{"issue_id":"121914370X00220251120","house":"参議院","meeting":"財政金融委員会","issue":"第2号","date":"2025-11-20","session":219,"speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120","speeches":[{"speech_id":"121914370X00220251120_001","order":1,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/1","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。\r\n　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。\r\n　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。\r\n　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕"},{"speech_id":"121914370X00220251120_002","order":2,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/2","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。\r\n　　　　─────────────"},{"speech_id":"121914370X00220251120_003","order":3,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/3","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。\r\n　質疑のある方は順次御発言を願います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_004","order":4,"speaker":"小林孝一郎","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/4","speech_text":"○小林孝一郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。\r\n　本年七月の参議院議員選挙におきまして、岡山県で初当選させていただきました。本日は、国会、委員会での初めての質問となります。とても緊張しておりますが、国民の負託にお応えするため、全力で臨んでまいります。どうか温かく御指導いただけましたら幸いです。言葉足らずの部分があるかもしれません。片山大臣を始め御答弁者の皆様には、どうか意図をお酌み取りいただきまして御答弁いただけましたら幸いです。\r\n　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。\r\n　片山財務大臣は所信におきまして、日本経済は緩やかな回復が続いていると評価される一方で、当面の下押しリスクとして食料品を中心とした物価高を挙げられました。物価高による家計への影響は深刻です。私の地元岡山でも毎月のやりくりが苦しいとの声が相次ぎ、病気を抱える高齢の方からは、食費が増え、栄養バランスが崩れそうだという切実な声を聞きます。物価高は、暮らしだけでなく、健康にも影響を及ぼし始めています。\r\n　加えて、十一月十七日に公表された二〇二五年七から九月期のＧＤＰ一次速報では、実質ＧＤＰが前期比マイナス〇・四％と、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。米国の関税措置の影響が輸出産業を中心に現れつつあり、日本経済の先行きに不安が広がっています。地方を歩くと、中小企業から仕入価格が限界という声が寄せられ、消費の足踏みも感じます。\r\n　こうした中、政府は物価高騰対策や大胆な危機管理投資を柱とする総合経済対策を取りまとめ、補正予算の編成を進めておられます。国民生活を守り、日本経済を再び力強い成長軌道に戻すためには迅速で実効性のある対策が不可欠であります。\r\n　そこで、お尋ねします。\r\n　現在の日本経済の状況について片山財務大臣はどのように認識されていますでしょうか。また、物価高への対応と成長力回復に向け、今後どのような経済対策を進めていかれるのでしょうか。大臣の御決意をお伺いいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_005","order":5,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/5","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　日本経済の状況でございますが、委員の御質問にもありましたように、緩やかな回復を続けておりますという認識は同じでございますが、足下、アメリカの通商政策ですとか、物価高ですとか、依然伸び悩む潜在成長力ですとか、様々なリスクがございます。\r\n　その上で、先般の七―九の実質ＧＤＰが前期比でマイナス〇・四％となりました。六四半期ぶりのマイナス成長ではありましたが、この背景には、米国の通商政策の影響による輸出の減少に加えて、住宅投資における法改正を受けた駆け込み需要の反動など、内需の一時的な下押し要因があったということもございます。その一方、ＧＤＰの過半を占めております個人消費は、一応〇・一ではございますが、六四半期連続プラスにはなり、設備投資も四四半期連続、これは一・〇ですが、プラスにはなっており、これをもって緩やかに回復しているという認識を続けております。\r\n　こうした経済の状況を踏まえつつ、高市内閣といたしましては、総合経済対策で国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先で進めるとともに、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に多くの、三百六十度の非常に多様な視点から見直して財政出動を行いまして、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと、かように考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_006","order":6,"speaker":"小林孝一郎","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/6","speech_text":"○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。\r\n　強い経済の構築に向けて、是非ともよろしくお願いいたします。御期待を申し上げます。\r\n　それでは、次の質問に入らせていただきます。\r\n　次に、税関の体制整備についてお尋ねします。\r\n　近年、不正薬物の輸入はますます巧妙化しています。覚醒剤、危険ドラッグ、新種薬物まで多様化し、摘発件数は年一千件規模であります。薬物が一度地域に流れ込めば社会に深刻な影響をもたらします。薬物依存の患者さんは、本人だけでなく、家族関係も壊れ、崩れていく現実があり、水際対策が重要であります。\r\n　その一方で、税関が担う業務は急増しています。訪日外国人旅行者数はコロナ前を超える四千万人台が見込まれ、航空貨物の輸入許可件数はこの五年で約四・二倍に増加しています。つまり、これまでの体制では対応し切れない状況が目の前にあります。\r\n　私は、県議時代、治安や防災の課題に携わり、薬物犯罪が地域社会に与える影響の大きさを感じてきました。だからこそ、地方を守るためにも、税関の水際での取締り強化が不可欠だと考えます。そこで必要なのは、人員と設備の充実です。\r\n　まず、定員の確保です。\r\n　現在、応援人員のやりくりで現場を支えていると聞きますが、やはり限界があります。また、エックス線検査装置やＡＩ分析技術を活用すれば検査効率を向上させることができる可能性があり、巧妙化する密輸手口に対抗するためにも必要であります。税関は、安全保障と治安維持の最前線です。適切な投資は、社会全体の安全、そして現場の負担軽減にもつながると考えます。\r\n　そこで、お尋ねします。\r\n　不正薬物の水際対策強化や税関業務量の大幅な増加に対応するため、定員の確保と検査機器の配備といった体制整備が必要と考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_007","order":7,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/7","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、税関業務を取り巻く環境は本当に今厳しい状況にございます。水際の物の流れを管理するのが税関でございますから、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出等のそちらの方の防止にも加えて取り組む人員が必要でございまして、こういったものを全て総合的に税関の人員確保が極めて重要だと考えて、令和八年度におきましても、定員で日本の水際における喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っております。\r\n　また、限られた人員で業務量の増加にも対応しなければいけない部分もありますので、官署間の応援派遣体制の構築、エックス線ＣＴスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な機器の活用などによる業務運営の効率化なども図っております。\r\n　いずれにいたしましても、委員が長年取り組まれているこの治安も含めた問題で、水際は税関でございますから、その求められる役割を果たすためには、定員の確保、それから取締り検査機器の配備等が共に喫緊かつ将来にわたる大変重要な課題でございまして、必要な体制の整備に全力で取り組んでまいりますので、引き続き応援をよろしくお願いいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_008","order":8,"speaker":"小林孝一郎","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/8","speech_text":"○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。\r\n　是非、十分な予算の確保に努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。\r\n　それでは、次に参ります。\r\n　次に、酒類業の振興についてお尋ねします。\r\n　私は、地域の産業と食料基盤の持続性に強い危機感を抱いております。本日は、岡山県を例に、酒米をめぐる現状と財務省の対応についてお伺いします。\r\n　岡山県は、全国の酒米において重要な役割を担ってきました。代表的な酒造好適米、雄町米は岡山県内で生産量の約九五％を占めます。しかし、近年、主食用米価格の高騰を受け、多くの農家が主食用米への転換や増産を進めており、酒蔵からは、雄町米の確保が難しい、原料費が増大するとの声が上がっております。小規模、従業員十名以下の酒蔵になると、原料価格の上昇分を自力で吸収する余力がなく、経営が厳しさを増しています。こうした状況は、地域経済や文化の問題にとどまらず、食料安全保障の観点からも懸念されるところであります。主食用米への転換が進み過ぎれば、酒米という多様な食資源が損なわれ、将来的には産業基盤の脆弱化を招くおそれがあります。\r\n　そこで、お尋ねします。\r\n　主食用米の価格高騰を受け、米そのものは農水省が主体となり対策を講じていくものと認識しておりますが、酒類の原料米についても供給不足や価格上昇が顕著となり、日本酒などの安定的な生産に支障を来すと思われます。財務省として酒蔵に寄り添った支援、対応は行われているのでしょうか、お伺いいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_009","order":9,"speaker":"田原芳幸","speaker_position":"国税庁次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/9","speech_text":"○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。\r\n　国税庁におきましては、これまで、内閣府から地方自治体に交付されます重点支援地方交付金を活用した支援策の一つとして、原料米価格高騰に対します支援措置を講じていただけるよう全国の自治体に要請するとともに、酒蔵への資金繰り支援の活用を積極的に周知、広報するなどの対応を行ってきたところです。\r\n　国税庁といたしましては、引き続き、全国の自治体に対しまして重点支援地方交付金による支援を働きかけるとともに、原料米不足につきましては、酒蔵が中長期にわたって安定的に希望する量を確保できるよう環境を整えることが重要でありますので、酒蔵と農家の連携強化や産地化への取組を推進することで原料米の安定的な確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。\r\n　今後とも、酒類業が抱える課題につきまして、関係者から丁寧に意見を伺うとともに、農林水産省とも連携しながら原料米問題に対応してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_010","order":10,"speaker":"小林孝一郎","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/10","speech_text":"○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。\r\n　是非、価格転嫁ができるような環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。\r\n　それでは、次に移らせていただきます。\r\n　私は、地方の勤務医として血液・腫瘍内科で働き、白血病や悪性リンパ腫といった重い疾患に向き合ってきました。政治を志した原点は、十七歳の少年との出会いにあります。\r\n　移植後の合併症により一か月、二か月と集中治療室での治療が続く中、親御さんから、もう治療費を払い続けられない、治療をやめてほしいと告げられました。高額療養費制度が事後申請だけの仕組みであったとき、一時的とはいえ、支払うことの負担が大きかったのだと思います。自分の子供の治療を金銭的理由によって諦めなければならないという現実に、私はただただ茫然と立ち尽くしました。どんなに苦しい言葉を親御さんは私に伝えなければならなかったのか、本当に自分の無力さにさいなまれました。医療技術だけでは救えない命があると思い知らされた瞬間でした。治療を中断することはありませんでしたが、少年を救うことはかないませんでした。\r\n　制度を変えなければ、今の制度では救えない命がある。現場の医療者が制度の壁による無力感を感じ、そして経済的な理由で患者や家族が治療を諦めなければならないというようなことがあってはならない。絶対に守らなければならない、譲ることのできない最後のとりでとなるセーフティーネットが必要であります。\r\n　私は、政治の道を歩むことを決意し、今この場に立っています。決して医療界の意見だけを述べるつもりはありませんが、経済状況によって治療や命を諦める国にしてはいけません。医師として、医療現場に立ち、感じた思いを伝えていくことが私の使命、責任であると思っています。\r\n　質問を続けさせていただきます。医療、介護の未来像についてです。\r\n　高市総理は所信表明で、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は待ったなしと明言されました。診療報酬や介護報酬に賃上げや物価高騰を迅速に反映させ、改定を待たずに経営改善や従業者の処遇改善につながる補助金を措置するとのことです。私自身、医師として二十年以上現場に立ち、県議として地域医療に携わり、さらに四人の子供を育てる親としても、この言葉に胸が熱くなりました。医療や介護の現場が崩れれば、地域、患者、家族、そして子供たちの未来の安心も失われる、そんな危機感を日々感じていたからです。\r\n　実際、私が勤務してきた病院などでも、電気代や医療材料費が跳ね上がっています。給与改善の必要性を感じても、収支が伴わなければ踏み出せない、赤字に苦しむ病院や診療所からの声が私の元には数多く届いています。国民の命と健康を守ることは重要な安全保障です。地域の医療機関や介護事業者を守ることは国の基盤を守ることにほかなりません。\r\n　必要な支援を進める一方で、財源の使い方は国民の負担にも関わるため、慎重な検討が欠かせません。県議として地域医療構想の議論に携わった際、必要な医療を必要な場所に必要な量をという視点を大切にしてきました。人口が年々減少する中山間地域と都市部では求められる医療の形が異なります。その地域の特性を踏まえた財源の配分と計画こそがこれからの時代の医療のあるべき姿だと考えます。\r\n　そこで、お尋ねします。\r\n　医療・介護現場に対する足下の処遇改善、物価高騰への対応は早急に必要であります。あわせて、中長期的に見たときに、財政コストの観点だけでなく、その地域に合った必要な医療、介護を過不足なく受けられる財源及び地域の提供体制が必要と考えます。財政を預かる財務省は、国民の負担と安心を両立する医療、介護の未来像をどのように描いておられますでしょうか、お伺いいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_011","order":11,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/11","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。\r\n　まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。\r\n　多くの医療関係者とも、もう本当に膝詰めでお話をした結果、もう本当に最終盤に入っております。今後、経済政策が閣議決定され次第、その裏付け、補正予算を速やかに編成し、早期成立に努めてまいるということですが、もう一つ、委員からの御質問で、中長期的な医療、介護の在り方というのが重要でございます。\r\n　高齢化の進展がありますから、今後も社会保障給付金の増加は見込まれるという中で、給付と負担の改革にも取り組むことで、増加する現役世代の保険料負担を抑制しつつ、医療、介護を始めとする社会保障制度の持続可能性を維持するということがもう不可欠でございます。この社会保障制度につきましては、御指摘のとおり、国民の安心と負担を両立する観点がなければなりません。\r\n　財務省といたしましても、引き続き、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、将来にわたって日本国民が安心できるような社会保障制度の構築に向けて、たゆまぬ取組を進めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_012","order":12,"speaker":"小林孝一郎","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/12","speech_text":"○小林孝一郎君　ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。\r\n　それでは、次の質問に移らせていただきます。\r\n　次は、消費税増収分の活用についてです。\r\n　新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。\r\n　しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の確保ができない、高齢化で介護需要が増える一方、担い手は減っているといった悲鳴とも言える声を聞きます。子供を育てる親としても、将来世代に持続可能な医療や介護を残せるのか、大きな危機感を抱いています。\r\n　こうした中で、増えた消費税が本当に医療や介護など社会保障の充実に使われているのか、現場からはその点に強い関心と率直な不安の声が上がっています。消費税の上振れ分は、社会保障の充実ではなく、国債の償還など後代への負担軽減に回っているのではないかという声を聞きます。\r\n　そこで、お尋ねします。\r\n　景気が上向く中、消費税収が伸びていますが、国民はその増加分が医療、介護等の社会保障に還元されているという実感がなく、後代への負担のツケ回しの軽減ばかりに充てられていると感じていますが、御見解をお伺いいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_013","order":13,"speaker":"舞立昇治","speaker_position":"財務副大臣","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/13","speech_text":"○副大臣（舞立昇治君）　先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。\r\n　このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。\r\n　その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきましては、いまだ足下の消費税収では現行の社会保障四経費を賄うことができていない中、将来世代への先送りを拡大させることにつながりかねないため、慎重な検討が必要と考えております。\r\n　いずれにしましても、財務省として、消費税の税収増や引上げ分の使途等につきまして、引き続き国民への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_014","order":14,"speaker":"小林孝一郎","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/14","speech_text":"○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。\r\n　是非、国民の皆さんへの丁寧な御説明を尽くしていただきまして、社会保障の充実にも努めていっていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。\r\n　次は、大学病院の支援の在り方についてです。\r\n　高市総理が所信で掲げられた健康医療安全保障について、女性の健康総合センターへの言及がありました。\r\n　診療拠点の整備や研究、人材育成の取組は、女性医療のみならず、地域医療全体にとっても極めて重要だと考えます。しかし、地域医療に関わる中で強く感じるのは、大学病院が本来担うべき教育、研究、高度医療という三つの特別な機能が経営悪化によって十分に発揮できていないということです。\r\n　令和六年度の全国八十一の大学病院の赤字額は、合計で五百八億円に上り、経営は深刻な状況にあります。これは、昨今の物価高騰が医療機器、医薬品、医療材料費にも影響し、大学病院の運営コストが大きく増加しているためです。\r\n　このため、大学病院は、日々の診療で収益を確保することに追われ、その結果、本来力を入れるべき研究や教育、さらには若手医師の育成に充てられる時間や人員が十分に確保できなくなっています。経営悪化は更に老朽化した病院施設や医療設備の更新を先送りせざるを得ない状況を生んでいます。施設の耐震改修やＣＴ、ＭＲＩなど、高度医療機器の更新が遅れることは、地域医療の安全、質の維持にも直結する深刻な問題です。大学病院は、高度な医療を行うだけでなく、医療人の教育や研究を行うことこそが使命であり、日本の医療技術の発展と将来の医師、医療人の育成を支える中心的な存在であります。\r\n　そこで、お尋ねします。\r\n　地域の医療分野の研究、人材育成の拠点にもなっている大学病院について、医師は診療に追われ、教育、研究に十分な時間を割けない実態があります。適切な支援を講じ、大学病院における教育、研究の質を確保することは、総理が所信表明で述べられた健康医療安全保障にも資すると考えます。財務大臣のお考えをお伺いいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_015","order":15,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/15","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。\r\n　このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。\r\n　財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_016","order":16,"speaker":"小林孝一郎","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/16","speech_text":"○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。適切に対応してまいりたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。\r\n　このほかにもちょっと今日質問を用意させていただいたんですけれども、時間が参りましたので、これで私の質問を終了させていただきます。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_017","order":17,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/17","speech_text":"○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。\r\n　片山大臣におかれては、女性として憲政史上初の財務大臣に御就任ということ、おめでとうございます。財務大臣そして金融担当大臣、激務だというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランス云々は申しませんが、体調管理に十分留意され、御活躍いただきたいというふうに思います。\r\n　まずは、高市内閣の経済政策、財政運営に対する政府の基本認識について伺いたいと、基本姿勢について伺いたいというふうに思います。\r\n　高市総理の言う強い経済とはどういう姿のことなのか。加えて、強い経済というのは目的ではなくて手段なんだというふうに思うんですよね。強い経済によって何を実現するのかということをお伺いしたいというふうに思います。\r\n　私も、労働組合の役員時代、会社との人事制度改定をする交渉のときに、会社が言う頑張った者が報われる人事制度というのは誰も否定しない、反対する人はいないんですけど、ただ、何をもって誰が頑張っているんですかと、何をもってこれ頑張ったとするのかというのは立場によって大きな認識の違いがあったりするんです。やっぱり制度として落とし込むのすごく難しいと。\r\n　強い経済というのも同様で、どのような状況を強いというふうにいうのか、高市総理が目指す経済状況、社会環境がどのようなものなのか、財務大臣の認識をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_018","order":18,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/18","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　おっしゃるように、まだ少し御理解をしていただき切れていない、まあ何といっても十月二十一日にスタートしたばかりの内閣でございますので、と思いますが、強い経済については、一貫して総理も私も申し上げさせていただいているのは、この日本の供給構造を強化して経済成長率を高めると、このことを通じて所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること、こういう流れを強い経済と御説明をさせていただいておりまして、この流れを通じて国民の皆様が豊かさを実感していただくということが、委員御指摘のように、何が目的なのかというと、やっぱり豊かさが実感できるような状況でございまして、これを責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、この強い経済を実現し、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていきたいというのがより大きな次の目標というか目指すところであります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_019","order":19,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/19","speech_text":"○柴愼一君　高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。\r\n　高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで、どちらかというと企業側のイメージじゃないかというふうに思います。\r\n　強い経済に向けて戦略的な財政出動をしたとしても、結果として、企業業績とか株価が上がっても、国民生活が豊かになるのかという、これまでの取組もしてきたんですけど、こういう結果になっているんですよね。強い者がより強くなる、格差が拡大することにならないか、そのことについて片山大臣の認識をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_020","order":20,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/20","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。\r\n　分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございますので、まあ差別化するためにも当然必要なんですが、目指しているところはやはり、かつては一億総中流意識というのがあったお国柄ですから、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのは一つの理想型だと思うので、それをいかに実現していくかという循環の表現ぶりはいろいろ違うのかなと、こういうことではないのかなと理解をしております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_021","order":21,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/21","speech_text":"○柴愼一君　やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。\r\n　ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_022","order":22,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/22","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。