姿であります。\r\n　今回の補正予算案でも、与野党の立場を超え、審議を尽くし、必要な組替えを受け入れていただき、よりよいものへと仕上げていく。国会の提案を政府が受け入れることは、弱さではなく、国民に向き合う強さだと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。\r\n　政府案は、重点支援地方交付金一千億円を除けば、残る三兆円は全て予備費です。特定目的の中東情勢等対応予備費とはいえ、予備費は本来、予見し難い事案に備えるものであり、財政民主主義の観点からも極めて問題があります。\r\n　私たちが各地で頂戴したお声は、二月末からの中東情勢の激変により現に今国内で発生している問題であり、暮らしと仕事を支えるために今必要とされている具体的な施策です。何に支出するか不明確な予備費として積むのではなく、個別の項目として補正予算に位置づけるべきであります。\r\n　私たちは、総額は政府案と同じ三・一兆円としつつ、予備費を国民経済を直接支える施策へと組み替える動議を提出いたします。効果的な経済対策を具体的に予算立てし、一日も早く執行していくことが重要だと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。\r\n　それでは、補正予算案の中身について質問いたします。\r\n　第一に、財源です。\r\n　政府は、財源を特例公債で賄う一方、前年度分の発行を減額できるため、発行総額は増やさないと説明しています。しかし、長期金利が上昇し、為替も不安定な今、結果として総額は増えませんだけでは、市場の不安は払拭できません。仮に金利が急上昇し、円安が物価高を助長すれば、何のための補正予算だったのかということにもなりかねません。\r\n　責任ある積極財政というのであれば、行動で示すべきであります。私たちは、三・一兆円の予算を、追加の国債発行に頼らず、積み過ぎた基金の取崩しで賄うことを提案いたします。\r\n　なお、他の基金は、必要なときに現金化できる交付国債方式を広く活用すべきです。基金を現預金で抱え、金利上昇の中で利払いだけがかさむのは余りに非効率です。\r\n　今回の財源を、新たな国債発行ではなく、資産のやりくりで賄うことで、責任ある姿勢を市場へのメッセージとして示すべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。\r\n　第二に、電気・ガス料金支援と低所得世帯への緊急支援です。\r\n　まず、私たちが求めてきた電気・ガス料金支援について、政府が決断されたことを評価いたします。既に猛暑日もあり、この夏の暑さが懸念されます。冷房を控えることは、命の危険に直結しかねません。また、電気・ガス料金の減額は、可処分所得を増やし、家計を支える有効な手段でもあります。\r\n　一方で、基礎控除の引上げによる所得税減税の恩恵が届きにくい方々には、的を絞った現金給付も必要です。物価高の影響が重い困窮世帯や、夏休みに支出が増える子育て家庭に迅速な支援をお届けするべきであります。\r\n　総理は、必要な施策を臨機応変に講じると述べていらっしゃいますが、こうした世帯に必須の現金給付は盛り込まれ得るのか、御見解をお願いいたします。\r\n　第三に、いわゆるガソリン補助金です。\r\n　激変緩和策として機能してきたことは評価をいたしますが、一律の補助を続けることは、財政面でも、公平性の面でも、持続可能とは言えません。\r\n　地方では車が生活必需品であり、支援を必要とされる方は大勢いらっしゃいます。一方で、高級車の利用者まで同じ恩恵を受ける仕組みは見直す時期ではないでしょうか。仮に継続するのであれば、本当に支援を必要とされる個人や、地域交通、物流、農業、漁業などの事業者へ重点化していくことも考えられます。また、原油から生成されるナフサ由来製品は行き渡らず、一部では極端な値上げが見受けられることも考慮すべきであります。\r\n　ガソリン補助金の出口戦略をどのように描いておられるのか。財政規律の観点からも、避けては通れない課題です。総理の具体的なビジョンをお伺いいたします。\r\n　第四に、重点支援地方交付金です。\r\n　政府の一千億円では全く足りません。住民生活に不可欠なサービスの多くが、ナフサ由来資材の価格高騰と供給不足に直面しています。とりわけ深刻なのが医療、介護、障害福祉の現場です。注射器や医療用手袋など、製品が届きにくく、小規模事業者ほど継続に不安を募らせています。\r\n　これらは、国民の命と尊厳を支える社会基盤です。使途が曖昧な巨額予備費では、誰に届くかも分からず、安心感も生まれず、課題を解決することはできません。地域の実情を最もよく知る自治体が柔軟かつ迅速に使える財源こそ必要であります。\r\n　重点支援地方交付金を大胆に拡充し、自治体が現場支援に充てられる予算を確保していくべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。\r\n　第五に、事業継続支援です。\r\n　今、経済の最前線では、受注はしたが、資材が高騰し手に入らず、完工できないために売上げが立たないという事態が頻発しています。黒字の会社の多くが資金繰りの悪化で理不尽に倒産してしまう。これを防ぐには、必要なときに手元資金が確保できる金融支援が欠かせません。これも予備費計上だけでは解決いたしません。\r\n　セーフティーネット貸付けなどを周知徹底をし、利用増に備えて公庫等への追加出資も検討していただきたい。あわせて、民間金融機関も含め、コロナ融資のリスケ等にも柔軟に対応し、資金繰り支援に万全を期すべきだと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。\r\n　第六に、雇用です。\r\n　受注はあるのに資材が調達できず、五月に仕事ができたのは三日間だけだったという職人さんもいらっしゃいます。コロナ禍で私たちは、雇用調整助成金の特例拡充をリードし、多くの生活者を守りました。今こそ、その経験を生かすときです。\r\n　今回の打撃は、需要が緩やかに減る不況ではなく、供給ショック型の急激なものです。そのため、平時の要件では機動的に支援はできません。\r\n　中東情勢の長期化も懸念される中、雇用と暮らしを守り抜くため、雇用調整助成金の支給要件を思い切って緩和し、助成率を引き上げるべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。\r\n　最後に、未来への投資です。\r\n　今回の補正予算を、単に現状の政策を維持するためだけの守りの予算で終わらせてはなりません。原油高、ナフサ不足というピンチをむしろチャンスへと変える。今こそ、新しい経済の姿をつくり出すときです。\r\n　石油依存から脱却し、経済の足腰を強くすることが重要です。少資源国である日本は、エネルギー安全保障上のリスクを抱えています。だからこそ、海外情勢に振り回される体質を変えていく必要があります。\r\n　その鍵が、サーキュラーエコノミー、資源を循環させる経済への転換です。廃プラスチックを再びナフサに戻すリサイクルナフサや、再生可能資源から作るバイオナフサなど、こうした技術は既に国内で動き始めています。資源を使い捨てる経済から、再利用し、新たな価値を生み出す経済へ。この転換を日本の成長戦略の柱に据えてはいかがでしょうか。\r\n　あわせて、省エネを進める好機でもあります。ロボットやＡＩで生産工程を無人化し、冷暖房や照明を抑えるような省エネ化投資を税制や補助金で後押しすべきです。生活者に対しても、猛暑の中、冷房を我慢していただくのではなく、省エネエアコンへの買換え支援など、省エネと家計の負担軽減を両立する前向きなインセンティブが必要です。\r\n　政府は、昨年の骨太方針で、サーキュラーエコノミーへの移行を既に掲げていらっしゃいます。日本成長戦略でも、資源・エネルギー安全保障やマテリアルを戦略分野に据えています。一時的な支援にとどまることなく、同じ危機を二度と繰り返さない基盤をつくること、それこそが政治の責任です。\r\n　政府が掲げている方向性を踏まえて、今回の補正予算を出発点として、この夏の骨太の方針、そして来年度予算へと、具体的な実行へ移していくべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。\r\n　総理、立法府も行政府も、与党も野党も、目指すゴールは同じ。それは国民の命と暮らしを守ることです。物価高の中で暮らす生活者、資材高と向き合いながら雇用を守る事業者、国民生活を支えるエッセンシャルワーカー、そうした一人一人のお声に政治は応えていく使命があります。\r\n　そのために、私たち国会議員は、この補正予算をよりよく仕上げる責任があります。与野党の枠を超えて知恵を出し合い、奮闘する国民の皆様の期待に応えていこうではありませんか。\r\n　我々中道改革連合は、ピンチをチャンスに変え、一人一人の幸福につながる日本の未来を開いていく。その決意を申し上げ、そして総理の勇気ある御決断を期待いたしまして、質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_010","order":10,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/10","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　岡本三成議員の御質問にお答えいたします。\r\n　予算の組替え動議、効果的な経済対策の予算化、早期執行についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。\r\n　このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして、中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。\r\n　また、本日、御党から予算の組替え動議の御提案が公表されたものと承知しておりますが、政府としては、政府提出の本補正予算について、多くの方々に御理解をいただき、早期成立が図られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。\r\n　補正予算の財源について、基金の取崩しの御提案も含めたお尋ねがありました。\r\n　基金につきましては、租税特別措置、補助金と併せて、令和九年度予算の要求に向け、その活用の在り方を含めた見直しの検討を進めておりますが、現時点で、残高の取崩しによる財源確保は困難と考えております。\r\n　今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を追加することとしています。\r\n　他方、前年度分の特例公債のうち三兆円分について、発行せずに済む見込みが立っております。このように、公債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。\r\n　予備費を活用した子育て世帯等への現金給付についてお尋ねがありました。\r\n　足下の物価高への対応としては、子供一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当等により、一世帯当たり、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算に加え、これまで、今般の中東情勢を受け、国民の皆様の命と暮らしに影響がないよう、既に様々な支援策を講じています。\r\n　具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定いたしました。\r\n　その上で、中東情勢が依然として不透明である中、それに伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応を臨機応変に講じていくため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成したところであります。\r\n　政府としては、こうした施策を総合的に実施し、今後の物価高の状況等に応じて、子育て世帯等も含めた国民生活と経済活動に支障が生じないよう、適切かつタイムリーに対応してまいります。\r\n　ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがありました。\r\n　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。\r\n　重点支援地方交付金の拡充についてお尋ねがありました。