\r\n　内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌ではありますが、これからいろいろな意味で議論が進展していくと考えられますが、私の所管ではないので、ちょっと私がこの場で断言はできないけれども、より進化して分かりやすくその方向を示せということは御趣旨として十分理解をするものであります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_023","order":23,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/23","speech_text":"○柴愼一君　数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。\r\n　私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。\r\n　最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかというふうに思ったりすると、やっぱりこれまで失われた三十年で我が国の国力、経済力を示す様々な指標が低下していったんですよね。アベノミクスが打ち出したＧＤＰ六百兆円実現しても思ったようにはならなかったということでいえば、やっぱり強い経済の実現度合いを示すために国民の生活に着目した指標を設定すべきだというふうに考えるんですが、大臣の認識をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_024","order":24,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/24","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。\r\n　今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言葉でもありますが、上から目線で政府が給料を法定したらこれは社会主義ですから、やはり賃上げができるような経済に、そういう景気に、そういう状況にしなきゃいけないというのは恐らくどの政権でもどの党でも同じだと思いますが、これを示す上で、かつての韓国なんかは、高過ぎる最賃目標によって、結果的には広く余りこれは良くなかったというふうに言われている例もなくはないわけですから、必ず目標が常に一定なければいけないのか、あるいは一定のめどは示しながらもこれは目標ではないのかとか、いろんな強度のある話かなと思って私は聞いておりましたが。\r\n　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、このＫＰＩ指標ということになりますと、この間のやり取りでもございましたように、今その権限は財政、予算を直接やっている私どもではなくて内閣府の方にありまして、賃上げ環境を整備する担当大臣も別途内閣府の方におりますので、ちょっと私だけでは最終的にはお答えができないんですが、委員がおっしゃったように、分かりやすい目標ということは、それは私たちはもう当然、それはすばらしいことで、必要なことだと思っておりますので、今後もそういう努力を、まさに国会の場でいろいろいただく御意見も踏まえながらさせていただきたいと思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_025","order":25,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/25","speech_text":"○柴愼一君　目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。\r\n　次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいというふうに思います。\r\n　どの分野に財政出動するかが重要で、目指す強い経済を実現するために何をするのか。生きた金ならやればいいと思うんです。アベノミクスでも、財政出動によって企業業績や株価は上昇しましたが、国民生活は豊かにならなかったと、トリクルダウン起きなかったんです。\r\n　戦略的な財政出動の具体化に向けた対応状況についてお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_026","order":26,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/26","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　財政出動により企業がもうかって、それが家計に回ると。まあそれだけの説明でもないんですが、三本の矢についての評価の議論等もいろいろありましたけれども、三本の矢の問題ですとかアベノミクスのトリクルダウンの問題については道半ばな部分があったというふうに総理の方もお答えをさせていただいていると思いますが。\r\n　今回の戦略的な財政出動ということは、やはり日本経済を良くしていくためには、柴委員のおっしゃった、企業に投資して、企業にということだけでは駄目で、先端技術にも投資しなくてはいけないですが、防災インフラや公共部門への財政出動も大変重要だと思っておりまして、危機管理投資の中には十七の戦略分野がありますが、先端技術と並んで防災、国土強靱化もしっかり入っておりまして、もうこのインフラ、これが国民を救うものですから、こういったものが当然あって、その中には、道路のミッシングリンクをちゃんとしてと、あるいは避難道路を何とかするとかいうことに加えて、最近問題になっております上下水道等のインフラ老朽化への対応もしっかりと入ってくると理解をしておりますので、こういったことも含めてまさに三百六十度の視点から見直して、戦略的な財政出動を行ってまいりたいと思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_027","order":27,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/27","speech_text":"○柴愼一君　今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。\r\n　今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などに重点的に財政出動をするべきだというふうに思います。今、大臣、お聞かせいただきましたので、その財政の出動の在り方はしっかり見ていきたいというふうに思います。改めて、国民生活に密着した政策推進を強く求めたいと。強い経済で優しい社会を実現する、そんな高市内閣で、政策推進であっていただきたいなというふうに思います。\r\n　続いて、資産運用立国を目指す金融政策についてお伺いしたいというふうに思います。\r\n　資産運用立国を目指す上で、投資家、預金者保護の重要性について、政府の認識、お聞かせいただけますか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_028","order":28,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/28","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　お答えいたします。\r\n　資産運用立国の実現に向けまして取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものと考えております。そのため、投資家、預金者が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることが重要と考えております。\r\n　こうした観点から、金融庁におきましては、これまでも、金融機関等における法令遵守の状況や顧客本位の業務運営の確保に向けて、モニタリング、金融経済教育の推進などに取り組んできているところでございまして、引き続きこういった施策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_029","order":29,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/29","speech_text":"○柴愼一君　資産運用立国を推進する上で、投資家や預金者保護が前提となるというふうに考えます。\r\n　被害を出さないように、事前の法規制とか監督というのはもちろん重要なんですが、技術の進歩とか法規制が追い付かないんですよねとか、あと法の抜け穴を探す人って必ず、悪徳業者って必ずいるんだということから、被害をなくすことというのは、もうゼロにすることは難しいとしたときに、だからこそ被害者救済のスキームは極めて重要だというふうに思います。そのことを踏まえてこの後の質問に答えていただきたいというふうに思います。\r\n　スルガ銀行のことなんです。\r\n　スルガ銀行による不正融資は、二〇一四年から始まったとされて、二〇一八年に発覚して社会問題化しました。そして、いまだにその被害に苦しむ人たち、方々がいらっしゃいます。\r\n　現時点で政府が把握している状況、民事調停の進捗であるとか関係者の主張、そして被害者救済の見通しなどについてお示しください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_030","order":30,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/30","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。\r\n　スルガ銀行の問題につきましては、ただいまお話がございましたとおり、二〇一八年に問題が発生いたしまして、その後いろんなことございましたけれども、現在、民事調停が二〇二二年から行われておりまして、かなりの時間が経過してきて、この早期解決ということが重要な課題になってきているところでございます。\r\n　私どもといたしましては、スルガ銀行に対しましてアパマン問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、本年五月、同行に対しまして銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。\r\n　スルガ銀行から提出を受けた報告書には、この問題の解決に向けた取組が長期化している理由、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、こういったことが挙げられているところでございます。\r\n　具体的な支援策といたしましては、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくてですね、物件を所有したままでも延滞利息の減免などの債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては下限金利を引き下げると、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかりとした相談を受けていくといった対応が挙げられているところでございまして、こういった対策を公表しているところでございます。\r\n　私どもといたしましては、この問題の早期解決に向けまして、こういった対策を含めて着実に実施されていくのか、引き続きしっかり確認していくというふうに考えておりまして、また、あわせまして、これまで調停が、プロセスが進められてきておりますので、この調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては、同行がこの問題の早期解決の観点から調停に誠実に対応しているのかどうかについて、引き続きよく確認していかなければいけないというふうに思っているところでございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_031","order":31,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/31","speech_text":"○柴愼一君　投資にはリスクが伴うことは理解をしているんです。しかし、スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんというのは、顧客本位の業務運営とは程遠い、銀行と不動産業者が結託した悪質な、悪質、巧妙な手口の被害者なんですよね。この方々の被害救済ができずに、投資は自己責任として見捨てるのであれば、資産運用立国を推進する資格はないと、ないと申し上げたいというふうに思います。\r\n　不正な手口で被害者を出したスルガ銀行はもちろん強く強く非難されるべきですが、今この場で問うているのは、被害者救済に不誠実なスルガ銀行に対して有効な指導をしてこなかった政府、金融庁の対応を今指摘をしています。他人事ではなくて、被害の発生、拡大の責任の一端がある当事者として回答をいただきたいというふうに思います。\r\n　スルガ銀行に対して金融庁は、二〇一八年に行政処分、業務改善命令を発出してもう七年が経過をして、いまだに解除できないのは極めて異常な状態なんですが、このことに対する認識をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_032","order":32,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/32","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　お答えいたします。\r\n　繰り返しになりますけれども、この問題は長期にわたっておりまして、この早期解決ということが非常に重要な課題だというふうに考えてございます。\r\n　私どもといたしましては、この問題の早期解決に向けまして、先般、同行が公表した支援策、こういったものが着実に実施されていくのか、同行の対応が適切なものとなっていくのか、監督上しっかりと確認ということを行っていく、それから、調停のプロセスにございますので、この調停のプロセスにおきまして同行が誠実に対応していくのか、こういったことについて引き続き確認、指導していくということをしっかりやっていくというふうに考えております。\r\n　金融庁といたしましては、一日も早い解決に向けて、スルガ銀行に対しまして、様々な債務者の事情に配慮して債務者に寄り添った対応を取っていくよう、強く促していきたいというふうに思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_033","order":33,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/33","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　速記を止めてください。\r\n　　　〔速記中止〕"},{"speech_id":"121914370X00220251120_034","order":34,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/34","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　速記を起こしてください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_035","order":35,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/35","speech_text":"○柴愼一君　お答えはいただいていないということなんですけど、国会での再三の問題提起によって、今年、先ほどあったとおり、報告徴求命令出されたんです。ただ、さっき言ったように、早期解決なんですよ。行政指導は、被害者救済じゃなくて、早くやれと、早く解決しろと早期解決を促すもので、かえってスルガ銀行の調停外の督促送付なんかを助長していて、状況を悪化させているんですよ。\r\n　被害者の皆さんからの声は、証拠は加害者の手の中、司法には証拠開示の力はないと。行員の処分理由、融資審査の書類、改ざん記録、社内メールなど、真実を明らかにできるのはスルガ銀行自身なんだけど、その情報を開示させる力は調停には、民事調停にはありませんと。その上で、被害者は被害を証明せよと求められていると。和解を優先する調停、組織的不正は不問に付されていると。調停では、和解を成立させるために賠償対象の線引きを行って、スルガ銀行は第三者委員会報告でも認められた組織的不正を不問にされる一方で、被害者は理不尽な譲歩を求められているという、そういう状況なんですよ。\r\n　金融庁は、民事調停による法的整理がされれば、被害救済とならない決着になっても業務改善命令解除するんですか。政府は本件の決着をどのようにするつもり、業務改善命令どうやって解除するつもりなんですか。民事調停で救われない人たちは被害がないと認識しているんですか。認識聞かせてください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_036","order":36,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/36","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　大変恐縮でございますけれども、一つには金融機関の方で、先ほど申し上げましたけれども、個別の支援策というものをこの六月に公表をしておりまして、これ私どもが五月に報告徴求命令を出しまして、そこでは、今お話しいただいたように、私どもとしては、この問題が非常に長期化してきているという中で、早期解決を図っていくということからこういった報告徴求を出しているんですけれども。\r\n　その際には、もちろん、被害を受けられた、非常に困難な状況にあります債務者の方に対して寄り添った、そうした方々の救済につながる、そういった形での解決ということが当然意図しているわけでございますけれども、そういったものを行えるようなその支援策ということを銀行の方では発表しておりまして、個別にそういった対応をしていくということを、我々としてもそれをフォローしていかなきゃいけないということを思っていますのと、あともう一つは、やはりこの調停の、民事調停のプロセス、これ二二年から行っておりまして、こちらの方ももうかなり時間が掛かっていると。調停のプロセスでございますので双方それぞれの主張がございまして、いろいろかみ合わないところがある中で時間が掛かってきているところでございますけれども、私どもといたしましては、この調停ができるだけ早くまとまって、いい形でこの債務者の皆様の解決、救済につながるようにしていきたいと。\r\n　その上で、さらに、その債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないようにどれだけのことが銀行として更にできるのかということも、我々としてはよくフォローして、指導していかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_037","order":37,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/37","speech_text":"○柴愼一君　司法手続に行政が関与、これに介入することというのは難しいのは一定理解する、するんです。でも、調停は今最終局面に来ているんですよ。もう調停最終案が出されて、それでなっちゃうということなんです。\r\n　問題は、調停によって救済されない人たち放置するのかということなんですよ。こういうときこそ、金融庁が持つ権限を最大限発揮するべきじゃないんですか。金融行政方針にもしっかり書いてありますよ。書いてありますよ。金融機関における不正事案については、個々の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策作成などをしっかり確認すると、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うと書いてあるんですよ。\r\n　金融庁による銀行検査で、一件一件、案件一件一件検査、査定をして適正な損害補償額を示して補償する、補償を指導するような金融庁としての実効ある対応を図るべきじゃないですか。そうすることで、一方で、スルガ銀行の現経営陣も善管義務の問題もクリアできるんじゃないのかというふうに思っているんです。\r\n　片山大臣、政府の判断、決断、実行が今求められているというふうに思うんですけど、このことをやっていただけませんか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_038","order":38,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/38","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をおまとめください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_039","order":39,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/39","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　資産運用立国実現でございますから、それは信頼が全ての大前提でございますし、それは投資家、預金者が安心してこの金融のサービスが利用できるということも大前提というのはもう先生のおっしゃるとおりでございまして。\r\n　今もうこれ七年掛かっているということの中で、事実関係の確認というか、その状況の把握みたいなことは金融指針に書いてございまして、民事が行われているということも事実で、もうじき出てくるのかどうか分かりませんが、それがある中で、金融庁としても、事務方もなかなか言いにくいこともございますが、原理原則としては可能な限り早期に問題が解決が図られる方がもういいし、それが重要であるのは当たり前ですから、もう原理原則としてはスルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_040","order":40,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/40","speech_text":"○柴愼一君　済みません、ちょっと時間出ていますが、会派の中で調整させていただきたいというふうに思います。\r\n　さっき、実効ある対応をいただきたいと、で、金融庁にはその権限がある、あるんですよ。金融庁の銀行検査は、銀行法に基づいて金融機関の健全性や顧客保護の状況を検証する行政権限の行使なんです。目的は、銀行の健全な運営と預金者保護なんです。銀行の業務が健全かつ適切に行われているか、顧客が適切に保護されているかを確認するということ、そして、銀行法の法律に基づいて金融庁が強制権を行使して行われる検査なんですよね。\r\n　やれることはあるんですよ、被害者保護に向けて、救済に向けて。それをやっていただけるのかやっていただけないのか、ちょっと明確にお答えください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_041","order":41,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/41","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　既にこの銀行に対しましては、私ども、お話ございましたように業務改善命令を以前出しまして、それを引き続き私たちとしてはフォローしているという状況でございまして、この銀行の健全な業務運営ということについて命令を出しているところでございますけれども。\r\n　今お話ありましたような検査権限というのはもちろんございますけれども、これは個々の債務者、個々の債務の整理、こういったことについて、行政といたしまして何かこの裁判プロセスに代わるようなことを私どもの方として行うということとして我々としてこういったものを使っていくということはちょっと考えて、今までそういうものとして銀行法として認められているものというふうにはちょっと理解しておりませんものでございまして、あくまでも全体として、この銀行として健全な業務運営、預金者、投資者、こういった利用者に対する丁寧な対応ができるようなそういう態勢をしっかり取って個別の解決をそれぞれで図っていっていただくと、そこで更に問題がある場合には司法の場において対応をしていっていただくということが基本だというふうに思ってございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_042","order":42,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/42","speech_text":"○柴愼一君　大臣、もう一回明確に、するかしないか、お答えいただけませんか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_043","order":43,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/43","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まさに今局長が申し上げましたように、状況を見極めるということが当然銀行法の適用条件としてもありますから、今私もその状態で絶対にやれるのかどうかというのは、大変申し訳ないけれども、責任を持っては申し上げられませんが、いずれにしても、七年も掛かっておりますし、銀行が債務者に寄り添った対応を取るのは当然でございますので、これはしっかりと指導してまいるということは申し上げられます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_044","order":44,"speaker":"柴愼一","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/44","speech_text":"○柴愼一君　改めてそのことを強く申し上げて、時間も過ぎていますので、引き続きこの問題ウォッチしていきたいというふうに思います。\r\n　質問を終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_045","order":45,"speaker":"勝部賢志","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/45","speech_text":"○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。\r\n　会派に与えられました時間の範囲内で質問をさせていただきたいというふうに思います。\r\n　私は、二〇一九年に参議院選挙初当選をさせていただいて以来六年間、この財政金融委員会に所属をさせていただいて、先輩諸氏から様々、いろいろ御指導いただいているところであります。\r\n　歴代の総理も五名替わられて、安倍総理、菅総理、岸田総理、石破総理、そして高市総理となりました。財務大臣も、麻生大臣に始まって、鈴木大臣、加藤大臣、そして片山大臣と、四人目ということになります。前任の加藤大臣、それから鈴木大臣のときは、国会の委員会立てのこともあって、所信の質疑というのが、実はこの秋の臨時国会ではなくて、通常国会の三月が所信の質疑になったんですね。ですから、就任されてからもう半年近くたってからのことでありましたので、その間、いろいろ予算委員会、本会議で答弁もされていましたので、大臣の財務大臣としての基本姿勢とか、どういうお考えでこれから取り組もうとしているのかというようなことを聞くチャンスが実はなかったということで、柴委員とは重ならない形で、少しその辺の基本姿勢、あるいはこの間御発言になられたことについて少し確認をさせていただくなど、そのような質疑をさせていただきたいと思います。\r\n　まず初めに、先ほど柴委員もワーク・ライフ・バランスのことについては特に聞かないけどとおっしゃいましたが、私はこの点についてちょっとお聞きをしたいと実は思います。\r\n　高市総理が答弁の勉強会で三時から、朝三時から行われたということはちょっと話題になりました。多忙を極める仕事であるということは重々承知をしているところでありますし、片山大臣は古巣に戻られて、勝手知ったる我が家、その強みがおありだと思うんですけれども、就任をされてからこの間、本当にそれこそ多忙を極めていると思います。\r\n　激務をこなすにはどうしても過密なスケジュールにならざるを得ないということは重々承知をしているんですけれども、一方で、それこそワーク・ライフ・バランスをその身をもって部下たちに示すというのもトップの重要な役割ではないかと思います。どのような姿勢で大臣の職務に当たっておられるのか、その辺りをお聞かせをいただけたらと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_046","order":46,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/46","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。\r\n　ワーク・ライフ・バランスは非常に必要な概念で、かつ日本のような社会では、特に猛烈、競争が厳しいと言われている超一流企業とか、あるいはさらに中央省庁では、なかなか言うはやすく行うは難しのことだと思います。私も、ここの財務省、金融庁が元々一緒だった大蔵省に、たしか私、先生と同じ年だと思うんですけれども、多分就職したのも同じ年ぐらいだと思うんですけれども、に就職いたしまして、その当時はそこまでワーク・ライフ・バランス的な概念が社会的に固まってないので、むしろコマーシャルなんかでも二十四時間働けますかとかね、美徳で楽しそうにみたいなのが本当に世の中で普通にあったんですね。でも、それは過労死の問題もあるし、いいことではないと。社会全体がよりみんなで幸せになるためにいろいろな工夫がされていて、私はそれは非常にいいことだと思うし、二十年間が空いておりますが、戻ってきて、はっきり言って昔に比べればみんなが帰るの早いなと思いました。\r\n　大臣が国会質問の自分の勉強のために例えば多少早く出てきても、ほとんどの職員はもっと遅く来ますし、かつてそうだったようにはもうなっておりませんし、私自身は準備期間が普通の人よりも短く済みますので、その部分ではみ出すことはほとんどない状態で一か月はやっているんですけれども、これ、勉強の仕方とか準備の仕方って、政治家、人によって全部違うものですから、ああいうやり方にしろとかするなということはとても言えないし、究極の裁量労働制の職場でございますから、それはちょっと人様には言えないですが、私はある程度勘どころがあるので、私が原因で早く来たり遅く残ったりすることはできればないようにしたいと思いますが。\r\n　この業界は国際業務も非常にありまして、これは率直に言って土日掛かります、夜掛かります。これはほかの役所に比べても避けられない状況でございます。ということは御理解はいただきたいし、後から御質問になると思いますが、この何年かの間には残念ながら非常な不祥事もございまして、そのときは麻生現副総裁が先頭に立っていただいて、職員みんなでまとめて、働き方改革も含めた財務省再生プロジェクトという、私の目から見ても非常に、昔を思えば非常に画期的だなと、いい働き方になるんじゃないかというものを自らでまとめておりますので、それに従って、みんなが楽しく活躍できるように、働きがいにも留意しながら勤務環境を良くしようねということが書いてございますので、それに従ってやっていければなと思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_047","order":47,"speaker":"勝部賢志","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/47","speech_text":"○勝部賢志君　こうやって直接お聞きをすると発言のニュアンスとか表情とかでおっしゃりたいことが伝わってくるので、私は、今大臣がおっしゃったように、職員の皆さん方が本当に笑顔で働きがいを持って働く、さらに、ワーク・ライフ・バランスということであれば、人生も生きがいを持ちながら過ごせる、そして、今少子化対策など非常に大きな課題となっておりますので、そういったことについても思いを致して職務に専念をしていただけたらというふうに思います。\r\n　ちょっと時間が限られているので少し早口で行きますけど、この間、大臣が記者会見でお話しになったことについてちょっと聞きたいというふうに思うんですけど、十一月の四日の大臣の記者会見で、記者から、就任約二週間、久しぶりの古巣の雰囲気はどう感じておられますかという質問がありました。その質問に大臣答えて、二週間なんですけれども、もう百日以上過ぎたような、案件がとにかくたくさんありまして、やはり総裁選等々で率直に止まっていたんだと思いますが、いろいろ持ってきますもので、そこは非常に決断と前進の内閣の財務大臣、金融担当大臣としては進んでいるという私自身の実感はありますし、やはり職員、スタッフ大変優秀ですので、最初に私が申し上げ、また大臣室に持ってきたところにいろいろやり取りをしている部分を非常によく吸収して、日々その姿勢はいい意味で変わってきていると思いますというふうにお答えになりました。\r\n　そこでお聞きをしたいんですが、行政というのは、大臣が替わる直前まで前任の大臣を含め職員の皆さんが職務執行されていて、替わられても遅滞なくその引継ぎが行われていくというふうに私は理解をしております。ですが、総裁選等々で率直に止まっていたというふうにお感じになったその具体的な点は何だったんでしょうか。そして、その止まっていた理由が自民党総裁選によってということであれば、それに対する責任の一端をどのようにお感じになっておられるのか、私、率直に疑問に思ったものですから、お聞かせをいただきたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_048","order":48,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/48","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　前財務大臣も総裁選においてはある陣営の選対本部長でいらっしゃいました。私は高市選対の幹部でございまして、たまたまそういう結果が出たわけでございますが、内部の事務的にいろいろたまっていたことの中では、余り申し上げるような類いのものではないというか、普通余り外には出していないようなこともいっぱいありますが、そうではなくて、一番大きなお仕事は、今既にほかの委員の方の話題にも出ておりましたように、当然、経済・景気対策をやるんだろうと、これは自民党だけじゃなくてほぼ全ての党から何らかのことをやるんだろうということ、またその場合の力点の置き方とか出てきたわけですが、これ、そして、それの裏付けになるような補正予算というのがこの財務省の非常に大きな仕事になりますが、やはり一定の方向性とかあるわけですよ。\r\n　その方向性がはっきり言って変わったわけですから、で、それが変わるかどうかはその間分からなかったわけですから、それに関することは当然延びますから、時間的に、決断が、ということはございますし、その意味かどうか分からないんですけれども、総理も就任会見の冒頭において、新内閣が成立するまでに時間を要したこと等も含めまして国民の皆様に心よりおわびを申し上げますというふうに発言をしておりますので、これは私も、この分野をある程度分掌をしている者として同じ思いで、申し訳ないということは申し上げておりますので、だから、今取りまとめに向けて最終作業を進めております物価高対策も含めまして、各党の皆様のお話もできるだけ取り入れられる形で何とかこれをまとめてまいりたいと、かように考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_049","order":49,"speaker":"勝部賢志","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/49","speech_text":"○勝部賢志君　今大臣自らがいみじくもおっしゃった物価高対策等々が止まっていたということだと思います。\r\n　このことは私ども何度も指摘をし、野党が全員そろって国会の早期開会を求めたわけですね。そのことに対しても与党が対応しなかったということは、改めてこの場で強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。\r\n　ですから、これから大変タイトな日程の中で、その経済対策、私どもも経済対策をまとめておりますので、その議論が行われるわけですけれども、それに対する財務省の対応も機敏な対応が求められるというふうに思いますので、是非そこはしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。\r\n　先ほど私が長々申し上げたその記者会見での発言の後半で、職員の皆さんが何か変わったというふうにおっしゃられていました。私は、その職員の皆さんに何か変化が出たというふうに感じ取られたということは、元々古巣に戻ったというところもあるんでしょうけれども、やっぱりこの間、短い間に職員の皆さんとのコミュニケーションやあるいは人間関係が非常によく取れたのではないか。そして、大臣が働きかけたその御発言が職員の皆さんに響いたのではないかなというふうに伺いました。伺いましたというか、感じました。\r\n　私も、恥ずかしながら、教員という仕事を過去にしていたものですから、ごく僅かな経験ですけど、子供が変わった瞬間とかですね、働きかけによってやる気になったとかそういうのを、もう本当に僅かですけど感じたことがあるものですから、片山大臣が古巣に戻って、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、これまでいろいろあったその不祥事含めて、職員の皆さん方が本気になってやろうという姿に変えていこうとされているんだとすれば、私はそれはいいことだというふうに思いますので、どの辺をそういうふうにお感じになったのかを含めて、ちょっと御発言をいただけたらと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_050","order":50,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/50","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　これは前任の加藤勝信大臣も、私の三年先輩で在役所中からよくお話をする関係だったので、おっしゃっていたことなんですけれども、やはり後から出てくるであろうその不祥事を経て、中で自分たちで作った、こうやって自分たちが変わっていこうということの中のいろんなメッセージの中に未来を見て、その未来を明るく強くできるような、まさにそういう非常にフォワードルッキングなこともいろいろ書いてあったんですね。\r\n　業務のやり方なんかもありますが、私が申し上げたのは、いかに真面目で優秀で、しかも仕事熱心だかは分かっているので、もうこれ以上、たくさん働けとか残業しろなんて、もうめっそうもないことで申しませんと。ただし、今でも金曜日になりますと、ザイム真理教、財務省けしからぬというデモが私どもの正門の前には来ております。これは事実でございます。\r\n　どうして当初予算で百二十兆円になんなんとする予算を認めて、かくまで感謝されないのか、そういう議論を実はまさに中心となっている幹部と、私がまだ大臣になる前も何回もこの何年間しているものですから、彼らも私の考えが分かっておりますので、同じ、きちっと精査して立派な財政的な考えの下に一つのものを作り上げていくのであれば、それはいたずらに反発を買ったり、いたずらに敵をつくって何か意味があるのかと。\r\n　そういうことがあるのと、少し、いろいろな議論を行うことが実はできやすい役所だったんですよ、私が入った頃は。先生が先生になられたのと同じ頃は。面白い議論をする人、面白い人が結構活躍するというか、もう全く上司と一言もたがわず同じようなことを言えばいいというものではなくて。\r\n　そういう傾向から、その後大分月日が流れて、例えば統計を使用するときにも、一番厳しい数字が出る統計は載せるんだけど、あとは注の欄とか、ないとか、それはかえって世の中から信用されないですから、統計が何種類かあって、ＩＭＦがあってＯＥＣＤがあってこれがあるんだったら、それは全部載せなさいと。例えて言えば、そういうことを三百六十度の視点から客観的に、理論的にきちっとデータ展開をしましょうと、今は生成ＡＩまである時代ですからねと、そういうようなことは申し上げたら、十月からすぐに変わりました。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_051","order":51,"speaker":"勝部賢志","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/51","speech_text":"○勝部賢志君　金曜日にデモがあって、そのデモによって財務省の皆さん方が、職員の皆さんが何となく目を伏し目がちになっているような状況があるというのは何となく分かります。ただ、これが起きている原因はやっぱりしっかり受け止めなきゃいけないというふうにも思うんですが。\r\n　私は、一方で、今大臣がおっしゃった財務省に対する批判の声ですとか、あるいは財務省に勤めておられる職員の皆さん方が今背負っているその負の部分というのは一体何かというと、その一つはやっぱり森友事件なんですよ。実はこれは解決していないんです。\r\n　ですから、ちょっともう時間がないので要点だけお話をしますけれど、御案内のとおり、これは今年の一月三十日に大阪高裁が一審判決で不開示決定を取り消しました。そのことによって、二月の六日に石破総理の指示の下で上告を断念して、四月四日から公開法に従って開示されたわけですね。これまで四回実施されてきました。\r\n　私は遅きに失したとは思いますけれども、でも、この石破総理や加藤前財務大臣の判断は私は正しかったと思っています。やるからには、やっぱりとことん徹底的にやるべきだというふうに思っております。\r\n　そういう意味で、今までこの開示に、四月からですから七か月たっているわけですね。それで、一応三月までということになっているんですけれども、今の段階で全体量のどの程度開示が進んできたのか、そして、この開示に携わった人員はどの程度おられたのかということなどをちょっとお聞きをしたいと思っていましたが、いかがですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_052","order":52,"speaker":"井口裕之","speaker_position":"財務省理財局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/52","speech_text":"○政府参考人（井口裕之君）　お答えいたします。\r\n　森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、十七万ページ以上の紙の文書に加え、電子データも含め相当量の文書が存在するため、既に開示、公表された文書などを除いた森友学園事案に関連する主要な文書について、委員御指摘のとおり、来年三月までを目途に開示することとしております。\r\n　これら主要な文書の開示に当たりましては、特に電子データに含まれるメールやパスワード付きのファイルなど、一つ一つ開封しながらの作業を進めており、現時点で正確な分量をお答えすることは困難でございますが、本年四月、森友学園の土地取引に関する経緯を取りまとめた文書二千ページ程度を始めまして、十月までの計四回で今まで五万四千ページ程度の開示を行っているところでございます。\r\n　また、個々の開示作業に要しました人数や時間の総量について集計を行っておりませんが、これまでも体制の増強を行いながら、常時二十名以上の人員が作業に従事し、電子データの精査、マスキング作業を行っております。\r\n　開示に当たりましては、業務の効率化や作業フローの見直しなどを行っておりまして、当初に比べ開示のペースは上がっております。主要な文書の来年三月までの開示に向け、引き続き努力してまいります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_053","order":53,"speaker":"勝部賢志","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/53","speech_text":"○勝部賢志君　相当な人が、それも財務省の職員から、他の省庁からも応援をもらったりというような話も前に聞いたことがあるんですけど、今は省内でやっておられるというふうに思いますが、そうですよね。だけれども、二十人が関わってやるというのは、本来このことをやらなければ他の業務に専念できるわけですから、そう考えると、私は大変な作業をやっておられるというふうに思っています。\r\n　ただ、やっぱりこれは始めた以上、とことん最後までしっかりやるべきだということをまず一つ申し上げた上で、やっぱりここで最大の焦点になっているのは、新たな事実が出てくればどうするんだという話なんですよ。\r\n　実は、十月の三日に国有地を管理をする国交省の大阪航空局が、敷地内に埋まっていたごみの量を五千四トンというふうに調査結果発表したんです。これは、この値引きをするときに算定した当時のごみの量の四分の一にしか当たらないわけですよね。だから、そもそもその撤去費用の算定そのものの妥当性が問われているんです。これは確かに財務省のその資料の中から出てきたものではなくて国交省の大阪航空局が調べた数字ですけれども、でも、これは新たな事実なんじゃないですか。だから、この新たな事実を基にやっぱり更なる検証をするというのが私は必要です。\r\n　そして、先ほどおっしゃったように、時間も掛かるし人数も掛けてやっておられて、これは本当にその努力は敬意を表しますが、でも、第三者委員会あるいは第三者でしっかりと時間を掛けて、それに費やす人たちを集めてやった方が効率がいいし、国民の皆さんからも疑念を持たれずに取り組むことができるのではないかと思いますので。\r\n　時間がちょっと限られていますので、大臣にお聞きをしたいと思いますが、とにかく疑念を残さぬような徹底した開示にまずは努めていただきたいと。それから、御遺族からは財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールの開示なども実は求めておられます。このことにも是非取り組んでいただきたいと。それから、先ほど申し上げたように、第三者委員会の設置についても是非これは片山大臣の英断で行っていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_054","order":54,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/54","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まず、疑念を残さぬ徹底的な開示についてですけれども、御遺族からの情報公開請求につきましては、公益上特に必要であると判断しまして、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめたような文書は、これは除かざるを得ませんので除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどには最低限のマスキング等は行っておりますが、全部残りは開示すると、この方針でございます。そうした方針に基づき、森友学園事案と関連がある主要な文書について、来年三月までを目途に開示し、真摯に説明責任を果たしてまいります。\r\n　さらに、総理から、全体の作業スケジュールへの影響も踏まえつつ、できる限りの対応をするという指示を受けたところでございますので、その指示も踏まえて、先ほどの御希望の点も含めましてどういう対応が可能かを早急に検討、判断し、できる限りの対応は取ってまいります。\r\n　これまで会計検査院、検察当局といった第三者調査を行ってきております。そして、会計検査におきましては、土地取引について全体として違法、不当事項まではあったとはされておらず、検察当局による捜査においては、土地取引に係る背任や公文書改ざんについて不起訴処分となっております。また、財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の問題行為について説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で三十年六月に調査報告書を取りまとめて、関与した職員に対して既に厳正な処分も行っております。\r\n　こうした調査の結果を覆すような事実は今のところ確認されていないと承知をしておりますので、改めて第三者による調査を行う必要があるとは考えておりませんが、いずれにしても、今申し上げたように、引き続き真摯に説明責任を果たしてまいります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_055","order":55,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/55","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　時間ですので、おまとめください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_056","order":56,"speaker":"勝部賢志","speaker_position":"","speaker_group":"立憲民主・社民・無所属","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/56","speech_text":"○勝部賢志君　はい。\r\n　時間が来ましたので新たな質問は行いませんけれど、今大臣がおっしゃった後半の部分の答弁は前半の部分とちょっと矛盾するなと思いました。前半のところで終わっていただいてよかったんじゃないかなと思います。\r\n　その上で、本当に簡潔にお話をしますが、私、大臣に期待をしているのは、大臣の元お仲間の職員が改ざんを指示されて、それを苦に自ら命を絶たれているんです。その人の思いに応えるためにも、そこはやはり私は片山大臣でなきゃできないんじゃないかと思っておりますので、そのことを御期待をしながら、質問を終わりたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_057","order":57,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/57","speech_text":"○江原くみ子君　ありがとうございます。\r\n　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。\r\n　地元の会合でもよくお目にかかる片山議員が財務大臣におなりになりまして、埼玉県出身の女性議員としてもお手本として拝見をしてまいりました。そんな片山議員が財務大臣になられまして、とても頼もしく、そして心強く思っているところでございます。\r\n　私自身も、埼玉県出身、そして埼玉県選出の国会議員としてしっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。\r\n　それでは、早速始めたいと思います。\r\n　まず第一番目ですけれども、責任ある積極財政について伺いたいと思っています。\r\n　この委員会でも既にもうお話もされておりますし、衆議院、参議院の予算委員会などでもるるいろいろなお話がございました。そんな中でも、責任ある積極財政という言葉もそうですけれども、そこに基づく経済財政措置を行っていくということはるる確認をされているところでもございます。\r\n　そこで質問ですけれども、責任ある積極財政の責任とは何か、何に対する責任なのか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_058","order":58,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/58","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　さいたま市で何度もお目にかかって、いろいろ本当に楽しいお話も聞かせていただいております江原委員から御質問いただいて大変光栄でございますが、高市内閣の経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するというのがテーマでございまして、この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に、同時に実現するということでございまして、その責任は今を生きている全ての国民でございますし、それからさらに未来を生きる国民でございまして、今を生きる国民と未来を生きる国民双方に対する責任であると考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_059","order":59,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/59","speech_text":"○江原くみ子君　ありがとうございます。\r\n　未来に対する、そして強い経済をというお言葉をいただきました。\r\n　そして、いろいろなインタビューなども見させていただいておりますと、片山大臣、道なき道を行くことに慣れているという御発言も聞いておりますし、そういったことも、私自身も道なき道を来たかなというふうに思っております。そして、現在の国会の政治状況についてもまさに道なき道を行くということだと思っております。これまでにない状況でございますので、未来への不安を希望に変える日本に共に頑張っていきたいというふうに思っています。\r\n　そして、次の質問に参ります。\r\n　我が党は、物価高騰対策としても手取りを増やす政策を進めております。私自身は、これまで地域の中で地方議員として市民の生活とともに活動をしてまいりました。私たちの生活はもちろんですけれども、物価高騰は地方自治体においても同じような状況です。もちろん、地方自治体も様々な計画を立て、そしてそれに基づいて行政運営を行っておりますけれども、物価高騰の波は時間的な速度も速いですし、高騰している、いろいろなものの高騰ぶりも物すごい勢いで進んでいると思っております。\r\n　そこで質問いたしますけれども、地方自治体の財政状況に関する認識についてでございます。\r\n　骨太の方針において、国と地方の基礎的財政収支に留意しつつ、債務残高の伸びを抑制していくということでございますけれども、端的に、現在の地方自治体の財政状況について財務大臣としてどのようにお考えになっているのか、認識について伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_060","order":60,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/60","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。\r\n　つい先般、国と地方の協議の場も既にこの内閣になってからありましたけれども、地方財政の所管は林総務大臣でございますが、あえての御質問でございますので申し上げますと、地方の財政状況につきましては、令和七年度の地方財政計画において、人件費の増加や足下の物価高などに対応できるよう、地方財源を適切に確保しつつ、平成十三年度に制度が創設されて以来初めてあの臨時財政対策債の発行額がゼロになっておりまして、これは私はちょっと感慨深いものがありますが、その意味で、地方財政の健全化の取組も着実に進められているものと承知をしております。\r\n　今後とも、地方自治体が足下の物価高などの課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省ともしっかり十分協議の上、適切に対応をしてまいりたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_061","order":61,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/61","speech_text":"○江原くみ子君　ありがとうございます。\r\n　地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。\r\n　報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃったように総務省の管轄ということでございますけれども、二十兆円規模というような補正もされるというふうに伺って、報道で出ておりますし、先ほど少し御答弁いただきました臨時財政対策債については、今回については私取り上げませんけれども、そういった意味では、地方財政が、きめ細やかに丁寧に見ていただいてやっていただければということをお伝えをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。\r\n　本年八月に公表されました金融行政方針の中に、幾つかポイントは挙げられておりました、先ほど来からも質問が出ておりました。私は、こちらの中の地域金融力強化プランというものについて伺いたいと思います。\r\n　そして、こちら、そもそも金融庁ができたというのは、大手銀行の破綻があったり、そういった相次いだことを背景に二〇〇〇年に発足をいたしました。そして、不良債権などの対応などから生まれたような背景があるというふうに承知をしております。それから二十五年がたちまして、金融行政で注力していろいろなことをやっていただきながら、イメージとすると、金融処分庁から金融育成庁に変わってきた、転換を図ってきたのではないかというふうに認識をしております。\r\n　そこで、具体的な質問に入ってまいります。\r\n　まず、この地域金融力強化プランの中の地域金融というのは何を指すのか、そして、地域金融力とは何を指すのか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_062","order":62,"speaker":"岡田大","speaker_position":"金融庁総合政策局審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/62","speech_text":"○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。\r\n　地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。\r\n　その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通じまして、地域経済に貢献する力をこの地域金融力としておりまして、政府としてはその発揮を強力に推進してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_063","order":63,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/63","speech_text":"○江原くみ子君　もう一つ、基本的な質問でございますけれども、地域金融力強化プランの中の事業者と金融機関、どちらを支援するようなものと捉えたらよろしいでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_064","order":64,"speaker":"岡田大","speaker_position":"金融庁総合政策局審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/64","speech_text":"○政府参考人（岡田大君）　地域金融力強化プランは、資金供給及びそれにとどまらない幅広い支援を通じまして、地域の事業者の様々な事業やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すという意味で、地域及び事業者を支援することを目的とするものと考えております。\r\n　他方で、そうしたプランの目的の実現には、地域金融の主な担い手である地銀や信金、信組等の地域金融機関が将来にわたって安定的かつ十分な経営体力、収益基盤を確保し、地域の要としてこの地域金融力を発揮できることが必要だと考えております。\r\n　地域金融機関によっては、今後、人口減少、少子高齢化の影響の深刻化や大規模な自然災害等への備えが必要な先もございますことから、このプランにおきましては、地域金融機関が持続可能性を確保しつつ、地域金融力を十分に発揮できるための環境整備も併せて検討してまいります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_065","order":65,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/65","speech_text":"○江原くみ子君　ありがとうございます。具体的なことを伺わせていただきました。\r\n　それでは、地域経済における地域金融機関の役割について、大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。地域金融機関はその期待に応えられる状況にあると認識されているのか、伺います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_066","order":66,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/66","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたんですが、もっと長い意味で、これからはＭアンドＡや事業承継が必要か必要でないか、必要であったら一番いい形でやっていかなきゃいけないし、そのときに借りた債務が過大になっていれば事業再生もやって、しかも事業を生かしていかなきゃいけないと、生かす事業再生支援と。\r\n　それから、どうしても経営人材が一般的に足りておりません。東京の隣県の埼玉でさえそういう声が非常に大きいですから。また、デジタル化については、地域の中小企業は東京都内も含めてデジタル化が足りない、人材が足りないので、こういったところをどうやって補えるかというのは貸し手である金融機関の非常に大きな役割でございまして、これが地域経済に貢献できるか、これが地域金融力であって、これをしっかりと発揮していかなければいけないと、このように強く思っておりまして。\r\n　これまでも、この地域金融機関が、投資だったら投資の専門会社をつくって、それを通じて、ベンチャービジネス会社とか事業再生・事業承継会社などに対して資本性のエクイティーの資金を出していけることができるようになど、規制緩和を何段階かに分けてやってきておりまして、件数がかなりになったもの、余りなっていないもの、いろいろあるんですけれども、これも更に緩和したりして、明確化をしたりして、よりできることの範囲は広げていきたいと思っておりますし、更に経営基盤が強化される必要が出てくると思いますので、そのための環境整備として、金融機能強化のための資本参加制度や資金交付制度の期限の延長や拡充なども検討しているところでございまして、これら関連施策を全部パッケージ化した地域金融力強化プランを年内に作りまして、先生方にも御説明して、御一緒に強力に推進していければと強く考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_067","order":67,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/67","speech_text":"○江原くみ子君　ありがとうございます。\r\n　それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。\r\n　これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。\r\n　そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解をいたしましたが、この制度施行に向けた環境整備などについて、具体的にどのように行っていくのか、伺いたいと思います。