\r\n　重点支援地方交付金については、令和七年度補正予算において二兆円を措置している中で、今回の補正予算において、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援などの物価高への支援を実施できるよう、一千億円の追加措置を行うものであり、これにより、地域の実情に応じた物価高対策により万全を期すことができると考えております。\r\n　また、御指摘の医療などの分野での物価高対策については、令和七年度補正予算で約一兆円を措置した医療・介護等支援パッケージの中で支援を行うとともに、令和八年度予算において、三十年ぶりに三％台という高い改定率で六月一日から施行された令和八年度診療報酬改定による対応や、次期定例改定を待たず、六月一日から期中改定を行った介護報酬、障害福祉サービス等報酬による対応が措置されており、まずはこうした支援をしっかり現場にお届けしてまいります。\r\n　医療物資の安定供給につきましては、万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、目詰まりゼロに全力で取り組んでおります。\r\n　介護、障害福祉についても、現場の状況を随時把握しながら、必要に応じて、他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達を行うなど、安定供給に万全を期しております。\r\n　雇用調整助成金についてお尋ねがございました。\r\n　コロナ禍での特例措置については、国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応であり、今般の状況とは性質の異なるものと考えております。\r\n　中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届の件数は、三月末からの約二か月間で百七十五件と、昨年四月と五月の合計三千九百三十二件と比較すると限定的であり、現時点で、要件緩和や助成率の引上げなどの特例措置を行う状況にはないと考えております。\r\n　その上で、必要な方には円滑に雇用調整助成金の活用が進むよう、全国の労働局と経済産業局などがしっかり連携し、プッシュ型で情報提供を進めるなど、活用支援に取り組んでまいります。\r\n　サーキュラーエコノミーへの移行と省エネに対する支援についてお尋ねがありました。\r\n　世界が天然資源のみならず再生資源の獲得競争の時代に突入する中、今般の中東情勢への対応を含め、資源、エネルギーの安全保障を実現し、国民の皆様の命と暮らし、経済活動を守っていくことは高市内閣の使命です。\r\n　政府においては、本年四月の関係閣僚会議において、循環経済への移行を国家戦略として更に推し進めるべく、循環経済行動計画を策定しました。\r\n　今後、この夏に取りまとめる日本成長戦略や骨太方針にも行動計画の内容を反映し、再生資源供給サプライチェーンの強靱化や、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築など、サーキュラーエコノミーへの移行を推し進めてまいります。\r\n　また、省エネにつきましては、企業の省エネ設備投資や、御家庭の断熱窓、高効率給湯器などの導入に対する補助金の交付を通じて、省エネを進めながら、企業や御家庭の御負担の軽減を図ってまいります。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）\r\n　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_011","order":11,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/11","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　岡本議員から、事業者の資金繰り支援についてお尋ねがありました。\r\n　日本政策金融公庫等では、中東情勢の影響を受ける事業者に対して、セーフティーネット貸付けの金利を〇・四％引き下げるとともに、全支店に特別相談窓口を設置してセーフティーネット貸付けの周知徹底を行う等の措置を取っております。\r\n　その上で、公庫等への追加出資のお尋ねですが、金利引下げ措置は、既存の公庫等の自己資本の活用により、十分に継続可能であると承知をしております。\r\n　また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全ての金融機関に対して働きかけを行っているところです。\r\n　政府といたしましては、引き続き、諸情勢を注視しつつ、適切な対応に万全を期してまいります。（拍手）\r\n　　　　―――――――――――――"},{"speech_id":"122105254X02220260603_012","order":12,"speaker":"森英介","speaker_position":"議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/12","speech_text":"○議長（森英介君）　塩崎彰久君。\r\n　　　　〔塩崎彰久君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_013","order":13,"speaker":"塩崎彰久","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/13","speech_text":"○塩崎彰久君　自由民主党の塩崎彰久です。\r\n　自由民主党・無所属の会を代表して、令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手）\r\n　現下の中東情勢の緊迫化は、資源の大半を海外に依存する我が国にとって、国民の暮らしに直結する重大な危機であります。現在もペルシャ湾内で滞留を余儀なくされている日本関係船舶が三十八隻、私の地元、愛媛船主の船が実に十三隻に上ります。\r\n　私は、弁護士として多くの危機の現場に立ち会ってきました。だからこそ、この数を私は単なる数字として受け止めることはできません。そこには、船員の命があり、家族の不安があり、港で船の無事を待つ人たちの祈りがあります。中東の危機は、決して遠い海での出来事ではありません。船の安全、そしてエネルギーの安定供給は、海洋国家日本にとってまさに生命線であります。\r\n　そこで、まず高市総理に伺います。\r\n　政府はこれまで、ガソリンを全国平均で百七十円程度に抑えてきました。七月から九月の電気・ガス料金を標準家庭で合計約五千円引き下げる支援も打ち出しました。こうした先手先手の機動的な危機対応こそ、高市政権の真骨頂であります。\r\n　その上で、国の支援が直接届きにくいＬＰガスや特別高圧電力の利用者への目配りも忘れてはなりません。私の地元でも、ＬＰガスを使う家庭、燃料費に苦しむ農家、物づくりの現場からも切実な声を伺っております。\r\n　そこで、高市総理に伺います。今回措置する重点支援地方交付金一千億円について、真に必要とする家庭と事業者へ迅速に支援を届けるため、政府はどのように地方自治体と連携していくのか、お聞かせください。\r\n　続いて、総理に目詰まりの解消について伺います。\r\n　先日、地元の薬局に立ち寄ると、薬剤師の方から切実な訴えを伺いました。塩崎さん、困っとるんです、子供用に粉薬を一回分ずつ包む分包用の袋が入ってこないんですと。すぐに関係省庁に確認したところ、生産量そのものは確保されている一方で、流通の偏りが疑われるということでした。ああ、これが目詰まりなんだなと痛感いたしました。\r\n　半世紀前のオイルショックを通じ、私たちは学びました。危機は総量が足りないときだけに起きるものではありません。情報が届かない、在庫が偏る、発注が膨らむ、価格転嫁が進まない、その一つ一つの目詰まりの連鎖が現場の不安を一気に広げます。統計の上では足りていても、薬局の棚に届かなければ、親御さんの安心にはつながりません。\r\n　そこで、高市総理、どのように現場の目詰まりを早期に発見し解消していくのか、どのように仕入価格の上昇に伴う中小事業者の資金繰りと価格転嫁を支えていくのか、お伺いします。\r\n　次に、片山財務大臣に伺います。\r\n　危機管理の鉄則は、最悪の事態への備えです。エネルギー価格の急変にも、支援の追加にも機動的に備える予備費は、国民生活を守る重要な一手であります。同時に、予備費は国会の事前議決の例外でもあります。白紙委任ではありません。危機への対応だからこそ、使途の公表、国会への報告、事後検証など、国民への丁寧な説明が求められます。\r\n　かつて、オイルショック後の不況対策では、政府案に賛成していただいた野党会派もあり、国会として危機対応を前へ進めた例があります。今問われているのも、党派の違いを超え、暮らしと経済を守る責任ではないでしょうか。\r\n　そこで、片山財務大臣に伺います。中東情勢等対応予備費を、どのような事態を想定し、どのような考え方で使用するのか、そして、責任ある積極財政の下、危機対応と市場の信認をどう両立させていくのか、お答えください。\r\n　最後に、高市総理にＡＩ時代の電力基盤についてお伺いします。\r\n　半世紀前のオイルショックを転機とし、日本は、石油備蓄、省エネ、そして代替エネルギーへと大きくかじを切りました。今回の危機もまた、燃料価格を抑えて終わらせるのではなく、我が国のエネルギー需給構造を強靱化し、次の成長へとつなげなければなりません。\r\n　世界がエネルギー危機にあえぐ中、今、電力需要の爆発的な増加が始まろうとしています。ＡＩは、聞いたことに答えてくれる道具から、現場を動かすエージェントＡＩへ急速に進化し、産業と社会の基盤となりつつあります。競争力の源泉は、モデルやデータの大小だけではありません。安定し、国際的に競争力のある電力を確保できるかどうかが決定的に重要となっています。\r\n　その危機感から、私も作成に携わった自民党のＡＩホワイトペーパー二・〇では、ＡＩ駆動型国家への構造転換を掲げました。電力需要見通しの抜本的な見直しと、そして大量需要に耐え得る電力供給力の確保を提言したところです。\r\n　確信を持って申し上げます。エネルギーこそ、ＡＩ時代の国力を決する基盤であります。総理、今回のエネルギー危機をＡＩ時代の成長力へとどう転換していくのか、お考えを聞かせてください。\r\n　危機管理の実務に携わる中で、私は学びました。危機感こそ、変革の最大の原動力であります。この国は、エネルギーの危機を乗り越えるたびに強くなってまいりました。今度こそ、エネルギー危機におびえる国から、エネルギー制約を乗り越え成長の力に変える国へ、その大きな一歩を踏み出そうではありませんか。\r\n　高市総理を先頭に、私自身もこの危機を変革へとつなげる決意を申し上げ、私の質問といたします。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_014","order":14,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/14","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　塩崎彰久議員の御質問にお答えいたします。\r\n　重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。\r\n　今般の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置することとしております。\r\n　本交付金が早期に活用されますよう、補正予算が成立しましたら直ちに、自治体に対して、内閣府から本交付金の概要や推奨事業メニューの内容、交付限度額などを示し、早期の予算化を含めた執行を依頼するとともに、資源エネルギー庁から特別高圧電力やＬＰガス分野での重点的な活用について働きかけを行ってまいります。\r\n　重要物資の目詰まり解消と中小・小規模事業者の資金繰り、価格転嫁についてお尋ねがございました。\r\n　政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、九百団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、五十三の医療物資、四百三十三件の燃料油案件の目詰まりを解消し、備蓄放出された医療用手袋は医療現場に届き始めています。\r\n　あわせて、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めております。\r\n　また、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただいています。\r\n　さらに、シンナー、塗料メーカーに、原料のトルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にします。\r\n　中小企業、小規模事業者の皆様の資金繰り、価格転嫁については、これまで、特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫による貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきましたが、さらに、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化してまいります。\r\n　今般のエネルギー情勢を成長の力へ転換することについてお尋ねがございました。\r\n　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。\r\n　また、我が国でも、ＡＩの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれております。\r\n　これらを踏まえ、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。\r\n　あわせて、世界のエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進することで日本の成長につなげます。\r\n　さらに、我が国のＡＩ競争力の基盤となるデータセンター投資を効果的に進めるため、ＧＸ戦略地域制度の枠組みなどを活用し、脱炭素電源や電力インフラの観点から、適した地域へ投資を誘導するとともに、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携の取組も進めてまいります。\r\n　今後、日本成長戦略の中で、エネルギー安全保障やＧＸ、ＡＩ、情報通信などの戦略分野について、日本の勝ち筋を明らかにし、日本の成長にしっかりとつなげてまいります。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）\r\n　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_015","order":15,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/15","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　塩崎議員から、中東情勢等対応予備費を含む危機対応と市場の信認の両立についてお尋ねがありました。\r\n　今般創設する中東情勢等対応予備費については、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために、今後への万全の備えとして創設するものであり、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。\r\n　一方、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで、市中への発行額は増やさずに対応することとしており、国債マーケットに大きな影響を与えることのない、市場の信認との両立を図るものとなっていると考えております。（拍手）\r\n　　　　―――――――――――――"},{"speech_id":"122105254X02220260603_016","order":16,"speaker":"森英介","speaker_position":"議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/16","speech_text":"○議長（森英介君）　原山大亮君。\r\n　　　　〔原山大亮君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_017","order":17,"speaker":"原山大亮","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/17","speech_text":"○原山大亮君　日本維新の会の原山大亮です。\r\n　会派を代表して、令和八年度補正予算について、高市総理大臣に質問をいたします。（拍手）\r\n　総理は、責任ある積極財政の重要な要素として、補正予算を前提とした予算編成手法との決別を訴え、必要な措置は当初予算で講ずる旨の方針を明確にされており、今般の補正予算も、その観点から、必要最小限の危機対応に絞って計上されたと考えています。\r\n　しかし、コロナ禍での危機対応による補正予算の膨張が示すとおり、出口戦略のない、また行動変容を通じてアウトカムに結びつかない危機対応は、政策の終期を曖昧にし、国の財政を悪化させることに直結いたします。そのため、補正予算があくまで直近の危機対応を主眼に置いたものとはいえ、この支出によって社会の何をどのように変え、危機に対応するのかを明確にする必要があることは言をまちません。\r\n　その観点から、以下十問、政府に質問いたします。\r\n　まず、補正予算の規模と、それが市場に与える影響について伺います。\r\n　今般の補正予算は、中東情勢への危機対応に集中することで規模を三兆円強に絞り込んでおり、令和七年度補正予算の十八・三兆円と比べればはるかに小さい規模です。また、財源についても、特例公債を発行する一方、令和七年度分の特例公債のうち約三兆円分を発行せずに済む見通しであることから、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさずに対応が可能となります。\r\n　十年物国債の金利が五月十八日に一時二・八％に達するなど、市場が財政運営に神経質になっている局面です。規模を三兆円強に抑え、令和七、八年度を通じて市中への発行総額を増やさないという設計をあらかじめ明確に示すことは、市場との対話を丁寧に行い、長期金利の急変動を避ける上でも重要だと考えます。この設計に込めた財政運営上の意図を総理より御説明ください。\r\n　加えて、高市政権は、令和八年度当初予算において、当初予算ベースで二十八年ぶりとなる基礎的財政収支の黒字化を実現し、新規国債発行額も二年連続で三十兆円を下回りました。今般、三兆円強の補正を講じてもなお、財政健全化の歩みは引き続き堅持されると理解してよいか、明確にお答えください。\r\n　次に、今般の補正予算のもう一つの柱である、新たに創設する中東情勢等対応予備費について伺います。\r\n　総理は、この予備費を国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものと説明し、その使用については、憲法、財政法の規定に従って適切に運用し、十分な説明責任を果たすとされました。原油の中東依存度が九割を超えていた我が国にとって、イラン情勢の不確実性への備えは重要であり、機動的に発動できる予備費は、危機対応の手だてとして一定の合理性があると理解します。\r\n　その上で、中東情勢等対応予備費について、例えば、燃油を多用する運輸、漁業、農業への支援など、どのような使途を想定しているか、具体的に例をお示しください。\r\n　同時に、予備費は本来、国会の議決を経ない例外的な財政手段です。その規模を選択した根拠と、執行を見極める考え方、そして事後の透明性と説明責任をどう確保するか、丁寧に御説明ください。\r\n　次に、エネルギー安全保障について伺います。\r\n　イラン情勢の悪化以前、我が国の原油輸入は中東依存度が九割を超え、さらに、ホルムズ海峡経由が九割を超えていましたが、政府の尽力により、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を八割程度まで高め、これを約八か月に及ぶ国家、民間の石油備蓄と合わせることで、年度を越えて来春までの安定供給にめどがついています。この間、調達先の多角化を着実に進めた政府の対応を高く評価いたします。\r\n　他方で、ナフサを始めとする石油化学関連の資材の中には、買いだめや売惜しみによる現場の目詰まりが発生しているものがあるとの指摘もなされています。引き続きの代替調達の拡大、産油国との関係強化、米国産原油の調達等、安定確保に向けた総理の決意をお聞かせください。\r\n　あわせて、ナフサを始めとする物資に関するサプライチェーンの目詰まり解消にどのように実効性を持って取り組むのか、お答えください。\r\n　次に、中小企業への支援について伺います。\r\n　燃料、原材料の高騰のしわ寄せを最も受けるのは、価格交渉力に乏しい中小企業、とりわけサプライチェーンの川下に位置する事業者です。総理は、信用保証による資金繰り支援を強化することに加え、取引Ｇメン、建設Ｇメンなどを千人体制として、中東情勢の影響を重点調査するとしました。現場の窮状に踏み込んだ機動的な対応であり、高く評価いたします。\r\n　しかしながら、中小企業の価格転嫁の難しさは、今般の中東情勢に始まった問題ではなく、我が国経済の長年の構造的な課題でもあります。価格転嫁を危機対応として推進することは重要ではありますが、一方で、恒常的な取引慣行として根づかせることも、中小企業の賃上げを加速し、成長と分配の好循環を完成させるために重要と考えます。総理のお考えをお聞かせください。\r\n　加えて、資金繰り支援は、当面の経営安定に不可欠である一方、これを過剰債務の延命に終わらせては、逆に現場を疲弊させることにもつながりかねません。これらのメニューの出口戦略をどのように設計し、中小企業の生産性向上や事業再構築へつなげるか、構想をお示しください。\r\n　次に、補助金に依存しないエネルギー構造への転換について伺います。\r\n　補助金でエネルギー価格を抑えることはいわば対症療法であり、根本的な解決に向けては供給源の多角化を更に進める必要があります。\r\n　総理は、脱炭素電源の比率を現在の約三割から二〇四〇年度に最大七割程度へ引き上げる目標を示されました。中でも、安全性が確認された原発の再稼働、リプレース、新増設は、電力価格の予見可能性を高め、産業競争力を支える要です。新規制基準の下で再稼働した原発は全国で十五基に達し、着実な進展は見られるものの、目標達成にはなお更なる加速が必要です。\r\n　原発の再稼働、リプレース、新増設に対して前向きな姿勢を堅持した上で、補助金に頼らずとも価格が安定するエネルギー構造を目指すべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。\r\n　電力の供給側の対策と車の両輪を成すのが需要側の省エネです。二度のオイルショックを経て、我が国はＧＤＰ当たりのエネルギー消費量をこの半世紀でほぼ半減させ、世界有数の省エネ社会を築き上げてまいりました。今回の危機は、単にこれを補助でしのぐだけでなく、省エネ社会を一段と推進する好機とすべきものです。総理も、昨年措置した数千億円規模の省エネ予算を最大限に活用して、取組を加速する方針と伺っています。\r\n　家庭における高効率機器への買換えや住宅の改修、省エネ投資の促進に向けた支援等の個別の政策をばらまき的な買換え補助とせず、どのように社会全体の変革につなげるか、長期的な構想を含めて総理のお考えを伺います。\r\n　以上、総理には力強い御答弁をお願いし、質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_018","order":18,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/18","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　原山大亮議員の御質問にお答えをいたします。\r\n　今回の補正予算の設計に込めた財政運営上の意図と財政健全化の歩みについてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。\r\n　御指摘のように、マーケットの信認を確保するため、通年の市中発行額に配慮することは重要であると考えており、今回の補正予算におきましても、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応し、国債マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能と考えております。\r\n　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。\r\n　中東情勢等対応予備費の使途や規模、説明責任についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算では、今後への万全の備えのために、中東情勢等対応予備費を創設することとしております。\r\n　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。\r\n　その規模については、燃料油価格の激変緩和措置を含め、今後必要になり得る施策を柔軟に実施できるようにしつつ、他方で、マーケットの信認確保の観点も踏まえて、適切な規模を措置することとしたものです。\r\n　その上で、予備費については、引き続き、憲法、財政法の規定に基づき、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要だと考えております。\r\n　安定供給確保に向けた決意及び実効性ある目詰まり解消についてお尋ねがありました。\r\n　原油のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、今月、八割程度まで引き上がります。\r\n　これまでの備蓄放出決定分も活用しますと、年度を越えて来年の春まで石油の安定供給は確保できます。\r\n　ナフサも代替調達が進み、従来の八五％の水準まで回復し、川中の製品輸入も大幅に進んでいることから、ナフサ由来の石油製品についても、年度を越えて供給継続できる見通しとなりました。\r\n　私が立ち上げたパワー・アジアの枠組みも活用しながら、産油国との関係強化、アジアの国々との連携強化や原油、石油製品などのサプライチェーン強靱化、米国からの代替調達などに取り組んでまいります。\r\n　目詰まり解消につきましては、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、九百団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、五十三の医療物資、四百三十三件の燃料油案件の目詰まりを解消し、備蓄放出された医療用手袋は医療現場に届き始めております。\r\n　あわせて、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めています。\r\n　また、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信いただいております。\r\n　さらに、シンナー、塗料メーカーに、原料のトルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にします。\r\n　中小企業への支援についてお尋ねがありました。\r\n　価格転嫁及び取引適正化については、今般の中東情勢を受けた対応に加え、平時より、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行に加え、価格交渉や価格転嫁などの実態把握と大臣名による指導、助言、勧奨などの取組を行っています。\r\n　中東情勢を受けた資金繰り支援については、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げに加え、信用保証制度に業況が厳しい業種を追加するとともに、中小企業活性化協議会において、債務整理を含めた事業再生支援などを実施していきます。\r\n　これらに加え、生産性向上や事業の再構築に向けては、新事業進出投資や、デジタル化、省力化投資への支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備などに取り組んでまいります。\r\n　こうした施策を総動員することで、中東対策にも万全を期しつつ、その出口を成長と結びつけながら、投資と賃上げの好循環を生み出してまいります。\r\n　エネルギー需給構造の強靱化と省エネ投資についてお尋ねがありました。\r\n　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。\r\n　原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資の促進を通じ、エネルギー価格の変動に対して強靱なエネルギー需給構造を実現していきます。\r\n　需要側の省エネ推進についても、企業の省エネ設備投資や、御家庭の断熱窓、高効率給湯器の導入加速など、支援と規制を一体的に活用しながら推進してまいります。\r\n　日本成長戦略の中で、日本の勝ち筋を明らかにし、日本社会全体のＧＸを日本の成長につなげてまいります。（拍手）\r\n　　　　〔議長退席、副議長着席〕\r\n　　　　―――――――――――――"},{"speech_id":"122105254X02220260603_019","order":19,"speaker":"石井啓一","speaker_position":"副議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/19","speech_text":"○副議長（石井啓一君）　田中健君。\r\n　　　　〔田中健君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_020","order":20,"speaker":"田中健","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・無所属クラブ","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/20","speech_text":"○田中健君　国民民主党の田中健です。\r\n　会派を代表して、ただいまの財政演説に対して質問をいたします。（拍手）\r\n　まず、冒頭申し上げます。\r\n　今回、政府が中東情勢を踏まえ補正予算を編成すること自体について、私たちは否定するものではありません。むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。\r\n　しかし、問題はここからです。\r\n　国民民主党が実施した緊急アンケートには、三千五百件以上を超える声が寄せられました。その中で特に多かったのが、石油関連商品の不足や価格高騰に関する声です。エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。自動車は、地方の暮らし、物流、通勤、通院を支える生活インフラです。整備に必要なオイル類が不足すれば、単なる価格高騰にとどまらず、国民生活や経済活動に直接影響します。\r\n　まず、総理に伺います。エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。支障がない万全の措置を取るべきと考えますが、見解を伺います。\r\n　次に、補正予算の基本姿勢について伺います。\r\n　総理は、リスクを最小化するための補正予算を編成すると説明されました。この認識は私たちも共有しています。ガソリンや軽油、重油、灯油などの燃料価格は、地方の生活、物流、農業、漁業、中小企業の経営に直結します。また、電気・ガス料金の上昇は、家計だけでなく、製造業や飲食業、医療、介護、学校など、地域のあらゆる現場に影響します。したがって、足下の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。\r\n　その上で伺います。今回の補正予算は、単なる価格抑制にとどまらず、国民生活、雇用、地域経済を守るための緊急経済対策としてどのような効果を見込んでいるのか、総理の基本認識を伺います。\r\n　次に、ガソリン補助について伺います。\r\n　ガソリン価格を抑えることは今必要な対策です。特に、地方では車がなければ通勤も通院も買物もできません。物流、農業、漁業、建設業にとっても、燃料費は死活問題です。\r\n　しかし同時に、ガソリン補助には課題があります。第一に財源です。補助額が大きくなれば、毎月数千億円規模の財政負担となります。中東情勢が長期化すれば、補助金は際限なく膨らむおそれがあります。第二に出口戦略です。補助金で一時的に価格を抑えても、補助が終われば価格は戻ります。そのたびに国民生活が不安定になる。この繰り返しでは、家計も企業も将来の見通しを持てません。\r\n　総理に伺います。ガソリン補助を、いつまで、どの水準で、どの条件の下で続けるのですか。原油価格ですか、為替ですか、ホルムズ海峡の情勢、基金残高、財政負担ですか。どの指標を見て見直すのか、政府としてガソリン補助の出口戦略を明確に示すべきではありませんか。見解を伺います。\r\n　次に、一律補助から重点支援への転換について伺います。\r\n　電気・ガス料金支援についても、これから本格的な夏を迎える中で、命と暮らしを守るために必要です。しかし、全てを一律支援策で対応することには限界があります。今本当に苦しんでいるのは、物価高と社会保険料の負担で手取りが増えない勤労世帯です。賃上げがあっても、税と社会保険料で手取りが思ったほど増えない。子育て、住宅ローン、教育費、介護費を抱えながら、毎月の家計に苦しむ中低所得者です。国民民主党が訴えているのは、価格を抑える対策に加えて、働く中低所得の勤労者に直接届く仕組みを組み合わせるべきだということです。\r\n　総理に伺います。今回の補正予算は、ガソリン、電気・ガス料金支援など、価格を抑える対策が中心です。では、物価高と重い社会保険料に苦しむ中低所得の勤労者に対して、直接手取りを支える対策は十分に盛り込まれているのでしょうか。今回の補正予算で働く世代の可処分所得をどの程度増やす効果があるのか、認識を伺います。\r\n　ここで、国民民主党の提案を申し上げます。\r\n　私たちは、衆議院選挙でも社会保険料還付つきの住民税控除を導入すべきだと訴えてきました。これは、現行制度を活用しながら迅速に実現できる、国民民主党版の給付つき税額控除です。\r\n　所得税の基礎控除を引き上げ、年収の壁を見直すことは重要です。しかし、それだけでは届かない人がいます。所得税や住民税を十分に納めていない人には減税の恩恵が及びにくい。しかし、そうした人々も、働いていれば社会保険料を納めています。税金は少なくても、社会保険料は重くのしかかっている。ここに光を当てる必要があります。\r\n　従来の住民税非課税世帯への給付では、給付対象の多くが高齢者世帯となります。もちろん、高齢者支援も大切です。しかし、働いているのに手取りが増えない現役世代を支えることで、国民民主党は、現役世代から豊かになろう、そして子供世代、高齢者世代を支える存在になろうと訴えてきました。\r\n　その第一ステップとして、本格的な制度導入を待たず、簡易な給付措置として、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を前倒しで実施すべきです。例えば、対象となる勤労者に五万円程度の給付を行う、これは単なるばらまきではありません、働く人の社会保険料負担を軽減し、手取りを増やす政策です。\r\n　総理に伺います。国民民主党は、本格的な給付つき税額控除の導入に向けた第一ステップとして、社会保険料還付の前倒し給付を提案しています。物価高と社会保険料負担に苦しむ勤労世帯を迅速に支援するため、今回の補正予算にこうした給付措置を盛り込むべきではありませんか。総理の目指す給付つき税額控除を前倒しで実施することにもつながると考えますが、見解を伺います。\r\n　次に、食料品の消費税と給付つき税額控除の議論について伺います。\r\n　現在、国民会議で食料品消費税の扱いについて議論が行われています。一部報道では、税率を一％にし、来年四月一日からの実施を目指すとも伝えられています。しかし、仮に最速でも来年四月ということであれば、今年度中の支援にはなりません。国民が物価高に困っているのは今です。\r\n　しかも、国民の皆様が苦しんでいるのは食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆる物とサービスが値段が上がっています。さらに、勤労者にとってはインフレだけでなく社会保険料の負担も重い。この問題にこそ、スピード感を持って政治が真正面から向き合うべきです。\r\n　総理に伺います。食料品の消費税について、政府として来年四月一日から税率一％で実施する方針を決めたのでしょうか。国民会議での議論の結果を尊重して決めるべきではないでしょうか。仮に四月一日から減税するとしても、それまでは減税も給付も何もありません。給付つき税額控除の本格導入を見据え、中低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが、見解を伺います。\r\n　次に、財政運営について伺います。\r\n　中東情勢への緊急対応は必要です。しかし、緊急対応であるからこそ、費用対効果と財政規律が問われます。総理は、赤字国債の発行総額は増やさずに対応できる旨を説明されています。