\r\n　様々な御心配であったり、いろんな声を私も聞いております。しかし、実際には金融機関それぞれが自発的にやってくださいというような感じになっていると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_068","order":68,"speaker":"柳瀬護","speaker_position":"金融庁総合政策局総括審議官","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/68","speech_text":"○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。\r\n　お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。\r\n　その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者に参加いただく勉強会を開催いたしまして、中小企業への融資の実情なども踏まえながら、必要となる取組、体制整備について、実務的な面も踏まえ、議論を重ねているところでございます。\r\n　また、特に融資担当者の専門性の強化に資するよう、当庁といたしまして、二〇一九年に、信用金庫や地域銀行を対象とします中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等を改正し、金融機関に定期的な人事ローテーションの確保を求めないこととしているほか、二〇二三年には、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を業種ごとに整理いたしました業種別支援の着眼点を公表し、その検証を実施するなどの取組を行っております。\r\n　金融庁といたしましては、来年の制度施行に向けてこうした環境整備を進めていくことで、先ほどお話ありました各金融機関からの御心配の声等がなくなるように、そして企業価値担保権の制度の本旨に沿った質の高い取組が実現するよう取り組んでまいります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_069","order":69,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/69","speech_text":"○江原くみ子君　時間が全くないのでちょっと飛ばしまして、私が選挙でも訴えてまいりましたお一人様政策について、その一環としての質問をさせていただきます。\r\n　これも、今お一人様が増えていく中で、今後本当に増えていくのではないかと考えておりますけれども、相続人が不在で国庫に帰属する、こういった金銭等の収入について、私自身はその使途などについて考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、それについての御所見を伺います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_070","order":70,"speaker":"舞立昇治","speaker_position":"財務副大臣","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/70","speech_text":"○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_071","order":71,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/71","speech_text":"○江原くみ子君　時間もないので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、租税特別措置、補助金の見直しについて伺いたいと思います。\r\n　こちらについては、全ての租税特別措置、補助金が対象となるんでしょうか。報道では来週にも立ち上がるというふうなお話もございます政府効率化局、日本版ＤＯＧＥについて、米国では様々な混乱もあったように伺っておりますけれども、具体的にどのように運営していくおつもりなのか、大臣に伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_072","order":72,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/72","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　お尋ねの仮称政府効率化局につきましては、総理から、自民党と維新の連立合意を受けまして、関係大臣と協力して租特や補助金の適正化を進めるようにということで指示が出ておりまして、来週にも組織を立ち上げるべく、具体的な進め方も含めて、担当大臣の下で、私の下で今調整を進めているところでございますが、いろいろな御疑問、御懸念もあると思いますけれども、今与党内でも連携しながら検討を進めているところですが、物価上昇を上回る賃上げが実現されることが非常に重要であるというのが私ども政府のベースでございますから、いろいろ御心配もおありでしょうが、そういったベースの下で事業者が継続的に賃上げできる環境の整備について取り組むということを当然前提にした上で、様々これからいろいろ検討していくということになるかと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_073","order":73,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/73","speech_text":"○江原くみ子君　ありがとうございます。\r\n　先ほども、総理大臣からも、物価上昇を上回る賃上げというお話もありましたけれども、我が党、予算委員会などでもお伝えをしておりますけれども、賃上げの特別措置なども対象になるのかどうか、伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_074","order":74,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/74","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まだ立ち上がってもおりませんので、まだメンバー全員の前で官房長官や私が御挨拶、初めの御挨拶もさせていただいていないので、対象云々というところには全然行きませんが、私どもの政権のベースとして、賃上げ重視ということは変わらないと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_075","order":75,"speaker":"江原くみ子","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/75","speech_text":"○江原くみ子君　ありがとうございました。\r\n　私自身もしっかりと女性議員の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。\r\n　本日はどうもありがとうございました。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_076","order":76,"speaker":"原田秀一","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/76","speech_text":"○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。\r\n　さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。\r\n　私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。\r\n　それでは、質疑に入ります。\r\n　近年のマンション価格高騰についてです。\r\n　世帯年収一千万と聞くと、どう思われますでしょうか。厚労省の調査では、平均世帯年収は五百二十四万円ですから、生活に余裕があるイメージかと思います。確かに、地方だとそうかもしれません。\r\n　しかし、東京ではどうでしょうか。東京の住宅価格は著しく上昇しています。二十三区の中古マンションの価格は平均一億一千万、僅かこの一年半で一・五倍に急上昇する異常事態です。これでは世帯年収一千万円でも手が届きません。\r\n　価格高騰の理由は何でしょうか。国交省は、供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています。外国人を含むマンション転売ヤーなど、投機マネーが入っているんではないですかと聞くと、それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました。本当にそうでしょうか。\r\n　最近の大規模新築マンションでは、分譲開始から引渡しまでに価格が二倍になっている物件も珍しくありません。転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、一人で十戸保有するケースや購入時の登記と同日に即転売が行われる事例も多数あります。これが実態です。\r\n　また、分譲時に一千万円程度の手付けのみを払って、引渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています。元手が少なくて済み、資金が何倍にもなるコールオプション市場のようになっています。そのため、外国人を含む多くの転売ヤーが取引に参加しています。\r\n　国は調査中と言葉を濁しますが、昨日の日経新聞の記事にもあった三菱ＵＦＪ信託の二五年上半期調査によると、千代田区、港区、渋谷区におけるマンション供給戸数の実に一九％、前述の三区以外の二十三区でも一二・七％を外国人が取得しています。昨日の日経新聞によると、不動産協会も転売防止対策に取り組む予定ですが、住宅という国民生活に最も影響を与える資産であることを鑑み、国としても早急に対応策を講ずべきと考えます。\r\n　大臣は、大蔵省時代、住宅金融管理機構管理室長等の要職を歴任されており、バブル期の土地対策に造詣が深いと思います。私は、バブル期に地価高騰対策のために導入した土地等の譲渡益に対する追加課税、いわゆる重課のマンション版を導入し、マンション価格が鎮静化するまでの間、譲渡益に追加課税を実施すべきと考えます。\r\n　こうした重課によって、投機的取引を抑制し、マンション価格に一刻も早く歯止めを掛ける必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_077","order":77,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/77","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。\r\n　また、超大手のマンションディベロッパーの一部の方が、今回の売出しだと思うんですけれども、ついに転売禁止というところに踏み切ったと、これは強制したわけではないですけど、踏み切ったというニュースも流れております。\r\n　また、委員御指摘の晴海フラッグにつきましては、地元の自治会の方から、やはりちょっと不可思議な住民がいらっしゃって、実際に住民の方に、被害と言っていいのか、そういったものが及んでいるということがございましたので、地元の代議士、地元の都議会議員、地元の区議会議員及び住民代表の方とお話合いを行い、中央区長ともお話をして、私が決算委員長であったときに、委員長報告の中に、他党の、自民党のみならず他党複数の先生方が御質問されたような状況が外国人の不動産保有についてあったものですから、そういったものが入りまして、現在、政府におきましても、そういった部分も含めた担当の大臣もおりますし、あくまでも冷静、客観的に、三百六十度の観点から事実事実を掘り下げて、一番、国家国民にとって常識的でかつ効果があってよろしいやり方はどういうやり方なのかということをこれから考えていく状況だと思います。\r\n　まさに、異常な住宅バブルとその崩壊は多くの犠牲を呼びました。私どもも、例えば、今はきれいになっておりますが、完全に虫食い化した新宿の富久町の跡とかも視察して、もう手を着ける方はいらっしゃらないだろうなと思いましたが、委員御承知のように今はすばらしい町になっておりますので、いろいろなやり方を複層的に使いましたけれども、町は必ず生き返るものだなと、これは信念として思っておりますので、私たちは、国土交通大臣の所掌の範囲ではなくて、金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様の御意見もしっかりと伺いながら、一番ベストな対応をさせていただきたいと思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_078","order":78,"speaker":"原田秀一","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/78","speech_text":"○原田秀一君　ありがとうございます。\r\n　やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。\r\n　続きまして、次の質問に入らせていただきます。\r\n　国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。\r\n　御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元香川県でも、たくさんの高齢者から、物価高騰により年金だけでは暮らしていけないという悲鳴を聞きました。二〇二四年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた高齢者は実に五九％もいます。\r\n　一方で、高齢者全体で見れば、多額の金融資産を持っています。総務省家計調査によれば、七十歳以上の高齢者世帯は平均二千四百四十一万円保有しています。高齢者の金融資産を有効活用いただき、金利収入を生活の足しにしてもらうことも考えるべきではないでしょうか。そのための策として、日本国債をＮＩＳＡの対象にすべきと考えます。\r\n　資料一を御覧ください。年代別に見ると、口座数は年齢が高くなるほど少なくなっています。\r\n　資料二、金融庁のＮＩＳＡに関する有識者会議中間取りまとめにも以下の記述があります。高齢者が資産形成をより行いやすくするよう、株式に比べてリスクが低く、安定キャッシュフローが望めるアセットクラスを対象商品に含めることも検討すべき。上記の代表例が日本国債ではないでしょうか。\r\n　また、資料三のように、財務省の国の債務管理の研究会でも、国債をＮＩＳＡ対象にする利点が指摘されています。為替リスクもなく、安全性の高い日本国債をＮＩＳＡの対象にすることを提案いたします。\r\n　大臣の御所見をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_079","order":79,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/79","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。\r\n　私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れを進めるということが国民経済的に非常に重要な意義があるということで今回の措置、要するに税の軽減措置の拡大があったわけですから、貯蓄から投資というと、国債は一〇〇％保証でございますので、国債がそれに入るのかなというと、政策目的の手段としては更なるチャレンジが必要な分野になるので、今現在はまさにこれから党税調が佳境になっていく状況でございますので、その時点では対象とすることは多分考えられていないだろうし、私ども政府の方でもそういうことにはなっておりませんが、委員の御指摘の御趣旨は非常に分かりまして、高齢者も含めてあらゆる世代の一人一人の人生設計に沿った形の資産形成を行うというのが非常に重要で、これが生きるかどうかで、アメリカやイギリスはある程度それに成功しているわけですからね。\r\n　年金といったものとはまた別に、これができるかどうかは非常に重要なことですから、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえて、できるだけ幅広い世代が利用に適するような、利用できるような方向にする観点も含めて、このＮＩＳＡの対象商品につきましては丁寧に検討をさせていただきたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_080","order":80,"speaker":"原田秀一","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/80","speech_text":"○原田秀一君　ありがとうございます。\r\n　先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。\r\n　加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。\r\n　私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。何を言っているのか分からないです。人は分からないものには投資はしないと思います。ですので、やはり国債自体をＮＩＳＡの投資対象にしていただきたいと考えております。\r\n　続きまして、ＮＩＳＡの対象国債についての相続税免除について御質疑をさせていただきます。\r\n　日銀の国債買入れが減額されることを前提にすれば、国債の安定消化のためには保有主体の多様化が求められています。その一つが二千二百兆円の金融資産を持つ日本国民ではないでしょうか。\r\n　ＯＥＣＤのレポートを見ますと、先進国の国債の個人保有比率は平均一一％とあり、日本は低金利であるので個人の保有比率は一・三％と例外的に低いという記述があります。\r\n　しかし、日本国債の長期金利は現在上昇しており、三十年物については三・三％と、非常に個人投資家にとっても魅力のある投資対象になっています。個人保有比率の増加を検討すべきタイミングではないでしょうか。\r\n　一方で、資料四では、国債の今後の購入意向は高齢者ほど低いことが見て取れます。現状のままでは高齢者の国債保有を拡大することは困難です。よって、国債をＮＩＳＡ対象にすることに加え、ＮＩＳＡの枠内の国債については相続税を免除することを提案します。相続税を免除することで高齢者の方も国債保有に関心が向き、実際に国債保有をする中で安定的な利息収入のメリットを感じていただけるのではないかと思います。\r\n　日本の強みである世界第二位の個人金融資産をより良い国の財政運営と国民生活のために有効活用すべきと考えます。大臣の御見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_081","order":81,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/81","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。\r\n　ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態としてそういうことなんですが。\r\n　そうなりますと、何が起きるかというと、実態として、高齢者に対して、かつかなり相対的には御資産のある方に対する優遇にはなりますが、そういった面はありますが、ほかの資産に比べて国債の保有割合を増やすほど税負担が軽減されるということになると、せっかく株式とか投資信託の中でそういった、地域を応援するものとかいろんなものがありますよね、そちらではなくて、まず国債ということがまずどうなのかと、そういう議論もあると思います。\r\n　国債は幅広く資金調達をいろんなところに使っていることになっているわけですから、あると思いますが、まずその大議論が税調などで必要になるなということと、どちらかというと、豊かなというか、一定の資産がある方への優遇になることは否めないので、元々少ない額だと相続税というのは課されないので、今でも一割ちょっとしか課されないですから、残りの九割の方は元々課されないので関係ない世界になりますから、格差の固定化という御質問をよく今、国会で受けるので、その辺がどうかなということはありますが、非常に意義ある御質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体の制度をより良いものにしてまいりたいと考えております。\r\n　ありがとうございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_082","order":82,"speaker":"原田秀一","speaker_position":"","speaker_group":"国民民主党・新緑風会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/82","speech_text":"○原田秀一君　ありがとうございます。\r\n　保有資産の課税の公平性という御指摘もありましたけれども、そこでちょっと思うのは不動産はどうなのかというところではありますが、不動産は時価ではなく、土地は公示価格の八〇％の路線価で、建物は固定資産税評価額と、時価より大幅な優遇措置があると思います。その結果、相続税対策の定番になっていて、それが、地方で不動産価格が長期的に下落していることも相まって、地方の方も相続税対策として都心のタワーマンションを購入しているといったように、先ほどのような都心マンションの高騰の要因にもなっているなというふうに思っていますので、ＮＩＳＡの国債を相続免除することはこういった住宅価格対策の一定の鎮静効果にもなるんではないかというふうに思って、こういった提案をさせていただきました。\r\n　時間の関係でこちらで終わらせていただきますが、御質問させていただきまして、ありがとうございました。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_083","order":83,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/83","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　では、午後一時に再開することとし、休憩といたします。\r\n　　　午後零時六分休憩\r\n　　　　　─────・─────\r\n　　　午後一時開会"},{"speech_id":"121914370X00220251120_084","order":84,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/84","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。\r\n　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。\r\n　質疑のある方は順次御発言願います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_085","order":85,"speaker":"上田勇","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/85","speech_text":"○上田勇君　公明党の上田勇でございます。\r\n　片山大臣、御就任、大変におめでとうございます。\r\n　先日の所信的挨拶に関する内容などにつきまして今日質問させていただきます。\r\n　まずは、大臣の経済財政運営の基本方針についてお伺いしたいというふうに思います。\r\n　経済あっての財政や責任ある積極財政という方針には賛同するものであります。物価高対策や成長力強化のために必要な歳出は、これは積極的に行っていくべきだというふうに考えております。\r\n　ただし、今の我が国の経済というのは、以前のデフレのときとは異なって難しい局面にあるのも事実であります。第一に、エネルギー、食料など輸入物価を中心に物価がもう継続的に上昇している、言わばインフレに近い状態にあります。第二には、やっぱり実質金利のマイナス幅が広がっていて、金利の上昇圧力が高まっていて、既にもうそれは現象として出ているところであります。そして、これは先々の国債償還の増加にもつながりかねない。そして第三には、やっぱり行き過ぎた円安が物価上昇を招いている、これは大臣もそういうような御懸念も表明したところであります。\r\n　したがって、歳出増や減税などは、デフレであったときと同じようにどんどんやれば済むということではなくなってきている、結果的に悪い循環に陥るリスクが高まっているのではないかというふうに懸念をしております。大臣も十分御承知のことではありますけれども、経済金融情勢全般に配慮したバランスの良い経済財政運営でなければならないのではないかというふうに思っております。\r\n　大臣のおっしゃる責任ある積極財政、その基本的な考え方についてまずお伺いしたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_086","order":86,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/86","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　御質問いただき、ありがとうございます。\r\n　まさに市場との対話のこともございますが、物価、金利、円安、これの全てのバランスを取るのは議員がおっしゃるように大変難しゅうございますが、かつ金利や為替はほかにも様々な要因を背景に市場において決まるものですから、動向について直接コメントすることは不測の影響を及ぼすおそれがあるというので、私の立場からはそれを直截には差し控えますが、委員のおっしゃるとおりでございまして、経済あっての財政、責任ある積極財政という限りは、責任はまさにそういった点にあるかと思っております。\r\n　消費者物価の動向につきましては、足下、前年比で三％程度の上昇率を続けておりますが、主な要件は食料品のコストプッシュのものがございます。これは、米など国内的なものもありますし、ほかもございますし、賃金上昇を伴った持続的な安定的な物価上昇の状況への移行ということではまだ道半ばではないかと考えております。\r\n　こういった基本認識の下、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するとともに、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じてまいりたいと、かように考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_087","order":87,"speaker":"上田勇","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/87","speech_text":"○上田勇君　ありがとうございます。\r\n　今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。\r\n　次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。\r\n　内閣では、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体の必要性については理解するものであります。\r\n　財務省では、従来は防衛費増額には安定財源の確保が必要であるとの考えであったというふうに承知をしております。その考え方に変更はあるのか。また、令和五年度の財源確保特別措置法においては、防衛力整備計画に必要な財源を確保するために決算剰余金や税外収入、それらいろんなものをかき集めて、それでも不足するということで、やむを得ず法人税などの負担を増やすことといたしました。\r\n　防衛費を更に増額するということであれば、どのように財源を確保するのか、国債の追加発行とか増税も考えているのか、お考えを伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_088","order":88,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/88","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　この問題については本当に重要課題ではございますが、まず申し上げなきゃいけないのは、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、あくまで日本の、我が国の主体的な判断、主体的な判断の下、これから具体的、現実的な議論を積み上げていくというのが内閣の方針でございますので、そこを一つ重要な点として押さえさせていただきます。\r\n　その上で、防衛力の抜本的な強化を進めるに当たっては安定的な財源の確保が重要ということは変わっておりませんで、今後の防衛力の抜本的強化の裏付けとなる予算を確保していく上での必要な財源の在り方についても、これから今後議論をしていくということでございます。\r\n　防衛国債についての議論のやり取りが予算委員会で何回かあったときに、ちょっとその辺がいろいろと話題になったんですが、今申し上げておりますのは、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方について前向きに検討しているということで、かぎ括弧、防衛国債をつくるということではないがという意味で今は説明をしているところでございますが、いずれにしても、何年か前から、通常の防衛力整備の装備品の一部に海上保安庁の船と見合いで建設国債を充てるとか、それから、予算全体に、お金に色はないですから、結果的に赤字国債を一定以上のボリューム出しておりますから、その今までの部分についてそういうことが結果的に充たっていたというのはありますけれども、これからの部分については今私が申し上げたとおりでございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_089","order":89,"speaker":"上田勇","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/89","speech_text":"○上田勇君　今大臣から、この防衛力の整備については自主的に、我が国の自主的な判断をすると、それはもうそのとおりだというふうに思います。\r\n　その中で、防衛力の強化、その必要性については理解するところなんですけれども、今大臣おっしゃったとおり、前回防衛力整備計画を立てたときには、増税も、財務省の立場で国民に負担もお願いしたわけでございます。やはり、今回更に増加をする、しかもこれ、ＧＤＰ比でいくと、ＧＤＰ自体が増えていますから更に金額が増えるんだというふうに思いますけれども、やはりその中で、コストパフォーマンスも含めた効率的な整備というのが必要であるし、やっぱり身の丈に合ったものであることも必要なんではないかというふうに思います。特に、後年に、後に負担を求めるということはやはり慎重でなければならないというふうに思っていますので、是非そういうことも含めて御検討いただきたいというふうに思います。\r\n　次に、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止に伴う財源の在り方について伺いたいというふうに思います。\r\n　これは、六党合意文書は政党間の合意ではあるんですけれども、財源については、これはやっぱり予算編成権のある内閣で決めることなので、御質問させていただきます。\r\n　安定財源の確保について年末までに結論を得るということでありますけれども、財源をめぐる各政党間の考え方には相当な隔たりがある。政府・与党で隔たりがある。そんな中で、政府・与党で責任を持って財源を確保するというこの方針は明確にした上で、大まかな方向性を決めればいいんではないかというふうにも思っております。