しかし、市場が見ているのは、形式的に発行総額が増えるかどうかだけではありません。長期金利の上昇は、企業の借入れコスト、住宅ローン、国債費、そして将来世代の負担に直結します。だからこそ、必要な支出は行う一方で、めり張りのある支出、効果の高い支出に絞る姿勢が必要です。\r\n　総理に伺います。赤字国債の発行総額が形式上増えないという説明だけでは、市場の信頼を十分に得るには不十分です。必要な緊急支援は行いつつも、ガソリン補助には出口戦略を設け、中低所得の働く世代に支援を重点化していく、こうした財政規律を意識したメッセージをマーケットに向けても発するべきではありませんか。見解を伺います。\r\n　次に、中小企業と雇用について伺います。\r\n　中東情勢の影響は、燃料費や電気代だけではありません。原材料費、物流費、部品調達、資金繰り、価格転嫁や雇用維持にまで広がっています。特に中小企業は、大企業のように価格転嫁が十分にできません。仕入価格が上がっても販売価格に転嫁できない、金融機関への返済もある、人手不足の中でも賃上げをしなければならない。まさに三重苦、四重苦の現状です。\r\n　財務大臣、経済産業大臣に伺います。今回の補正予算で、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対し、資金繰り支援、信用保証、雇用調整助成金、相談体制などをどのように強化するのか、燃料費や電気代、原材料費の高騰に直面する事業者に実効性ある支援をどう届けるのかを、具体的に伺います。\r\n　あわせて、価格転嫁についても伺います。\r\n　政府はこれまでも価格転嫁を進めると言ってきました。しかし、現場では、お願いはあっても価格には乗せられないという声があります。とりわけ、下請、中小企業、地域の事業者は、取引先との力関係の中で声を上げにくいのが現実です。\r\n　経済産業大臣に伺います。中東情勢によるコスト増を取引価格に適正に転嫁できるよう、政府はどのように実効性を担保するのでしょうか。取引Ｇメンなどによる調査を単なる実態把握に終わらせず、是正、改善、再発防止につなげる仕組みをどう強化するのか、伺います。\r\n　次に、エネルギーの安定供給について伺います。\r\n　政府は、踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと説明してきました。もちろん、過度な節約を求め、経済活動にブレーキをかけることは避けるべきです。しかし、いつまでも、大丈夫だから気にせず使ってくださいというメッセージだけでよいのでしょうか。中東情勢が不透明な中で、企業は既に在庫や調達に不安を抱えています。石油化学製品、ナフサ由来製品、塗料、溶剤、部材など、現場では目詰まりも起きています。\r\n　こうしたときこそ、政府は冷静で現実的なメッセージを出すべきです。必要な供給は確保する、だから過度に不安になる必要はない、しかし、資源の乏しい日本として、無理のない範囲で省エネ、節約、効率化に取り組もう。この方が、むしろ国民と企業の安心につながるのではないでしょうか。\r\n　総理に伺います。中東情勢が長期化する可能性がある中で、政府は、単に補助金で価格を抑えるだけではなく、国民生活や経済活動に支障のない範囲で省エネ、節約、効率化を呼びかけるべきではありませんか。大丈夫だから使ってくださいではなく、大丈夫だけれども大切に使いましょうという現実的なメッセージを総理自ら発信すべきだと考えますが、見解を伺います。\r\n　次に、電力の安定供給と産業競争力について伺います。\r\n　日本の産業競争力を守るためには、安定した電力供給が不可欠です。電気代が高い、電力供給が不安定、将来の見通しが立たない、これでは、国内投資も、製造業の競争力も、地域の雇用も守れません。再生可能エネルギー、省エネ、蓄電池、送電網整備はもちろん重要です。同時に、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電の安定運用、燃料調達の多角化も避けて通れません。\r\n　経済産業大臣に伺います。中東情勢の長期化を見据え、日本の産業競争力と国民生活を守るため、電力の安定供給をどのように確保するのか。安全確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用、火力発電の安定運用、燃料調達の多角化、省エネ投資支援を含め、政府の具体的な方針を伺います。\r\n　最後に、石油化学製品、重要物資の目詰まり対策について伺います。\r\n　政府は、原油やナフサの必要量は確保していると説明しています。しかし、現場の実感は違います。ここにいる多くの議員の皆さんも現場で声を聞いているかと思います。塗料がない、シンナーがない、シーリング材や防水材、接着剤が入らない、既に先売りが進み、新規注文を受け付けられないという声も届いております。まさに死活問題です。\r\n　単に、総量は足りていると説明するだけでは不十分ではないですか。どこで詰まっているのか、どの業種で不足しているのか、どの製品が代替困難なのか、政府が現場の実態を把握し、供給の目詰まりを解消する必要があるのではないでしょうか。\r\n　経済産業大臣に伺います。石油化学製品、ナフサ由来製品、塗料、溶剤、樹脂、部材などの供給不安について、政府はどの業種、どの製品で目詰まりが生じていると把握をされているのでしょうか。\r\n　また、これまでの対応でうまくいった事例、うまくいかなかった事例を把握し、そして検証し、今後どのように供給網の安定化を図るのか。さらに、先物買いが過度に進めば、数か月後、数年後に在庫があふれ、価格が暴落するようなリスクもあります。こうした副作用を防ぐため、政府はどのような対策を考えているのか、具体的に伺います。\r\n　今回の補正予算に求められるのは、単なる価格抑制ではありません。国民生活を守ること、雇用を守ること、そして中小企業を守ることでなくてはなりません。国民民主党は、批判ではなく、現実的な対案を示してまいりました。中東危機を乗り越え、物価高に苦しむ国民生活を守り、働く人の手取りを増やす補正予算となるよう、そして、何よりもスピード感を持った政府の真摯な対応を求め、私の質問を終わります。\r\n　御清聴ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_021","order":21,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/21","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。\r\n　自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。\r\n　自動車の安全な運行を確保し、国民生活や経済活動を支えるためには、自動車の整備に支障が生じないよう、必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。\r\n　このため、政府では、自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに、収集した情報を踏まえて川中、川上事業者への供給を働きかけるなど、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったといったお声も届いております。\r\n　昨日の中東関係閣僚会議において改めて関係大臣に指示したところですが、政府として、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進め、自動車の整備に支障が生じないよう、一件一件のお困り事に対し丁寧に対応してまいります。\r\n　今回の補正予算の国民生活、雇用、地域経済を守る効果についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算は、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の御提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。\r\n　その上で、既に取り組んでいる令和七年度経済対策、補正予算の早期執行、令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援に加えて、今回の補正予算において、重点支援地方交付金の追加措置や、中東情勢等対応予備費を始め、必要な予備費の追加がなされることで、御指摘の国民生活、雇用、地域経済を守る観点からも、一貫して、必要な対応がタイムリーに講じられるものと考えております。\r\n　ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがございました。\r\n　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘を踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。\r\n　今回の補正予算による働く世代の可処分所得の増加効果についてお尋ねがございました。\r\n　今回の補正予算は、中東情勢が不透明な中、リスクの最小化の観点から、万全の対応を取るものであり、今後、必要に応じて臨機応変に対応するものでありますことから、御指摘のような効果を定量的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。\r\n　御指摘の物価高対応等については、賃上げが物価上昇を上回る状況の実現が重要であり、継続的に賃上げできる環境を整えていくことが基本となります。\r\n　その上で、政府としては、これまでに、足下の物価高への対応として、一世帯当たり、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに支障が生じないよう、既に様々な支援策を講じてきています。\r\n　さらに、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において電気・ガス料金への支援を実施することとし、五月二十六日に令和八年度予備費を使用決定しました。\r\n　こうした措置は、お尋ねの現役世代の方々の負担軽減にも確実につながるものと考えておりますが、引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、経済財政運営に万全を期してまいります。\r\n　社会保険料還付の前倒し給付についてお尋ねがございました。\r\n　御提案は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しし、定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行う趣旨かと考えております。\r\n　御提案につきましては、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できる一方で、対象者の範囲、執行体制、財源といった課題の整理も必要かと考えられます。\r\n　政府・与党としては、中所得、低所得の方の負担軽減を図るため、国民会議において、給付つき税額控除の制度設計に向けた検討を丁寧かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。\r\n　給付より減税と主張されていた御党が、国民会議において、給付に前向きであることも受け止め、国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法について、スピード感を持って、共に知恵を出し合ってまいりましょう。\r\n　食料品の消費税率や給付つき税額控除の本格導入を見据えた簡素な給付措置についてのお尋ねがございました。\r\n　食料品の消費税率に関しては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を自民党の政権公約にも記載しておりますが、現在、その社会保障国民会議の実務者会議において具体的な議論が進められているところであり、現段階で方向性が何ら決まっているものではなく、引き続き、社会保障国民会議において、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進め、結論を得ていきたいと考えております。\r\n　また、給付つき税額控除につきましても、その具体的な制度設計に向けて、社会保障国民会議において現在議論が進められているところであり、引き続き、より充実した議論がスピード感を持って進められるということを期待いたしております。\r\n　市場の信認を含めた財政運営についてお尋ねがありました。\r\n　今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。\r\n　このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。\r\n　ガソリン補助の出口戦略や中低所得の働く世代への支援については、先ほどお答えしたとおりですが、責任ある積極財政の考えの下、日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。\r\n　国民の皆様へのメッセージについてお尋ねがございました。\r\n　石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じ、原油やナフサを含む石油関連製品について、日本全体として必要となる量は確保できており、年度を越えて原油や石油関連製品の安定供給可能なめどがついております。\r\n　省エネにつきましては、例年どおり、国民生活や経済に支障がない範囲で省エネの取組を行っていただくよう、赤澤大臣から呼びかけを行いました。\r\n　それ以上の踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えております。\r\n　また、油価高騰の中でも事業活動をコストを抑えて継続するために省エネが重要であります。経済対策として昨年措置した数千億円規模の予算を最大限活用し、更に加速させてまいります。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）\r\n　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_022","order":22,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/22","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　田中議員から、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。\r\n　こうした事業者に対する相談体制や資金繰り等の支援としては、既存予算等を活用し、政府系金融機関、商工団体等における特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける〇・四％の金利の引下げ、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を実施しております。\r\n　また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。\r\n　さらに、政府として、今後、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど一千人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化していくこととしております。\r\n　なお、燃料油については、本年三月から緊急的激変緩和措置を行っているところですが、今般、電気・ガス料金についても、使用量が増加する七月から九月において、支援を実施することとしております。\r\n　引き続き、中東情勢が中小企業等に与える影響を注視して、適切な対応に万全を期してまいります。（拍手）\r\n　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_023","order":23,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/23","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。\r\n　まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。\r\n　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。\r\n　さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。\r\n　このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。\r\n　中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保についてお尋ねがありました。\r\n　中東情勢の変化によるコスト増を受け、価格転嫁に関する懸念の声もあると承知しており、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組を後退させないことが重要であると承知をしております。\r\n　このため、政府としては、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行うとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で重点調査を実施しております。\r\n　こうした実態把握を進める中で、取適法に違反するような情報に接した場合には、公正取引委員会とも連携し、法にのっとり厳正に対処をしてまいります。\r\n　次に、電力の安定供給についてお尋ねがありました。\r\n　現状、国内には、ホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量に相当する水準の在庫を有しており、電力の安定供給に支障は生じておりません。\r\n　その上で、安定供給に万全を期していくため、発電効率が低い石炭火力の稼働を高めるための措置も講じたところです。また、安全性の確保と地域の理解を大前提とした原子力の最大限の活用、積極的な資源外交及びＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、企業の省エネを促進するための設備投資支援といった取組も引き続き推進してまいります。\r\n　今後も、引き続き、高い緊張感を持って状況を注視しつつ、必要な対応を機動的に講じ、電力の安定供給を確保してまいります。\r\n　石油関連製品に関して、目詰まりの状況把握、事例の検証及び今後の対応についてお尋ねがありました。\r\n　直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ると、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めています。\r\n　これまでの事例の検証としては、目詰まりは、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限、あるいは事業者間のコミュニケーション不足、そして川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。\r\n　今後の対応としては、業界団体からの周知が届きにくい一人親方や工務店などの各地の事業者への供給実態を地方整備局で把握をし、地方経済産業局と連携して解消してまいります。特に、シンナー、塗料の原料であるトルエンについて、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を行うことで、不安感による過度な発注の抑制を図るとともに、在庫の適正化や前年同月比同量の調達を促してまいります。（拍手）\r\n　　　　―――――――――――――"},{"speech_id":"122105254X02220260603_024","order":24,"speaker":"石井啓一","speaker_position":"副議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/24","speech_text":"○副議長（石井啓一君）　豊田真由子さん。\r\n　　　　〔豊田真由子君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_025","order":25,"speaker":"豊田真由子","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/25","speech_text":"○豊田真由子君　参政党の豊田真由子です。\r\n　私は、会派を代表して、ただいまの財政演説について質問いたします。（拍手）\r\n　予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度で、中東情勢が依然として不透明な中、今後の備えとして一定の予備費を計上する必要性はもちろん理解できます。また、その性質上、事前議決の例外として、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得る仕組みになっていることも重々承知をしております。\r\n　しかし、今回の二・五兆円について、中東情勢への対応というだけで、具体的に何に幾ら使うかは決まっていない、項目出しもしない、積算根拠も示されないということで、このように事前に十分な説明もないまま多額の予備費を積み増し、当たり前のように政府への白紙委任を求める姿勢は、国会軽視とも言えるのではないかと思います。この点につき、財務大臣の御見解を伺います。\r\n　本来であれば、想定されるリスクや対応の方向性について、一定の具体性を持って説明がなされるべきであり、国会による適切な統制の下で予算措置が講じられることが求められます。なぜ今回の補正予算で個別の施策に関する予算を措置する必要はないと御判断されたのか、財務大臣に伺います。\r\n　燃料油価格の激変緩和措置については、あくまで時限的、例外的な措置であること、また、財政負担の増加やエネルギー市場のゆがみ、支援の持続可能性といった観点から、支援単価の見直しを行う必要性について声が上がっています。\r\n　そうした中、現在は基準額を一リットル当たり百七十円として支援単価が設定されていますが、この水準の妥当性や、家計、事業者双方への影響のバランスなどを勘案した上で、金額や判断基準、制度そのものの出口戦略も含めた今後の具体的な見直しの内容について、総理にお伺いをします。\r\n　政府は、石油化学製品の基礎原料であるナフサについて、全体として前年並みの供給量が確保されていることをもって、日本全体として必要となる量は足りていると説明しています。\r\n　しかしながら、国民や事業者が日々必要としているのはナフサそのものではありません。必要なのは、シンナー、溶剤、接着剤、樹脂製品、合成ゴムなど、それぞれの現場で実際に使われる石油化学製品で、私も、党も、全国各地の現場から伺うお声は、特定の製品が手に入りにくい、納期が長い、そういったことでございます。\r\n　現在起きている問題は個別製品ごとの需要の増加に伴う需給逼迫であり、市場の混乱や、事業者、消費者の方々へのダメージをできるだけ抑えるため、単に供給量を増やすだけではなく、製品が適切に流通、保管されることが重要であり、需給動向の把握と安全確保の両面から対応していただくことが必要です。\r\n　今後は、輸入量の増加といったナフサ全体の需給管理だけではなく、とりわけ不足感の強い、現場が困っている石油化学製品に対象を絞ったきめ細やかな対策が重要であると考えますが、川上、川中、川下、それぞれの具体的方途を含め、経産大臣の御見解を伺います。\r\n　今回の中東情勢で我が国が抱える様々なリスクが明らかとなりましたが、これを契機とし、ホルムズ海峡への原油調達依存度を下げるとともに、電源について、厳格な審査基準に基づいた安全性の確保を大前提とした上で原子力発電を活用するなど、我が国のエネルギー政策の転換、見直しを更に進めていくべきと考えますが、総理のお考えを伺います。\r\n　私は、今、我が国の外交と安全保障の根幹に関わる問題について、強い危機感を抱いております。\r\n　先月行われた米中首脳会談において、両首脳は、両国関係を新たに建設的な戦略的安定関係と位置づけ、新たな協調関係を築きつつあることを国内外にアピールしました。しかし、その言葉の裏に何があるのか、中身を冷静に見てみると、事態は我が国にとって極めて憂慮すべき方向に動いているのではないでしょうか。\r\n　台湾の平和と安定は我が国の安全保障に直結する問題ですが、トランプ大統領は、台湾防衛について明言を避け、台湾が独立を宣言し、我々が九千五百マイルも離れたところに駆けつけて戦争をするのは望まない、台湾への武器売却について、有効な交渉カードと、ビジネス上のディールの一部であるかのような姿勢を示されました。