\r\n　当面は税収増もある程度期待できるわけでありますし、必ずしも本年末という期限にこだわる必要性はないのではないかというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_090","order":90,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/90","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきましては、今般の六党の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに検討を得ることなどと、こう明記されているわけでございまして、合意においては、財源確保を含め、引き続き各党が協力されて誠意を持って取り組むこととされているものと承知をしておりますので、私ども政府の方ではそれを見守っている状況でございますが、本年末に向けて具体策がこの方針に基づいて検討がなされましたら、それに従って、我々編成権のある政府としてはきっちりと対応をさせていただくと。\r\n　なかなか今これ以上、これから議論をなさるわけですから難しいんですけど、ということで御理解をいただければと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_091","order":91,"speaker":"上田勇","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/91","speech_text":"○上田勇君　非常に難しいことをお尋ねしているんですけれども、ただ、やっぱりこれ、政府として一定の方向性を、大まかな方向性を示さなければ、これは無責任になってしまう。とはいっても、なかなか年末までに全部それを決着付けるというのは非常に困難であるし、当面は少し方向性さえ決めれば最終的なものは決めなくてもいいのではないかなというふうに私は思っているところでございます。\r\n　もう一つ、今答弁の中にありましたこの徹底した歳出改革の努力による財源捻出でありますけれども、これも単なるスローガンであってはならないんだろうというふうに思います。どういう分野においてどの程度の財源を捻出する考えなのか、詳細はこれからの予算編成において決めていくということであろうかというふうに思いますけれども、これは単年度だけで解決できない、もう恒久的なものでありますので、そういう意味ではこの将来にわたるロードマップも示していただく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_092","order":92,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/92","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針で、一番最初に挙げられている徹底した歳出改革等の努力による財源捻出ですが、極めて最近まで上田委員とも御一緒にこういった様々な取組をさせていただいていたわけですが、恐らくほかの分野についてもまずこれが全部入っておりますので、それをどのように位置付けたかというのはなかなか難しいところがあるんですけれども。\r\n　他方、私ども、この度維新さんと連立いたしまして、その中に、通称日本版ＤＯＧＥと言われておりまして、午前も別の委員から御指摘もございましたが、補助金ですとか租税特別措置の見直しのようなことについての部局というか、見直し体制につきまして総理から私、担当として指示を受けまして、来週にもその体制というか発表するわけですが、今がもう十一月の末でございますから、そこで何かをやるといっても、この年内のこれとリンクして作業が間に合うということは非常に難しいというか、それとこれとが同じものに端を発したことではないんですが、やることは、歳出の結局合理化というか、無駄を洗い出してきちっとした歳出改革をするということなので。\r\n　結局、ずっとこの流れを見てまいりますと、徹底した歳出改革努力にはお休みもなければたゆみもない、とにかくずっとやるべきだと。それも与党だけじゃなくて、最近はもう与野党、国会も通じてみんなやるべきだと、そういう流れが今できているのかなというような気もしますが、それをどうやって当てはめていくかという問題もまたあるので、私どもは私どもで、今回、その日本版ＤＯＧＥの事務局も当然、内閣府の下、主力は財務省の方から出ていってやるわけですけれども、それは当然ノウハウがありますが、これはこちらの方の動きもある程度見なくちゃいけないわけですから、いろんな方面に目を配りながら、その分野的なものも含めて考えていくということになると、最初から、例えば来週私が発表するときにおいても、こういう分野が狙い目ですなんということはやっぱり口が裂けても言えないかなと、かように思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_093","order":93,"speaker":"上田勇","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/93","speech_text":"○上田勇君　どうもありがとうございます。\r\n　ただ、この徹底した歳出削減というのがいろんなことの枕言葉に入ってくるんで、単にそれがスローガンだけで終わってしまっては負担の増のところだけにつながりかねないということでありますので、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。\r\n　素直に考えると、元々この暫定税率というのは道路整備のためにつくったものですから、財源がなくなったんだから道路を少なくするということなんでしょうけれども、ただ、道路は日本の経済の基盤でもありますから、各地の要望も非常に強い。なかなかそうはいかない。だから、いろんな分野を徹底してまた考えていただいて、この歳出削減、努力をお願いしたいというふうに思います。\r\n　時間になりましたので、以上で終わります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_094","order":94,"speaker":"杉久武","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/94","speech_text":"○杉久武君　公明党の杉久武でございます。\r\n　片山大臣、御就任おめでとうございます。\r\n　本日は、物価上昇が続く中で国民生活をどう守るのか、その視点から、特に私の方は税制を中心に今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。\r\n　先日お伺いをいたしました片山大臣の所信演説におきまして、所信表明におきまして、所得税における物価上昇局面の対応等の検討を進めていくと述べられておりました。物価高で実質所得が目減りをし、家計は厳しい状況でございます。国民生活を支える税制の方向をどう描くのかというのは極めて重要だと思っております。\r\n　そこで、まず大臣に、この物価上昇局面における所得税の在り方についてどのように検討を進められていくのか、お伺いをしたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_095","order":95,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/95","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　現下の物価動向などを踏まえた対応としては、既にこの令和七年度の税制改正におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げておりまして、本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになるということがまず一つございます。\r\n　その上で、所得税の控除が定額でございますので、定額というのは定まった額の方の定額でございますので、物価上昇局面では実質的な負担が増加するという所得税の課題につきまして、公明党、国民民主党、自民党の三党の幹事長間で結びました公党間の約束である三党合意をも踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。\r\n　今後、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございまして、私どもといたしましては、その御議論の結果を踏まえてしっかり適切に対応をさせていただく所存でございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_096","order":96,"speaker":"杉久武","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/96","speech_text":"○杉久武君　今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。\r\n　私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。\r\n　また、四月の決算委員会におきましては、そういった物価上昇の中で古い基準値によって負担が増える現状を取り上げまして、当時の石破総理に質問させていただきましたところ、省庁横断的に総点検をするという答弁をいただきまして、その指示に従ってこの度総点検が行われ、国税についてはお手元の資料の三十七項目、そして地方税につきましては二十七項目の見直しが着手をされているというふうに思っております。\r\n　国税につきましては、お手元の資料にありますとおり、過去十年以上の改正なしの二百七十三件を精査し、百三十五件は見直し要望以外と、残り三十七件が税制改正プロセスにおける見直し対象となり得ると整理をされております。\r\n　特に、右側の青い枠の中には、マイカーの通勤手当の非課税限度額や給与の差押禁止額、これは私が三月のこの財政金融委員会で指摘をさせていただいた項目が含まれておりまして、その点については政府の皆様の御努力に感謝を申し上げたいというふうに思います。\r\n　この三十七項目の閾値の引上げについて、税調プロセスにはなろうと思うんですけれども、どういうふうに検討していくのか、このスケジュール感を教えていただければと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_097","order":97,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/97","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　現在、この骨太の二〇二五にもしっかり書いてあるんですが、これを踏まえた物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しといたしまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないように、省庁横断的に点検、見直しに取り組んでいるところでございます。\r\n　例えば、今こちらに点検結果、税制改正要望時点、示されておりますが、企業から従業員への食事支給に係る所得税非課税限度額については、最後に見直しが行われたのは昭和五十九年、一九八四年ですから、物価が上昇して継続している現在の経済実態に合わせた見直しを進める、この必要があるのは当然と考えておりまして、こうしたものも含めて、おっしゃったように、各省庁の点検の結果を踏まえて、三十七件の措置についてはこれから与党税調での見直しの議論が行われるということでございますから、政府としてはこれをきっちりと踏まえて、それに沿ってしっかり対応をさせていただきます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_098","order":98,"speaker":"杉久武","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/98","speech_text":"○杉久武君　我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。\r\n　その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直しのための元データとなります調査が要りますので、今回、今年、人事院に調査をお願いをし、そしてその人事院調査に基づきまして八月に公務員の通勤手当の引上げの勧告がなされ、その情報に基づいて、先週、十一月の十四日に所得税の施行令が正式に改正をされまして、四月に遡って適用されるということとなりました。\r\n　この内容についての御説明と、ただ、遡りがありますので、ちょっとこの点については現場の混乱が起きないように進めていただく必要があろうかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_099","order":99,"speaker":"舞立昇治","speaker_position":"財務副大臣","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/99","speech_text":"○副大臣（舞立昇治君）　杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。\r\n　御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。\r\n　これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。\r\n　また、今後、来年四月、令和八年四月から新設されることとされた六十五キロメートル以上から百キロメートル以上までの新たな距離区分及び駐車場等の利用に対する手当の新設に係る税制上の対応につきまして、今後、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会において議論が行われる予定と承知しております。\r\n　政府といたしましても、その御議論の結果を踏まえながらしっかりと適切に対応してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_100","order":100,"speaker":"杉久武","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/100","speech_text":"○杉久武君　今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。\r\n　続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。\r\n　今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認める八割特例、これが適用期限が迫ってまいりまして、ただ、やっぱり現場からは、やはり二割特例がなくなると負担が跳ね上がる、八割特例が五割特例に縮小されると経営に響くといった御意見が数多く寄せられております。制度自体は定着をしつつあるわけでございますけれども、負担が消えたわけではありません。\r\n　そういった中で、やはりこの二割特例、八割特例、やはり更なる制度の定着に向けて延長すべきではないか、こういう意見もあるところでございますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_101","order":101,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/101","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおりに、インボイス制度を導入しますときに、その円滑な導入と定着を図るという観点から、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず、売上げのときに受け取った消費税分の二割を納税すればよいという二割の特例、いわゆる二割特例と、それから、発注者側への影響を抑えることで免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても、支払った税額の八割を控除することができるという八割控除といった特例を設けているところですが、これらの措置が導入から三年がたちます令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされておりますが、委員の御指摘のように、日本全国、中小零細、それから御関係の方から延長を求める声が非常に多く出ているということは事実でございます。\r\n　こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って、今申し上げたように特例が設けられた趣旨は趣旨であるわけでございまして、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものがこの特例で実際には全ては納税されないで手元に残る場合もあるということがあって、消費者の御理解ということもありますが、ただ、非常に御要望が多いということはいろんなところで言われておりますので、まずは、これは与党の税調の場で幅広い観点から御議論をいただけるものと私どもは考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_102","order":102,"speaker":"杉久武","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/102","speech_text":"○杉久武君　やはりこれ現場から多くのお声がありますので、その声にもしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。\r\n　続いて、続けて消費税の滞納の問題についてお伺いをしたいと思います。\r\n　やはり、この消費税というのは預かり税ではありますけれども、やはり令和五年度は新規滞納が五十三万四千百三十二件、滞納額が四千三百八十二億円という記事もございました。法人税の滞納の四倍を上回る数字でございます。\r\n　ちょっと時間がないので、ちょっと実態の部分については割愛させていただいて、大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、やはりこの消費税の滞納の問題というのはしっかりと取り組まないといけないというふうに思っております。\r\n　また、専門家団体からは、やはり年一回の納付だと、なかなか資金繰り、消費税のお金を資金繰りに使ってしまうので、納付回数を増やすべきだというような意見もありまして、先日、予算委員会でも片山大臣も少し御紹介されていたと思うんですけれども、滞納の減少に向けてどのような取組を進めていかれるのか。また、その納付回数を増やすというアイデアもあるわけでございますけれども、ただ一方で、これは事業者の負担にもなりかねない部分もありますので、この点についてどういうお考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_103","order":103,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/103","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　消費税につきましては、確かに滞納が多くなっております。これは、毎月申告をすることがとても煩雑だろうという意思もあって、一年に一回になったり、さらにその中間になったりしているうちに、その全体のキャッシュフローのやりくりが分からなくなってしまって、年末、年度末見たら足りないという例が多々あって、事業再生等に入っていくときにこれがある程度足かせになっているんじゃないかということを非常に大手の税理士法人グループさんが提言を前からされていて、総理も私もそれを承知していたと。多分、御党さん、御委員さんにも御説明に行っておられると思いますから。\r\n　そういうそもそもの考え方、会計理念の考え方からそちらに誘導していこうというお考えがあるのも事実なんですが、ただ、急にそちらの事務負担ができるかということもありますので、そもそも本来は、消費税が消費者からの預り金的性格、的性格ですね、を持っているということを考えて、滞納の未然防止に取り組む様々な方策をきちっとやっていこうということを我々としては着実にやるということで、毎月納付にするかどうかについては、おっしゃったように、事務負担にも配慮しながら丁寧に検討していくということではないかと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_104","order":104,"speaker":"杉久武","speaker_position":"","speaker_group":"公明党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/104","speech_text":"○杉久武君　ありがとうございます。\r\n　この点についてもやはり私も同じ問題意識を持っておりますので、しっかりと議論を重ねてまいりたいというように思っております。\r\n　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_105","order":105,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/105","speech_text":"○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。\r\n　今日午前中は、小林委員、それから江原委員、原田委員が初めての質疑だと。実は私も財政金融委員会初めての質疑になりまして、私は二期目なんですけれども初めてということで、それで、しかも片山大臣を相手に質疑させていただけるということで大変光栄に思っております。よろしくお願いします。\r\n　それで、今日は所信の質疑なので、やはり所信に対するそもそも高市内閣の財政運営の基本的な考え方、これ聞いていきたいと思うんですが、まず、キャッチフレーズという言い方なんでしょうか、やっぱり責任ある積極財政ですよね、その下で戦略的な財政出動を行っていくということなんですが、私も最初に聞きたいなと思ったのは、やっぱりその責任というのが誰に対するどういう責任なのかというのを聞きたいと思ったら、午前中の質問で、今を生きる全ての国民と、こういうことでいいんですかね、なんとか、そんなふうに言われて、ああ、まあそういうことなんだなと。\r\n　じゃ、その責任を果たしていくために、力強い経済再生とともに財政健全化との両立に取り組んでいくというふうにこの所信では書かれているんですが、さあ、そこで、その財政健全化という言葉なんですが、これ実は高市総理は、これ先日の衆議院の予算委員会の方でもこの言葉使わないんですよね。財政の健全化とは言わない、いつも持続可能性と申し上げているというふうに述べているんです。\r\n　確かに、高市総理のこれまでの債務残高の対ＧＤＰ比の引下げに関する答弁などを見てみると、やっぱりそのようには使っていなくて、あくまでも財政の持続可能性を実現するという言い方をあえて使っているというふうに思うんですけど、じゃ、そこで、この財政健全化、これもちろん骨太にも書かれているし、今回のこの大臣の所信にもこれ書かれているんですよ。総理はそれ使っていないということなので、これの違いはやっぱりどういうところにあるのか、そして、これによると、違いがあるとすればどういうことなのか、ここを改めて聞きたいというふうに思いますが。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_106","order":106,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/106","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　責任ある積極財政につきましては、責任は今を生きる全ての日本の国民なんですが、未来を生きる国民の方も共でございまして、そういう責任なんですけれども、確かに、高市総理は、財政の持続可能性という言葉をより強く使われるんですけど、政治家の言葉は意志あるところに道ありきですから、まさにその持続可能性を守っていくということがその財政のある程度のメルクマールというか目標的なものなんだという考え方でいらっしゃるのではないかと、総裁選の方でもお支えを、ずっと支えさせていただいた私は理解をしておりますが。\r\n　この目標設定につきまして、まだ全容を明らかにしたとまでは行けてないんですけれども、そのプライマリーバランスの目標についての一連のやり取りの中で、まず中期的な債務残高の対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現していくのが絶対必要な条件だということ、その中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うと、で、今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討すると、こういうある程度の目安というか基準を申し上げたわけで、更に具体的に今後予算編成をやっていくわけですが、補正予算だけじゃなくて本予算もそうですが、一月には通例の内閣府中長期試算が出ますので、その状況を見極めて、来年の五、六月になりますが、骨太の方針でこの部分を明確化していくと、その議論を今後詰めていくという理解で我々はやっております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_107","order":107,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/107","speech_text":"○片山大介君　大臣、いろいろお話ししてくださって有り難いんです。\r\n　だから、やっぱり、その持続可能性というところは、やっぱり単年度ではない、まあプライマリーバランスの見直しというところに絡んでくることになると思うんですが、じゃ、これから来年の一月ですか、その内閣府の中長期試算、それからそれを受けて、来年六月までのその骨太方針までには明確化していくというんですけれども、じゃ、それによって、その単年度での目標達成状況を見るのから数年単位でそのバランスを確認していくというのに変えるということによって、具体的な目標設定の仕方だとか達成状況の確認、ここの具体的なことって余り言われていないんですよ。だから、これがどうしてもイメージ付かないんです。\r\n　だからこれ、これからそれを一月から六月にかけてやっていくというのは分かるんですけれども、もう少しそこを分かりやすく教えていただけますでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_108","order":108,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/108","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　実際、十月の二十一日に立ち上がったばかりの内閣で、やっと景気対策、補正予算にこぎ着けつつある最終段階に今日ある内閣でございますから、なかなか全てが具体的に細かく細目で決まっているという状況ではないものと私も理解しておりまして、例えば、中期が具体的に何年なのかということもまだ決定しておりませんし、目標年度についての再確認の基準のようなものもまだございませんし、バランスを確認するというのも非常に、例えば五年あって三年目なのかどうなのか、平均なのか、見通しとそれから実績をどうしていくのかというところがあればいいんですけど、それが全部今からになりますが。\r\n　ただ、既にもう財政やマーケットに対してコメントをされる方からはいろんな御意見をいただいておりまして、極めて前向きな御意見ですけれども、いろんな意味でですね、いろんな方向でという意味ですけれども、それは知恵を尽くせばきちっとした方向性ができるんじゃないかと私は思っておりますが、何といっても、現時点で今以上に申し上げられることが余りないので、大変それは申し訳ないと思っておりますが。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_109","order":109,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/109","speech_text":"○片山大介君　おっしゃったように、それはマーケットでもいろんな意見が出ているわけです。\r\n　そうすると、その六月までにそれが決めると、逆に言うと、じゃ、六月までにそれが決まらないということで、逆にそれがマーケットの不安を招いたり、それからその信認を損なったりだとかということが起きないようにしなければいけないとは思うんですが、そこはどのようにお考えしていますか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_110","order":110,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/110","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まさに、余り長い期間を置いてはいけませんので、それこそ市場の信認ということは毎日毎日出てくる数値で出てくるわけですから、何においても、その不確実性が必要以上に高まることを容認するという姿勢では臨んでおりませんので、とるべきときは断固たる措置もとらなきゃいけないんですが、それをできるだけ早くしていこうとすると、やはり中長期試算の状況が分かってくることがやっぱり最低限必要なので、それで、一月の状況の見定められる時期に総理の方から、今私どもが申し上げていること、総理がおっしゃったことの中で方向性が示せることを全部示していただくということにはなっておりますので、この一月のしかるべき時期にはより具体化した議論ができるようになるのではないかと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_111","order":111,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/111","speech_text":"○片山大介君　それで、あともう一つの、プライマリーバランスの代わりに政府が指標として今言っているのが債務残高の対ＧＤＰ比ですよね。\r\n　それで、これは、その財政の持続可能性も基本的にはこの数値を引き下げていくことで実現していくというのを総理も大臣もおっしゃられているという。ただ、その名目金利を超える名目成長率を達成できたとしても、ちょっと空想の世界なんですが、というのは、プライマリーバランスの黒字化が実現できていない状況では、やっぱりそうすると債務残高ＧＤＰ比を引き下げるということをするには、やっぱりよっぽどその名目の成長率が相当名目金利を上回らないとこれ無理なんじゃないかというふうに思いますけれども、ここら辺はどのようにお考えですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_112","order":112,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/112","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　前のクオーターのときの成長率だと非常にいい数字が出たんですけど、今期、短期的にマイナスになっておりますので、それは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、要するに、その比較をしておりますという理由の一つが、よく言われているドーマー定理、ドーマー原則的な、ドーマーさんっていろんなことを言っている人なんですけどね、その一つの部分ではそういうことがありますが。