\r\n　この米中首脳会談の翌週、習主席はロシアのプーチン大統領を北京に迎え、両首脳は、より公正かつ合理的なグローバルガバナンス体系の構築を推進すると宣言し、共同声明では、我が国について、加速された軍備化は深刻な脅威であるとして、新型軍国主義と再軍備化の放棄を求めるとしました。\r\n　我が国は、専守防衛の原則を堅持しつつ、国際社会の平和と安定に貢献するために防衛力を整備しており、これは、日本国と日本国民を守るための極めて正当な取組であります。\r\n　このように、今、我々の目の前では、大国を中心とした国際秩序の地殻変動ともいうべきダイナミックな変化が起きております。米国の同盟国としての役割の変容、米中間の戦術的な関係、そして中ロによる現行秩序への挑戦、これらが同時並行で進行しています。我が国は、今こそ、日米同盟を基軸としつつも、それに依存するだけではない、極めて戦略的かつ現実的な自立した外交を推し進めなければならないと考えます。\r\n　九月下旬には習主席の国賓訪米も予定され、米中双方とも更に目に見える成果を目指すものと思われますが、米国、中国等に対し、我が国の立場や懸念を明確に伝えるべきと考えますが、総理のお考えを伺います。\r\n　そして、目まぐるしく変化する国際情勢の中で、我が国の国益をしっかりと守り、地域の平和と安定を確保し、そして法の支配に基づく国際秩序を堅持するための今後の日本外交の方針を、改めて総理に伺います。\r\n　五月三十日に「親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」が開かれ、総理は、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決すると力強くおっしゃられました。\r\n　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方が御帰国された際、私は、役所で支援法の制定のお手伝いをさせていただいておりました。あのときは、ここにいる多くの皆様方と同じように、これから拉致被害者の方々が、多くの苦難を乗り越え、続々と御帰国を果たされるのだなと期待をしておりました。しかし、その後の長年にわたって続く拉致被害者及び御家族の皆様の切実なお訴え、お苦しみに、改めて胸が締めつけられる思いです。\r\n　拉致被害者の皆様に一刻も早く祖国の土を踏んでもらうとおっしゃられた総理の御決意を改めてお伺いしたいと思います。\r\n　今、私たちは、そこにある危機にどう対処するかが問われております。今回の補正予算、そして今後の取組が国民生活を守り抜き、そして将来の希望と安心に確実につながっていくものであるよう、皆様とともにしっかりと見極め、働いてまいる決意を申し上げて、質問を終わります。\r\n　ありがとうございました。（拍手）\r\n　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_026","order":26,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/26","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。\r\n　燃料油価格の激変緩和措置についてお尋ねがございました。\r\n　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。\r\n　今回の中東情勢を踏まえたエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。\r\n　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。\r\n　また、電力需要の増加も見込まれる中、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。\r\n　このため、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めるとともに、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用してまいります。\r\n　中国や米国などに対して我が国の立場や懸念を明確に伝える必要性について、また、今後の日本外交の方針についてお尋ねがありました。\r\n　日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸であり、米国とは、本年五月の米中首脳会談の直後に行われた日米首脳電話会談を含め、平素から様々なレベルで緊密に意思疎通をしてきております。\r\n　今後も、国際情勢の動きを踏まえつつ、緊密な意思疎通を継続していく考えです。\r\n　また、米中関係が国際社会の安定に資するものとなることが重要であり、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対し、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要だと考えております。\r\n　現在、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、大きく揺らいでいます。\r\n　我が国もまた、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。\r\n　我が国としては、引き続き、同盟国である米国や同志国を含む幅広い関係国とも連携しつつ、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの下で具体的取組を進め、インド太平洋地域全体を共に強く豊かにしてまいりたいと考えております。\r\n　拉致問題についてお尋ねがございました。\r\n　二〇〇二年以降、残された拉致被害者の御帰国には余りに長い時間がかかっています。もうこれ以上の時間をかけるわけにはまいりません。拉致被害者の皆様に一刻も早く祖国の土を踏んでいただく、そのために、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開いて、拉致問題を解決するという決意で取り組んでいる最中でございます。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）\r\n　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_027","order":27,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/27","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　豊田議員から、補正予算における予備費の計上等についてお尋ねがありました。\r\n　今般、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしておりますが、引き続き中東情勢が不透明な中、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保することは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応と考えております。\r\n　予備費については、政府として、これまでも憲法、財政法の規定に従い、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては、必要性や緊急性等を検討の上で決定してきております。\r\n　今般の予備費についても、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要と考えており、このような点も含め、今般の予備費計上の考え方について、引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。\r\n　次に、個別施策に関する予算措置の必要性についてお尋ねがありました。\r\n　中東情勢への対応については、これまでも燃料油価格の激変緩和措置など、既に様々な支援策を講じてきているところですが、さらに、今般、特に使用量が多くなる七月―九月の電気・ガス代支援のほか、補正予算では、特別高圧電力やＬＰガスの利用者支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう、重点支援地方交付金の追加措置も講じており、状況に応じて、必要な個別の支援策を講じております。\r\n　その上で、今後の万全の備えとして中東情勢等対応予備費を創設することとしており、引き続き臨機応変に対応をしてまいります。（拍手）\r\n　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_028","order":28,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/28","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　豊田真由子議員から、石油化学製品について、一問お尋ねがありました。\r\n　ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給継続が可能となっており、川中、川下製品についても、シンナーや塗料、塩ビ管等は、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持しています。したがって、足下の課題は、一部の供給の偏りや流通の目詰まりであると認識をしております。\r\n　これを解消すべく、事業者に対し、原料の供給見通しを共有、供給制限前に経産省に相談するよう要請、需要側に前年同月比同量を基本とする通常量の購入を維持するよう要請といった働きかけを実施しております。\r\n　加えて、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声が多く聞かれるシンナー、塗料の原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施いたします。\r\n　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）\r\n　　　　―――――――――――――"},{"speech_id":"122105254X02220260603_029","order":29,"speaker":"石井啓一","speaker_position":"副議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/29","speech_text":"○副議長（石井啓一君）　高山聡史君。\r\n　　　　〔高山聡史君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_030","order":30,"speaker":"高山聡史","speaker_position":"","speaker_group":"チームみらい","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/30","speech_text":"○高山聡史君　チームみらいの高山聡史です。\r\n　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手）\r\n　長引く中東情勢の混乱に対し、国民の暮らしと経済を守るため、リスクを最小化するための備えを講じること、この基本的な考え方に対しては、チームみらいとしても賛同するところです。\r\n　その上で、本来、補正予算はお金を積むこと自体が目的とされるものではありません。何のために、どれだけ使おうとしていて、どのような効果があるのか、予算審議において国民に対する説明責任を果たすことが求められていると考えます。\r\n　そうした観点で、大きく三点、順に御質問いたします。\r\n　まず第一に、予備費の具体化と検証可能性について伺います。\r\n　今回の補正予算では、一般予備費を一兆円に復元した上で、新たに中東情勢等対応予備費を創設するとされています。先行きの不透明な情勢に臨機応変に対応するため、予備費という手法を用いること自体は理解いたします。しかし、中東情勢対応という大きな目的の枠をお示しになるだけでは、国会による予算の統制としてはなお粗いと言わざるを得ません。\r\n　かつて、新型コロナウイルス感染症への対応では十兆円規模の予備費が計上され、最終的な使途や効果が十分に追跡できていないことに関して会計検査院からも課題が指摘されました。予見し難い事態への備えであっても、想定される使い道を可能な限り具体的に示すことこそが、財政民主主義であり、納税者への説明責任です。\r\n　そこで、財務大臣に伺います。今回の中東情勢等対応予備費について、想定される使途の類型とそれぞれの想定額、そして使用の判断基準を、国会審議の中で可能な限り具体的にお示しになる考えはありますでしょうか。\r\n　あわせて、総理に伺います。執行の後に、何に、どれだけ使い、どのような効果があったのか、これを国会と国民にきちんとデータを開示して分かりやすい形で検証する、このことをこの場でお約束いただけますでしょうか。\r\n　第二に、サプライチェーンの強靱化について伺います。\r\n　今回の危機で浮き彫りになったのは、サプライチェーンの最上流では供給は足りているにもかかわらず、現場では物資の不足が生じているという事実です。これは、需給の見通しが関係者の間でも十分共有し合うことが難しいという、いわば情報の目詰まりにほかなりません。人海戦術による目詰まりの解消にもおのずと限界があります。必要なのは、危機のたびに人手で対処することではなく、平時から需給の見える化を進め、買いだめや売惜しみを構造的に防ぐ仕組みです。\r\n　また、調達先の多角化も一国だけでは限界があり、アジア各国、世界各国との連携が欠かせません。その意味で、先般立ち上げられたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジアの方向性は意義深い取組であると評価をいたします。\r\n　その上で、経済産業大臣に伺います。このパワー・アジアへの取組、そしてサプライチェーンの透明性を高めるデジタルインフラなどのシステムへの投資を今後更に進めていくべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。\r\n　最後に、エネルギー供給構造の改革について伺います。\r\n　ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の暮らしを守るために一定程度必要な措置であることは言うまでもありません。しかし、こうした激変緩和措置だけに頼り続ければ、価格が高騰するたびに財政が圧迫される構造から私たちは抜け出すことができません。今こそ供給構造そのものを変えるための投資が必要です。\r\n　とりわけ、ＡＩの普及やデータセンターの集積により、我が国の電力需要は構造的に増大をしていきます。この需要増に応えることこそ、成長戦略の実現に欠かせない要素である一方、同時に、化石燃料やホルムズ海峡への過度な依存を減らしていくためには、省エネルギーや電源の多様化、そして次世代技術への投資を国家戦略として加速させなければなりません。\r\n　総理に伺います。ＡＩによる電力需要の増大に応えるだけの国家戦略を描いた上で、激変緩和措置に偏ることなく、可能な限り構造改革に向けた投資へと予算を振り向けるべきではないでしょうか。総理のお考えと将来に向けた御決意を伺います。\r\n　危機への対応をその場しのぎの打ち手を並べるだけで終わらせるのか、それとも、強くて豊かで持続可能な構造へと転換する好機とするのか。私たちチームみらいは、この際、未来志向で強靱かつ変化に強い社会をつくるためのきっかけにすべきであるという立場から、建設的な議論を進めてまいりたい、そう考えております。\r\n　ここにおられる皆様との建設的な議論、そのきっかけとさせていただきたいと申し添えて、私の質問を終わります。（拍手）\r\n　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_031","order":31,"speaker":"高市早苗","speaker_position":"内閣総理大臣","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/31","speech_text":"○内閣総理大臣（高市早苗君）　高山聡史議員の御質問にお答えいたします。\r\n　中東情勢等対応予備費の使途とその効果に係る情報開示についてお尋ねがありました。\r\n　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございます。\r\n　予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、その使用に当たっては、必要性、緊急性等を検討の上で、憲法、財政法の規定に従い使用決定してきているところでございます。\r\n　政府としましては、予備費の執行状況やその効果について、国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えております。適切な運用を行いつつ、予備費使用に係る情報提供に努め、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。\r\n　エネルギー需給構造の改革についてお尋ねがありました。\r\n　中東情勢の緊迫化により、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。\r\n　また、おっしゃるとおり、ＡＩの進展に伴い、電力需要の増加も見込まれます。\r\n　このため、我が国のエネルギー需給構造の強靱化は急務です。\r\n　原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、省エネ、非化石転換を進め、化石燃料依存の低減を図っていきます。\r\n　また、ＧＸ経済移行債も活用して、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を推進し、我が国のエネルギー需給構造を強靱化するということとともに、世界のエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進することで、日本の成長につなげてまいります。\r\n　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）\r\n　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_032","order":32,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/32","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　高山議員から、中東情勢等対応予備費についてお尋ねがありました。\r\n　中東情勢等対応予備費は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言を踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために、今後への万全の備えとして創設するものであり、予算総則で使途の範囲を限定し、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費、その他の中東情勢を始めとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応に係る緊急を要する経費に使用できるようにするものであります。\r\n　本予備費の活用については、この使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じタイムリーに対応する観点から、具体的な検討を行っていくこととなります。\r\n　こういった点を含めて、予備費の予見し難い予算の不足に充てるという性質上、一概に、お尋ねのように、事前にその使用の判断基準を類型化し、それぞれの想定額をお示しすることは困難ではありますが、今申し上げた本予備費創設の考え方について御理解をいただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えております。（拍手）\r\n　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕"},{"speech_id":"122105254X02220260603_033","order":33,"speaker":"赤澤亮正","speaker_position":"経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）","speaker_group":"自由民主党・無所属の会","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/33","speech_text":"○国務大臣（赤澤亮正君）　高山聡史議員から、サプライチェーン強靱化に向けた取組として、パワー・アジア及びサプライチェーンの透明化について、一問お尋ねがありました。\r\n　議員御指摘のとおり、サプライチェーンの強靱化を進める上では各国との連携が重要です。特にアジアは、医療品を始め重要物資のサプライチェーンを通じて日本と密接に結びついており、そのサプライチェーンの強靱化に取り組むことは我が国にとって意義があると認識をしております。\r\n　こうした認識の下、本年四月、高市総理から、足下の代替調達の支援や、中長期的なエネルギー供給体制の強化に取り組む枠組みとして、パワー・アジアを発表しました。現在、ベトナムやフィリピンとの協力が進展しているところであり、引き続き、本枠組みの下での支援の具体化に取り組んでまいります。\r\n　また、現下の石油関連製品の供給の偏りや流通の目詰まりへの対応として、各省庁の情報収集窓口を通じたサプライチェーン情報の集約を行っておりますが、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用しつつ、サプライチェーンの透明化を進めていくことも重要だと認識をしております。\r\n　引き続き、事業者との対話を続け、必要な対応を進めてまいります。（拍手）"},{"speech_id":"122105254X02220260603_034","order":34,"speaker":"石井啓一","speaker_position":"副議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/34","speech_text":"○副議長（石井啓一君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。\r\n　　　　　――――◇―――――"},{"speech_id":"122105254X02220260603_035","order":35,"speaker":"石井啓一","speaker_position":"副議長","speaker_group":"無所属","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X02220260603/35","speech_text":"○副議長（石井啓一君）　本日は、これにて散会いたします。\r\n　　　　午後三時二分散会\r\n　　　　　――――◇―――――\r\n　出席国務大臣\r\n　　　　　　　内閣総理大臣　　高市　早苗君\r\n　　　　　　　総務大臣　　　　林　　芳正君\r\n　　　　　　　法務大臣　　　　平口　　洋君\r\n　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君\r\n　　　　　　　財務大臣　　　　片山さつき君\r\n　　　　　　　文部科学大臣　　松本　洋平君\r\n　　　　　　　厚生労働大臣　　上野賢一郎君\r\n　　　　　　　農林水産大臣　　鈴木　憲和君\r\n　　　　　　　経済産業大臣　　赤澤　亮正君\r\n　　　　　　　国土交通大臣　　金子　恭之君\r\n　　　　　　　環境大臣　　　　石原　宏高君\r\n　　　　　　　防衛大臣　　　　小泉進次郎君\r\n　　　　　　　国務大臣　　　　あかま二郎君\r\n　　　　　　　国務大臣　　　　小野田紀美君\r\n　　　　　　　国務大臣　　　　城内　　実君\r\n　　　　　　　国務大臣　　　　黄川田仁志君\r\n　　　　　　　国務大臣　　　　木原　　稔君\r\n　　　　　　　国務大臣　　　　牧野たかお君\r\n　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　尚君\r\n　出席内閣官房副長官及び副大臣\r\n　　　　　　　内閣官房副長官　尾崎　正直君\r\n　　　　　　　財務副大臣　　　中谷　真一君\r\n　出席政府特別補佐人\r\n　　　　　　　内閣法制局長官　岩尾　信行君"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}