\r\n　高市総理も、ＰＢの目標が全く意味がないとか、それはやめてしまえということまでは言い切っておられないんで、私も長年この説明を官僚時代にしてきた人間ですから全く意味がないとは申し上げておりませんが、どこの国でも短期の目標と長期の目標を作っていまして、例えば短期の赤字の経済規模に対する比率はＧ７の中でも今、日本は非常に良くなっておりますが、まあ常にというわけでもないんですが、良くなってくるものも、この短期、この数年では出ているという事実を最近まで余り財政当局は言わなかったんですが、この十月からはきっちりホームページでも言っておりますが。\r\n　短期と長期を両方ともチェックしながらマーケットとも対話すると、これができないと委員がおっしゃっているような状況にはなりませんので、いずれにしても、その御期待を裏切らないようにしっかりやってまいりたいと思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_113","order":113,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/113","speech_text":"○片山大介君　だから、要は債務残高のＧＤＰ比って、数字の問題、分母、分子の問題なんですけれども、だけどやっぱり、いや、プライマリーバランスの黒字化が実現できないようでは、やっぱり政府債務というのを着実に減らしていくことはなかなか難しいんじゃないか。逆に言うと、今回、債務残高比を見ていきましょうという話にしていますけれども、結局、やっぱりプライマリーバランスというものを意識しながら財政運営を行っていくということが前提になってくるのかなというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_114","order":114,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/114","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まさに総理が国会等々で申し上げておりますように、必要に応じてＰＢの目標年度を再確認するということは、それを全く見ないということとは真逆のことですから、再確認するんですよ。\r\n　それから、今般、またこれから正式に発表されてまいります補正予算のこともいろいろ議論しておりますが、いずれにしても、恐らくは名目ＧＤＰに対する国債発行の比率というのは、この状況でも緩やかにというか、緩やかにですけど、増えずに減らすことができるので、それは名目経済が伸びていく社会に転じた非常に大きなメリットで、そのことは何年か前でみんなが常識だと思っていた状況とは違うと、それを総理はすごく強くおっしゃりたいんじゃないのかなと思いながら仕事をしております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_115","order":115,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/115","speech_text":"○片山大介君　それで、恐らくそのプライマリーバランスにも影響を与えるであろう総合経済対策と、それからそれの裏付けとなる補正予算ですね。\r\n　それで、この補正予算、今もう新聞では、何かもうその規模がね、規模の話がどんどん膨れ上がったりしていって、最初は、去年が、ちょうど一年前が十三・九兆円だったんですかね。それを上回るという言い方が、今は十七兆から二十一兆になり、それから自民党の一部の人が二十五兆みたいな言い方をしている。確かに、我々維新も、実は電気代、ガス代は増額してくださいと言って、それをまあ聞いてもらっているというところはあるんですけれども、ただ、やっぱり、それからあと経済財政諮問会議の委員さんが、例えば規模ありきの言い方で、前年を上回らないと積極財政の期待が低下するみたいなことも言っているんですけれども。\r\n　だけど、やっぱり歳出規模を増やせばもちろんのこと、その物価高を招くリスクというのも当然増えてくるわけであって、ここの規模に対して財務省としてはどのように考えているのか、教えていただけますか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_116","order":116,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/116","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まさに最終調整段階なんですけれども、今まで政府・与党において、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すという観点から必要な施策を積み上げるということを申し上げて、その積み上げを行って、もちろん連立与党ですから、首相補佐官も来られましたし、申入れもいただいておりますし、かなりの部分生かさせていただいたというふうに自負はしておるわけですが。\r\n　その規模については、規模ありきではないけれども、いろんな方々から伺ったいろんな御意見、御要望を取り入れた上でその目的を達するにはかなり十分な規模にはなるんじゃないかと思ってはおりますが、まだちょっと正式に、私の立場が立場ですので具体的に数字までは申し上げられないんですけど、そのようなことで考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_117","order":117,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/117","speech_text":"○片山大介君　ちょっと時間がなくなってきた。\r\n　必要なものに付けるのは当然なんですが、余り規模ありきで考えるのはちょっとやめてほしいというふうに思っていまして、それで、じゃ、その財源どうするかというと、今はもう恐らく半分はというぐらいになるのかな、分からないけど、ほとんど国債になるんじゃないかというふうに思われる。それで、それをある程度国債の、何というか、増発は仕方ないというふうに言っていますけど、ただ、市場を見ると、これおとといでしたっけ、トリプル安でしたよね、債券、円、株式、全部が売りになってしまったということになっているので。\r\n　そうすると、先ほど最初に聞いた責任ある積極財政、これは、今さっき言われたのだと、今ある子供たち、今ある、今を生きている人たち、あと未来を生きる人たちにもということを対象としているんであれば、その積極的財政の考えの下で、この財政運営におけるこの国債管理政策、これについてはどうあるべきだというふうに思っているのか、最後にお聞きしたいと思いますが。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_118","order":118,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/118","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　国債管理政策におきまして重要なのは、国債が確実かつ円滑に発行しつつ、中長期的な調達コストが抑制できることというふうに考えております。\r\n　目下の水準、確かにいろいろございますが、金利の水準はいろんな要因を背景に市場で決まるもので、その直接的な数字について私の立場で申し上げられませんので。\r\n　今年の六月には日銀の買入れ減額計画等々もございましたが、今後の国債の円滑な消化のためには、内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっているとは認識をしております。\r\n　昨日はたまたま日銀との、総裁との対話もございましたが、一般論として、市場の動向をより高い緊張感を持って注視していくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくことが重要という認識を再確認したところでもございまして、今後とも、国債発行当局としては、十分に丁寧に適切な国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_119","order":119,"speaker":"片山大介","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/119","speech_text":"○片山大介君　終わります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_120","order":120,"speaker":"浅田均","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/120","speech_text":"○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。\r\n　今、片山委員の方から、市場の信認というか、非常に現実的で具体的な話が出ましたので、その辺りからちょっとお話を始めさせていただきたいと思っております。\r\n　片山委員の方からお話がありましたように、まあトリプル安ですよね、円安、株安、債券安という状況が続いているというか始まったばかりで、円に関しては百六十円も視野に入ってきていると、で、長期債がこれまたちょっと売れるのが確かかどうか分からない、そういう状況になってきている。高市トレードとか言われておりましたけれども、私どもも維新の会としていろいろ要望させていただいておりますけれども、あくまでこの道のプロであられる片山財務大臣がそばにおられるという信頼の上にこういう要望をさせていただいておりますんで、総理大臣が行き過ぎるというときにつきましてはブレーキを掛けていただくとか適切な御助言いただくと、言っていただけるということを固く信じて疑っておりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。\r\n　もう既に非常に大きなテーマから具体的なテーマまで取り上げられておりまして、私は今日質問で二点をお願いしておりましたんですが、もうほとんどが用済みになってしまっております。大臣に質問は最後に残してありますんで、御失望なさらずに話を聞いていただきたいと思います。\r\n　今の難しいところで、責任ある積極財政というところで、今生きている人にも、それからこれから生まれてくる方にも責任を持つと。つまり、今の公共財に対して、税で負担するかあるいは借金で負担するか、現役世代で負担するか将来世代で負担するかという、極めてこの線引きの難しいテーマでございまして、生きている人たちからはいろいろ要望があると、で、これから生まれてくる人はまだ何も分からないというところのバランスの上に立ってそういう政策を、財政政策を組んでいただく必要があるということで、非常に難しいということは私も承知しておりますけれども。\r\n　僕、今、大臣に通告はしていないんですけれども、片山さんがおっしゃったこと、もう一度確認しておきたいんですけれども、大臣、総理大臣も、成長率の範囲に債務残高ＧＤＰ比を抑えるということを何回も繰り返しおっしゃっています。\r\n　これ、政府債務の対ＧＤＰ比というと、ＧＤＰを膨らましたら幾らでも小さくなっていくわけですね。先ほどドーマーズセオリーでなしにドーマーセオレムですね、ドーマーの定理の一つですよね、指標の一つで、対ＧＤＰ比が収束して発散しなければこれは安全であるというようなことでありますけれども、ＧＤＰ膨らまそうと思えば、インフレ率を高くすればどんどんＧＤＰ、名目ＧＤＰというのは大きくなるわけで、発散しません。\r\n　こういうことを理屈と現実両方の面で総理大臣に御助言できるのは片山大臣しかいらっしゃらないと思っておるんですが、その辺、御見解はいかがでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_121","order":121,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/121","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　維新さんとの連立合意を紡いでいくときに、高市総理御自身、本当に一行一行、それから、御党がお出しになった過去のもの全て読んで、御覧になった上であの合意ができてきたという経緯につきましてはよく総理からも伺っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、まさに今度御一緒に日本版ＤＯＧＥというか政府効率化局をつくっていくその精神のバックボーンにあるようなところをできるだけしっかりと取り入れていきたいと、そういう思いは総理においても大変強いのではないかと、日々お仕事していて感じるところでございます。\r\n　インフレ政策という立場の中で、私はこの仕事を始めてから四十年ぐらいになるんですけれども、消費財も含めてインフレ政策的になったり、今御心配になったようなインフレになって収束が付かなくなったということがその後ないんですよね。\r\n　それは、恐らく研究者の間では、こういった人口構造に陥った社会においては、消費の勢いというのがよほどのことがないと超過熱にならないので、アメリカなんかとは違って、インフレ、土地とか一部の投資対象を除いたものですね、普通のＣＰＩとかコアとかになると、そこの今委員が御心配されたようなレベルになるような形で、ＧＤＰの名目を分母として膨らますという政策はそもそも無理というか、取ろうとも思っていないんですけれども、ではないかと思いますが。\r\n　今回もいろいろ御心配をいただいている補正予算においても、それらの比率が悪化したり、その補正後の国債発行額が、例えば前年度と今年度で、今年度が著増するとかいうことはなくて、むしろ抑えられるような範囲に収まる形で最終調整が行われておりますので、そこに何段階かのやはりきちっとした仕切りというか、一定の説明が付くようなことは常に考えながら、市場と対話しながら、非常に細い道を行くということしかないのかなと、この任務になるであろうということを聞いた瞬間から自覚しておりますので、その辺を連立与党の中でもしっかりお話合いをしながら、狭い道でも正しい道があれば道には必ず通じますので、是非お力をお借りさせていただきたいと、かように思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_122","order":122,"speaker":"浅田均","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/122","speech_text":"○浅田均君　超一般的な質問から超具体的な質問、私は地域の金融力強化というところに賛成でございます。それで、そういうところに穴が空いてしまわないか、懸念材料が二つありますので。\r\n　一点目は、午前中、柴委員の方からお話がありましたスルガ銀行のアパート、マンション問題であります。それからもう一つは、いわき信用組合の不正融資事件。これ二つ、地域の金融力を高めようというところで地域でこういう問題が起きてきているというところに関して、金融庁いろいろ指導されていると思うんですけれども、ここに至った原因をどういうふうに御自身お考えなのか。\r\n　また、大臣におかれましては、地域の金融力強化というプランをこれから作られるに際して、このスルガ銀行あるいはいわき信組の不正事件、これらの反省を踏まえてどういうふうにそこに書き込まれようとしているのかの二点、質問させていただきます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_123","order":123,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/123","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_124","order":124,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/124","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　ただいま御質問いただきましたいわき信用組合、それからスルガ銀行の問題についてでございますけれども、私ども、それぞれの事案でそれぞれの背景事情等、異なるものございますけれども、私ども、これまでいろんな形で金融機関の経営管理等々につきましてモニタリングしっかりやってきたつもりでございますけれども、結果といたしまして、例えばこの今回のいわき信用組合の場合についても、長期間にわたって把握できていなかったということが発覚いたしまして、これまでのモニタリングの在り方について非常に重く受け止めて、課題があるということで考えていかなきゃいけないことがあると思っております。\r\n　その上で、これからの地域金融機関に対する検査監督の在り方、そういったものの強化の在り方について、引き続き、そのモニタリング手法を含めて改善ということを考えて、しっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えてございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_125","order":125,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/125","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　手短にですが、御指摘のとおり、様々問題が、経営の管理の態勢ですとか法令等遵守態勢についてありましたので、地域金融力強化プランについては、これらを十分に確保できるような施策をしっかり盛り込んでまいりますので、またよろしくお願いいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_126","order":126,"speaker":"浅田均","speaker_position":"","speaker_group":"日本維新の会","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/126","speech_text":"○浅田均君　時間が参っておりますので、終わります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_127","order":127,"speaker":"塩入清香","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/127","speech_text":"○塩入清香君　参政党の塩入清香です。\r\n　今年七月に東京選挙区より当選させていただきましたので、私も初めての質疑となります。皆様に御迷惑をお掛けするかもしれないんですけれども、温かく見守っていただけたら幸いです。\r\n　片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じておりますので、今日はよろしくお願い申し上げます。\r\n　私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりました。コロナ禍に仕事を一気に失いましたので、国の経済政策が人の生き死にや生活の存続を左右するという現場を身をもって味わいました。\r\n　世界的に見ても真面目で勤勉な日本人が、なぜ三十年以上もの長きにわたってデフレに苦しみ、一人当たりの賃金が下がり続け、国際的なプレゼンスを下げてしまったのか。これは、国民が怠けたからではなくて、財政、金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果だと考えております。\r\n　そこで、本日は、政府債務残高対ＧＤＰ比という指標の問題、そして税が必ずしも財源ではないのではないかということ、そして消費税廃止を柱として、片山大臣にお伺いさせていただきたいと思います。\r\n　まず、先ほども話題になりましたプライマリーバランス黒字化目標について伺います。\r\n　ＰＢは単年度の歳入と歳出だけに着目した極めて単純な会計指標であり、家計、企業、政府、海外の資金の流れといった経済全体のマクロ循環を一切考慮しない指標だと考えています。国民経済計算の基本的な恒等式では、政府部門の赤字は民間部門の黒字の裏返しであります。政府が赤字を減らせば、この分だけ民間部門の黒字、すなわち民間の所得、貯蓄余剰は減る。これは一足す一は二と同じレベルの恒等式だと思うんですが、政府の赤字を縮小すれば、その裏側で民間の黒字、貯蓄余剰が縮小するというこの基本構造について、大臣の御見識をお尋ねいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_128","order":128,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/128","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。\r\n　確かに、一国の経済の部門別収支について、海外の部門、海外部門を一切捨象して考えると、今おっしゃったような財政赤字の縮小が民間部門の貯蓄超過の縮小と等しくなるということは、委員のおっしゃったとおり、そういう形になりますが、実際には、日本経済はかなり世界に開かれた部類なものですから、財政赤字が縮小した場合でも、海外部門の収支次第では民間部門の資金過不足には余り影響が出ない可能性もあります。\r\n　また、委員の御指摘は、政府が赤字を拡大すれば民間の貯蓄が増えるからよいという御趣旨なんでしょうけれども、仮に民間部門の貯蓄超過が拡大したとして、それは、家計を例に取りますと、所得の増加ほどには消費が増加しないということでもありまして、必ずしも投資や消費といった民間経済活動の活発化を自動的に意味するわけではないと、それは多分お分かりになっていておっしゃっているんだと思いますが。\r\n　そういうことを踏まえますと、野放しに財政赤字が拡大すればいいというか全く構わないというよりも、責任ある積極財政という、まあ今日午前中からずっと繰り返しておりまして、いまひとつ、ＫＰＩがないとかいろいろ怒られてはおりますが、気持ちは分かっていただけたかなという気もしているんですが。\r\n　こういうことで、戦略的な財政出動をピンポイントで本当に良い時期に次々行っていくということで、民間企業においても投資の予見可能性が高まるようにしてまいりたいと思っておりますし、そういった中で、供給構造が日本経済全体として強化されて、更にそれが家計の所得を増やして消費のマインドも改善してと、そして企業の事業収益が上がるという好循環で回転するというのが今まで高市政権で申し上げているわけでございます。そういうストーリーでございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_129","order":129,"speaker":"塩入清香","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/129","speech_text":"○塩入清香君　片山大臣、ありがとうございました。\r\n　ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。\r\n　そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。黒字化するたびに、国の歳出を削っていけばいくほど、プライマリーバランス黒字化の分母になっているＧＤＰも削られてくるので、結果、税収が減ってきます。それでも黒字化しようとすると、結局、国民の税の負担率を上げていくという結果になってきますので、今国民の負担率が大変重たいと国民から声が上がっていますので、是非そこに耳を傾けていただきたいと思います。\r\n　次に、御質問です。高市総理が所信で示された、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくという目標について伺います。\r\n　ここで確認したいのは二点なのですが、この対ＧＤＰ比に用いるＧＤＰは名目ＧＤＰでしょうか、それとも実質ＧＤＰでしょうか。そして、政府債務残高は、総債務、グロスなのか、それとも政府の保有資産を差し引いた純債務なのか、これによって指標の意味が異なってまいりますので、財務省としての定義をお示しいただけたらと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_130","order":130,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/130","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　債務残高の対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかという指標でございますから、総理がよく用いられる財政の持続可能性を見る上では有意義なものというふうに、これは財務省も前からそう言っておるわけなんですが。\r\n　よく争いがあるのは、政府総債務残高対ＧＤＰ比なのか政府純債務残高対ＧＤＰ比なのかということがありますが、今は、まあ十月四日以前はいざ知らず、今はですね、財務省のホームページでも、ＩＭＦバージョン、ＧＤＰバージョン、また洗い替えをするというのもありますから、残高について、簿価か時価かということですね、そういったことも含めて、多く用いられている統計についてはちゃんと説明を全部すると、目配りも全部するということで言っておりますが、これは実はいろいろと政権が立ち上がってから議論がありまして、総債務残高より純債務残高の方が向いているという論者もいらっしゃるんですよ。だけれども、その純債務残高は日本においては特に顕著に多い将来の年金給付のための年金積立金が入っているから、それを差し引いているという論もあるので。\r\n　ただ、いずれにしても、先ほど私が繰り返しましたように、今の程度の物価上昇率の見込みというか、ＧＤＰ上昇率の名目のプラスを考えると、恐らく、一定の対策を行った前と後で、恐らくそのＧＤＰ比がどちらにしても増えることはなくて、むしろそのままか、やや減るぐらいの数字が出てくるんですが、私は、その債務残高についてはどちらかというよりは多様に見ていった方がよろしいという意味で三百六十度という言葉を最近多用しておりますが、これは積極財政派の中でも、それからまさに我々が財政審で御意見を賜っているような財政規律重視派の中でも両論がありますので、今のところ、総なのか純なのか、総は総額の総、純は純粋の純ですが、ということは書かずに債務残高と申し上げているということを是非御理解賜ればと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_131","order":131,"speaker":"塩入清香","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/131","speech_text":"○塩入清香君　まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。\r\n　先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目ＧＤＰを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ無責任な、維新さんと逆の懸念だと思うんですけれども、無責任な緊縮財政を正当化する口実になりかねないのではないかというふうに考えます。なぜならば、別に政府として努力しなくても、特に財政出動を増やさなくても、今のインフレの局面だとどんどん数値的には改善してしまいますので、そういった意味での責任ある積極財政という内閣の方針と整合性が取れなくなってくるのではないかということを心配しています。\r\n　そして、関連して、デフレ期についての運用について伺いたいんです。\r\n　デフレ期は名目ＧＤＰは縮小します。そうすると、同じ債務残高でも対ＧＤＰ比は悪化してしまいます。指標としては、公債発行を抑制せよというシグナルになってしまいます。しかし、本来は、景気が悪化して民間需要が落ち込んでいる局面こそ、政府が積極的に公債発行を行い、需要不足を埋めるべき局面だと考えます。このときにＧＤＰ比だけ見ていると、拡大すべきときに財政拡大を止めるという景気に逆行する運用となりかねません。\r\n　そこで、伺います。\r\n　デフレ期には公債発行を拡大して需要不足を埋めるべきだという原則について、片山大臣の御見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_132","order":132,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/132","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　ずっと緊縮財政、かぎ括弧であったので、日本経済は伸びずに、いろいろなことがあって、委員におかれても就職氷河期のことをおっしゃっていましたけど、本当に堅調の真っただ中のときに私は金融行政を担当しておりまして、これは今おっしゃったような経済的な構造もありましたけれども、金融がシュリンクすると、この国は直接金融ではなくて間接金融の国ですから何も動かない。必要以上に特に雇用ですとかそういった部分まで大きな影響が及び過ぎるということを目の当たりに実際に見てまいりましたので、そういった部分も非常に大きいかと思いますが、原則からいえば、それは確かに、景気出動、景気についての財政、景気が悪いときの財政出動は委員がおっしゃったような意味がありますので、そういった原則はしっかりと心得させていただいております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_133","order":133,"speaker":"塩入清香","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/133","speech_text":"○塩入清香君　前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。\r\n　そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。\r\n　そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、ＧＤＰ比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、もう既にある指標ですけれども、片山大臣も御存じの指標かと思いますが、米国などでもスタンダードになっている指標を提案したいと思っておりますので、これから準備を進めておりますので、次回以降、改めて御提案させていただけたらと思います。\r\n　そして、ここで国民を豊かにするための具体的な政策に入ってまいりたいと思います。\r\n　参政党は、消費税の廃止と社会保険料の減額を政策に掲げています。これをもって国民の負担率を三五％、現在の四六％から三五％まで引き下げるということを政策に掲げております。\r\n　減税の議論のたびに、政府として財源をどう確保するかという議論が必ず出てまいります。減税をする目的は国民の手元にお金を残すためだと考えておりますが、しかしながら、減税にはそれに見合う財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて元も子もなくなってしまいます。これについて片山大臣の御見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_134","order":134,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/134","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　景気対策としての減税の効果についてはいろんな分析があるので、過去においても、歳入が減った割にはＧＤＰプラス効果があったのかなかったのかとか、あるいは逆に、それでも最近は公共事業の追加のプラス、数字が少し収まったというか余り多くないので、こちらの方が有効だとおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども。\r\n　いずれにしても、ＧＤＰにギャップがあって、デフレでかつ対策が必要だというときに、それをやりながらそれを逆にひっくり返すようなことを同時にやったら、それは論理矛盾でございまして、特に責任ある積極財政ということで説明をさせていただいております高市内閣においては、そういう、常に機械的に同時に代替財源が瞬間的にそろうという、そういう発想はしておりませんので、その点については御理解をいただけるのかなとは思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_135","order":135,"speaker":"塩入清香","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/135","speech_text":"○塩入清香君　ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。\r\n　常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。\r\n　その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。\r\n　まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果として税収が生じているのが実態ではないかと考えます。そういう……（発言する者あり）そのとおりです。おっしゃるとおり、スペンディングファーストの概念を今お伝えさせていただきました。\r\n　税は支出の前提条件ではなく、事後的な生産と調整の性格を持つものです。ここを曖昧にしたまま、税収がなければ支出ができない、財源がないからできないという説明を続けることは、国民に対して極めて不誠実だと私は考えます。片山大臣には、是非とも、税は政府支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収、調整する仕組みであるという構造を是非政策として示していただきたいと考えております。\r\n　そして、済みません、話が長くなってしまって申し訳ないんですが、国債についても少し触れたいと思います。\r\n　減税や財政出動の議論のたびに、財務省からの、財源が必要だ、代わりの財源を見付けろ、どこかを削って持ってこいというお話になります。税を集めて配るという発想から抜け出せていないように思いますが、現実には、政府が国債を発行して、その多くを市中銀行が買い入れ、政府が支出した時点でその分の通貨が実際に市場へ供給されています。形式上は借入れですが、実態としては単なる通貨の供給であるというふうにも認識できるわけです。\r\n　財政出動をする上で真に問題となるのは、お金が足りるかどうかではなくて、国内にどれだけの供給力、生産能力があり、それをインフレを起こさずにどこまで動員できるかという点です。供給力が存在する限り、政府支出を増やしてもインフレは起きず、生産と雇用を拡大することができます。この意味で、財源不足、お金がないからできないという言い方は経済学的には誤りであるというふうに考えます。供給力の範囲内でどこまで財政を拡大できるかという議論を今後もしていきたいと思います。\r\n　そして、ここからちょっと具体的な税制の中で、日本の経済を冷やし続けてきた消費税について伺いたいと思います。\r\n　まず、グラフの一枚目を御覧ください。一九九七年、そして二〇一四年、二〇一九年と消費税増税のたびに実質消費が落ち込んでＧＤＰが伸びなくなったことは、政府統計で明確に確認することができます。また、同じ三十年でも、二枚目のグラフですが、欧米は名目ＧＤＰを二から三倍にしていますが、日本だけ横ばいとなっております。そして、三枚目の資料です。家計の可処分所得、これについても三十年間日本は横ばいでございます。\r\n　消費税は、一見、消費者が負担する税のように見られますが、実際には、赤字企業にも納税を迫る、企業の売上げに課せられる第二の法人税としての性格を持っていることを、先日の安藤議員の質疑の中で片山大臣はお認めになりました。\r\n　売上げに対して発生する以上、利益が出ていなくても支払義務が生じるという極めて過酷な税です。その結果、消費税はあらゆる税の中で最も滞納率が高く、消費税の支払のために借金をしている事業者も少なくありません。また、人材確保のために防衛的な賃上げをせざるを得ない一方で、消費税の負担が重くのしかかり、内部留保を積む余裕のない中小零細企業ほど疲弊しています。まさに物価高を上回る賃上げを目指すと総理は表明されておりましたけれども、現場では、消費税があるから賃上げができない、そういう原資がないという悲鳴が上がっております。まさに賃上げ防衛税です。あっ、賃上げ妨害税です。\r\n　消費税は賃上げを妨害する税であり、その結果として家計の可処分所得を押し下げてきた要因であると考えますが、片山財務大臣の御認識はいかがでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_136","order":136,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/136","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　消費税につきましては、一般消費税というか、バランスよく直接税と間接税を配分しようと、あるいは、どこに担税力を見出すかによって、高齢化社会では所得を稼得する方の割合が減ってくるけれども、社会の会費として税金は薄く広く集めるのが正しいであろうから、じゃ、そうすると、所得だけに頼っていたらどんどんどんどん現職、現役の負担が広まるというか厚くなってしまうというか、加速、過度になってしまうので、これを何とかしなければいけないなという議論が最も盛んだった頃に私は大蔵省に入っておりまして、その税制を考える主税局調査課というところにおりまして、間接税として最も世界でスタンダードだったフランスのもの、あるいはそれを取り上げたものについては徹底的に調べ尽くしておりまして、八五年に初めて自民党税調がみんなでフランスに行ったときには、私は国費留学でフランスに派遣されておりましたので、そのときの議論の通訳は全部私がやっておりました。\r\n　そのときには、立法者意思が何でも大事ですから、立法した人は誰かというと、戦後直後にフランスの国庫省、つまりは大蔵省で主税局長を四十歳ぐらいでやった人なんですよ。つまり、あのときフランスは戦勝国側でしたが、労働人口の大半が失われてお金なかったんですよね。それを立て直さなきゃいけないときにどうするかというときに、最も効率的に疲弊した経済からでも何とかお払いいただけるものを考えたらああなったということをおっしゃっていまして、つまり、フランスでは元々、日本のような源泉徴収制度なんて入れたこともないし、この世に存在したこともないんですよ、絶対嫌がるから。だから、全員が所得税を申告納税しておりますが、まず調査でたくさん経費が過大だとかそういうことが発見されて、入ってくるということは期待できなくて、つまり、所得税で基幹税としての収入を確保することは極めて難しい国情であるということを元主税局長はおっしゃっていました。\r\n　日本の場合はこの経緯でシャウプ勧告というのがありまして、で、シャウプ勧告に基づいて日本租税研究というのがありまして、今でも日本の経済の主要な方が全部入っていますが。つまり、所得税中心に源泉徴収で基幹税が取れるというところで始まっているので全く違うんですが、この間接税に移行するときには仕送り状であるインボイスがなぜ必要かと。今まで重複的に払ってきたものを前段階を控除できるからみんながこの証憑を作って使うという大変な手間に合意したということもあって、ただ、そのときに所得税の課税最低限が高いか低いかの議論をしまして、当然、逆進的な税ですから一緒に減税しなきゃ駄目だという、こういうグラフまで描いてもらいまして、今でも主税局にありますよ、それ。そのときに、ですから、その後お替わりになって、そのときの団長は加藤前財務大臣のお父様の加藤六月さんでしたけれども、一回別の名前の税金で失敗しまして、最終的に竹下内閣で入ったのが今の形なので、理念としてやっぱり間接税なんですよ、それは。\r\n　それをなかなか御理解いただけない方もいらっしゃるかもしれません。初めのうち三十年間インボイスがなかったので、第二法人税的とおっしゃる方もいらっしゃるんですが、苦労してなぜ入れたのかというと、高齢化社会で薄く広くという考えが人口構造の変化によって必要であるという確たる理念がそのときにあって、それでやったというのは事実でございますので、税制改革法のところにそれが書いてあるんですよ。その税制改革の基本法はまだ残っているので、事業者が納税者ではあるんですけれども、これは間接税であって、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説にのっとってできているということがありますので。まあ、お気持ちは分かるんですよ、私も。その両方の差がよく分かっているだけに分かるんですが、（発言する者あり）はい。それにつきましてはそういうことでございます。\r\n　ただ、今、今日の議論でインボイスについての二割特例、八割特例もありましたように、やはり中小零細の弱いところにおいては非常に難しい状況があるから一連のデミニマス的なルールは初めから入っていて、ＥＵでも長いことフォルフェ課税というネゴシエーションで納税が決まる制度が残っていました。九〇年ぐらいまで残っていたと思います。つまり、今委員が御指摘されたようなこの悲惨な状況にならないようにということですね。それをだんだんだんだん標準化してきて今があるということでございますので、かなり歴史のある税金でございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_137","order":137,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/137","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　大臣、答弁はもう少し簡潔にお願いします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_138","order":138,"speaker":"塩入清香","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/138","speech_text":"○塩入清香君　大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。\r\n　ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。\r\n　先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、ＣＤを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、ＣＤの代金って変わっていないんです。アルバム一枚三千円で、価格転嫁できたことなんか一度もないんですよ。そういう業者さんは本当にたくさんいて、財務省の方にお聞きしたら九割が価格転嫁できていますよというふうにおっしゃった方もいたんですけれども、私は実情としてはもっともっと事業者が自分の自腹を切って払っていると。その消費税を払うために借金をしている企業さんだったり事業主だったりというのは本当にたくさんいますから、その辺のことを考えて、フランスの事情はフランスの事情、日本の事情は日本の事情で、改めて消費税というものが日本にふさわしいのかどうかという根本的な議論を是非ともしていただきたいと心から願うばかりでございます。\r\n　そして、日本のＧＤＰが伸びない理由は単純なんですね。消費が伸びていないからです。日本のＧＤＰの六割は民間消費ですから、消費税で家計を削ればＧＤＰが伸びるはずがないんですね。このメカニズムについて大臣の御見解をお聞かせください。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_139","order":139,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/139","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　消費税の影響につきましての御高説は承って、いろいろな景気対策にはしっかりと生かしてまいりたいと思いますが、リアルなことだと思います。このインボイスの議論のときにもフリーランスの方がたくさんお見えになって、できるだけのことをした結果が二〇％、八〇％で、まだ足りないかもしれませんけれども。\r\n　今回、家計消費につきましては、全体のＧＤＰがマイナスに転じた中でもプラス一は伸びているんですが、まさにこの家計消費に何とか勢いを付けていただくために、この物価高対策も含めて、今最終段階になっております経済対策、そして、それを裏付ける補正予算につきましても一生懸命努力をしておりますので、またそういった場で議論させていただいて、できるだけ御党の意見にも、あるいは皆様の御状況にも寄り添って努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_140","order":140,"speaker":"塩入清香","speaker_position":"","speaker_group":"参政党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/140","speech_text":"○塩入清香君　是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。\r\n　私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税制そのものの問題だと思います。\r\n　それから、先ほどおっしゃっていた直間比率の是正という部分で日本は導入したということなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたように、直接税として機能してしまっている以上、その直間比率の是正になっていないわけで、導入の根拠すらも危ういと。\r\n　フランスは所得税のみで税収を確保するのが難しいからとおっしゃいましたけれども、もっともっと深いところでいいますと、御存じだと思いますけれども、輸出の還付金としてやはり貿易の中で自国の産業を伸ばそうとした、そういう理由も含まれているわけです。日本の中でも消費税というものが一体どういう結果になってしまったかというと、三十年間、この増税の中で消費税が三％、五％、八％、一〇％と上がっていくたびに、日本はどんどん供給能力すらも失ってきてしまっているというふうに感じます。\r\n　なので、是非とも、日本の様々な問題の根源にあるのは、私は、消費税とそれから財務省が貫いてきた緊縮財政、こんなにはっきりと言っちゃって大丈夫かな、緊縮財政が結構大きな原因だと思っておりますので、そういった部分も含めて更に深い議論をして、国民に寄り添う政治をしていただきたいと心から思います。\r\n　片山大臣、今後とも御指導よろしくお願いいたします。\r\n　ありがとうございました。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_141","order":141,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/141","speech_text":"○小池晃君　日本共産党の小池晃です。\r\n　法人税について聞きます。\r\n　与党税調も安倍政権下の法人税の減税が意図した効果を上げてこなかったというふうに繰り返し言っていますし、これまで政府も、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施していくというふうに答弁されてきました。片山大臣も同じ考え方でしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_142","order":142,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/142","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　法人税の引下げ競争ということも言われる中で、我が国でも二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために法人税率を二三・二％まで下げたわけですが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、こうした状況を転換させていかなければいけないと、こういうことが課題になっておりまして、近年の与党税制改正大綱においては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているということは申しております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_143","order":143,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/143","speech_text":"○小池晃君　ということだったはずなんですが、高市総理が予算委員会の私の質問に、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうと答えて、ちょっとびっくりしたんですよね。\r\n　これ、資料を配っていますけど、これ政府税調の会合の資料ですけど、日本企業の事業拡大先の選択理由第一位は市場規模や成長性、税制面での優位性というのは最も少ないんですよね。だから、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうという議論には根拠ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_144","order":144,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/144","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　日本企業の海外進出ですが、お示しいただいたアンケートを拝見しますと、税制のほか、市場の規模やその成長性、顧客企業の集積の状況ですとか進出先の政治や社会情勢など、本当に様々な要因が影響しているということが分かるわけでございますから、総理の御発言につきましては、アンケート結果にもあるんですが、法人税率というのは、その他の様々な事柄とともに、企業が海外進出する上で一つの考慮要素にはなり得るという趣旨で答弁されたというだけなんじゃないかなというふうに私は思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_145","order":145,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/145","speech_text":"○小池晃君　いや、あの答弁は一つの考慮要素じゃなくて、法人税上げたら出ていっちゃうと言ったんですからね。ちょっとこの認識は改めてもらうように大臣からも言ってください。\r\n　それと、医療の問題聞きます。\r\n　十一月五日の財政審財政制度分科会の資料では、年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、七十歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきだと書いてあるんですね、資料の二枚目にありますが。しかし、この資料の下の方に小さいグラフがあって、すごい見にくいんですけど、これ見ますと、後期高齢者、七十五歳以上の窓口での実際の自己負担というのは七万一千円から八万七千円なんですね。やはり現役世代に比べると、既に現行の制度でも二倍から三倍の負担をされているわけですよ、高齢者、七十五歳以上は。\r\n　不公平是正するためと言うけれども、七十五歳以上を原則三割にしたら、不公平の是正ではなくて、更に不公平が拡大するんじゃないですか。大臣、いかがですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_146","order":146,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/146","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　財政審の資料で、いろいろ議論をいただいているものの中からお目に留まられてということなのかと思いますが、高齢者医療における負担の在り方については、まずはその制度の所管は厚生労働省でございますので、そこで今いろいろと適切に検討が進められており、それが進められていくものだと思うんですが。\r\n　政府といたしましては、年齢だけにかかわらず、能力に応じて支え合うということを目指す全世代型の社会保障の理念というのがございますので、これにのっとってこれから社会保障制度改革を進めていくということが総理の御指示でもありますので、財審では今いろいろ議論もしておりますが、引き続き厚生労働省とはしっかり議論を行って、委員の御懸念の点も十分分かりますので、いきたいと思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_147","order":147,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/147","speech_text":"○小池晃君　懸念は分かるとおっしゃっていただいたんですけど、厚労省が決めるというんだったら、財政審でこんな資料を、私、じゃ、出すべきじゃないと思いますよ。厚労省にやらせればいいじゃないですか。厚労大臣は、原則三割というのは現実的ではないとも言っているわけですからね。やっぱりこれ、財政審でこんな議論を、資料を出して誘導していくこと自体、私、大変疑問なんですね。\r\n　その点でいうと、さらに、資料の三枚目なんですけど、これ十一月、これ財政審の資料じゃなくて医師会の資料ですが、十一月十一日の財政審の資料では、医療法人の診療所の院長報酬が約二千七百万円となっているんですよ。そんなに多いのかなと思っていたんですが、日本医師会の資料によれば、中央値で見ると二千百六十万円、平均値よりもこれ五百万円低いんですね。さらに、最頻値は一千万円から一千五百万円ということで、平均値の半分以下なんですよ。かなり分布に偏りがあるんですね、開業医。実際の診療所というのは大変なところもたくさんあるんですよ。\r\n　だから、私は、財政審は平均だけで出しているんですけど、やはり実態を正確に把握するためには最頻値あるいは中央値、こうしたものを重視すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_148","order":148,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/148","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　確かに、委員御指摘のように、個々の施設、院長ごとに見ましたら相当ばらつきのある世界だなというのは日頃町中を回っておりますと分かりますし、医師会あるいは様々な団体が今回補正予算の議論においてもというか、経済対策の議論においても私どものところに様々な資料を持ってこられまして、それは全部財政部局の中ではしっかりと回して見させておりまして、先ほどから三百六十度と言っておりますから、一つの資料だけで何かということはないように財務省も転換しておりますので、そういうこともしっかり見ながらですが、平均を取るということがいけないということではないので、平均も一つの資料ですからこういう形で出てきたのかなと思いますが。\r\n　いずれにしても、地域の医療を一生懸命支えていただいている、コロナのときも本当に頑張っていただいた診療所があるというのは、これはみんな分かっていることでございますから、そういったところが重点的に評価できるようなめり張りのある体系になっていければということで考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_149","order":149,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/149","speech_text":"○小池晃君　今日も午前中も議論あったんですけど、病院も大変なんですよ。これは、大学病院も民間病院も公的病院もみんな、都会も地方もみんな大変なんですよ。\r\n　しかし、診療所も大変なんです、やっぱりね。ところが、財政審の資料見ると、あたかも診療所には余裕があるかのように、そういったデータをいっぱい出してきて、これは診療所の報酬を病院の方に回しているんじゃないかなというふうに勘ぐりたくもなるような、そんな資料の出し方を財政審しているんですね。やはり診療所も四割赤字です。経常利益率の中央値二・五％、最頻値は一％もないんですね。本当ぎりぎりのところでやっている。やっぱり、地域の医療を支えているというふうに大臣もおっしゃった、そのとおりだと思うんですね。\r\n　やっぱり、この診療所も大変な経営危機の状態にある。で、病院も診療所も、これは補助金と診療報酬の両面からやはり抜本的に支援をすると。何か診療所の方はもう余裕があるんだというような対応はすべきでないと思いますが、いかがですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_150","order":150,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/150","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　病院につきましては七割が赤字で診療所の四割も非常に苦しい状態というのも、これは伺ってというか了知しておりまして、予算委員会でも何度も総理の方からもこういったことを申し上げておりまして、今般、まさに今回の補正予算の伴う経済・景気対策の中でも、こういう一番暮らしに直結する部分で、まさに医療関係者、介護関係者の収入にも直結する部分については手厚くという指示が総理からもありまして、私どももできる限りのことを今して最終調整状況にございまして、その中では、総理も予算委員会でお答えしたように、病院だけではなくて診療所も対象に入っておりますので、そのように御理解いただいて、しかるべき補正予算が出ました後にはまた御議論をいただければと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_151","order":151,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/151","speech_text":"○小池晃君　ちょっと今後の経過をこれは見ていきたいなというふうに思います。\r\n　先ほどもありましたスルガの問題を取り上げます。\r\n　このアパマンローン不正融資、これ、ひどい話なんですよ、本当に。自己資金も偽装、レントロールも偽装、通帳も偽装。で、これ第三者委員会の報告見ますと、不正が全くない案件は全体の一％あるかないかだと、偽装が一切ない案件は百件中あって一件か二件だと、こんな複数行員の証言もあるんですね。\r\n　これ、今調停やっているんですが、調停の場にはスルガの側が持っている資料はほとんど出されていないんですよ。一切出されていないと言ってもいい。被害者本人が立証責任を負わされているんですね。これ、しかし、銀行と不動産業者が結託してやっていますから、なかなか証拠は残っていないんです、被害者側に。だから、みんな苦労しているわけですよ。\r\n　私、金融庁に言いたい。これ、スルガが持っている処分行員のリスト、少なくともこれはやはり処分理由も含めて開示させるというように働きかける、金融庁として求めるべきではないかと思いますが、金融庁、いかがですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_152","order":152,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/152","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。\r\n　スルガ銀行のアパート、マンション問題の早期解決に向けては、引き続き私たちとしてもしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っているところでございますけれども、ただいまお話ございました、まず行員名につきましては、基本的に個人情報保護法で守られる個人情報でございますので、基本的には慎重な取扱いが必要だと認識しております。また、処分行員リスト等の開示につきましては、このアパマン向け融資に係ります調停プロセスを念頭に置いたものというふうに承知しておりますけれども、この調停は元々債務者側の弁護団からの提起で二〇二二年から開始されたところでございまして、こうした裁判所における調停プロセスの中での進め方に関わるようなことに関しまして、私どもの行政の立場としてこれに関わるようなことは非常に難しいということを御理解いただければというふうに思います。\r\n　その上で申し上げますと、私どもと金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しまして、例えばこの調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては誠実な対応を取るように強く促すとともに、同行の対応状況について随時引き続きしっかりフォローしていきたいと思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_153","order":153,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/153","speech_text":"○小池晃君　そういう対応をしていたから今まで遅れているわけじゃないですか、解決が。私、それじゃ駄目だと思いますよ。司法の判断の、司法の作業の中に直接介入することはできないかもしれないけれども、金融行政として、少なくともやっぱりこういう処分された行員のリストを出させてほしいというふうに被害者言っているんだから、そういった努力をすべきだということを私はスルガに言うべきだというふうに思うんですね。\r\n　それから、もう一つ。六月の委員会で、当時の加藤大臣はこの委員会で、債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識しているが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと答えているんです。大臣ね、加藤大臣こう答えているんですよ。しかし、国会が終わった後の六月二十六日に、スルガは調停中の被害者百七十八人に支払を督促する文書を送り付けているんですね。\r\n　私は、調停終了までは、これは金融庁に聞きますが、やはり被害者への支払の督促、競売、債権譲渡、これ停止させる、少なくともそれはやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_154","order":154,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/154","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　支払督促のことについてお話しさせていただきますけれども、このスルガ銀行から支払督促を行った理由といたしまして、この調停中のアパマン向け融資の債務者とはこれまで個別の接点というのが持てなかったところ、債務者の個々の状況を踏まえますと調停の長期化により問題の解決がより困難になるおそれがあるということ、このため、支払督促を行うことにより債務者と個別の接点を持ち、解決に向けて相談を行うこと、これにより問題の早期解決を図ろうというものと聞いております。\r\n　これらの考え方によりまして、支払督促につきましては、調停での議論を踏まえ、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しい案件であって、かつ、投資用不動産から一定の収益が得られている物件に対しまして、事案の早期解決を図るため、弁護団にも事前に通知の上、裁判所の手続に沿って行っているものと聞いております。\r\n　また、スルガ銀行は、債務者に対して物件の任意売却や個別和解等の対話への呼びかけを継続しておりまして、対話等に応じていただける債務者に対しましては支払督促を取り下げるなど、柔軟な対応を取っているものと承知しております。\r\n　金融庁といたしましては、引き続き、投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者などに対しましては、無理な支払督促が行われていないか、しっかりと確認していきたいというふうに思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_155","order":155,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/155","speech_text":"○小池晃君　銀行の言い分を言っているだけですよ、これは。犯罪を、まあはっきり言って犯罪的なことをやったわけですよ。その銀行を擁護して、銀行の言い分そのものを言っているだけじゃないですか。これが金融行政なんですか、大臣。これでいいんですか。\r\n　支払督促をしたから、それで対話の糸口になる、おかしいですよ。やっぱりそんな請求書来たら対話しようなんていうふうになりませんよ。もう怒っていますよ、この督促状来て。国会が終わった後、送り付けられてきた。報告徴求命令出た後で送り付けられてきた。みんな何なんだというふうに怒っているんですよ。こんなやり方でいいと思いますか、大臣。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_156","order":156,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/156","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　今までもこれずっとこの委員会で議論がされたわけですけれども、スルガ銀行の経営陣に対しては、もう様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど、適切な対応を求めてきたはずなんですが、求めてこれからもまいりますし、仮に調停外で当事者間の協議、交渉が進められることになった場合でも、スルガ銀行に対して、できる限り債務者の状況に寄り添った柔軟な対応を取るように促すのは当然ですし、今の件につきましては、私も細目の事実、何月何日何時に何があったということを、金融庁の方から報告を受けた、経過を確認をしておりませんので、しっかりと対応をさせていただきたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_157","order":157,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/157","speech_text":"○小池晃君　これ克明に経過を聞いてください。ひどいですよ、これ、経過。\r\n　これ、やはり事態の拡大には金融庁責任あるということは、私の質問に加藤大臣答えているんですよ。金融庁森元長官は、スルガを地銀の優等生だとまで言ったんですよ。本当に責任重大なわけですね。\r\n　これ、最終期日、調停の最終期日、十二月十五日に迫っているとされています。私は、調停終わったらもう知りませんよというような対応は絶対にしてはいけないと思いますが、その点いかがですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_158","order":158,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/158","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　深刻な課題と思っておりますので、スルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと対応をしてまいります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_159","order":159,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/159","speech_text":"○小池晃君　それは調停が終わった後でもということですね。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_160","order":160,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/160","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　そういったことも含めてということでございます。できる限り寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_161","order":161,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/161","speech_text":"○小池晃君　これまでの投資詐欺事件というのは、資産を持っている人のその資産をだまして、そして不正に、被害に遭うという。今回の事案というのは、もう働き盛りのサラリーマン、ビジネスマン、あるいはお医者さんなんか多いんですよ。年代すごい若いんですよ。結局、このことによって、気付いたときには多額の負債を抱えているわけですね。だから、そういう意味では本当に絶望的になるわけですよ。だから、被害者の半分以上が自死を考えるとまで言っているんですね。\r\n　大臣、これ本当にこのままだと絶望のふちに追い込まれると、そういう被害者がたくさん出てきますよ。その際に、やっぱり金融庁が責任果たしたのかということが本当に問われる事態になると思いますよ。今のような金融庁の対応では、私、駄目だと思います。\r\n　大臣、これ全面的にこの問題の解決のために力を尽くすということを是非言っていただきたい。そういう深刻な問題なんだと。今までの金融、いろんな詐欺事件に比べても本当に深刻な問題なんだという認識ありますか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_162","order":162,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/162","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　本日の委員会で、諸委員の先生方が貴重な御質問の時間の多くを割いてこの問題を御指摘されたことの重みをしっかりと受け止めております。\r\n　実は私ども、自民党の方からも、今日、各野党さんからお話が出るということをかなりの方から伺っておりますので、そういう被害状況を聞いている者は与党側にもおりますので、しっかりと、今御指摘なさったような状況についての細目を金融庁の方でもしっかりと挙げていただいて、誠心誠意対応してまいりたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_163","order":163,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/163","speech_text":"○小池晃君　これ、今日、各委員も取り上げた問題です。やはりこの委員会でも徹底的にこの問題は、本当に政治の責任で解決しなければいけないというふうに思いますので、是非そういう扱いを、委員会としても是非、今後、委員会を持つとか集中審議を持つとか、そういったことも含めて是非御検討いただきたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_164","order":164,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/164","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　では、後刻理事会で協議をいたしますので。\r\n　ありがとうございます。\r\n　終わりです。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_165","order":165,"speaker":"小池晃","speaker_position":"","speaker_group":"日本共産党","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/165","speech_text":"○小池晃君　終わります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_166","order":166,"speaker":"大島九州男","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/166","speech_text":"○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。\r\n　大臣、御就任おめでとうございます。元々、大臣とは一回テニスしましょうなんて言ってね、言っていたんですけど、それはかないませんでしたけど、委員会で質疑と答弁のラリーをさせていただければというふうに思います。\r\n　ちょっと順番変えさせてもらいます。今、小池委員がおっしゃって、これ、私もスルガをさせていただくようになって、最後の質問にしていたんですが、ちょっと最初に。\r\n　今、小池委員からもお話がありましたけれども、支払督促がこの令和七年十一月十日に来ているという資料、二枚目見ていただいて、もうそれこそ調停が最終段階に来ているときにもこういうような形で支払督促を出しているわけですね。債権者の申立てによって仮執行の宣言をするみたいなことを書かれているのを受け取ったやっぱり債務者というのは非常に苦しい思いをしているんじゃないかと、本当にそういう思いで各先生方も質問をされていると思うんですよ。そして、これ四枚目にもありますけど、年一四％の割合の遅延損害金を取るなんということを書かれている。\r\n　私は、これ金融災害だと、本当に普通に生活をしていて、そしてこういう案件がありますよといって、いや、自分はあんまり収入がないからこんな何億もするようなものは買えないなと思って審査したら、いや、通りましたよ、よかったですねと言われて、そして、結果、蓋を開けてみたらこんなだったと。\r\n　そういう犯罪まがいのこういったものに対して、金融庁は、いや、調停しているからとか、業務改善命令を出して、七年ですよ、これ、業務停止させたぐらいの問題じゃないですか。それぐらいの強い権限があると思うんですけど、どうですか、そこは、金融庁。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_167","order":167,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/167","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。\r\n　御指摘いただきましたとおり、この問題につきましては、元々シェアハウスの問題も含めまして、二〇一八年にこの問題が大きな問題になりまして、当時から業務改善命令の発出等々、私どもといたしましても、この厳しい状況に置かれている債務者の方々への対応ということをスルガ銀行に対して、様々な手段を尽くしてやるようにということでいろんなことをやってきたつもりでございますけれども、なお結果としてこのように長い時間掛かってきておりまして、早期にこの問題を早く解決していかなきゃいけないということで、この春も、改めまして報告徴求命令というものも発出させていただきまして、それで、長期に至った理由は何か、今後どういうふうにして改善していくのかということを報告を取って、できるだけ早い解決ということで更に促してきているところでございますが、本日もたくさん御指摘いただきましたように、なおこの問題がまだ解決に至っていないということで、我々といたしましても、この銀行に対して、しっかりとした対応を取るように更に一段厳しく我々としても状況を確認し、必要な指導というものを強めてやっていかなきゃいけないというふうに思っております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_168","order":168,"speaker":"大島九州男","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/168","speech_text":"○大島九州男君　もう不良債権ですよ、これ、はっきり言ってね。昔、住専なんかの不良債権を、もう本当に、えっ、こんな形でやるのというようなことをやった。なら、今回、私なんかが被害者の話を聞いて、いや、もういいんですと、もうなかったことにしてほしいというようなことを言う人もいるわけですよ。そうしたら、その物件を銀行が全部買い取って借金チャラにするぐらいのことをしてあげていいんじゃないですか。そういうものを具体的にしっかりそういうふうにやってあげないと、これはもう七年も掛かっても、ずるずるずるずる時間だけ過ぎているわけだから、そういう具体的な指導はしたことないんですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_169","order":169,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/169","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　先ほどお話ございました第三者委員会で当時たくさんの物件についての問題ということが指摘されまして、個別に多くの案件について、その支払の減免ですとか、そういったことで支援策ということを講じてきているところでございますけれども、なお残った現在調停にかかっている案件がございまして、そこにつきましては、一つがこの調停においての解決ということ、それからもう一つが、その調停外での支援策ということで、任意での物件の売却による返済、あるいはその物件を残したままでの金利減免の対応、あるいはそれでもなお解決が難しい場合での個別での対応というようなことの支援策というのをこの六月に公表いたしまして、私どもといたしましては、こういった調停での協議、それからそれがまとまっていくこと、それからそれぞれのそういった支援策を個別に適切に対応していくということをしっかり進めていくということが重要だというふうに考えておりまして、よく確認していかなきゃいけないというふうに思っています。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_170","order":170,"speaker":"大島九州男","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/170","speech_text":"○大島九州男君　これ、この問題は最後にしますけど、調停が長引くと、それから業務改善命令から七年たっても解決しないと、もう最後、やっぱり超法規的というか思い切ったことをやらなくちゃいけないので、それはもうスルガの責任を徹底して追及して、スルガにばば引かせるぐらいのことをやらせないと、被害者が泣きっ面に蜂みたいな、本当こういうふうな形になっていじめられるようなことにならないようにしていただきたいということをお願いして、今後もこれを詰めていきたいと思います。\r\n　今言ったような、金融とかいろんな部分に投資を進めている中でいろんな問題が起こっているという、これ、証券口座の乗っ取り事件の問題についてちょっと質問させていただきますけれども、二五年一月から三月、四月にかけて急増したサイバー犯罪で、十月までに一万六千件以上、五千億以上というような不正な取引があったと。\r\n　手口はどういう手口だったかというと、実在の証券会社を偽装したフィッシングサイト、マルウェアによってログインＩＤやパスワードを詐取されて、証券口座に不正ログインされ、個人の保有資産を売却、その代金で株価操縦のターゲットとなる銘柄を大量に買い付けて、株価が上昇したところで別に用意した口座で売却して不正な利益を取得して、被害口座では多額の譲渡損が発生したと、こういうような事案があったでしょう。\r\n　これについて、金融庁はどういうふうな指導をして、どういうふうに進めているんですか、これ。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_171","order":171,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/171","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　ただいま御指摘いただきました、インターネット取引サービスを提供する複数の証券会社におきまして、この春から不正アクセス、不正取引による顧客被害が急増いたしまして、現在も被害発生が継続している状況でございます。\r\n　被害に対する補償の水準あるいは補償の方法につきましては、各社の経営判断により決定するものということでおりますけれども、私どもといたしましては、証券会社に対しまして、被害を受けた顧客への補償について、顧客との丁寧なコミュニケーションと誠意ある対応を指示するとともに、補償の進捗状況をフォローアップしております。\r\n　加えて、この被害の拡大を防止するために、金融庁のウェブサイト上での利用者に対する注意喚起ですとか、ここが重要だと思いますけれども、フィッシング耐性のある多要素認証の必須化等の証券会社のセキュリティー対策の強化などの対応を進めているところでございます。\r\n　金融庁といたしましては、投資家の皆様が安心して株式等の取引を行うことができる環境の再構築に向けまして、引き続き、証券会社における対応状況等をしっかりと確認していく必要があると思っています。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_172","order":172,"speaker":"大島九州男","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/172","speech_text":"○大島九州男君　いや、私どもの聞くところによると、一つの口座で一日数百件にも及ぶ異常な取引を検知しない脆弱なセキュリティー体制だと、そして多要素認証導入に関する判断の遅れ、こういったことが証券会社にあるということをしっかり指摘されているわけですね。\r\n　そして、その補償に対しては、大手対面のところは、なかったことにしますよと、もう全額補償しますと。ところが、ネット証券は、いやいやいや、半分しか補償しませんよみたいな話になっていると。これ、おかしくないですか。\r\n　よく被災者生活再建支援法で公平の観点からなんという答弁をいつもするんですから、こういう金融被害に遭った人たちにも公平に補償すべきというふうに金融庁指導すべきですけど、そこはどうなっているんですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_173","order":173,"speaker":"石田晋也","speaker_position":"金融庁監督局長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/173","speech_text":"○政府参考人（石田晋也君）　補償につきましては、元々は約款上で、こういった問題につきまして証券会社の方でその免責事項がございまして、法律上、契約上どこまで補償を求められるかという問題がございましたけれども、今回のこの事件が起きたことに際しまして証券業協会の方で各社で申合せを行いまして、私どももそこに関与いたしまして、一定の補償ということは行っていくということにしたわけでございますけれども、実際のところ、その証券会社によって、そのセキュリティーですとか、あるいはサービスの内容ですとかお客様との関係とかで必ずしも一様でないという状況がございますので、具体的にどこまでのどういった形での補償なのかというところは各社の経営判断ということになっているところでございますけれども。\r\n　私どもといたしましては、各社とも、そういう中で、顧客に対してしっかりと、そのサービスの内容を含めて補償の内容についても誠意ある対応、説明をしてやっていってもらいたいということで指導してきているところでございます。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_174","order":174,"speaker":"大島九州男","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/174","speech_text":"○大島九州男君　ネット証券に対してもちゃんと大手と同じように補償するようにしっかり指導するべきですし、約款上こういうことがあってもということで指導しているんだから、スルガ銀行とかそういうところにももっと厳しい指導ができるはず、やる気があれば。だから、そういう、今証券とかそこら辺に国民の目が向いているからといって、これを早く対応しなきゃみたいなことじゃ駄目ですよ。だから、当然、不動産とかそういう銀行系のところに対しても厳しく指導してもらいたいと。\r\n　もう一点、これ国税局に聞きたいんですけど、現行法では本被害による損金は特定口座による損益としか通算できないと。しかし、この取引はユーザーの意思でなくて本当災害だと、私は金融災害だと言っているんですけど、災害だということを考えて、税法上想定できなかった未曽有の事件ですから、租税特別法なんかを設けてほかの所得とは損益通算できるような制度を整備するとか、そういう税制面での優遇というか、そういうことを考えるべきだと思うんですが、どうですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_175","order":175,"speaker":"田原芳幸","speaker_position":"国税庁次長","speaker_group":"","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/175","speech_text":"○政府参考人（田原芳幸君）　御指摘の不正アクセス、不正取引によります顧客被害に関しましては、各証券会社により具体的な補償の方法や内容は様々にあると考えられます。補償金の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づき判断されるものとなります。\r\n　その上で、一般論として申し上げますと、報道にございますような第三者による不正な買い付けや売り付けにより発生した損失額等に対して一定の割合を乗じた金額を補償することは、所得税法上非課税として取り扱われるものと考えてございます。\r\n　いずれにいたしましても、補償を受けた被害者の方が適正に確定申告等ができるよう、金融庁や日証協とも協力しながら適切に対応してまいりたいと考えております。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_176","order":176,"speaker":"大島九州男","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/176","speech_text":"○大島九州男君　じゃ、是非それは非課税ということで、税金取るようなことのないようにしていただきたいと思います。\r\n　本当は一番最初に消費税のことについて質問するつもりだったんですが、大臣所信で失われた三十年というような言葉が出てきましたけど、これが起こる一つの大きな原因は、私は消費税の仕組みだと、システムが悪いんだと、そういうふうに私は理解をしているんですよね。\r\n　昔は個別物品税という制度があって、高級品やぜいたく品など、負担能力の高い消費行為を対象に課税したんですよね。今は負担能力のある人ない人関係なく、みんなから平等に取るというふうに言っていますけど、例えて言えば、大木、中木、草木に、中木に適用する水分を与えると大木は枯れて草花は腐りますと。真の公平とは、それぞれの負担能力に応じて負担、課税するということが私は真の平等だと思うんですね。\r\n　法華経の三草二木の例えにあるように、それぞれに合った負担をすることが真の平等だと。私のこの考え方について、大臣、どうですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_177","order":177,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/177","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　消費税がどこに担税力を求めているかというと、いろいろ御議論はございましたが、やっぱり消費税は消費に担税力を求めて認めて課そうとするものでございまして、多額の消費が行える消費者ほど担税力があるから、多くの消費税が結果的に御負担になるという、こういう仕組みでございますので、この考え方が応能負担の原則に反しているとかそういうことではなくて、一応応能負担の原則は損なわれていないという原則でございますが、今おっしゃったような深遠な仏教の倫理もございますし、公平とか公正とかバランスというものの考え方はもう本当に深遠でございますので、まさに、ですから、党の税調で各党いろいろ議論を行った上で、政府はその結論についてはしっかりフォローさせていただくという形になっているのもそういうことであるかなと思っておりますので、当委員会での議論をしっかり承らさせていただいて、何とかそういった部分で真の公平に近づくような御理解をいただけるように頑張ってまいりたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_178","order":178,"speaker":"大島九州男","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/178","speech_text":"○大島九州男君　私も小さい会社をやっていて、うちの父なんかは鉄工所をやっていましたけれども、この消費税の仕入れ税額控除と、その仕組みの中で、結局、正社員を雇えば社会保険料払わなくちゃいけません。派遣社員雇えば、そこに消費税を払いますと。当然、そこで払った消費税は自分が納税するときにはその分控除されますと。\r\n　そうすると、実際は、派遣会社に高いお金払っていて、本当に、正社員雇って、どっちか、とんとんなのかよく分からないけれども、納税するときに仕入れ税額控除があると、何か得した気になるんですよね、結局。それで、何か知らないけど、そうやって正社員よりも、社会保険料払うよりもいいやみたいなことで雇用が不安定になると。こういうことで、給料も上がらない。\r\n　大企業は、先ほどの話もありましたけれども、輸出戻し税みたいなのがあると。そうすると、経団連は一五％に消費税上げたらいいじゃないですかみたいなことを言うと。\r\n　じゃ、法人税が昔は高かったから、うちの父なんか何と言っていたかというと、法人税払うより従業員の給料とか設備投資に回した方がいいやなんということを言っていました、昔ね。\r\n　ところが、今は法人税安くなって、どこにお金行っているかといったら、内部留保と株でしょう。結局、従業員には行かないんですよ。これ法人税ぐっと上げたら、昔の経営者みたいに、従業員や、そして内部留保じゃなくて設備投資というふうにお金が自然と流れるような仕組みになるんじゃないかと私は思うんですけど、大臣、どうですか。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_179","order":179,"speaker":"片山さつき","speaker_position":"財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）","speaker_group":"自由民主党","role":"answer","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/179","speech_text":"○国務大臣（片山さつき君）　まさに、日本の場合、非正規というものをなくさなきゃいけないということを亡くなった安倍総理がおっしゃってから長いんですが、同一同一にもなかなかならないし、派遣についてもどの範囲にすべきかには激論がありますから、そういったことも含めて、それこそ広い意味で考え直さなきゃいけないことだと思いますが。\r\n　こういう仕組みなものですから、平成十一年ぐらいから、欠くべからざる高齢化に伴う歳出である三経費、社会保障、それから、一体改革の、民主党と自民党で合意した、自公民で合意したときには四経費ということに充てられるということになってから長い、そういうふうにしたのは、まさにそういう問題があり得るからではないかなとずっと思っておりますが。\r\n　いずれにしても、国会では非常に大議論が各党各々出てきている問題ですから、真摯に承って、しっかりと対応してまいりたいと思います。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_180","order":180,"speaker":"大島九州男","speaker_position":"","speaker_group":"れいわ新選組","role":"question","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/180","speech_text":"○大島九州男君　今大臣がおっしゃるようなことに国民が納得できるかというと、消費税上がったのに、何で医療費上がるのと。消費税上がったのに、何で年金下がるのと。今おっしゃったように、経費になっていないじゃないのと。それで、聞くところによると、何か、輸出戻し税とかって、大企業はいいよねと、それで、派遣社員、自分は正社員になりたいけど駄目よね。何か消費税が本当に国民のためになっているって実感ありませんよ。だから、廃止しろって言っているわけですよ。\r\n　そして、本当に社会保障という目的税にすればいいじゃないですか。結局、麻生前財務大臣がよくおっしゃっていた、経済は何か気分だみたいなことをよくおっしゃるじゃないですか。そういった、まあ言うなれば、大企業は何かすごくいいような感じで、中小零細はまた何か非常に絞り取られるというような、やっぱり景気良くなりませんし、雇用、給料も上がりませんしということに、悪循環にずうっと陥っているその原因が消費税なんだと。だから、我々れいわ新選組は消費税を廃止というのをずうっと言ってきたと。\r\n　まさにそこのところは、私も今回初めて財政金融委員会に来させていただきましたので、今日はもう時間がありませんのでここで終わりますけれど、是非、こういった部分、議論をみんなで深めていって、国民が本当に納得できるような税制にしていただきたいと思います。\r\n　以上、終わります。"},{"speech_id":"121914370X00220251120_181","order":181,"speaker":"宮本周司","speaker_position":"","speaker_group":"自由民主党","role":"chair","speech_url":"https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121914370X00220251120/181","speech_text":"○委員長（宮本周司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。\r\n　　　午後三時五分散会"}],"bills":null,"source":{"label":"国会会議録検索システム","url":"https://kokkai.ndl.go.jp/"},"disclaimer":"本アプリは非公式です。発言内容の確認は国会会議録検索システムの一次資料を参照してください。"}